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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Ecology and Combustion Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 髙梨 智志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市浜名区平口5277番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (053)585-6661 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1985年８月に株式会社正英バンズを前身とし、工業用ガスバーナーのメンテナンス業を目的に創業しました。 その後2004年８月に、商号を株式会社エコムに変更し、メンテナンスで培った技術力を糧に新規設備の設計製造も行い、自動車分野やエレクトロニクス分野の加熱設備専業のセットメーカーとして、事業を展開しております。 現在までの沿革は、次のとおりであります。 1985年８月 静岡県浜松市馬郡町（現：浜松市中央区馬郡町）に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始1988年７月1992年７月1996年８月2003年４月2004年８月2004年９月2005年８月資本金を3,000万円に増資資本金を5,000万円に増資本社工場を静岡県浜松市新都田（現：浜松市浜名区新都田）（都田テクノポリス）へ移転静岡県中小企業経営革新支援企業に認定商号を株式会社エコムに変更一般建設業許可を取得太陽電池パネル熱処理装置を発売2006年11月2008年４月2008年８月2011年10月2013年５月2015年12月2016年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2018年７月2018年10月2019年６月2020年７月2020年９月2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「第３エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る資本金を１億円に増資第３エンジニアリング工場内に組立試運転工場（Ｂ棟）を増築株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承札幌支店を開設本社工場内に「エコムテクニカルセンター（ETC）」を開設トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録関西支店を開設フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承関西電力株式会社と資本提携株式会社ノリタケカンパニーリミテド（現：ノリタケ株式会社）と包括的な業務提携契約を締結工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」を発売2021年９月2021年10月2022年１月2022年８月2022年11月株式会社ノリタケカンパニーリミテド（現：ノリタケ株式会社）と資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働本社機能を「エコムヒートスクエア」内へ移転2023年３月2023年４月2024年４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 公募増資を実施（資本金115,456千円）第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）株式会社豊通テックよりリジェネ事業の事業譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。 エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。 「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。 特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（以下「CO₂」とする。 ）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。 2024年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（詳細） ）によると、このCO₂の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。 これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。 さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40％は「工業炉」からの排出であります。 （出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。 このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。 事業セグメントは、①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。 設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。 セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 産業システム事業 産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。 産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。 ａ．ファーネスプロダクツ 世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。 そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。 当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。 工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。 それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。 「部品を作る機械を作る」のがファーネスプロダクツ事業であります。 なお、当社の産業システム事業の主要顧客は自動車業界となります。 自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。 特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。 また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（Connected Autonomous Shared ＆ Services Electric）に多額の資金を投入しております。 駆動が「エンジン」から「EVモーター＋電池」へ移行する中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。 製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉） 製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置） 熱源はガスバーナーを使用しております。 炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。 エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。 注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。 注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。 注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。 （熱処理の目的） 近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。 本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。 エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。 製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉） 熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。 樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。 この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。 （熱処理の目的）自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪）を除去するために行います。 受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。 逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。 その他製品例 その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉 その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉 （熱処理炉） （焼鈍炉） その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量とCO₂排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。 その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を搭載する事でエネルギー使用量とCO₂排出量を低減しています。 ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。 当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。 ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。 熱処理には、熱源（ガス又は電気）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。 顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。 当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。 ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％の省エネに成功するケースも少なくありません。 エコムテクニカルセンター（ETC） ヒートトライアルの様子 また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。 当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。 そして、テストで良好な結果を出すことで、省エネ、省時間（時短）、省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。 図：当社の引合い段階から受注までの営業フロー ヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。 オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。 いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。 当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。 注１.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。 画像：3D熱流体解析シミュレーション 画像：3D-CAD図面 ｃ．省エネ環境デバイス工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。 日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。 当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。 当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイスを開発しております。 代表的な製品としては、高温空気燃焼技術を採用し通常のバーナーに比べ窒素酸化物（NOx）とCO₂の排出を抑制した排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」、遠赤外線効果により加熱処理時間を短縮可能とした遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター（イーアイアールヒーター）」が挙げられます。 省エネ環境デバイス単体での販売だけでなく、自社提案のファーネスプロダクトに搭載する事で、より付加価値の高い高利益率な装置提案が可能となります。 排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」 遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター（イーアイアールヒーター）」② 保守サービス事業保守サービス事業は、当社の祖業のビジネスであります。 創業者が、工具箱を片手に工業炉のメンテナンスを始めたのが当社の出発点であり、そこで得たノウハウをもとに産業システム事業を立ち上げ、成長してまいりました。 現在メンテナンスを請け負っているお客様は全国で500社、そのメンテナンスを行っている設備数は、1,200設備を超えております。 お客様が保有する工業炉を、安全にかつ省エネルギーで長い間稼働、使用し続けられるように、定期・不定期の点検や改修工事の提案などを行っております。 利益率が高く、景気に左右されにくいのが特徴であります。 コロナ禍により経営環境が悪化する中でも、保守サービス事業の売上高は堅調な実績を残しております。 保守サービス事業は、「ファーネスエンジニアリング」、「IoTメンテナンスサービス」及び「パーツセールス」の３つの分野で構成されております。 ａ．ファーネスエンジニアリングファーネスエンジニアリングは、顧客企業の工場に出向き、改造工事などを行う「オンサイトサービス」であります。 昨今、顧客企業は「カーボンニュートラルの実現」に向けた投資を加速しており、省エネ改造工事を行う「ファーネスエンジニアリング」は、成長ビジネスの一つと位置付けております。 このような要望に対し、自社製作設備に限らず、他社が製作した装置に対しても工事を行っております。 また、省エネ改造工事の前後には「省エネ診断」にて、CO₂削減量などの効果を数値で測定、評価します。 そして、顧客の要望に応える事で、「IoTメンテナンスサービス」であるストック型の安定収入ビジネスに繋げていきます。 工業炉メーカーである当社にとって、現場で起きた様々な問題点を実感できることは技術的に大きなメリットがあり、そこで得た気づき、これらの対処方法やノウハウを産業システム事業の「ものづくり」に反映することができます。 ｂ. IoTメンテナンスサービス IoTメンテナンスサービスは、「定期点検」を中心とした「ストック型のオンサイトサービス」であります。 点検業務は、「自社で製作した設備しか保守はしない」のが一般的でありますが、当社は、自社製はもちろん、他社製の工業炉も積極的に点検しております。 なお、当社における点検業務の約80％が他社製品を対象とするものとなっております。 現在では500社、1,200設備を超える工業炉の定期点検をストック型ビジネスとして全国で展開しております。 加えて、2020年10月に新しい定期点検の形として、IoTメンテナンスサービス「Miterune（ミテルネ）」をリリースしました。 従来では、年に１～２回の定期点検において問題点を抽出し、設備保全に努めていましたが、顧客企業の工業炉にセンサーを設置し、クラウド上に収集した各種燃焼データを、当社が遠隔監視することで、設備の不具合や故障を事前に予知し、生産停止などの企業にとって致命的なトラブルを未然に防ぎます。 アナログの「オンサイトサービス」とデジタルの「クラウドサービス」を融合することで、付加価値の高いメンテナンスサービスを提供しております。 「Miterune（ミテルネ）」を使用することで、従来、現場にいないと把握できなかった工業炉の稼働状況をPCやタブレットなどの画面にグラフィカルに表示し、いつでもどこでも精度の高い運転管理が可能になります。 当社のスタッフが、工業炉の稼働状況を監視し、省エネのための運用サポートもいたします。 そして、カルテ形式の「Miterune（ミテルネ）診断レポート」を定期配信することで、炉の稼働状況を継続的かつ客観的なデータとして蓄積することが可能であります。 当サービスは、関西電力株式会社と共同開発した当社オリジナルのIoTサービスとして注目されております。 また、今後の更なるサービス向上を目的に、2020年７月に関西電力株式会社と資本提携契約を締結しております。 ｃ. パーツセールス パーツセールスは、工業炉に必要な各種消耗用品、交換部品を販売するサービスであります。 プロテクトリレー（注１）、コントロールモーター（注２）、温度調節計（注３）、温度センサーなど、工業炉を構成するパーツの大部分を取り扱っております。 また、常時600以上のパーツを在庫として常備し、緊急対応できる体制を整えております。 工業炉のパーツは購入できても、その取り付けには技術や調整が必要なものが多くあります。 さらに、工業炉は他の工作機械と比べ比較的使用年数が長く、構成部品が古くて廃番になっていたり、型式がわからなかったりと選定が困難なケースもあります。 部品を販売するだけでなく、最適な機器選定、取り付け、設定まで行うことができるのが当社のパーツセールスの特徴であります。 注１.プロテクトリレーとは、バーナーにトラブルが生じたときに、安全に燃料の供給を遮断する指令を出すコントローラーのことで、火炎検出器や燃焼遮断弁等と組み合わせて使用するものであります。 注２.コントロールモーターとは、工業炉では流量調整弁とダンパー等と組合せて使用する電動操作機器であります。 注３.温度調節計とは温度センサーから測定温度信号を入力し、設定温度になるよう操作機を制御する調節計であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7335.611.45,197,404 セグメントの名称従業員数（人）産業システム事業45保守サービス事業22報告セグメント計67全社（共通）6合計73（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社の「エコム」という社名は、Ecology（環境）& Combustion（燃焼）を意味する造語であります。 「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。 （２）経営環境、経営戦略等我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人所得やインバウンド需要が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、為替相場の急激な変動、大幅な円安による物価の上昇、ウクライナやパレスチナにおける紛争等による影響や中国経済の減速等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 また、我が国では2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取り組みを加速させており、こうした影響を受け、製造業では大手メーカーを中心に温室効果ガス（主にCO₂）排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。 上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。 また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。 そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。 また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器を点検できる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して困ったときの窓口としての存在感を発揮いたします。 そして、IoTを駆使して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。 当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。 反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。 そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ後の世界は、各産業とも新たな生活様式に合わせた構造変化が求められることが予測されるほか、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。 当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の採用と育成・活用 当社は人材育成が事業活動の軸であると考えております。 熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、人事教育制度の整備、OJTによる現場研修制度などを導入しております。 また、働きがいのある職場づくりを目指し健康経営の推進による生産性の向上を目指してまいります。 今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ② 技術革新への対応 当社は、自動車産業を中心とした様々な業種のお客様へ、オーダーメイドの高付加価値設備の提案やメンテナンスサービスを展開しておりますが、電気自動車への技術革新や進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。 そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。 さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、お客様が求める「カーボンニュートラル」を見据えたものづくりを実現してまいります。 ③ 海外進出への対応 当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。 その一環として、ノリタケ株式会社との提携を図り、海外事業の拡大・成長の機会を検討してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくために、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。 併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「モノづくり」の街浜松で創業以来、「モノづくり」には欠かせない「熱技術」に特化して成長してまいりました。 しかし、「熱技術」を利用した「加熱プロセス」では多くのエネルギーを消費し、CO２が排出されます。 当社はこの「加熱プロセス」が環境に与える影響と常に向き合いながら「環境にやさしい装置開発」と「メンテナンスによる省エネルギー化」を行ってまいりました。 そして、当社の企業コンセプト「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」をすべてのステークホルダーの皆様とともに発展的に共有することで、全世界が目指しているクリーンで快適な社会づくりに貢献してまいります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して工業炉から排出されるCO２の削減を図ることでカーボンニュートラルの実現に寄与し、社会課題を解決することであります。 ゆえに、当社の持続的な成長が、サステナブルな社会の発展に貢献できると考えております。 （１）ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し今までにも増して環境への意識が高まる中、当社ではサステナビリティに関する取り組みを組織全体で共有し、コーポレートガバナンスのもとで推進しております。 特に経営に影響を及ぼす重要課題につきましては、代表取締役を議長とする取締役会で審議・決定しております。 さらにESG/SDGsへの取り組み及び気候変動問題への対応を経営の中心に据えるべく、CO２排出削減などについては、経営層による主導的な管理のもと、部署の枠組みを超えて横断的に取り組みを進めております。 （２）戦略① 経営環境、経営戦略等 国内におけるCO２排出量の約14％を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた工業炉への対策は喫緊の課題と考えております。 当社では、水素バーナーの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に取り組むとともに、お客様が所有している既存設備を改良することで、高いエネルギー効率を実現し省エネ化を図ることにより、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。 ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジショ ンの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置をしています。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しています。 人材育成は、業務を通じた育成（OJT）を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育（技能教育）をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を 広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 （３）リスク管理 当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議の中でリスクの見直し・検討を実施することでリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できる管理体制を整備してまいります。 （４）指標及び目標① 経営環境、経営戦略等 当社は、お客様、協力会社様と相互に持続的な成長を目指してまいります。 そのために、社是である『共育』と『ECOMWAY』を社内で深く共有、実践することで、社員のやりがいの追求やパートナー企業との持続的成長を目指すとともに、加熱設備の省エネルギー技術を通してクリーンで快適な社会の実現に貢献いたします。 具体的なアクションプランとしては、エネルギーロスの低減や排ガスの再利用などの省エネルギーな加熱設備の提案及び当社独自の燃焼技術を利用した低NOxバーナー、排熱回収型バーナーなどの省エネ環境デバイスの開発・普及を目指してまいります。 ② 優秀な人材の採用と活用a．人材の登用・採用活動について人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第39期では新卒社員を２名、第二新卒を含む中途社員を８名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第40期は、新卒社員３名、中途社員１名の採用を目標としております。 さらに、現在１名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 b．社内環境整備について 社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 指標及び目標実績有給取得日数 12日以上（2024年１月～12月）13.9日 （2023年１月～12月）残業時間 25時間以内（2024年１月～12月）22.3時間（2023年１月～12月）社員間コミュニケーションを目的としたクラブ活動参加人数 20名（2025年７月31日時点）19名（2024年７月31日時点） |
| 戦略 | （２）戦略① 経営環境、経営戦略等 国内におけるCO２排出量の約14％を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた工業炉への対策は喫緊の課題と考えております。 当社では、水素バーナーの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に取り組むとともに、お客様が所有している既存設備を改良することで、高いエネルギー効率を実現し省エネ化を図ることにより、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。 ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジショ ンの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置をしています。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しています。 人材育成は、業務を通じた育成（OJT）を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育（技能教育）をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を 広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標① 経営環境、経営戦略等 当社は、お客様、協力会社様と相互に持続的な成長を目指してまいります。 そのために、社是である『共育』と『ECOMWAY』を社内で深く共有、実践することで、社員のやりがいの追求やパートナー企業との持続的成長を目指すとともに、加熱設備の省エネルギー技術を通してクリーンで快適な社会の実現に貢献いたします。 具体的なアクションプランとしては、エネルギーロスの低減や排ガスの再利用などの省エネルギーな加熱設備の提案及び当社独自の燃焼技術を利用した低NOxバーナー、排熱回収型バーナーなどの省エネ環境デバイスの開発・普及を目指してまいります。 ② 優秀な人材の採用と活用a．人材の登用・採用活動について人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第39期では新卒社員を２名、第二新卒を含む中途社員を８名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第40期は、新卒社員３名、中途社員１名の採用を目標としております。 さらに、現在１名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 b．社内環境整備について 社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 指標及び目標実績有給取得日数 12日以上（2024年１月～12月）13.9日 （2023年１月～12月）残業時間 25時間以内（2024年１月～12月）22.3時間（2023年１月～12月）社員間コミュニケーションを目的としたクラブ活動参加人数 20名（2025年７月31日時点）19名（2024年７月31日時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成 当社は、社員の成長・育成に力を注いでおり、どのような業務にも対応できるよう社員の多能工化を進めております。 各組織において要員状況を俯瞰し、管理職等の重要ポジショ ンの役割や要件を定義し、それに基づき人事配置をしています。 また将来の管理職層の候補者について選抜型の階層別教育プログラムを整備しています。 人材育成は、業務を通じた育成（OJT）を基礎に、教育体系を整備して教育や各種の専門教育（技能教育）をOFF-JTとして行っているほか、本人の能力や経験・知識の幅を 広げるジョブローテーションに積極的に取り組んでいます。 その他、個人の資格取得や各種研修会の受講等を補助する環境を整えております。 また、当社では、人材の多様性を重視しており、全ての社員の個性が生かせる安全で健全な職場環境を提供できるように、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く取り組みを行っています。 職務を円滑に行うための各種資格取得を推進し、様々な知識や経験をもった人材に成長できる評価づくりをしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a．人材の登用・採用活動について人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用も積極的に実施しております。 第39期では新卒社員を２名、第二新卒を含む中途社員を８名採用し、組織に必要な人材を確保しております。 また、第40期は、新卒社員３名、中途社員１名の採用を目標としております。 さらに、現在１名の女性職員を部長職へ登用しており、今後も積極的な登用を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）景気変動のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社製品に対する需要は、自動車産業を中心とした工場等の設備投資規模に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動することになります。 今後、受注状況が芳しくなく減少する場合には、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）海外情勢等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、主に日本企業が世界各国に展開している現地法人、現地工場へ加熱設備を提供しております。 従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により現地への輸出・納入が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外業務のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、お客様の工場立地が海外である場合もあり、既に製品の輸出、納入、据え付けなど海外業務を行っております。 今後、市場の拡大を目指し海外業務を独自で行っていく際には、リスクの洗い出しを入念に行ってまいります。 しかし、諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治又は社会情勢の変動、景気動向及び為替動向等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）大規模災害のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、損害保険の加入のほか、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。 しかし、生産拠点が静岡県浜松市に集中していることから、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、生産活動の中止等を余儀なくされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報漏洩のリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、又は設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。 これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めております。 しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めております。 さらに、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールに備え、製造物賠償責任保険への加入を行っておりますが、付保金額を上回る損害賠償が発生した場合や、会社に対する信頼が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業を行っております。 これら事業を推進する中で、お客様の置かれた状況・環境に応じたご提案を行い、生産性の向上に資する改善提案等にも努めることにより、付加価値を高め、競合他社との差別化を継続的に図っております。 しかし、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって差別化を維持できなくなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）訴訟・クレームのリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルなどの問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」という。 ）の提起を受ける可能性があります。 当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じております。 しかし、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）サービス品質の低下リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業のサービス提供にあたって、製品・サービスの品質維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。 しかしながら、これらの取組みが奏功せず、製品・サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）コスト上昇リスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、新規設備の導入等による生産性の向上や業務改善を実施し、常に原価低減への取組みを行っております。 また、世界的な半導体不足などの材料不足あるいは原油、鉄、非鉄金属などの資源高騰の影響から、材料費や外注費等の直接原価が高騰した場合は、お客様にご理解いただき値上げ対応させていただく方針であります。 しかしながら、その交渉が難航するケースにおいては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）業績変動のリスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社のファーネスプロダクツに関する売上は、お客様の指定工場の据付等作業の受入事情によって検収日程が延期することがあり、売上が当初の計画どおり計上できない場合があります。 経済や業界の動向に伴うお客様の工場稼働に係る受入事情などにより、計画どおり検収が進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）投資成果に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、今後も、生産性向上やお客様ニーズに対応した生産拠点・営業拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。 しかしながら、予定どおりの使途に資金を充当した場合でも、計画したとおりの売上高が見込めず、また、設備にかかる投資効果が得られない場合には、固定資産に減損損失が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動のリスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、今後拠点の新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達することも選択肢として考えております。 変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を行い、極力低金利による固定化等でリスク管理していく予定でありますが、リスクを完全に回避できるものではなく、変動金利での借入を行い予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材確保のリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、今後保守サービス事業の拡大にともない人材の確保が重要となります。 当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。 しかし、これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等の増加が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）システムダウンによるリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、基幹システム等に対する被害を防御し、又は最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。 しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウン又は破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&A及び資本業務提携等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。 これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分行い、リスクを検討した上で決定することになります。 しかし、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合など、のれんや投資の減損損失等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）配当方針にかかるリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。 しかしながら、外部環境の影響等様々な要因により、想定どおりの収益を確保することができない場合、配当方針に影響を及ぼす可能性があります。 （18）大株主のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役であり、大株主である髙梨智志は本書提出日現在では発行済株式総数の28.66％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。 また、同人の二親等内の親族である髙梨今日子、髙梨千宙の所有分を合算した場合は51.51%となっております。 同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては、株主共同利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同人は、当社の代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同人が当社株式を売却することとなった場合、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人所得やインバウンド需要が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、為替相場の急激な変動、大幅な円安による物価の上昇、ウクライナやパレスチナにおける紛争等による影響や中国経済の減速等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 また、わが国では2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取り組みを加速させており、こうした影響を受け、製造業では大手メーカーを中心に温室効果ガス（主にCO₂）排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要の高まりが見受けられました。 このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車業界を中心とした製造業における設備需要の回復の影響を受け、当事業年度の経営成績は、売上高2,465百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益311百万円(前年同期比27.8％増)、経常利益303百万円(前年同期比32.8％増)、当期純利益210百万円(前年同期比23.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部） 当事業年度末における資産合計は4,040百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。 (流動資産) 当事業年度末における流動資産は2,759百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が336百万円、受取手形が167百万円、仕掛品が120百万円減少した一方で、売掛金が659百万円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。 これは主として減価償却による減少であります。 (負債の部) 当事業年度末における負債合計は972百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少いたしました。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債は609百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円減少いたしました。 これは主に買掛金が74百万円増加した一方で、契約負債が92百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債は363百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は、3,067百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。 これは、配当金の支払い45百万円及び当期純利益210百万円の計上により利益剰余金が165百万円増加したことによるものであります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (産業システム事業) 産業システム事業におきましては、環境負荷低減を目指した「加熱技術とDXでカーボンニュートラルに挑戦する企業」として、当社のヒートトライアルを利用し、省エネ化した高付加価値製品を主要顧客である自動車業界を中心に、積極的に提案しました。 また、半導体を始めとした部品供給不足も徐々に解消され、長納期化していた仕掛製品が徐々に売上計上されております。 しかし、一部大型仕掛案件が2025年７月期にずれ込んだため、売上高は減少となりました。 一方、世界的なインフレーションの進行から、製造部材の仕入価格の高騰や光熱費の上昇等の影響を受け、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上と更なるDX化に取り組んだ結果、売上原価を低減させることができました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,606百万円(前年同期比4.8％減)となりました。 また、セグメント利益は235百万円(前年同期比17.7％増)となりました。 (保守サービス事業) 保守サービス事業におきましては、カーボンニュートラルを目指した既存設備の省エネ改造工事が増加しました。 また、関西電力株式会社、ノリタケ株式会社とのアライアンス効果により売上高・セグメント利益は着実に増加しております。 さらに、保守サービス事業拡大のため、株式会社豊通テックからリジェネ事業に関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを継承するため事業譲渡契約を2024年３月に締結し、同年４月に事業譲受を完了しました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は859百万円(前年同期比23.8％増)となりました。 また、セグメント利益は250百万円(前年同期比25.5％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前事業年度末より336百万円減少し、1,446百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果により支出した資金は198百万円（前事業年度は179百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が308百万円であり、売上債権の増加額491百万円、法人税等の支払額145百万円があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果により支出した資金は49百万円（前事業年度は201百万円の収入）となりました。 これは主に、事業譲受に関する支出45百万円があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果により支出した資金は88百万円（前事業年度は５百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出42百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,454,04393.9保守サービス事業858,711125.7合 計2,312,754103.6（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,168,63178.41,009,73369.8保守サービス事業885,153134.6188,499115.7合 計2,053,78495.61,198,23374.4（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,606,13195.2保守サービス事業859,569123.8合 計2,465,700103.5（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社51,1732.1339,35613.8角南商事株式会社3,8520.2250,11410.1株式会社キャタラー474,94219.992,9263.8明和テクノス株式会社278,42211.7－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (売上高) 当事業年度における売上高は、2,465百万円（前年同期比3.5％増）となり、前事業年度に比べて83百万円増加いたしました。 これは、産業システム事業において、ヒートトライアルを利用し、省エネ化した高付加価値製品を主要顧客である自動車業界を中心に、積極的に提案したことが売上高の増加に寄与しました。 また、半導体を始めとした部品供給不足も徐々に解消され、長納期化していた仕掛製品が徐々に売上計上されました。 しかし、一部大型仕掛案件が2025年７月期にずれ込みました。 この結果、産業システム事業の売上高は、1,606百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 一方、点検、メンテナンスを主とする保守サービス事業においては、カーボンニュートラルを目指した既存設備の省エネ改造工事が増加しました。 また、関西電力株式会社、ノリタケ株式会社とのアライアンス効果により売上高は着実に増加しています。 さらに、株式会社豊通テックからリジェネ事業に関する従業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを継承するため2024年３月に事業譲渡契約を締結し、同年４月に事業譲受を完了しました。 この結果、保守サービス事業の売上高は、859百万円（前年同期比23.8％増）となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、1,695百万円（前年同期比2.5％減）となり、前事業年度に比べ42百万円減少いたしました。 これは、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上と更なるDX化へ取り組んだことにより原価低減が図れたこと、また保守サービス事業の売上割合が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は769百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、458百万円（前年同期比14.7％増）となり、前事業年度に比べ58百万円増加いたしました。 これは人員採用や賃上げによる人件費の増加によるものでありますが、売上総利益が増加したため、営業利益は311百万円（前年同期比27.8％増）となり、前事業年度に比べ67百万円増加いたしました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 営業外収益は４百万円（前年同期比13.9％減）となり、前事業年度に比べ0百万円減少いたしました。 これは主に前事業年度に発生した出向者負担金受入額やスクラップ売却益が減少したことによるものであります。 営業外費用は11百万円（前年同期比40.1％減）となり、前事業年度に比べ７百万円減少いたしました。 これは主に事業譲受関連費用の発生に対して、前事業年度に発生した株式上場に伴う上場関連費用が減少したことによるものであります。 この結果、経常利益は303百万円(前年同期比32.8％増)となり、前事業年度に比べ75百万円増加いたしました。 (特別利益、特別損失及び当期純利益) 特別利益５百万円（前年同期比96.6％減）となりました。 これは前事業年度に発生した新社屋建設に係る補助金収入や旧本社売却益などが減少したことによるものであります。 この結果、税引前当期純利益は308百万円(前年同期比20.9％減)となりました。 また、法人税等合計は97百万円となり、前事業年度に比べ15百万円減少いたしました。 以上の結果、当期純利益は210百万円(前年同期比23.9％減)となり、前事業年度に比べ66百万円減少いたしました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の経営指標は変動費率55％以下、売上高総利益率29.5％以上、売上高営業利益率9％以上を目標としております。 当事業年度においては、変動費率、売上高総利益率、売上高営業利益率はそれぞれ53.1％、31.2％、12.6％となり、経営指標目標を達成いたしました。 これは、仕入価格の高騰や人件費の上昇等を鑑みた適切な価格設定と、より顧客のニーズに対応した高付加価値な製品製造への取組から、売上原価を低減できたことが大きな要因となっております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要 当社における資金需要は主に運転資金需要があります。 運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。 また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。 その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。 財務政策 当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。 不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。 設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 当事業年度末における長期借入金の残高は、１年内返済予定の長期借入金の残高を含め、192百万円の残高であります。 手元資金の流動性について 当社は当事業年度末において、1,481百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。 また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、海外情勢等、海外業務、大規模災害、情報漏洩、品質管理等様々なリスクが存在するものと認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努め、改善に取り組みます。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針 当社が今後、事業を拡大し、継続的な成長を実現するためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、「カーボンニュートラル実現」に向けた加熱技術の省エネルギー・CO₂省化、インフレによる材料価格の高騰に対する対応、工業炉業界での市場規模の拡大等の課題について適切に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するための経営者の方針として、経営者は、常に市場のニーズや内部環境並びに外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に行い、当社経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 加えて、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、当社の強みを活かし、弱みを補う形で業務の拡大及び事業補完を目指して取り組んでまいります。 また、新規販路拡大や必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ります。 併せて、若い世代への技術継承をシステマティックに行う土壌を作成し、人材育成・定着に注力し、基幹事業の継続体制の盤石化に注力してまいります。 さらには、IoT技術（DX）を活用したリモートメンテナンスシステムの構築、省エネ環境デバイスの開発を推進し、予防メンテナンスや省エネルギーに貢献できる商材を提供することで保守サービス事業の拡充に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社の設備投資は、景気予測、業界動向及び投資率などを総合的に勘案して実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は事業譲受に係るのれん25百万円を含む、26百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社の他、製造拠点として１か所の工場と、営業拠点として２か所の支店を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社(静岡県浜松市浜名区)産業システム事業保守サービス事業共通統括業務施設測定設備553,15557,22811,77138616,105186,811(8,040.53)825,45853第３エンジニアリング工場(静岡県浜松市浜名区)産業システム事業産業機械生産設備220,4371,5984,349－1,406151,752(9,999.00)379,54316札幌支店(北海道札幌市東区)保守サービス事業事務所－－－－－－〈119.28〉－1関西支店(大阪府大阪市鶴見区)保守サービス事業事務所3,297－－－－－〈57.24〉3,2973その他(静岡県浜松市中央区)共通福利厚生施設－－－－ 91（41.48）91－（注）１．土地の欄の( )は所有する土地の面積を表し、は賃借している土地の面積を外数で記載しております。 ２．札幌支店及び関西支店事務所は賃借しており、その年間賃料は1,584千円及び1,980千円であります。 ３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末現在において計画中である重要な設備の新設、売却等は次のとおりであります。 （１）新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（静岡県浜松市浜名区）産業システム事業テストセンターテスト機拡充15,000－増資資金及び自己資金2023年８月2025年１月（注）１（注）３本社（静岡県浜松市浜名区）産業システム事業テストセンターテスト機拡充12,000（注）２－増資資金及び自己資金2024年８月2025年１月（注）１（注）３（注）１．前会計年度において記載した計画については、計画の見直し等により、完了予定年月を2025年１月としております。 ２．前会計年度において記載した計画については、計画の見直し等により、投資予定金額を12,000千円に変更しております。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,197,404 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙梨 智志静岡県浜松市中央区523,00028.66 髙梨 今日子静岡県浜松市中央区404,00022.14 エコム社員持株会静岡県浜松市浜名区平口5277番地１213,40011.69 ノリタケ株式会社愛知県名古屋市西区則武新町三丁目１番36号102,0005.59 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号100,0005.48 しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合東京都中央区京橋二丁目14番１号92,0005.04 関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号61,0003.34 帆刈 吾郎東京都渋谷区33,2001.82 髙梨 千宙静岡県浜松市中央区13,0000.71 鈴木 祥吾静岡県浜松市中央区13,0000.71計－1,554,60085.18（注） ノリタケ株式会社は2024年７月25日付で商号を変更しているため、変更後の商号を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 458 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 483 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 祥吾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,054,5001,054,500－2,109,000合計1,054,5001,054,500－2,109,000自己株式 普通株式142,000142,000－284,000合計142,000142,000－284,000（変動事由の概要）発行済株式株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加 1,054,500株自己株式株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加 142,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社エコム 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 博久 指定社員業務執行社員 公認会計士水野 雅史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2023年8月1日から2024年7月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコムの2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エコムは工業炉の設計・製造・保守を中心とする事業を営んでおり、【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当事業年度の売上高2,465,700千円のうち、産業システム事業セグメントに含まれる工業炉の設計・製造による設備売上は1,595,254千円であり、売上高の64.7％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業システム事業セグメントの設備売上の収益は顧客による検収を受けた時点で収益認識している。 売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、また会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであると考えられる。 特に設備売上は1案件当たりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、売上収益全体に与える影響が大きくなる。 また、売上収益の計上に至るまで、製品の受注、設計、製造、納入、据付、検収等の一連のプロセスを経る必要がある。 このため、製品が完成しているにもかかわらず、検収日が期末日を跨ぎ売上収益が計上できない場合もある。 よって、設備売上には、潜在的に履行義務が充足していないにもかかわらず売上収益を認識するリスクがある。 以上から、当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価設備売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際して、特に営業部門から独立した管理部門が行う設備売上の計上日と検収書の検収日付を照合する内部統制に焦点を当てた。 （２）設備売上の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度末直前の7月の設備売上のうち、受注日から検収完了日までの期間が通常よりも短い取引等、検収のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・注文書や検収書のほか、作業実績書等の関連証憑の閲覧及び適切な責任者への質問を実施し、検収が適切に完了していることを確かめた。 ・検収完了後、顧客からの追加要望への対応が発生している案件の有無を確かめ、該当案件については顧客要望が生じた理由及び対応の内容を適切な責任者に対する質問及び関連資料等を閲覧し、追加対応の状況等を踏まえた履行義務充足に関する会社判断の合理性を確かめた。 ・期末日を基準とした残高確認手続を実施し、履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性を確かめた。 その他の事項 会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備売上の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エコムは工業炉の設計・製造・保守を中心とする事業を営んでおり、【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当事業年度の売上高2,465,700千円のうち、産業システム事業セグメントに含まれる工業炉の設計・製造による設備売上は1,595,254千円であり、売上高の64.7％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、産業システム事業セグメントの設備売上の収益は顧客による検収を受けた時点で収益認識している。 売上収益は、その計画や業績予想が開示されており、また会社の利益の主たる源泉であることから、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであると考えられる。 特に設備売上は1案件当たりの金額が相対的に大きくなる傾向にあり、売上収益全体に与える影響が大きくなる。 また、売上収益の計上に至るまで、製品の受注、設計、製造、納入、据付、検収等の一連のプロセスを経る必要がある。 このため、製品が完成しているにもかかわらず、検収日が期末日を跨ぎ売上収益が計上できない場合もある。 よって、設備売上には、潜在的に履行義務が充足していないにもかかわらず売上収益を認識するリスクがある。 以上から、当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、設備売上の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価設備売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際して、特に営業部門から独立した管理部門が行う設備売上の計上日と検収書の検収日付を照合する内部統制に焦点を当てた。 （２）設備売上の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度末直前の7月の設備売上のうち、受注日から検収完了日までの期間が通常よりも短い取引等、検収のプロセスを経ず売上計上されている可能性が想定される取引を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・注文書や検収書のほか、作業実績書等の関連証憑の閲覧及び適切な責任者への質問を実施し、検収が適切に完了していることを確かめた。 ・検収完了後、顧客からの追加要望への対応が発生している案件の有無を確かめ、該当案件については顧客要望が生じた理由及び対応の内容を適切な責任者に対する質問及び関連資料等を閲覧し、追加対応の状況等を踏まえた履行義務充足に関する会社判断の合理性を確かめた。 ・期末日を基準とした残高確認手続を実施し、履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 設備売上の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 251,589,000 |
| その他、流動資産 | 2,569,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,511,000 |
| 土地 | 338,655,000 |
| 有形固定資産 | 1,208,391,000 |
| ソフトウエア | 3,230,000 |
| 無形固定資産 | 27,052,000 |
| 長期前払費用 | 722,000 |
| 投資その他の資産 | 45,035,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,864,000 |
| 未払金 | 19,873,000 |
| 未払法人税等 | 43,371,000 |
| 未払費用 | 20,516,000 |
| 繰延税金負債 | 25,801,000 |
| 資本剰余金 | 59,854,000 |
| 利益剰余金 | 3,245,330,000 |
| 株主資本 | 3,067,669,000 |
| 負債純資産 | 4,040,455,000 |
PL
| 売上原価 | 1,695,803,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 458,466,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -174,904,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 4,351,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 788,000 |
| 営業外費用 | 11,933,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 5,616,000 |
| 特別利益 | 5,616,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 905,000 |
| 特別損失 | 905,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,269,000 |
| 法人税等調整額 | -1,648,000 |
| 法人税等 | 97,620,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -45,625,000 |
| 当期変動額合計 | 165,314,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,446,413,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -534,792,000 |
| 受取手形 | 66,349,000 |
| 売掛金 | 895,823,000 |
| 契約負債 | 2,504,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 57,552,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 38,655,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -336,715,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,447,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,465,700,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 67,426,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,865,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,759,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,616,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,230,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,613,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 852,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,978,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -788,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,616,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,794,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,864,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,529,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,865,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）減価償却累計額470,276千円534,792千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）旧本社建物等及び旧本社土地92,311千円－千円製作機械4,373－その他38－計96,723－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）旧本社建物等5,353千円－千円ソフトウェア－905その他64－計5,418905 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）試験研究費294千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）棚卸資産評価損1,680千円2,447千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－（注）当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月７日取締役会普通株式45,625502023年７月31日2023年10月12日（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2023年７月期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 （注）２．配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月５日取締役会普通株式51,100利益剰余金282024年７月31日2024年10月15日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日）現金及び預金勘定1,817,973千円1,481,258千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△34,845千円△34,845千円現金及び現金同等物1,783,128千円1,446,413千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、加熱トライによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つのビジネスモデルを主軸としております。 したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。 その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△174,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,142,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,452千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名椿本興業株式会社339,356産業システム事業・保守サービス事業角南商事株式会社250,114産業システム事業・保守サービス事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 1,817,973※３ 1,481,258受取手形233,45766,349売掛金236,799895,823仕掛品371,720251,589原材料38,39150,017前渡金3,9821,759前払費用10,79910,607その他162,569流動資産合計2,713,1392,759,976固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 821,110※１ 776,889構築物（純額）※１ 66,226※１ 58,827機械及び装置（純額）※１ 22,776※１ 16,120車両運搬具（純額）※１ 324※１ 386工具、器具及び備品（純額）※１ 21,949※１ 17,511土地338,655338,655有形固定資産合計1,271,0421,208,391無形固定資産 のれん－23,333ソフトウエア5,2563,230その他488488無形固定資産合計5,74427,052投資その他の資産 出資金2030長期前払費用745722その他42,01544,283投資その他の資産合計42,78045,035固定資産合計1,319,5671,280,479資産合計4,032,7074,040,455 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 支払手形277,134258,773買掛金80,228155,202１年内返済予定の長期借入金42,86442,864未払金18,06319,873未払費用18,15720,516未払法人税等95,68443,371契約負債94,9682,504預り金16,25616,359製品保証引当金13,9577,597受注損失引当金7,356－その他72,35542,036流動負債合計737,025609,099固定負債 長期借入金192,840149,976繰延税金負債27,45025,801役員退職慰労引当金115,625122,477退職給付引当金57,41165,431固定負債合計393,326363,686負債合計1,130,352972,786純資産の部 株主資本 資本金131,684131,684資本剰余金 資本準備金59,85459,854資本剰余金合計59,85459,854利益剰余金 利益準備金9,1889,188その他利益剰余金 別途積立金1,150,0001,150,000圧縮積立金※２ 40,272※２ 40,260繰越利益剰余金1,880,5552,045,881利益剰余金合計3,080,0153,245,330自己株式△369,200△369,200株主資本合計2,902,3543,067,669純資産合計2,902,3543,067,669負債純資産合計4,032,7074,040,455 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）売上高※１ 2,381,854※１ 2,465,700売上原価 当期製品製造原価1,738,6721,695,803売上原価合計※２,※３,※４ 1,738,672※２,※３,※４ 1,695,803売上総利益643,181769,897販売費及び一般管理費 給料及び手当94,904118,588役員報酬59,23857,552減価償却費25,86538,655役員退職慰労引当金繰入額10,70011,052その他※５ 208,831※５ 232,617販売費及び一般管理費合計399,539458,466営業利益243,641311,431営業外収益 受取利息1334受取配当金00受取保険金－1,430出向者負担金受入額1,466－受取清算金－1,173スクラップ売却益1,3441,130固定資産税還付金718－その他1,511582営業外収益合計5,0554,351営業外費用 支払利息944788上場関連費用17,649－事業譲受関連費用－10,267その他1,312876営業外費用合計19,90611,933経常利益228,791303,849特別利益 固定資産売却益※６ 96,723※６ －補助金収入57,2615,616保険解約返戻金12,903－特別利益合計166,8885,616特別損失 固定資産除却損※７ 5,418※７ 905特別損失合計5,418905税引前当期純利益390,260308,560法人税、住民税及び事業税119,51299,269法人税等調整額△6,298△1,648法人税等合計113,21497,620当期純利益277,045210,939 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高100,00028,16928,1699,1881,150,00031,8781,620,6172,811,684当期変動額 剰余金の配当 △8,715△8,715当期純利益 277,045277,045新株の発行31,68431,68431,684 －税率変更による積立金の調整額 2,045△2,045－圧縮積立金の積立 6,417△6,417－圧縮積立金の取崩 △7070－当期変動額合計31,68431,68431,684－－8,393259,937268,330当期末残高131,68459,85459,8549,1881,150,00040,2721,880,5553,080,015 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△369,2002,570,6542,570,654当期変動額 剰余金の配当 △8,715△8,715当期純利益 277,045277,045新株の発行 63,36963,369税率変更による積立金の調整額 －－圧縮積立金の積立 －－圧縮積立金の取崩 －－当期変動額合計－331,700331,700当期末残高△369,2002,902,3542,902,354 当事業年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高131,68459,85459,8549,1881,150,00040,2721,880,5553,080,015当期変動額 剰余金の配当 △45,625△45,625当期純利益 210,939210,939新株の発行 －税率変更による積立金の調整額 －圧縮積立金の積立 －圧縮積立金の取崩 △1111－当期変動額合計－－－－－△11165,326165,314当期末残高131,68459,85459,8549,1881,150,00040,2602,045,8813,245,330 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△369,2002,902,3542,902,354当期変動額 剰余金の配当 △45,625△45,625当期純利益 210,939210,939新株の発行 －－税率変更による積立金の調整額 －－圧縮積立金の積立 －－圧縮積立金の取崩 －－当期変動額合計－165,314165,314当期末残高△369,2003,067,6693,067,669 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 24年～39年建物附属設備 ８年～31年構築物 ７年～40年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当事業年度の末日においては、支給済のため賞与引当金の計上はありません。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （４）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 （５）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度の末日においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金の計上はありません。 （６）製品保証引当金製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 産業システム事業産業システム事業においては、乾燥炉等の熱処理装置を製造し、顧客と約束した仕様及び品質等の条件を充足した装置の引渡しを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。 また、客先の工場での動作確認を伴わない熱設備の製造については、工場出荷時の検収を受けた時点にて収益を認識しております。 収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 保守サービス事業保守サービス事業においては、乾燥炉等の熱処理装置の点検・修繕・改造工事により原状回復及び改良を加えるサービスを提供し、顧客と約束した仕様及び品質の役務等を提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は、顧客による検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。 また、保守サービスに付随する部品販売については、出荷時点で収益を認識しております。 収益は、顧客と締結した注文書等による個別契約において約束された対価で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足後に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金13,9577,597 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上することとしております。 製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。 また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金7,356－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。 受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。 見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。 また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年7月31日） 当事業年度（2024年7月31日）繰延税金資産 減価償却超過額1,590千円 1,221千円役員退職慰労引当金34,525 36,571退職給付引当金17,143 19,537製品保証引当金4,167 2,268受注損失引当金2,196 －収益認識調整額－ 8,234未払事業税等4,594 2,418その他1,532 2,263繰延税金資産小計65,750 72,515評価性引当額（注）△34,525 △36,571繰延税金資産合計31,224 35,943 繰延税金負債 生産性向上設備超過額△40,736 △38,356売上原価認定損－ △5,501収益認識調整額消費税－ △748圧縮積立金△17,144 △17,139その他△793 －繰延税金負債合計△58,674 △61,745繰延税金資産（負債）の純額△27,450 △25,801（注）評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年7月31日） 当事業年度（2024年7月31日）（調整） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 29.9％交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1住民税均等割 0.4評価性引当額の増減 0.7留保金額に対する税額 2.9 その他 -2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（事業譲受）当社は、2024年３月13日の取締役会において、株式会社豊通テックのリジェネ事業を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を2024年３月14日付で締結、2024年４月１日付で事業譲受を実施いたしました。 １．事業譲受の概要（１）譲受先企業の名称及び事業の内容譲受先企業の名称 株式会社豊通テック事業の内容 リジェネバーナーの設計、製造、販売、メンテナンス（２）事業譲受を行った主な理由顧客のニーズに高レベルで応えつつ、将来的な事業拡大を目指すには、既存事業のシナジー効果が見込めるリジェネ事業の譲受が有効と考えたため。 （３）事業譲受日 2024年４月１日（４）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受（５）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として事業を譲受けたことによります。 ２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間2024年４月１日から2024年７月31日まで３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）45,726千円取得原価45,726千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 10,267千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 25,000千円（２）発生原因今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （３）のれんの償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産20,726千円資産合計20,726千円負債合計－千円７．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計産業システム事業保守サービス事業設備1,674,844－1,674,844点検－210,188210,188工事－349,954349,954部品販売－133,172133,172その他12,83885513,693顧客との契約から生じる収益1,687,682694,1712,381,854その他の収益－－－外部顧客への売上高1,687,682694,1712,381,854 当事業年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計産業システム事業保守サービス事業設備1,595,254－1,595,254点検－254,871254,871工事－433,660433,660部品販売－169,767169,767その他10,8761,27012,146顧客との契約から生じる収益1,606,131859,5692,465,700その他の収益－－－外部顧客への売上高1,606,131859,5692,465,700 ２．収益を理解するための基礎となる情報「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。 重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）506,729千円470,257千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）470,257962,173契約負債（期首残高）163,21394,968契約負債（期末残高）94,9682,504 契約負債は主として、工業用加熱設備の売上に関して顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、前事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163,213千円であります。 当事業年度において、契約負債が減少した理由は、前述の取引に基づく期末時点の前受金が減少したことによるものであります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、94,968千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内1,344,9481,198,053１年超２年以内265,200180合計1,610,1481,198,233 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,028,841－－1,028,841251,95144,220776,889構築物90,397－－90,39731,5707,39958,827機械及び装置217,215－－217,215201,0946,65516,120車両運搬具13,694673－14,36813,982611386工具、器具及び備品52,5131,191－53,70536,1935,62917,511土地338,655－－338,655－－338,655有形固定資産計1,741,3181,865－1,743,183534,79264,5161,208,391無形固定資産 のれん-25,000-25,0001,6661,66623,333ソフトウェア25,365-3,58021,78518,5541,1193,230その他488--488--488無形固定資産計25,85325,0003,58047,27320,2212,78627,052（注）１．のれんの当期増加額25,000千円は2024年４月１日に実施した事業譲受によるものであります。 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工程管理方法変更に伴うソフトウェアの除却 3,580千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)受注損失引当金7,356－7,356－－製品保証引当金13,9577,5972,53511,4217,597役員退職慰労引当金115,62511,0524,200－122,477（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金441預金 当座預金315,924普通預金830,020定期預金334,873小計1,480,817合計1,481,258 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）ノリタケ株式会社21,463大同興業株式会社6,595テイボー株式会社5,980角南商事株式会社4,488日本機材株式会社2,955その他24,867合計66,349 期日別内訳期日別金額（千円） 2024年８月10,728 ９月33,107 10月6,788 11月7,513 12月8,210合計66,349 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）角南商事株式会社266,477株式会社戸苅工業106,700東海岡谷機材株式会社104,616三立興産株式会社95,700株式会社キャタラー44,338その他277,991合計895,823 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 236,7992,716,3482,057,324895,82369.7%76.1 ニ．仕掛品品目金額（千円）設備245,378点検151工事4,080部品販売8その他1,969合計251,589 ホ．原材料区分金額（千円）原材料50,017合計50,017 ② 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）白柳工業株式会社29,564富士電波工機株式会社18,290貞徳舎株式会社16,170日本荷造運送株式会社12,507ニチアス株式会社10,835その他171,405合計258,773 期日別内訳期日別金額（千円） 2024年８月150,818 ９月107,767 2025年１月以降（注）187合計258,773（注）2025年１月以降に含まれる187千円は、取引先の紛失による未取立分であります。 ロ．買掛金相手先金額（千円）昭和機械株式会社28,694株式会社池田製作所12,625株式会社水上板金工業所6,957株式会社サイトー6,648足立機工株式会社6,215その他94,061合計155,202 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）323,605861,0481,412,6872,465,700税引前四半期（当期）純利益（千円）2,02179,717102,819308,560四半期（当期）純利益（千円）1,54454,82169,928210,939１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.8530.0438.32115.58 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）0.8529.198.2877.27（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ecom-jp.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第38期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月27日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年10月27日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書 （第39期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月13日東海財務局長に提出 （第39期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日東海財務局長に提出 （第39期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日東海財務局長に提出（４）臨時報告書2023年９月21日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年10月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月売上高（千円）1,597,0231,758,9571,501,3042,381,8542,465,700経常利益（千円）160,889136,006106,398228,791303,849当期純利益（千円）141,479149,374101,004277,045210,939持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000131,684131,684発行済株式総数（株）2,0272,0272,0271,054,5002,109,000純資産額（千円）2,574,0102,504,4652,570,6542,902,3543,067,669総資産額（千円）3,558,6743,160,2754,060,8464,032,7074,040,455１株当たり純資産額（円）1,337,843.141,420.571,474.841,590.331,680.92１株当たり配当額（円）5,0005,0005,0005028（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）72,733.9181.7457.40156.72115.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.379.263.372.075.9自己資本利益率（％）5.55.94.010.17.1株価収益率（倍）－－－8.09.0配当性向（％）6.96.18.716.024.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－255,0209,452179,734△198,350投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－632,178△574,501201,164△49,970財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△218,920243,753△5,858△88,393現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,726,5871,408,0881,783,1281,446,413従業員数（人）6469656773株主総利回り（％）－－－－87.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(123.1)最高株価（円）－－－3,7501,630(3,260)最低株価（円）－－－1,519993(1,986) （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第36期から第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を、第39期の財務諸表については、かなで監査法人の監査を受けております。 なお、第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。 ３．第35期については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、第36期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を適用しております。 なお、第35期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ５．当社は、2022年10月27日付で普通株式１株につき500株の割合で、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ６．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ７．第38期から第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ８．第35期から第37期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ９．当社は、第36期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第35期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 11．2023年３月31日をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第35期から第38期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。 第39期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 なお、2023年３月31日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |