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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Visional, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 南 壮一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4540-6200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。 以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。 年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト”『BizReach（ビズリーチ）』を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト『LUXA（ルクサ）』を開始2010年11月株式会社ルクサ（現、auコマース＆ライフ株式会社）を東京都渋谷区に設立し、LUXA（ルクサ）事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン『スタンバイ』を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理システム”『HRMOS（ハーモス）採用』を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”『BizHint（ビズヒント）』を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”『ビズリーチ・キャンパス』を開始2017年11月“法人・審査制M&Aマッチングサイト”『BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）』を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”『BINARY（現、BINAR（バイナ―））』を開始2019年１月“人財活用システム”『HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）』を開始2019年８月BINAR株式会社（株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”『yamory（ヤモリー）』を開始2019年９月Cloud Solutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム『リクログ』を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”『トラボックス』を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社（現、LINEヤフー株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社M&Aサクシード）を東京都渋谷区に新設分割で設立し、BizReach SUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&Aサクシード）、BizHint（ビズヒント）及び yamory(ヤモリー)事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム『リクログ』サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場 年月概要2021年11月“クラウド勤怠管理システム”『IEYASU（現、HRMOS勤怠）』を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社（現、株式会社アシュアード）を設立し、BizHint（ビズヒント）、yamory(ヤモリー)、Assured（アシュアード）事業を承継2022年１月“セキュリティ評価プラットフォーム”『Assured（アシュアード）』を開始2022年２月“勤怠管理システム”『HRMOS勤怠』を開始2022年３月“経費精算システム”『eKeihi（現、HRMOS経費）』を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年８月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、BizHint（ビズヒント）事業を承継2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更2022年11月“経費精算システム”『HRMOS経費』を開始2022年12月“挑戦する20代の転職サイト”『キャリアトレック（キャリトレ）』のサービス提供終了2023年12月株式会社ビズヒントの全株式をスマートキャンプ株式会社へ譲渡2023年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年３月“タレントアクイジションサービス”を提供するInterRace株式会社の株式の73.3%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2024年７月“労務・給与システム”『HRMOS労務給与』を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。 当社グループは、当社、国内子会社10社（株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他４社）、国内関連会社１社（株式会社スタンバイ）で構成されております。 当社グループは、「新しい可能性を、次々と。 」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。 当社グループは、事業の種類別にHR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしています。 HR Tech、Incubationのサービス内容等は、以下のとおりです。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ■HR TechHR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。 （１）ビズリーチ事業 ① サービス概要『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォームです。 ② 採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。 また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。 一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ビジネスSNS）などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。 そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」（注）という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。 従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。 電子商取引（Eコマースプラットフォーム）の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化（Eコマース革命）と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。 企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。 (注）商標登録番号：第6002236号 ③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター（人材紹介会社）及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。 具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。 サービス提供対象売上高の種類概要直接採用企業 （人事・採用担当）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間・付与されるプラチナスカウト（面談/面接確約の特別なスカウトメール）の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。 スタンダードプランでは、６ヵ月850,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。 リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 パフォーマンス売上高（採用成功報酬）直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。 採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ（スタンダードプランでは15％）を掛けた金額を受領。 サービス提供対象売上高の種類概要ヘッドハンター（人材紹介会社）リカーリング売上高（プラットフォーム利用料）ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。 契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。 スタンダードプランでは、６ヵ月600,000円。 なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。 リカーリング売上高（追加プラチナスカウト料金）ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。 パフォーマンス売上高（採用支援成功報酬）ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。 企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。 サービス提供対象売上高の種類概要求職者（会員ユーザー）リカーリング売上高（プレミアム課金）『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。 なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。 上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100％とした際の各売上高の比率は、2024年７月期において、リカーリング売上高34％に対しパフォーマンス売上高は66％となっております。 また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター（人材紹介会社）からの2024年７月期の売上高構成比率は、直接採用企業からの売上高69％に対し、ヘッドハンターからの売上高は31％となっております。 ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2020年７月期から2024年７月期の年平均成長率（CAGR）は、28.9％で成長しております。 ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高（百万円）20,94523,56137,60749,16157,776 ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。 ④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。 サービス提供対象強み概要直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2024年７月末時点で258万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。 すべての登録希望求職者に対して審査を実施。 専任コンサルタントによる支援「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。 ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。 サービス提供対象強み概要ヘッドハンター(人材紹介会社)国内最大級のプロフェッショナル人材採用プラットフォーム2024年７月末時点で258万人以上（下記ビズリーチ事業の社内指標を参照）のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。 すべての登録希望求職者に対して審査を実施。 ヘッドハンターとしてのブランディングが可能『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。 また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。 ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。 サービス提供対象強み概要求職者（会員ユーザー）プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。 企業及び一流ヘッドハンターからスカウトが届く国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。 受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。 アプリを通じたサービス提供Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。 直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数（注１）及び年次利用中企業数（注２）という社内指標で管理しております。 ヘッドハンター（人材紹介会社）については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。 ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数（注３）という社内指標で管理しております。 求職者（会員ユーザー）については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数（注４）という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。 ビズリーチ事業の社内指標 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期累計導入企業数（社）（注１）13,800以上17,100以上21,100以上26,200以上31,700以上年次利用中企業数（社）（注２）6,600以上8,000以上10,400以上13,400以上16,000以上利用ヘッドハンター数（人）（注３）4,600以上5,100以上5,500以上6,600以上7,800以上スカウト可能会員数（万人）（注４）111以上138以上170以上214以上258以上 （注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く ２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数 ３．期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数 ４．ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数 当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。 （関係会社）株式会社ビズリーチ、他１社 （２）HRMOS事業 ① サービス概要人財活用プラットフォーム『HRMOS（ハーモス）』（以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。 ）は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、データに基づいた人材活用を可能にするサービスです。 雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営（従業員を重要な経営資源の１つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと）のニーズは益々高まっていくと考えております。 現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（注１）、経費精算システム『HRMOS経費』（注２）及び労務・給与システム『HRMOS労務給与』（注３）を展開しております。 採用、タレントマネジメント、労務給与等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。 （注）１．2021年11月に取得したIEYASU株式会社のIEYASU事業をリブランドし、2022年２月より『HRMOS勤怠』として提供開始。 2022年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告（注）２．2022年３月に取得したイージーソフト株式会社のeKeihi事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。 2023年７月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年７月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告（注）３．2024年７月にHRMOSの新シリーズとして提供開始 ② サービスラインナップ採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。 採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。 採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。 また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。 人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするクラウドサービスです。 従業員データベースを中心に、「目標・評価管理」、「1on1支援」、「組織診断サーベイ」などの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。 企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、様々な部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。 人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。 また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。 人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である「人財検索機能」は、社員の属性情報や目標・評価、サーベイでの回答情報、キャリア意向などに加えて、入社前の経歴・スキル等をフリーワードで検索しながら人材の発掘や配置・組織シミュレーション・育成計画等を行うことが可能です。 また、『HRMOSタレントマネジメント』の「モバイルアプリ」をリリースしたことにより、外出先でのワークフロー申請・承認、従業員検索、PCをお持ちでない従業員の利用・活用促進が可能となりました。 同じく追加機能である「スキル管理」は、自社独自のスキル定義の設定や、従業員の自己申告によるスキルの更新ができ、最新のスキル情報の可視化が可能になりました。 勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請・承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。 打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請・承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。 追加機能である「HRMOS年末調整」は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。 従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。 また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。 経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費（交通費、出張費、会議費、交際費など）の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。 法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。 お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。 『HRMOS経費』は、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。 労務・給与システム『HRMOS労務給与』は、労務や給与に関する業務を効率よく処理するための機能を提供するクラウドシステムであり、『HRMOS』シリーズの各機能・サービスとのシームレスな連携により、労務や給与に関する様々な業務の効率化を実現し、ヒューマンエラーを防ぎます。 また、採用管理システム『HRMOS採用』との自動連携で、入社手続き業務を大幅軽減することができます。 採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、経費精算システム『HRMOS経費』及び労務・給与システム『HRMOS労務給与』はいずれも、SaaS（Software as a Service）形式で提供され、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型の課金体系を導入しております。 具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。 収入サービス概要各種支援サービス料HRMOS全サービス企業による各種システム導入に伴う個別サポートや、企業の要望に基づくその他支援サービスに対して発生する収入。 導入するシステムにより利用人数に応じた料金や定額料金プランなど複数が存在。 定額利用料採用管理システム『HRMOS採用』（年額）企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。 登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。 人財活用システ『HRMOSタレントマネジメント』（年額）企業による人財管理システム『HRMOSタレントマネジメント』の利用に伴い発生する収入。 登録する役職員数及び利用する機能（「目標・評価管理」、「組織診断サーベイ」等）に応じて、複数の料金プランが存在。 勤怠管理システム『HRMOS勤怠』（月額）企業による勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の有料プラン利用に伴い発生する収入。 利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務をさらに効率化する機能等を用意した有料プランが存在。 経費精算システム『HRMOS経費』（月額）企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発生する収入。 基本プランは利用者数により月額料金が変動。 業務をさらに効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。 労務・給与システム 『HRMOS労務給与』（年額）企業による労務・給与システム『HRMOS労務給与』の利用に伴い発生する収入。 労務給与管理の対象となる人員数に応じたプランが存在。 HRMOS事業は2016年６月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。 2019年１月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年２月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』、2024年７月に労務・給与システム『HRMOS労務給与』を市場に投入し、2021年４月に新規株式上場時から計画していた『HRMOS』シリーズでの一気通貫型の人的資本データプラットフォームの主要サービスが揃いました。 今後は、継続的な機能開発を行いながら、それぞれのサービスの訴求に加えて、一気通貫型の『HRMOS』シリーズでのサービス導入を目指してまいります。 また、HRMOS事業では、採用管理システム『HRMOS採用』及び人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』のARR（注１）、Churn rate（注２）、利用中企業数（注３）、ARPU（注４）の合計値を社内指標として管理しております。 各種指標の推移は以下のとおりです。 （注）１．Annual Recurring Revenueの略称。 各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。 MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）２．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均３．『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数４．Average Revenue Per Userの略称。 月末時点のMRR÷利用中企業数 HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARR） 2021年７月期2022年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）1,0931,1321,2031,2691,3471,4271,5371,627 2023年７月期2024年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR（百万円）1,7641,8772,0232,1392,2732,4392,6272,777 HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（Churn rate） 2021年７月期2022年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churn rate（％）1.401.431.401.230.960.790.660.60 2023年７月期2024年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末Churn rate（％）0.520.480.500.490.560.570.600.60 HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（利用中企業数） 2021年７月期2022年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）8338498979419891,0501,1271,193 2023年７月期2024年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末利用中企業数（社）1,2801,3791,4751,5461,6311,7441,8491,947 HRMOS事業（『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』）の指標（ARPU） 2021年７月期2022年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）109,382111,154111,808112,429113,503113,290113,651113,688 2023年７月期2024年７月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末ARPU（円）114,886113,442114,306115,323116,155116,570118,417118,878 さらに、HRMOS事業では、即戦力を社内から採用する『社内版ビズリーチ』構想を掲げており、『ビズリーチ』と『HRMOS』のデータ連携を通じて、労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略に活かすことで、最適な人的資本経営の実現を支援するためのサービスの提供を目指しております。 （関係会社）株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社 （３）その他のHR Tech事業『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等ごとに人材採用支援サービスを提供しております。 具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。 これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。 （関係会社）株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ ■IncubationIncubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。 具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』を提供しております。 グループミッション「新しい可能性を、次々と。 」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ（企業）価値最大化を図ってまいります。 なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、『BizHint』を連結の範囲から除外しております。 （関係会社）株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社アシュアード、他２社 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビズリーチ（注）３、４東京都渋谷区130HR Tech100.0役員の兼務４名経営サポート設備の賃貸等IEYASU株式会社東京都渋谷区1HR Tech80.1役員の兼務２名経営サポート設備の賃貸等イージーソフト株式会社神奈川県相模原市100HR Tech100.0役員の兼務１名経営サポート株式会社M&Aサクシード東京都渋谷区10Incubation100.0役員の兼務３名経営サポート設備の賃貸等トラボックス株式会社東京都渋谷区10Incubation100.0役員の兼務４名経営サポート設備の賃貸等株式会社アシュアード東京都渋谷区10Incubation100.0役員の兼務３名経営サポート設備の賃貸等その他４社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社スタンバイ東京都渋谷区100HR Tech40.0役員の兼務１名設備の賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社ビズリーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高62,480百万円②経常利益21,217百万円③当期純利益15,738百万円④純資産額21,766百万円⑤総資産額45,703百万円 ５．株式会社ビズヒントは、2023年12月１日において所有株式の全てを売却したため連結子会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）HR Tech1,469[390]Incubation120[21]全社（共通）116[21]合計1,705[432] (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が155名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものです。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）116[21]38.54.78,544 (注) １．従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 ５．前期に比べ従業員数が14名増加しております。 主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものです。 （３）労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金格差（％）（注）１全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者当社18.550.076.080.7146.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．出向者は出向先の労働者として集計しております。 ４．当社では性別による賃金制度の格差はありません。 ②連結子会社 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)２男性の育児休業取得率（％）（注）３男女の賃金格差（％）（注）２全労働者うち、正規雇用労働者うち、非正規雇用労働者株式会社ビズリーチ17.774.577.779.778.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。 ２．「管理職に占める女性従業員の割合」及び「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．出向者は出向先の労働者として集計しております。 ５．連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい可能性を、次々と。 」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーとして、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略今後の方向性としては、主力サービス『ビズリーチ』を含むHR Tech領域でのさらなる事業成長とともに、社会的課題を捉えた新規事業の継続的な創出、国内外の有望な企業への投資とノウハウ提供を通じて、当社グループの事業領域拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。 なお、営業利益の創出を維持するとともに、中長期的な企業価値の向上のため、新規事業への先行投資を継続することを企図しております。 また、サービス別では主要サービスである『ビズリーチ』においては、人材採用プラットフォームのアクティビティが重要であると考えていることから、累計導入企業数、年次利用中企業数及びスカウト可能会員数の拡大を重視しております。 『HRMOS』シリーズにおいては、サブスクリプション（定期購入による継続課金）型のサービス提供をしているため、利用中企業数の拡大及びChurn rateを低く抑える事を重視しております。 (4) 当社グループの強み① 市場での『ビズリーチ』の明確なポジショニングと更なる拡大余地 『ビズリーチ』の主なターゲットとなる、日本における従業員101名以上の企業数は、50,455社（「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（2023年９月末時点）」（厚生労働省）を加工して算出）存在し、『ビズリーチ』をご利用いただいたことのある年次利用中企業数は、16,000社以上（2024年７月末時点）です。 現在の市場においても、今後、未利用企業の新規開拓及び利用企業への深耕営業の更なる促進により、更なる成長可能性を有しております。 当社グループの主力サービスである『ビズリーチ』は、経営幹部等のプロフェッショナル人材の採用を支援するサービスであり、顧客企業が抱える経営課題を解決する性質を有しております。 スカウト可能な258万人以上(2024年７月末時点）のプロフェッショナル人材のデータベースを擁し、顧客企業と経営上のパートナーとしての関係性を築いております。 ② 各採用領域における充実したサービスラインナップ当社グループは、新卒をターゲットとする『ビズリーチ・キャンパス』、企業活動の中核を担うプロフェッショナル人材の採用を支援する『ビズリーチ』とキャリア形成における各ステージのサービスを提供することに加えて、パートタイマー・アルバイト領域の求人検索エンジン『スタンバイ』などを通じて、各領域特化型の採用サービスを提供しております。 国内における人材獲得競争が激しさを増す中、当社グループは採用に関する総合的なプラットフォーマーとして、確かな地位を築くことを目指しております。 ③ 収益構造の多様化当社グループは、『ビズリーチ』に代表されるフロー型の収益構造に加え、『HRMOS』シリーズに代表されるサブスクリプション（定期購入による継続課金）のサービス提供を通して、収益構造の多様化を図り、安定的かつ継続的な収益構造を目指しております。 ④ 幅広い領域における新規事業創出能力当社グループは、採用領域における事業開発のみならず、HR SaaS領域における『HRMOS』シリーズ、M&A領域における『M&Aサクシード』、サイバーセキュリティ領域における『yamory（ヤモリー）』、『Assured（アシュアード）』等、幅広い領域において新規サービスを生み出してまいりました。 当社グループは、継続的な新規事業創りに対する強いコミットメントを有しております。 また、当社グループは、新規事業を創出し、一定の規模に育てた上で、当該事業を高く評価するパートナー企業に持分を譲渡することを通じて、成長資金を獲得してきた実績もあります。 具体的には、株式会社ビズリーチが2010年に開始したセレクト・アウトレット型EC事業『ルクサ』については、当該事業を株式会社ルクサ（現auコマース＆ライフ株式会社）として分社させた後に、2015年にKDDI株式会社への株式売却を行いました。 また、株式会社ビズリーチが2015年に開始した求人情報一括検索サイト『スタンバイ』については、2019年にZホールディングス株式会社（現LINEヤフー株式会社）と株式会社ビズリーチの合弁事業会社として事業開始した株式会社スタンバイに対して、事業の吸収分割を行いました。 さらに、株式会社ビズリーチが2016年に開始したクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint（ビズヒント）』の運営を行う株式会社ビズヒントについては、2023年12月にスマートキャンプ株式会社への株式売却を行いました。 これらの取引より得られた資金は、グループのさらなる成長のため、新規事業開発等に再投資されております。 ⑤ プラットフォーマーとしてのポジショニング当社グループは、主力サービス『ビズリーチ』運営で培ったプラットフォーム運営ノウハウを活かし、他領域でも主要なプラットフォーマーとしての地位を確立しております。 物流業界のデジタル・トランスフォーメーションを推進する荷主・運送企業を結ぶ物流DXプラットフォーム『トラボックス』、国家課題でもある事業承継をはじめとする資本の流動化を支援する法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、SaaS/ASPなどのクラウドサービスの安全性を可視化するセキュリティ評価プラットフォーム『Assured（アシュアード）』、ITシステムの脆弱性を自動で検知して管理・対策ができる脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』の運営を行っております。 (5) 経営環境 企業寿命と労働寿命のミスマッチ、成果主義への移行、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモート勤務の浸透などにより、「働き方」や「転職への考え方」が根底から変化し、雇用の流動化は益々加速すると考えております。 また、日本の生産年齢人口が減少していく中、中途採用による人材強化や、労働生産性を向上させるための投資は強化されるものと考えております。 さらに、日本における採用支援市場は、米国市場と比べると、雇用の流動化による市場拡大余地が大いにあると考えております。 例えば、厚生労働省が発表した「令和４年版 労働経済の分析-労働者の主知的なキャリア形成への支援と通じた労働移動の促進に向けた課題」 によると、10年以上の勤続年数の雇用者割合は米国の28.8％に対し日本は45.9％と雇用者の勤続年数は長期となっております。 雇用の流動化により、労働需要のより高い分野への人の移動を促進することが重要であると考えております。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題 (2)記載の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 採用市場における「ダイレクトリクルーティング」の浸透当社グループの中核をなすHR関連サービスにとって、「ダイレクトリクルーティング」の浸透が大きな成長ドライバーとなっております。 そのため、当社グループは、東京・大阪・名古屋・福岡等の各拠点における営業活動、ＴＶコマーシャルなどの積極的な広告宣伝、各種メディアを活用した戦略的な広報等により、当社サービスの知名度の向上とともに「ダイレクトリクルーティング」の周知・啓蒙に努め、一定の成果をあげてまいりました。 これにより、「ダイレクトリクルーティング」の代表的なサービスとしての認知を得ることに成功しています。 一方で、国内すべての正社員転職件数を潜在的な市場とみなした場合、当社グループサービスを経由した転職件数が占める比率はまだ低い水準にあると考えております。 当社グループサービスの認知度の高まりを、当社グループサービスを経由した転職件数の更なる増加に繋げることで、今後の収益増を実現してまいります。 このために、「ダイレクトリクルーティング」の具体的な成功事例の積み上げと周知に努めるとともに、経営者・採用担当者による実践を助けるノウハウを手厚く提供してまいります。 ② 収益源の多様化当社グループは、事業規模の指標である売上高については、殆どの事業において順調に成長している一方で、収益性の指標である営業利益については、ビズリーチ事業への依存度が高い状態にあります。 中長期に亘って成長するグループであるために、ビズリーチ事業に続く収益の柱を確立することが重要であると考えております。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を採用し続けることが不可欠であると考えております。 これまでも、経営者、事業責任者、採用担当者などが自ら候補者を見つけ出してアプローチする「攻め」の採用手法と、求人メディアへの出稿や人材紹介会社の利用といった従来型の「待ち」の採用手法を組み合わせて、あらゆる選択肢の中から主体的に最善手を選びながら「ダイレクトリクルーティング」を実践する中で、従業員1,700名を超える組織を築いてまいりました。 今後も、多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努め、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを体現してまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報、個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理については重要課題と認識しております。 個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備並びに規程の運用の徹底、社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しておりますが、引き続き関連社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の更なる整備等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。 また、株式会社ビズリーチ及び一部の子会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、急速に事業が成長しており、求められる機能も拡大しております。 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。 このため、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成のため、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ全般当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。 」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。 時代がもたらすさまざまな課題を、次々と新しい可能性に変え、世の中の革新を支えていきます。 当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と一緒に、サステナブルな未来の実現を、当社グループの様々なサービスを通して推進していきます。 ① ガバナンス及びリスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連の重要事項については、取締役CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。 また、リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議に四半期ごとに報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督しております。 ② 戦略当社グループは、下記４つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 これらのマテリアリティへの取り組みを通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。 マテリアリティの特定プロセス １.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。 ２.ステークホルダー視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。 ３.自社視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。 ４.マテリアリティの特定ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか取締役会での議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定。 上記プロセスによる検討の結果、「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業づくりを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。 日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html （２）人的資本① 戦略■人材育成方針当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めています。 また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続けるためのサポートにも取り組んでおります。 ■社内環境整備方針・働きやすい環境づくり新卒採用のみならずキャリア採用を積極的に実施しております。 多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。 入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。 リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。 ・従業員エンゲージメント（企業理念への理解及び組織貢献への意欲）エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、株式会社ビズリーチ社長による朝会（タウンホールミーティング）の実施※や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰※を行っております。 ※株式会社ビズリーチにおける取組み個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。 その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。 ・『社内版ビズリーチ』による人材活用今後当社のサービスとして展開予定である『社内版ビズリーチ』の利活用を進めてまいります。 当サービスは社内レジュメや社内ポジション要件を作成し、社員とポジションの見える化を進めることにより、スキル・経験から最適なマッチングを通じた企業全体の最適配置の実現を図ると共に、生成AIの活用により最小限の工数で社内の労働市場を活性化させることで、従業員が働きやすい環境やチャレンジしやすい環境を整え、競争力のある人材の育成・維持に役立てることを目指しています。 参考：即戦力を社内から採用する『社内版ビズリーチ』構想 注：(1)2024年12月にサービス提供開始予定 ② 指標及び目標前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。 現在の当社事業の中心は、創業事業であるビズリーチでありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、下記４つのプロセスを通じて企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 これらのマテリアリティへの取り組みを通じ、全てのステークホルダーの期待や要請に応えてまいります。 マテリアリティの特定プロセス １.社会課題の把握 ・整理GRIスタンダード、SASB等の国際的なフレームワークやガイドライン、SDGsを考慮して、社会課題を広範にリストアップし、当社グループの属する産業、当社グループの事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を特定。 ２.ステークホルダー視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するESG項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価。 ３.自社視点での重要性の評価マテリアリティの候補について、経営陣を中心とした議論をもとに重要性を評価。 ４.マテリアリティの特定ステークホルダー及び自社視点で評価した課題をどのように整理・言語化すべきか取締役会での議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定。 上記プロセスによる検討の結果、「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業づくりを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目をマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長及び取締役CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。 日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 多様なバックグラウンドを持った人材の採用、又は採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めています。 また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続けるためのサポートにも取り組んでおります。 ■社内環境整備方針・働きやすい環境づくり新卒採用のみならずキャリア採用を積極的に実施しております。 多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。 入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。 リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。 ・従業員エンゲージメント（企業理念への理解及び組織貢献への意欲）エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、株式会社ビズリーチ社長による朝会（タウンホールミーティング）の実施※や、グループ全従業員参加のキックオフを半期に一度実施し、従業員表彰※を行っております。 ※株式会社ビズリーチにおける取組み個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。 その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。 ・『社内版ビズリーチ』による人材活用今後当社のサービスとして展開予定である『社内版ビズリーチ』の利活用を進めてまいります。 当サービスは社内レジュメや社内ポジション要件を作成し、社員とポジションの見える化を進めることにより、スキル・経験から最適なマッチングを通じた企業全体の最適配置の実現を図ると共に、生成AIの活用により最小限の工数で社内の労働市場を活性化させることで、従業員が働きやすい環境やチャレンジしやすい環境を整え、競争力のある人材の育成・維持に役立てることを目指しています。 参考：即戦力を社内から採用する『社内版ビズリーチ』構想 注：(1)2024年12月にサービス提供開始予定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドや経験、スキルを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。 現在の当社事業の中心は、創業事業であるビズリーチでありますが、その他事業への投資や、新規事業の立ち上げによる新市場を開拓する特性から、機動的な戦略策定・変更や市場の動きが、当社グループに与える影響を中長期で予測することが難しいため、中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 景気変動と雇用情勢について当社グループの業績は、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響を受けます。 特に、当社グループが主力とするHR Techセグメントの事業は、景気変動や雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。 雇用情勢は、企業業績及び政府の雇用政策等の影響を受けます。 また、Incubationセグメントの事業についても、経済情勢の悪化により、想定しているとおりの成長を達成できない可能性があります。 さらに、経済情勢等によって、当社グループの提供するサービスの価格に対する値下げ圧力が増す可能性があります。 当社グループは、幅広い採用領域においてサービスを提供することによって環境変化に影響を受けにくい収益構造を目指しておりますが、何らかの要因により、企業の人材採用需要が減退した場合や経済情勢の変化等が当社グループのサービスの需要低下や収益性の低下等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において既に多数の競合他社が存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。 当社グループの中核事業であるビズリーチ事業では、ビジネスプロフェッショナル向けの人材採用市場において、「ダイレクトリクルーティング」という新しい仕組みを普及させ、これを実践するプラットフォームをいち早く市場へ投入し、また効果的な広告宣伝活動によるプラットフォーム利用者の増加により、すでに一定の市場における競争優位性を確立しているものと認識しております。 今後も当社グループのサービスの競争優位性の強化に尽力してまいりますが、伝統的な人材紹介業者等との競争に加えて、国内の人材紹介業者や求人情報サービス業者等がオンラインサービスや人材採用プラットフォームのサービスを拡充したり、オンラインの人材採用プラットフォームをグローバルに展開する海外の競合他社が日本市場でのサービスをより強化する等の場合には、それらの他の人材採用プラットフォームとの競争が激化する可能性があります。 人材採用プラットフォームに関して優れたビジネスモデルを有する競合他社が現れた場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは効果的な広告宣伝活動を継続する方針ではありますが、今後においても広告宣伝活動により、プラットフォーム利用者が増加する保証はなく、プラットフォーム利用者が増加しないこと等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 HRMOS事業についても、日本におけるクラウドベースでのHCM向けの市場は比較的新しく、新たな競合他社が日本の当該市場に参入した場合や、当社がHRMOS事業のサービスを更に拡大し、又は既存の競合他社が自社の事業を拡大した場合等には、競争の激化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、Incubationセグメントでは、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる市場ポテンシャルを有すると当社グループが戦略的に考える領域において新規の事業を行っており、今後も行う方針でありますが、当該領域における競合他社との競争や類似の戦略を採用する他社との競争に直面する可能性があります。 さらに、当社グループが事業を展開する市場は技術の変化が激しいため、技術革新に対応できず、当社グループのサービスの競争力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 特定事業への依存リスク当社グループはビズリーチ事業を中核事業と位置付けております。 2024年７月期における連結売上高（66,146百万円）に占める同事業の売上高（57,776百万円）の比率は87.3％であり、その依存度は高い状況にあります。 ビジネス・プロフェッショナル向けの人材採用市場は今後も継続して拡大すると想定しておりますが、転職・中途採用を受け入れる社会意識やビジネス慣習の変化は、当社グループが期待するほどには進まない可能性があります。 また、日本におけるオンライン採用支援市場は、従来型の採用支援市場ほどは成熟していないため、当社グループの見込み通りにオンライン採用支援サービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ビズリーチ事業は、直接採用企業、ヘッドハンター及び求職者から対価を受領して収益を上げており、同事業の継続的な成長にはこれらの顧客の獲得及び維持が重要です。 当社サービスの顧客誘引力が低下した場合や、これらの顧客に対する販売・マーケティング活動が奏功しない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 新規事業について現在、当社グループの収益の大部分は、ビズリーチ事業から生み出されています。 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ビズリーチ事業で生み出した収益の範囲内で、当社グループの経営ノウハウを活かした新規事業の創出に積極的に取り組む方針であります。 新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、現時点で新規事業の多くは黒字化を達成しておらず、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、本「３ 事業等のリスク」に記載の様々な要因により、ビズリーチ事業から十分な収益を生み出すことができない場合には、新規事業に投資する能力が制限される可能性があります。 さらに、新規事業の立ち上げに関して想定以上のコストがかかる場合や、新規事業の収益実現が遅れた場合等には、計画していた投資や事業拡大からの撤退を決定する可能性があり、そのような戦略的な撤退により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特にHRMOS事業については、即戦力を社内から採用する『社内版ビズリーチ』構想を掲げてサービスの開発を推し進める等、事業の拡大を目指しておりますが、これらのサービスの開発が予定通りに進まなかった場合や収益化が実現できず投資資金を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) システム障害等について当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、その事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しています。 特に、クラウドベースのサービスの大部分は、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。 ））を利用して提供されています。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注１）とアベイラビリティゾーン（注２）の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。 ２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。 (6) サービス等の不具合高度なソフトウェアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウェアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。 今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上の機密情報を保有しています。 当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティ基本規程」に基づき、当社グループ全体の情報管理を統括するグループ最高情報セキュリティ責任者に付与し、グループ最高情報セキュリティ責任者のもとでグループ基準に適合した情報の管理体制を構築するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である南壮一郎は、創業以来当社グループの事業に深く関与しており、また、インターネット関連事業に関する豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。 当社グループは、特定の人物に依存しない経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保・育成について当社グループは、事業運営にあたり、各事業領域や職能において専門性を有する人材が必要であり、今後とも事業拡大に応じて継続的な人材採用・育成を行うことが欠かせません。 当社グループは、「ダイレクトリクルーティング」のコンセプトを自ら体現し、人材の採用のため多様な採用手法を用いて優秀な人材の獲得に努めていく予定ではありますが、将来的に、優秀な人材の獲得が困難となる、人材の育成が計画通りに進まなくなる、在職する人材が社外流出する等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制の構築について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 取締役CFOのもとで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンスについて当社グループでは、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要であると認識しています。 そのため、当社グループでは、当社代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を原則として四半期に１回開催し各子会社からコンプライアンスに関する事項について報告を求めています。 また、「コンプライアンス規程」や「ビジョナルグループ行動規範」を設け、イントラネット上に明示するとともに、定期的な社内研修を実施しております。 しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) レピュテーションリスクについて当社グループの事業においては、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの顧客認知度、ブランドイメージや社会的信用の維持及び向上が重要ですが、当社グループによるプロモーション活動が奏功する保証はありません。 また、マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 法規制・動向について①一般的な法的規制について当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 当社グループは、これらの規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報の保護当社グループは、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③HR Tech事業に関する法的規制について当社グループが運営する『ビズリーチ』等の採用に関するプラットフォームは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として個人情報の適切な管理等の義務が課されております。 当社グループは、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④運送事業に関する法規制について当社グループが運営する『トラボックス』は、プラットフォーム上において荷主と運送会社を直接マッチングさせるため「貨物利用運送事業法」等の各種運送事業に関する義務は課されておりません。 当社グループは、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤知的財産権について当社グループが運営する各サービスに関連する商標、ソフトウェア、システム等の知的財産権は当社グループにとって重要であり、当社グループはそれらの獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はありません。 また、当社グループが運営する各サービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。 今後においても、侵害を防ぐため著作権等を含めた管理を顧問弁護士、顧問弁理士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している、又は新たに当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性もあります。 そのような場合には、当社が知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用の差し止め、権利に関する使用料等の支払い請求等がなされることが想定されます。 そのような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員及び従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社グループ並びに役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、また個々の係争に係る発生時期も予測することは困難ですが、訴訟等の結果にかかわらず、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージ低下等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、訴訟等の結果、当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) M&A等を含む投融資について当社グループは、事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化・経営ノウハウを活かせる事業など新規事業領域への参入とその強化を通じた企業価値の最大化を経営上重要視しており、そのための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施しており、今後、これを強化していきます。 対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと、買収後の事業維持につき想定以上のコストが生じることや事業提携先の企業が後に競合相手となり当社グループとの提携中に獲得したノウハウ等を利用されること等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、M&A等により、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 (16) M&Aにおけるのれん等の減損リスク当社グループでは、2024年７月末時点で、企業結合により生じたのれんを2,523百万円、顧客関連資産を1,117百万円計上しております。 これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失が計上されること等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 持分法適用関連会社（株式会社スタンバイ）について当社ではZホールディングス株式会社(現、LINEヤフー株式会社）との合弁会社である株式会社スタンバイ（本項目において、以下「同社」という。 ）を共同経営しています。 同社では、求人検索エンジン『スタンバイ』を運営しております。 同社への出資比率は、当社が40.0％（Zホールディングス株式会社は60.0％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。 同社の事業の立ち上げにあたっては、HR Techビジネスにノウハウをもつ当社グループが重要な役割を担う必要があることから、同社の代表取締役社長には当社代表取締役社長である南壮一郎が就任しております。 今後、同社に予期せぬ事象が発生し、当社代表取締役社長南壮一郎が同社代表者としての責任を問われる場合、当該兼務先における経営責任者としての職務の負荷が想定を超えて過大になる場合及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権（以下「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後も付与されるストック・オプションについて権利行使された場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は2,010,700株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計41,688,800株の4.82％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。 なお、第２回新株予約権から第30回新株予約権について、提出日の前月末現在における行使可能日が到来する期別の新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりです。 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期数(株)（注１）253,700（注２）34,000（注３）87,400（注４）414,400（注５）376,000 2027年７月期2028年７月期2029年７月期2030年７月期2031年７月期数（株）（注６）357,900（注７）226,400（注８）228,100（注９）17,600（注10）15,200 （注）１．上場日翌日から１年後の2022年４月23日より行使可能となっております。 ２．上場日翌日から２年後の2023年４月23日より行使可能となっております。 ３．上場日翌日から３年後の2024年４月23日より行使可能となっております。 ４．上場日翌日から４年後の2025年４月23日より行使可能となります。 ５．上場日翌日から５年後の2026年４月23日より行使可能となります。 ６．上場日翌日から６年後の2027年４月23日より行使可能となります。 ７．上場日翌日から７年後の2028年４月23日より行使可能となります。 ８．上場日翌日から８年後の2029年４月23日より行使可能となります。 ９．上場日翌日から９年後の2030年４月23日より行使可能となります。 10．上場日翌日から10年後の2031年４月23日より行使可能となります。 (19) 大規模自然災害、感染症の伝染及び有事について地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、感染症の伝染並びに戦争及びテロ攻撃等が発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・罹患することや、政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのお客様の事業の中断や休止等並びに求職者の転職活動の休止等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、個人消費等の持ち直しに足踏みが見られながらも緩やかに回復しています。 しかしながら、世界的な金融引締めに伴う高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢、及び継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れが景気下押しリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態にあります。 このような状況の中、当社グループにおいては、企業の求人意欲の継続を背景に、当連結会計年度においてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。 この結果、当連結会計年度の実績は、売上高は66,146百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は17,837百万円（同34.9%増）、経常利益は18,476百万円（同28.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8%増）となりました。 (ⅰ)HR TechHR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。 ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当連結会計年度末時点で、累計導入企業数（注１）は31,700社以上（前連結会計年度末26,200社以上）、年次利用中企業数（注２）は16,000社以上（同13,400社以上）、利用ヘッドハンター数（注３）は7,800人以上（同6,600人以上）、スカウト可能会員数（注４）は258万人以上（同214万人以上）となり、全ての指標で、前連結会計年度末比で成長し、ビズリーチ事業の売上高は57,776百万円（前年同期比17.5%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注５）は23,331百万円（同15.9%増）となりました。 HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト開発を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。 2024年７月には、『HRMOS』の新シリーズとして、労務・給与システム『HRMOS労務給与』を提供開始しております。 『HRMOS労務給与』は、労務や給与に関する業務を効率よく処理するための機能を提供するクラウドシステムであり、『HRMOS』シリーズの各機能・サービスとのシームレスな連携により、労務や給与に関するさまざまな業務の効率化を実現し、ヒューマンエラーを防ぎます。 『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』両サービス合算のKPIについては、ARR（注６）は前年同期末比29.8％増の2,777百万円、利用中企業数（注７）は同25.9％増の1,947社、ARPU（注８）は同3.1％増の118,878円となり、12か月平均であるChurn rate（注９）は0.60％となりました。 この結果、HRMOS事業の売上高は3,844百万円（前年同期比76.0%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注５）は1,021百万円（前年同期は1,740百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。 これらの結果、HR Techセグメントの当連結会計年度のセグメント売上高は63,791百万円（前年同期比18.8%増）、セグメント利益は20,062百万円（同27.8%増）となりました。 （注）１．『ビズリーチ』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く２．会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数３．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数４．『ビズリーチ』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数５．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失６．Annual Recurring Revenueの略称。 各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12倍して算出。 MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）７．『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業数８．Average Revenue Per Userの略称。 月末時点のMRR÷利用中企業数９．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12か月平均 (ⅱ)IncubationIncubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。 なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。 Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当連結会計年度のセグメント売上高は2,219百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント損失は1,020百万円（前年同期は1,401百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は76,314百万円で、前連結会計年度末に比べ18,440百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が16,936百万円増加し、58,107百万円となったこと、売上高が伸長したことにより売掛金が602百万円増加し、5,753百万円となったこと、建物が523百万円増加し、895百万円となったこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は23,926百万円で、前連結会計年度末に比べ5,181百万円の増加となりました。 これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債が1,756百万円増加し、8,615百万円となったこと、未払金が2,311百万円増加し、6,246百万円となったこと、未払法人税等が1,250百万円増加し、4,310百万円となったこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は52,388百万円で、前連結会計年度末に比べ13,259百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が12,990百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は58,107百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益18,928百万円、契約負債の増加1,756百万円、未払金の増加1,543百万円、法人税等の支払いによる支出3,761百万円等により、全体として18,369百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出930百万円、敷金の差入による支出666百万円等により、全体として1,712百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入286百万円、長期借入金の返済による支出8百万円等により、全体として279百万円の収入となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)HR Tech63,791118.8Incubation2,21990.2合計66,010117.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の他に不動産賃貸収入等が135百万円計上されております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれん及び顧客関連資産の評価）当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失として計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は66,146百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 主な内訳としては、ビズリーチ事業が57,776百万円（同17.5%増）、HRMOS事業が3,844百万円（同76.0%増）と伸長しております。 ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、2024年７月期末の利用中企業数は16,000社以上と2023年７月期末の13,400社以上に比べ増加いたしました。 また、スカウト可能会員数は258万人以上（同44万人増）となり売上の伸長に寄与いたしました。 HRMOS事業においては、積極的な顧客開拓により、利用中企業数は1,947社（同401社増）となりました。 12か月平均のChurn rateは0.60%となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は5,718百万円（前年同期比1.7％減）となり、売上高の増加に伴い、売上総利益は60,428百万円（同19.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は42,591百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 人員の拡大等に伴う人件費等の増加やビズリーチ事業の広告宣伝費の増加を上回る売上総利益の増加の結果、営業利益は17,837百万円（同34.9％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は持分法による投資損益や違約金収入等により657百万円、営業外費用はコミットメントフィー等により18百万円となり、この結果、経常利益は18,476百万円（前年同期比28.5％増）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は子会社株式売却益等により486百万円となり、税金等調整前当期純利益は18,928百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 また、法人税等を5,933百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,990百万円（同30.8％増）となりました。 ｂ.財務状況の分析財務状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、営業活動にかかる広告宣伝費や人件費です。 必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローにより調達しております。 また、運転資金については、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内資金を当社が一元管理しております。 各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、人的資本データプラットフォームの構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。 また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。 上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は8百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,524百万円（建設仮勘定を含む）であり、その主なものは、オフィスの移転・増設並びにPCの購入によるものであります。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定その他合計本社(東京都渋谷区)全社業務設備89289661１1,851116[21] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．オフィス等の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は1,563百万円であります。 ３．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。 ）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計株式会社ビズリーチ本社他５営業所(東京都渋谷区他)HR Tech業務設備－18－4221,405[385] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、株式会社ビズリーチから社外への出向者を除き、社外から株式会社ビズリーチへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣を含む。 ）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,524,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,544,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）当社は、現在純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、将来取得する場合には保有方針等について定めるものとします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6108583非上場株式以外の株式11211272 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－024非上場株式以外の株式－－△28－ （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式ではありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 121,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 南 壮一郎東京都渋谷区14,169,60035.74 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（中央区日本橋３丁目１１－１）3,629,0309.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,606,8349.09 ＹＪ２号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１番３号1,721,4004.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号1,545,3003.89 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）860,9062.17 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）769,1601.94 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）509,6361.28 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）498,7841.25 永田信東京都世田谷区494,8001.24 計―27,805,45070.14 （注）2024年２月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2024年2月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他４社 保有株券等の数 4,744,708株 株券等保有割合 12.11％ |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 217 |
| 株主数－個人その他 | 4,529 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 4,886 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 永田信 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式230当期間における取得自己株式330 （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）39,096,200545,900－39,642,100 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 545,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）21323－236合計（株）21323－236 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 23株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日 ビジョナル株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において66,146百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が87%を占めている。 ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。 ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。 ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。 そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。 取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。 当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・契約管理及び手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。 ・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。 ・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビジョナル株式会社の2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビジョナル株式会社が2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において66,146百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が87%を占めている。 ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。 ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。 ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。 そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。 取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。 当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・契約管理及び手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。 ・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。 ・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において66,146百万円の売上高を計上しており、そのうち、ビズリーチ事業より発生する売上高が87%を占めている。 ビズリーチ事業は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター（人材紹介会社に所属する転職エージェント）の三者を効率的にマッチングする、プロフェッショナル人材（管理職・専門職等）に特化した会員制転職プラットフォーム事業であり、前述の三者に対し課金された金額等が売上高として連結損益計算書に計上される。 ビズリーチ事業の売上高は、ビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンターとの契約に基づくリカーリング売上高、採用の成功に関するパフォーマンス売上高により構成されている。 ビズリーチ事業の売上高は、多数の利用企業が存在しており、売上高の計上にあたっては、利用企業ごとの契約条件及びビジネスプロフェッショナルの年収情報等が基幹システムに収集され、販売システムにおいて契約条件に基づく売上高を自動計算、売上高データが作成される。 そして、作成された売上高データは会計システムに計上される。 取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはデータ連携等により自動で行われており、ITシステムが広範に利用されている。 当監査法人は、ビズリーチ事業の売上高の金額が重要性が高く、サービス利用者からの膨大な契約、年収情報等とそれに基づく手数料計算による収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムに係る内部統制が適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・契約管理及び手数料計算を行う基幹システムと販売システム間のインターフェースに係るジョブの閲覧及び重要なジョブに係るエラーログの閲覧、ジョブエラーへの対応状況を検証した。 ・基幹システム及び販売システムにおけるパフォーマンス売上高に対する手数料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制として、契約条件、年収情報等を利用した売上高金額の再計算結果と実際の処理結果データとの整合性を評価した。 ・基幹システム及び販売システムの信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対する開発管理、変更管理、セキュリティ管理及び運用管理に関して適用されている全般統制の有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日 ビジョナル株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表上に関係会社株式が8,515百万円計上されており、その全額が非上場会社に対する投資額である。 当該関係会社株式の評価基準については、財務諸表の注記事項「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に関連する開示を行っている。 非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。 実質価額は企業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映して評価することが認められている。 実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 但し、実質価額が著しく下落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。 事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴う。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、非上場の関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 ・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。 ・当該関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場の関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表上に関係会社株式が8,515百万円計上されており、その全額が非上場会社に対する投資額である。 当該関係会社株式の評価基準については、財務諸表の注記事項「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に関連する開示を行っている。 非上場の関係会社株式は市場価格のない株式等であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。 実質価額は企業買収において見込まれた超過収益力や経営権等を反映して評価することが認められている。 実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 但し、実質価額が著しく下落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。 事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっており、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴う。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得価額と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、非上場の関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・当該関係会社株式の取得価額と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較する評価プロセス及び評価結果を検討・承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 ・過年度における事業計画と実績を比較して乖離要因を把握し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。 ・当該関係会社の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場の関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 451,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 896,000,000 |
| 建設仮勘定 | 61,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,850,000,000 |
| ソフトウエア | 210,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 687,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,080,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,929,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 |
| 未払金 | 6,246,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,310,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,084,000,000 |
| 繰延税金負債 | 206,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,467,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,213,000,000 |
| 株主資本 | 52,185,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -26,000,000 |
| 非支配株主持分 | 58,000,000 |
| 負債純資産 | 76,314,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,718,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,591,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,204,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 657,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 486,000,000 |
| 特別損失 | 34,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,343,000,000 |
| 法人税等調整額 | -409,000,000 |
| 法人税等 | 5,933,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -111,000,000 |
| その他の包括利益 | -111,000,000 |
| 包括利益 | 12,883,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,878,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -78,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,083,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,990,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 58,107,000,000 |
| 売掛金 | 5,753,000,000 |
| 契約負債 | 8,615,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 21,206,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,936,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 66,146,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 708,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 708,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,837,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,761,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -420,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -930,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金41,17058,107 売掛金※1 5,151※1 5,753 その他2,6451,846 貸倒引当金△64△55 流動資産合計48,90265,652 固定資産 有形固定資産 建物8961,589 減価償却累計額△524△693 建物（純額）371895 リース資産3- 減価償却累計額△3- リース資産（純額）-- 建設仮勘定10561 その他1,0481,799 減価償却累計額△679△876 その他（純額）368923 有形固定資産合計8451,880 無形固定資産 ソフトウエア298210 のれん2,7992,523 顧客関連資産1,3561,117 その他11 無形固定資産合計4,4553,852 投資その他の資産 投資有価証券451687 敷金8712,133 繰延税金資産1,6852,080 その他67130 貸倒引当金△9△3 投資その他の資産合計3,6694,929 固定資産合計8,97110,662 資産合計57,87376,314 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金79 未払金3,9346,246 未払法人税等3,0594,310 契約負債6,8588,615 賞与引当金1,0341,084 その他1,4331,602 流動負債合計16,32821,869 固定負債 持分法適用に伴う負債2,1331,813 繰延税金負債249206 長期借入金3237 固定負債合計2,4152,056 負債合計18,74423,926純資産の部 株主資本 資本金6,3566,503 新株式申込証拠金52 資本剰余金10,32110,467 利益剰余金22,22335,213 自己株式△1△1 株主資本合計38,90552,185 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金84△26 その他の包括利益累計額合計84△26 新株予約権139170 非支配株主持分-58 純資産合計39,12952,388負債純資産合計57,87376,314 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 56,273※1 66,146売上原価5,8155,718売上総利益50,45760,428販売費及び一般管理費※2，※3 37,231※2，※3 42,591営業利益13,22517,837営業外収益 受取利息00 持分法による投資利益319319 違約金収入779275 その他5862 営業外収益合計1,157657営業外費用 支払利息00 為替差損25 貸倒引当金繰入額13 コミットメントフィー45 その他02 営業外費用合計918経常利益14,37318,476特別利益 子会社株式売却益-462 固定資産売却益※4 2- 新株予約権戻入益40 その他-24 特別利益合計6486特別損失 投資有価証券評価損334 特別損失合計334税金等調整前当期純利益14,37718,928法人税、住民税及び事業税4,6406,343法人税等調整額△192△409法人税等合計4,4485,933当期純利益9,92812,994非支配株主に帰属する当期純利益-4親会社株主に帰属する当期純利益9,92812,990 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益9,92812,994その他の包括利益 その他有価証券評価差額金83△111 その他の包括利益合計※ 83※ △111包括利益10,01212,883（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,01212,878 非支配株主に係る包括利益-4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,226610,19012,294△128,716当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)130△0130 260親会社株主に帰属する当期純利益 9,928 9,928自己株式の取得 △0△0新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計130△01309,928△010,189当期末残高6,356510,32122,223△138,905 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高05628,772当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 260親会社株主に帰属する当期純利益 9,928自己株式の取得 △0新株予約権の失効 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8387171当期変動額合計838210,356当期末残高8413939,129 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,356510,32122,223△138,905当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)146△2146 289親会社株主に帰属する当期純利益 12,990 12,990自己株式の取得 △0△0新株予約権の失効 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計146△214612,990△013,279当期末残高6,503210,46735,213△152,185 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高84139-39,129当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 289親会社株主に帰属する当期純利益 12,990自己株式の取得 △0新株予約権の失効 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1113258△19当期変動額合計△111315813,259当期末残高△261705852,388 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,37718,928 減価償却費729708 のれん償却額501515 株式報酬費用8732 違約金収入△779△275 子会社株式売却損益（△は益）-△462 持分法による投資損益（△は益）△319△319 有形固定資産売却損益（△は益）△2- 売上債権の増減額（△は増加）△795△678 賞与引当金の増減額（△は減少）△12757 契約負債の増減額（△は減少）1,9171,756 未払金の増減額（△は減少）△1051,543 未払消費税等の増減額（△は減少）△6968 その他40△38 小計15,45321,837 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△0△0 違約金の受取額761294 法人税等の支払額△5,189△3,761 営業活動によるキャッシュ・フロー11,02418,369投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△584△930 有形固定資産の売却による収入5- 投資有価証券の取得による支出△236△420 敷金の差入による支出△185△666 敷金及び保証金の回収による収入12814 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△175 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-465 その他2- 投資活動によるキャッシュ・フロー△870△1,712財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入260286 長期借入金の返済による支出△606△8 リース債務の返済による支出△0- その他△01 財務活動によるキャッシュ・フロー△346279現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,80816,936現金及び現金同等物の期首残高31,36241,170現金及び現金同等物の期末残高※ 41,170※ 58,107 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 10社・連結子会社の名称株式会社ビズリーチIEYASU株式会社イージーソフト株式会社株式会社M&Aサクシードトラボックス株式会社株式会社アシュアード他４社株式会社ビズヒントは、2023年12月１日において所有株式の全てを売却したため連結子会社ではなくなりました。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用した関連会社数 1社・主要な持分法を適用した関連会社の名称株式会社スタンバイ（２）持分法を適用した関連会社の決算期の状況持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～41年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）顧客関連資産 ７～10年（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ビズリーチ事業即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 直接採用企業及びヘッドハンターが『ビズリーチ』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。 これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。 直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。 ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。 ② HRMOS事業人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間定額法を採用しております。 償却年数は７～10年としております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 10社・連結子会社の名称株式会社ビズリーチIEYASU株式会社イージーソフト株式会社株式会社M&Aサクシードトラボックス株式会社株式会社アシュアード他４社株式会社ビズヒントは、2023年12月１日において所有株式の全てを売却したため連結子会社ではなくなりました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法を適用した関連会社数 1社・主要な持分法を適用した関連会社の名称株式会社スタンバイ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～41年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間）顧客関連資産 ７～10年（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ビズリーチ事業即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』を運営し、採用企業、人材紹介会社及び求職者へ当該プラットフォームを提供することで、顧客よりサービス利用料を得ています。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 直接採用企業及びヘッドハンターが『ビズリーチ』経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より採用成功報酬を得ています。 これは、求職者の採用企業への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、同時点で収益を認識しております。 直接採用企業が採用に成功した場合、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額に基づき収益を認識しております。 ヘッドハンターが採用支援に成功した際の収益に関しては、求職者の採用企業への入社により顧客との契約において約束された求職者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、返金負債に含めて認識しております。 ② HRMOS事業人財活用プラットフォーム『HRMOS』シリーズを運営し、プラットフォームの利用に伴い顧客よりサービス利用料を得ています。 これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 （５）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間定額法を採用しております。 償却年数は７～10年としております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,7992,523顧客関連資産1,3561,117 連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社の買収に伴い識別した、のれん及び顧客関連資産を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれん及び顧客関連資産について、償却期間７～10年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。 当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響被取得企業ののれん及び顧客関連資産については、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6852,080 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)広告宣伝費19,118百万円21,206百万円給料手当6,442〃7,033〃賞与引当金繰入額1,024〃982〃業務委託費3,145〃4,525〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他（有形固定資産）2百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)141百万円8百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額121△148組替調整額△0－税効果調整前121△148税効果額△3737その他有価証券評価差額金83△111その他の包括利益合計83△111 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－170合計－－－－170 （注）提出会社の2022年ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金41,170百万円58,107百万円現金及び現金同等物41,170百万円58,107百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内1,328百万円1,855百万円１年超824百万円5,048百万円合計2,152百万円6,903百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図るとともに、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 資産運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金は主にオフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、グループCMSを導入し、グループ間での資金の有効活用を図っております。 また、適時に資金繰り計画を作成・更新し、グループ全体の資金繰り動向の把握・管理を行うとともに、コミットメントライン契約及び当座貸越契約により、手許資金を安定的に維持・確保する体制になっております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金 682679△3 (2)投資有価証券367367－資産計1,0501,047△3 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)敷金 2,0191,945△74 (2)投資有価証券159159－資産計2,1782,104△74 （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式83108投資事業有限責任組合－420 これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。 （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金41,170－－－売掛金5,151－－－金銭債権合計46,321－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金58,107－－－売掛金5,753－－－金銭債権合計63,860－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度（2023年７月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式272－－272その他－－9595資産計272－95367 当連結会計年度（2024年７月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式121－－121その他－－3838資産計121－38159 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度（2023年７月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金－679－679資産計－679－679 当連結会計年度（2024年７月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金－1,945－1,945資産計－1,945－1,945 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他はSAFE等の投資であります。 過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。 敷金敷金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式272149122 その他－－－小計272149122連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他9596△1小計9596△1合計367246121 非上場株式（連結貸借対照表計上額83百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－ その他38361小計38361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式121149△28 その他－－－小計121149△28合計159186△26 非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式24百万円及び新株予約権10百万円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等のうち、非上場株式及び新株予約権の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)提出会社１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費87百万円32百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益０百万円０百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況第２回から第23回新株予約権は、株式会社ビズリーチが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ビズリーチが単独株式移転により当社を設立した日（2020年２月３日）に、株式会社ビズリーチから当社に承継されております。 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月７日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１監査役 １従業員 42社外協力者 ３従業員 80株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 507,000株普通株式 360,000株付与日（注）２2014年９月１日2015年４月10日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2020年２月３日～2024年９月１日2020年２月３日～2025年４月７日 第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１取締役 ３従業員 67取締役 ２従業員 136株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 985,000株普通株式 1,282,000株付与日（注）２2015年12月21日2017年６月30日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2020年２月３日～2025年12月11日2020年２月３日～2027年６月14日 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１従業員 １従業員 42株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 120,000株普通株式 268,000株付与日（注）２2018年４月27日2018年４月27日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2020年５月１日～2028年３月26日2020年５月１日～2028年３月26日 第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１取締役 １従業員 47従業員 ６株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 549,500株普通株式 27,000株付与日（注）２2019年４月26日2019年４月26日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年４月18日～2029年４月17日2021年４月18日～2029年４月17日 第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１従業員 19従業員 ７株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 162,000株普通株式 164,000株付与日（注）２2019年４月26日2019年４月26日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年４月18日～2029年４月17日2021年４月18日～2029年４月17日 第16回新株予約権第17回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１従業員 １監査役 １従業員 72株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 109,000株普通株式 212,500株付与日（注）２2019年４月26日2019年７月19日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年４月18日～2029年４月17日2021年７月18日～2029年７月17日 第18回新株予約権第19回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１従業員 20従業員 12株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 142,600株普通株式 25,200株付与日（注）２2019年７月19日2019年７月19日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年７月18日～2029年７月17日2021年７月18日～2029年７月17日 第20回新株予約権第21回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１従業員 ２従業員 ２株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 268,200株普通株式 120,000株付与日（注）２2019年７月19日2019年７月19日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年７月18日～2029年７月17日2021年７月18日～2029年７月17日 第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１監査役 １従業員 69監査役 １従業員 33子会社役員 １株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 434,500株普通株式 85,500株付与日（注）２2019年12月30日2019年12月30日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2021年12月20日～2029年12月19日2021年12月20日～2029年12月19日 第24回新株予約権第25回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)（注）１子会社従業員 ５子会社従業員 60株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 65,000株普通株式 238,300株付与日2020年７月31日2020年７月31日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2022年７月21日～2030年７月20日2022年７月21日～2030年７月20日 第26回新株予約権第27回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）（注）１従業員 ５子会社従業員 31従業員 １子会社取締役 １子会社従業員 ４株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 95,000株普通株式 46,000株付与日2020年７月31日2022年３月８日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2022年７月21日～2030年７月20日2024年２月22日～2032年２月21日 第28回新株予約権第29回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）（注）１取締役 １子会社従業員 １取締役 １子会社取締役 １株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 48,000株普通株式 172,000株付与日2022年３月８日2022年３月８日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2025年２月22日～2032年２月21日2025年２月22日～2032年２月21日 第30回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）（注）１子会社従業員 １株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 26,400株付与日2022年３月８日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。 新株予約権の行使期間2025年２月22日～2032年２月21日 （注）１．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。 ２．付与日は、株式会社ビズリーチにおける当初の付与日であります。 ３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第２回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末7,0005,000 権利確定－－ 権利行使2,0002,000 失効－－ 未行使残5,0003,000 第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末11,500221,000 権利確定－－ 権利行使8,50060,800 失効－－ 未行使残3,000160,200 第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末60,000149,500 権利確定－－ 権利行使30,000104,500 失効－6,500 未行使残30,00038,500 第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末431,70018,000 権利確定－－ 権利行使90,2006,000 失効12,000－ 未行使残329,50012,000 第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末139,000115,000 権利確定－－ 権利行使25,50029,500 失効10,00019,000 未行使残103,50066,500 第16回新株予約権第17回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末87,200148,700 権利確定－－ 権利行使－29,200 失効－10,000 未行使残87,200109,500 第18回新株予約権第19回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末94,40015,300 権利確定－－ 権利行使22,3003,700 失効－－ 未行使残72,10011,600 第20回新株予約権第21回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末214,90072,000 権利確定－－ 権利行使35,80024,000 失効－－ 未行使残179,10048,000 第22回新株予約権第23回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末397,50064,300 権利確定－－ 権利行使20,8008,700 失効26,5001,600 未行使残350,20054,000 第24回新株予約権第25回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末50,800205,200 権利確定－－ 権利行使10,70024,800 失効－13,300 未行使残40,100167,100 第26回新株予約権第27回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－46,000 付与－－ 失効－4,000 権利確定－42,000 未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末86,500－ 権利確定－42,000 権利行使6,900－ 失効15,000－ 未行使残64,60042,000 第28回新株予約権第29回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末48,00022,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残48,00022,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ 第30回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末26,400 付与－ 失効26,400 権利確定－ 未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ②単価情報 第２回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）4343行使時平均株価（円）7,680.007,415.00付与日における公正な評価単価（円）－－ 第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）100250行使時平均株価（円）7,550.598,738.47付与日における公正な評価単価（円）－－ 第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格（円）400400行使時平均株価（円）7,360.007,616.84付与日における公正な評価単価（円）－－ 第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格（円）550550行使時平均株価（円）7,490.107,466.67付与日における公正な評価単価（円）－－ 第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格（円）550550行使時平均株価（円）7,466.277,501.02付与日における公正な評価単価（円）－－ 第16回新株予約権第17回新株予約権権利行使価格（円）550550行使時平均株価（円）－7,510.65付与日における公正な評価単価（円）－－ 第18回新株予約権第19回新株予約権権利行使価格（円）550550行使時平均株価（円）7,613.777,870.81付与日における公正な評価単価（円）－－ 第20回新株予約権第21回新株予約権権利行使価格（円）550550行使時平均株価（円）7,414.137,360.00付与日における公正な評価単価（円）－－ 第22回新株予約権第23回新株予約権権利行使価格（円）780780行使時平均株価（円）7,485.967,662.07付与日における公正な評価単価（円）－－ 第24回新株予約権第25回新株予約権権利行使価格（円）1,2501,250行使時平均株価（円）7,968.227,432.46付与日における公正な評価単価（円）－－ 第26回新株予約権第27回新株予約権権利行使価格（円）1,2508,278行使時平均株価（円）7,427.83－付与日における公正な評価単価（円）－4,611.43 第28回新株予約権第29回新株予約権権利行使価格（円）7,9207,920行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）4,739.024,878.88 第30回新株予約権権利行使価格（円）7,920行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）4,659.29 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第26回以前のストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額13,961百万円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,885百万円 連結子会社（トラボックス株式会社）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益３百万円－百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２790百万円 979百万円未実現利益653〃 555〃賞与引当金319〃 384〃研究開発費658〃 821〃その他600〃 685〃繰延税金資産小計3,021百万円 3,427百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△790〃 △977〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△203〃 △121〃評価性引当額小計（注）１△994〃 △1,098〃繰延税金資産合計2,026百万円 2,328百万円 繰延税金負債 顧客関連資産△455百万円 △381百万円その他△135〃 △71〃繰延税金負債合計△591百万円 △453百万円繰延税金資産(負債)の純額1,435百万円 1,874百万円 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－790790百万円評価性引当額－－－－－△790△790〃繰延税金資産－－－－－－－〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）－－－－0978979百万円評価性引当額－－－－△0△976△977〃繰延税金資産－－－－－11〃 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額の増減1.1％ 0.5％のれん償却費1.0％ 0.8％税額控除△2.0％ △0.4％その他0.1％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.9％ 31.3％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,3565,151契約負債4,9416,858 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,1515,753契約負債6,8588,615 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。 Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。 なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３HR TechIncubation計売上高 ビズリーチ事業49,161－49,161－49,161 HRMOS事業2,184－2,184－2,184 その他2,3392,4604,80064,806顧客との契約から生じる収益53,6852,46056,146656,152その他の収益－－－120120 外部顧客への売上高53,6852,46056,14612656,273 セグメント間の内部 売上高又は振替高6399163△163－計53,7492,56056,309△3656,273セグメント利益又は損失（△）15,701△1,40114,300△1,07413,225その他の項目 減価償却費266126393336729 のれんの償却額360141501－501 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,074百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,074百万円であります。 （２）減価償却費の調整額336百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用336百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３HR TechIncubation計売上高 ビズリーチ事業57,776－57,776－57,776 HRMOS事業3,844－3,844－3,844 その他2,1712,2194,390194,410顧客との契約から生じる収益63,7912,21966,0101966,030その他の収益－－－116116 外部顧客への売上高63,7912,21966,01013566,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高454287△87－計63,8372,26166,0984866,146セグメント利益又は損失（△）20,062△1,02019,041△1,20417,837その他の項目 減価償却費211126338370708 のれんの償却額374141515－515 （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,204百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,204百万円であります。 （２）減価償却費の調整額370百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用370百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高1,9178822,799－2,799 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 HR TechIncubation計当期末残高1,7827412,523－2,523 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、HR Tech、Incubationの２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 HR Techセグメントは、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』、人財活用プラットフォーム『HRMOS』、OG/OB訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』等のサービスを行っております。 Incubationセグメントは、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint』、脆弱性管理クラウド『yamory（ヤモリー）』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』等のサービスを行っております。 なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却費は配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．外部顧客への売上高の調整額は、持分法適用会社からのオフィス賃貸料等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,204百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,204百万円であります。 （２）減価償却費の調整額370百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用370百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員竹内 真――当社取締役（被所有）直接1.90―新株予約権の行使（注）１11 ――役員村田 聡――当社取締役（被所有）直接0.42―新株予約権の行使（注）２11 ――役員田中 潤二――当社執行役員（被所有）直接0.46―新株予約権の行使（注）３12 ―― （注）１．新株予約権の行使は、2015年12月11日及び2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．新株予約権の行使は、2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ３．新株予約権の行使は、2018年４月９日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員竹内 真――当社取締役（被所有）直接0.89―新株予約権の行使（注）１12――役員村田 聡――当社取締役（被所有）直接0.19―新株予約権の行使（注）２11――役員田中 潤二――当社執行役員（被所有）直接0.45―新株予約権の行使（注）３12―― （注）１．新株予約権の行使は、2017年６月19日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．新株予約権の行使は、2019年７月17日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ３．新株予約権の行使は、2018年４月９日開催の取締役会の決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額997円15銭1,315円68銭１株当たり当期純利益金額256円78銭330円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益239円09銭313円74銭 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,92812,990普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,92812,990普通株式の期中平均株式数(株)38,667,83039,279,772 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)2,859,5162,124,444(うち新株予約権(株))(2,859,516)(2,124,444)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第27回新株予約権普通株式 42,000株第30回新株予約権普通株式 26,400株これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年７月31日)当連結会計年度末(2024年７月31日)純資産の部の合計額(百万円)39,12952,388純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)144232(うち新株予約権申込証拠金(百万円))(5) (2)(うち新株予約権(百万円))(139)(170)(うち非支配株主持分(百万円))(－)(58)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)38,98452,155１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）39,095,98739,641,864 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金791.3－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)32371.42025年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－その他有利子負債－－－－合計4046－－ （注） １．平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8777 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)16,05731,43248,92666,146税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)5,18910,64516,26518,928親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,4877,21211,08312,990１株当たり四半期(当期)純利益(円)89.16184.25282.96330.71 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)89.1695.0998.6948.14 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金36,77352,844 関係会社未収入金1,0041,025 関係会社預け金2,9023,253 前払費用525548 その他※1 1,546※1 451 流動資産合計42,75258,123 固定資産 有形固定資産 建物370892 工具、器具及び備品345896 建設仮勘定10561 有形固定資産合計8201,850 無形固定資産 ソフトウエア1- その他11 無形固定資産合計21 投資その他の資産 投資有価証券451687 関係会社株式8,5158,515 関係会社長期貸付金680680 敷金8452,101 繰延税金資産128268 その他6430 投資その他の資産合計11,26312,253 固定資産合計12,08714,104 資産合計54,83972,228 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 578※1 1,381 未払法人税等4956 関係会社預り金23,52728,826 賞与引当金6570 その他57248 流動負債合計24,27830,584 負債合計24,27830,584純資産の部 株主資本 資本金6,3566,503 新株式申込証拠金※3 5※3 2 資本剰余金 資本準備金10,69510,842 その他資本剰余金5,6625,662 資本剰余金合計16,35816,504 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,61818,491 利益剰余金合計7,61818,491 自己株式△1△1 株主資本合計30,33741,499 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金84△26 評価・換算差額等合計84△26 新株予約権139170 純資産合計30,56041,644負債純資産合計54,83972,228 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益※1 9,670※1 15,439営業費用※1,※2 4,427※1,※2 5,337営業利益5,24310,102営業外収益 受取利息※1 6※1 8 受取手数料29 受取返還金10- その他00 営業外収益合計1918営業外費用 支払利息※1 34※1 50 コミットメントフィー45 その他03 営業外費用合計3959経常利益5,22310,061特別利益 子会社株式売却益-650 新株予約権戻入益00 その他-24 特別利益合計0674特別損失 投資有価証券評価損334 関係会社株式評価損-9 特別損失合計344税引前当期純利益5,22110,691法人税、住民税及び事業税△210△79法人税等調整額△101△102法人税等合計△312△182当期純利益5,53310,873 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,226610,5655,66216,2272,0842,084△124,543当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）130△0130 130 260当期純利益 5,5335,533 5,533自己株式の取得 △0△0新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計130△0130-1305,5335,533△05,793当期末残高6,356510,6955,66216,3587,6187,618△130,337 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高005224,596当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 260当期純利益 5,533自己株式の取得 △0新株予約権の失効 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）838387171当期変動額合計8383865,964当期末残高848413930,560 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,356510,6955,66216,3587,6187,618△130,337当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）146△2146 146 289当期純利益 10,87310,873 10,873自己株式の取得 △0△0新株予約権の失効 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計146△2146-14610,87310,873△011,162当期末残高6,503210,8425,66216,50418,49118,491△141,499 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高848413930,560当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 289当期純利益 10,873自己株式の取得 △0新株予約権の失効 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△11132△78当期変動額合計△111△1113111,083当期末残高△26△2617041,644 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産建物は定額法を、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～41年工具、器具及び備品 ２～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、重要性の乏しいものは一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込利用期間） ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 （１）関係会社受取配当金当社グループ会社から配当金を受け取っており、配当金を受け取った時点で収益を認識しております。 （２）経営サポート料履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営管理サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。 （３）不動産賃貸収入「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき売上高を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （２）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式8,5158,515 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。 当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。 当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産128268 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権0百万円0百万円短期金銭債務364〃356〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業取引による取引高 営業収益9,670百万円15,431百万円営業費用19〃65〃営業取引以外の取引高（収入）6〃8〃営業取引以外の取引高（支出）33〃50〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）子会社株式8,4358,435関連会社株式8080計8,5158,515 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金152百万円 171百万円減価償却費超過額76 〃 115 〃資産除去債務87 〃 98 〃未払費用（フリーレント）3 〃 66 〃関係会社株式66 〃 66 〃投資有価証券20 〃 36 〃その他41 〃 52 〃繰延税金資産小計450百万円 607百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△152 〃 △171 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132 〃 △167 〃評価性引当額小計△284 〃 △339 〃繰延税金資産合計165百万円 268百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△37百万円 －百万円その他△0百万円 －百万円繰延税金負債合計△37百万円 －百万円繰延税金資産（負債）の純額128百万円 268百万円 (表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用（フリーレント）」、「関係会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」、「賞与引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「賞与引当金」19百万円、「未払事業税等」14百万円、「その他」78百万円は、「未払費用（フリーレント）」3百万円、「関係会社株式」66百万円、「その他」41百万円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2023年７月31日) 当事業年度 (2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当等の益金不算入額△37.9％ △32.3％評価性引当額の増減0.9％ 0.4％その他0.4％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.9％ △1.7％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物3706990177892692工具、器具及び備品3457452192896589建設仮勘定105－43－61－計8201,445463691,8501,281無形固定資産ソフトウエア1－－1－－その他1－－01－計2－－11－ （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 オフィスの移転・増設 698百万円工具、器具及び備品 オフィスの移転・増設 704百万円PCの購入 35百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金6516015570 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日及び毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行うものとしております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 当社の公告掲載URLは以下の通りであります。 https://www.visional.inc/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第４期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第５期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出。 第５期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出。 第５期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)25,87928,69843,95456,27366,146経常利益(百万円)2,2542,2748,71314,37318,476親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,6581,4205,8529,92812,990包括利益(百万円)4,6581,4205,85310,01212,883純資産額(百万円)9,20522,53628,77239,12952,388総資産額(百万円)17,72235,07645,95257,87376,314１株当たり純資産額(円)185.42628.40748.70997.151,315.68１株当たり当期純利益金額(円)163.0843.37160.76256.78330.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－35.84140.35239.09313.74自己資本比率(％)51.864.262.567.468.3自己資本利益率(％)67.99.022.829.328.5株価収益率(倍)－127.745.030.423.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2344,3159,60811,02418,369投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,799△33△3,954△870△1,712財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1912,23477△346279現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,11425,63031,36241,17058,107従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員](名)1,1861,2711,5281,5501,705[240][195][277][348][432] （注）１．第１期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。 ２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第１期の当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．第１期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ５．第１期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ６．第１期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 ７．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当社第１期の期首及び株式会社ビズリーチの第12期（2019年７月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月営業収益(百万円)1,3851,7367,0019,67015,439経常利益又は経常損失（△）(百万円)27△1,2092,8165,22310,061当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)12△8922,9635,53310,873資本金(百万円)1006,0636,2266,3566,503発行済株式総数普通株式 (株)232,35335,858,00038,346,70039,096,20039,642,100Ａ種優先株式(株)53,301－－－－純資産額(百万円)10,23421,24924,59630,56041,644総資産額(百万円)12,23529,66241,42354,83972,228１株当たり純資産額(円)229.71592.59639.89777.991,046.14１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)0.45△27.2381.41143.10276.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－71.08133.24262.61自己資本比率(％)83.571.659.355.557.4自己資本利益率(％)0.1－12.920.130.2株価収益率(倍)－－88.954.628.5配当性向(％)－－－－－従業員数(名)2930130102116〔ほか、平均臨時雇用人員〕 ［26］［15］［21］株主総利回り(％)－－130.7141.0142.2(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(102.1)(122.2)(147.0)最高株価(円)－7,49011,55011,39010,160最低株価(円)－5,2905,3006,4106,430 （注）１．当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。 そのため、第１期は2020年２月３日から2020年７月31日までであります。 ２．第１期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。 ３．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第１期の当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第１期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。 また、第２期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ５．第１期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 また、第２期の株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。 ）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 第１期及び第２期の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ８．第１期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 ９．当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式53,301株を、定款に定める取得条項に基づき2020年12月６日付で自己株式として取得し、その対価として普通株式を53,301株交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式について、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月６日付ですべて消却しております。 10．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月７日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。 11．第１期及び第２期の株主総利回り及び比較指標は、2021年４月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 第３期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。 12．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 また、2023年12月14日をもって東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |