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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | LeTech Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮地 直紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6362-3355（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。 本社を移転。 2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社 株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区 虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース2021年２月社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更2021年７月株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に資産保有を目的とした事業法人及び個人富裕層に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。 販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。 主な内容としては、マンション開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、土地有効活用、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。 また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。 ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2023年７月末2024年７月末事務所ビル１棟１棟マンション５棟５棟ホテル３棟２棟計９棟８棟 （３）その他事業その他事業として、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。 当社は祖業として、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案するコンサルティング事業を営んでおりました。 現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウや情報網を活かして、個人・法人のお客様にかかわらず、お客様のニーズにあったサービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社）株式会社エルティー東京都千代田区10,000不動産業被所有32.11当社の筆頭株主株式会社キーストーン・パートナース（注）１東京都千代田区80,000投資業－資本業務提携 (注) １．被所有割合は100分の20未満でありますが、株式会社キーストーン・パートナースが管理・運営するファンドが匿名組合出資を行っている合同会社が100％出資して株式会社エルティーを設立しており、当社のその他の関係会社である株式会社エルティーに実質的な影響力を持っているため、関係会社の状況に含めて記載しております。 ２．上記のほか、（注）１に記載の関係会社２社が存在しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)70（1)36.34.36,849 セグメントの名称従業員数(名)不動産ソリューション事業45（-）不動産賃貸事業その他事業－（-）全社(共通)25（1）合計70（1） (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業には、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。 ４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属の従業員であります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 当事業年度末におきまして、当社と元従業員との間で係争中のものが１件あり、その内容は、原告は当社において「管理監督者」として位置づけられている従業員であったものの、管理監督者としての権限・待遇・裁量を与えられていなかったとして残業代等の支払いを求めるものであります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３12.00.0 （注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。 また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ３. 「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、今後の当社の歩むべき未来と、社会に対し提供したい価値を明確にするために、「企業理念」を刷新し、全役職員が参加して「Mission・Vision・Values」を策定しました。 全役職員が新しい企業理念のもとに成長と企業価値向上を実現し、全てのステークホルダーへの貢献を目指していきます。 Mission：「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく わたしたちは、創業からたくさんの試行錯誤を繰り返してきました。 世の中の流れを踏まえて機会を目利きし、ビジネスや事業に仕立ててきた歴史があります。 社会の多くがまだ気づいていないニーズに気づき、目を向け、小さな芽でもその可能性を信じて挑み、育んでいく。 わたしたちはこれからも、可能性の扉をひらく挑戦を続けていきます。 Vision：モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす 所有すること、機能そのものというモノへの欲求をみたすことを重視する時代が過ぎ、今はコト、つまり体験への関心が高まっています。 そして、これから先、「何度でも」「何処でも」「誰でも」体験できるコトから、「その時」「その場所」「わたしだから」味わえるトキが求められる時代になるとわたしたちは考えます。 社会や地域、お客様が求めるモノ・コト・トキを想像し、それを具体的な商品・サービスとして創造し続けることがわたしたちの Vision です。 そして、わたしたちに関わるあらゆる人々の幸せが調和・拡大することを、企業としての成功の証として追求し続けます。 Values：己動・試行錯誤・進化・相互理解・誠実 わたしたちが創業からこだわってきた価値観、そしてこれからの未来に向かって大事にしていきたい考え方を５つの Values として表現しました。 Values の内「己動（こどう）」の名称は、わたしたちがこだわり、強みとしている「自ら気づき、がむしゃらにやりきる」文化を、わたしたち独自で名付けました。 全役職員がこれら Values を、Mission・Vision の実現に向けた大切な心構えであることを認識し、わたしたちは一丸となって事業を推進していきます。 当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。 中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要）１．基本方針当社は、2024年７月期を初年度とする３ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。 ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。 事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。 不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。 ２．業績目標（単位：百万円） 2023年７月期実績中期経営計画2024年７月期実績2025年７月期計画2026年７月期計画売上高15,98914,79521,63021,920営業利益1,3921,5301,8962,040経常利益8211,1091,2211,344当期純利益1,1621,0791,2561,383 ※中期経営計画の詳細につきましては2023年９月14日公表の「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」をご参照下さい。 ※2024年９月17日に中期経営計画における業績目標の上方修正を決議、公表しております。 このような経営方針の下、当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化すると共に、内部統制システムを適切に運用していくことが重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、任意の指名報酬委員会を設置するなどステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 (2) コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取組みを強化してまいります。 今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務におけるコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会の定期的開催、内部通報制度の周知、各種取引の健全性の確保、情報の共有化及び防止策の策定などを行い、また、社内啓蒙活動を実施し、企業の社会的責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 (3) 仕入力及び販売力の増強当社は、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、物件を発掘する目利きを活かし、社会動向を見据えた収益力のある優良な物件の仕入れを引き続き積極的に行ってまいります。 また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高め、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。 (4) 収益構造の転換販売用不動産の販売に依存する収益モデルは、少なからず市況の影響を受けるビジネスモデルであり、販売の成否による１事業年度間の業績の波が大きいため、市況が好調な時は大きなリターンが期待できるものの、当該収益構造のみに過度に依存することはリスクが高いと考えております。 また、不動産調達から開発までにかかる用地・建築費の高騰の影響もあり、従来の不動産販売による事業スキームでは収益性の飛躍的な向上は図りにくく、今後の更なる事業拡大においては、収益構造の転換・バランスシートに頼らない事業の推進が必要と考えております。 既存事業の強化・新規事業の開拓と共に、不動産DX・IT技術を積極的に業務に取り入れ（オープンイノベーション）、更なる収益性・生産性の向上を目指します。 (5) 財務体質の健全化当社は、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたこともあり、2024年７月期においては自己資本比率が21.3％、有利子負債比率310.7％となっております。 このため、景気の変動や金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっており、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しております。 今後の経営の安定化のためにも、利益の蓄積・多様な調達手法を活用した財務基盤の充実並びに仕入れと売却のバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 （有利子負債比率＝有利子負債額÷自己資本×100） (6) 安定した資金調達の確保当社が掲げる経営戦略を実現するためには、不動産開発における物件の仕入資金の調達力を上げていくことが必要不可欠であります。 市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。 そのためには、金融機関からの借入れのみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。 (7) 人材の確保と育成上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。 特に当社が同業他社との差別化を図るためのDX分野については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。 これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。 その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。 併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。 （目標とする経営指標）当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。 また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、自己資本比率を向上させ、将来的には30％まで増加させる方針です。 各指標の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、より良い世界を次の世代に引き継ぐためには、環境意識を高く持ちながら開発を進め、地域や子どもを中心とした活動への参加、寄付の継続による取組みが大切であると考えます。 確かな未来を見据え歩む企業を目指すとともに、輝く子ども達や地域社会に広く事業が還元されるよう努力と挑戦を重ねてまいります。 これに基づき、「持続可能な街づくり」「誰もが幸せに暮らせる社会への貢献」「働きがいのある職場環境」「ガバナンス・コンプライアンスの強化」をポリシーとしたESGの取組強化に努めてまいります。 (2)具体的な取組 ①ガバナンス 当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化することを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 具体的には、コンプライアンス意識を徹底すべく、会社法上の各種機関等を設置するほか、経営環境の変化に柔軟に対応でき、かつ牽制が利いた内部統制・開示体制を構築し、適切に運営することにあります。 株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。 また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。 これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、持続的な事業成長のためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。 特に収益構造の転換やオープンイノベーションを推進する上で重要となるDX人材については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。 これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。 その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。 併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。 当社は、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 ③リスク管理 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「リスク管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。 ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は中期経営計画において、重点施策・事業戦略・目標に関し経営指標を掲げております。 詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 人材育成・社内環境整備に関する指標については、当社は現在、検討中のため開示を行っておりませんが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。 |
| 戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では、持続的な事業成長のためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。 特に収益構造の転換やオープンイノベーションを推進する上で重要となるDX人材については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。 これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。 その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。 併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。 当社は、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 |
| 指標及び目標 | ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は中期経営計画において、重点施策・事業戦略・目標に関し経営指標を掲げております。 詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 人材育成・社内環境整備に関する指標については、当社は現在、検討中のため開示を行っておりませんが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、持続的な事業成長のためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。 特に収益構造の転換やオープンイノベーションを推進する上で重要となるDX人材については、DX人材の採用に強い人材紹介サービスの積極的な活用によりDX人材確保を進めるほか、オンライン学習サービス等を活用した能力向上を推進しております。 これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。 その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。 併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク管理などに対する全社員の意識向上にも努めております。 当社は、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は中期経営計画において、重点施策・事業戦略・目標に関し経営指標を掲げております。 詳細は「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 人材育成・社内環境整備に関する指標については、当社は現在、検討中のため開示を行っておりませんが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経済情勢の動向について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。 当社では、不動産査定及び不動産営業において豊富な経験と高い専門知識を持った人材を多く有しており、不動産にかかるリスクの軽減と同時に、収益の極大化を図ることができるよう市況の動きに注意を払っておりますが、不動産市況が当社の予測を超え、想定した以上の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 物件の売却時期による業績の変動について不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。 そのため、当社の業績を四半期ごとに比較した場合、引渡時期により当社の売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。 また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 有利子負債の依存及び資金調達について当社は、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しており、当社の総資産額に占める有利子負債の割合は、比較的高水準であります。 今後におきましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより財務基盤の強化に注力する方針でありますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は資金調達に際しまして、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後にプロジェクトを進行させております。 しかしながら、事業着手時期の遅延、もしくは何らかの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合等には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 加えて当社では、有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法的規制等について当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において取得済みの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が取得している許認可等は次のとおりであります。 許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣(３)第8315号2022年８月７日から2027年８月６日まで宅地建物取引業法第66条一般建設業許可大阪府知事許可（般‐４）第148417号2022年８月25日から2027年８月24日まで建設業法第29条一級建築士事務所大阪府知事登録（イ）第25500号2023年８月10日から2028年８月９日まで建築士法第26条第二種金融商品取引業近畿財務局長（金商）第398号－金融商品取引法第52条不動産特定共同事業大阪府知事第16号－不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者国土交通大臣(01)第003148号2021年12月24日から2026年12月23日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条第１項 (５) 外注業務について建設工事においては、当社はほぼすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 顧客情報管理について当社では、保有している賃貸マンション、テナントの入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及び不動産仲介やリフォーム請負顧客等の個人情報を保有しており、今後も当社の業務の拡大に伴いこれらの個人情報が増加することが予想されます。 当社といたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の強化により個人情報の保護に注力しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 販売用不動産の評価損について当社では、不動産ソリューション事業に係る仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格等について十分な調査を行い、その結果を踏まえて仕入を行っております。 しかしながら、開発に必要な条件が揃わなかったり、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されたことにより事業計画の遂行に重大な問題が生じたり、不動産価格の急激な変動等の要因により販売価格の引き下げを行い、取得原価が販売予定価格を上回ったりした場合、販売用不動産の評価損が発生する恐れがあります。 その結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 減損会計の適用について当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計の適用により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 偶然不測の事故・自然災害について火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。 こうした場合には、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟の可能性について当社が売却した物件における契約不適合の発生、当社が行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社が請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 契約不適合責任について売買対象不動産に瑕疵がある場合、売主が買主に対して契約不適合責任を負うこととなります。 万が一当社の販売した物件に瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。 ）には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても当社は売主として契約不適合責任を負うことがあります。 これらの場合には、当社が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 競合について一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。 当社では慎重に事業計画を精査しプロジェクトを進行しておりますが、競合他社の動向によっては事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保及び育成について当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、専門性の高い不動産の知識と豊富な経験を有する人材の確保と育成が不可欠な条件であります。 したがいまして、これら優秀な人材こそが当社の経営資源の核となるものであり、今後も優秀な人材の中途採用並びに、優秀な学生の新卒採用、人事制度の充実等により人材の育成に積極的に取り組んでいく方針でありますが、当社が求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 権利行使による株式価値の希薄化について当社では、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的としてストック・オプション制度を導入しております。 今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えており、当事業年度末におけるストック・オプションによる潜在株式数は56,000株であります。 また、当社は、2022年９月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年９月30日に第三者割当増資の方法によるＡ種種類株式を発行しており、その潜在株式数は5,714,285株であります。 上記を合計した当事業年度末における潜在株式数は5,770,285株であり、2024年７月31日現在の発行済株式総数の118.5％に相当しており、権利行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (15) 不動産に係る税制について当社の物件を取得・保有するにあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。 現在、国策として住宅の取得を推進しているため、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられております。 しかしながら、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の取得・保有にかかる負担が増加することから、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) レピュテーションリスクについて当社は、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。 しかしながら、当社を取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先の評価に悪影響を与え、それにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 財務健全性に関するリスク当社が属する不動産業界は、景気動向や市場ニーズの変化によって、不動産の販売価格が変動しております。 当社が適時かつ的確に市場ニーズを捉えた開発及び販売ができなかった場合や、他社との価格競争による販売価格の下落があった場合には、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの仕入開発にかかる投資額の大半は金融機関からの融資による資金調達を行っているため、金融機関の融資姿勢が悪化した場合は新規の仕入開発が停滞することとなり、当社の財政健全性に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を原因とする経済活動の停滞が完全に終息し、雇用環境、企業収益が改善し訪日観光客数が2019年を大きく上回るなど回復基調で推移しました。 一方、国外ではウクライナ情勢に加えて西アジア地域における紛争の長期化、欧米におけるインフレ進行など先行きが不透明な要因が見られ不安定な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に地価が高い水準で推移したことに加えて、人件費や資材の高騰も重なり不動産価格は継続的に上昇しました。 しかし、当事業年度末に追加利上げが決定されるなど、金融政策上の大きな変化が生じたため、「金利がある世界」へ回帰することとなり、今後は当社を取り巻く外部環境に大きな変化が生じる可能性が高まっております。 このような事業環境のもと、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。 当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となり、業績に大きく寄与いたしました。 また、当社の主要ブランドである「LEGALAND」の開発用地を中心に仕入活動を推進し、翌期以降に売却となる棚卸資産も増加しております。 その結果、当事業年度におきましては、売上高147億95百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益15億30百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益11億９百万円（前年同期比35.1％増）、当期純利益10億79百万円（前年同期比7.1％減）となりました。 なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△３億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益については減益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業売上高138億15百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益20億84百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。 販売面においては、当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に、当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となりました。 前年同期と比較して当事業年度は減収となったものの、複数の高収益案件の売却により大きく増益となりました。 ② 不動産賃貸事業売上高９億42百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益２億27百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。 また、当社が売却した物件も含め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。 当事業年度においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の収支が大きく改善したことにより不動産賃貸事業のセグメント利益率は24.2％となり、前事業年度のセグメント利益率21.6％から2.6ポイント改善しました。 しかしながら、レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入の減少があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。 ③ その他事業売上高37百万円（前年同期比18.0％減）、セグメント利益37百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 当事業は、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。 法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。 当事業年度においては、前年同期に大型の仲介案件があったため、前年同期と比較して減収減益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末と比較して７億88百万円増加し、23億１百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は４億77百万円（前事業年度は８億21百万円の増加）となりました。 主な減少要因は、「棚卸資産の増加額」36億18百万円及び「利息の支払額」３億42百万円であります。 主な増加要因は、「税引前当期純利益」10億41百万円、「前渡金の減少額」14億17百万円、「預り金の増加額」４億80百万円及び「支払利息」３億44百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は２億20百万円（前事業年度は１億27百万円の減少）となりました。 主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」２億94百万円であります。 主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」26百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は10億45百万円（前事業年度は３億22百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、「長期借入れによる収入」81億63百万円であります。 主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」74億38百万円であります。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業17,232,667+19.57,910,143+31.7不動産賃貸事業（ファシリティマネジメント事業）230,106△26.01,351△51.7その他事業（不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業）38,790+161.08,746－合計17,501,565+18.77,920,241+31.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業13,815,332△6.6不動産賃貸事業942,104△18.0その他事業37,790△18.0合計14,795,227△7.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合なお、前事業年度における大和証券リアルティ株式会社、マーズ特定目的会社、リバー産業株式会社及び当事業年度における１０３合同会社、株式会社ＡＣＮ、サンヨーホームズ株式会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和証券リアルティ株式会社－－4,050,00027.4マーズ特定目的会社－－1,760,00011.9リバー産業株式会社－－1,592,30410.8１０３合同会社4,337,93327.1－－株式会社ＡＣＮ3,020,49318.9－－サンヨーホームズ株式会社2,060,00012.9－－ (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析① 売上高の分析当事業年度における売上高は、147億95百万円（前年同期比7.5％減）の減収となりました。 当事業年度においては当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となり、業績に大きく寄与いたしました。 不動産賃貸事業においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の売上が増加したものの、レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入が減少しました。 以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業138億15百万円（前年同期比6.6％減）、不動産賃貸事業９億42百万円（前年同期比18.0％減）、その他事業37百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 ② 費用・利益の分析当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期と比較して販売物件の減少を主な要因として、売上原価は114億54百万円（前年同期比11.1％減）、売上総利益は33億40百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、仕入活動の伸長に伴い租税公課等が増加し、18億10百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 この結果、営業利益は15億30百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 営業外収益は、雑収入の増加などにより18百万円（前年同期比99.7％増）となりました。 営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により４億39百万円（前年同期比24.3％減）となりました。 以上の結果、経常利益は11億９百万円（前年同期比35.1％増）となっております。 なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△３億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益は10億79百万円（前年同期比7.1％減）の減益となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産当事業年度末における総資産は245億30百万円となり、前事業年度末に比べ28億５百万円増加しました。 流動資産は231億19百万円となり、前事業年度末に比べ24億64百万円増加しました。 これは主として、開発用不動産の増加に伴う「仕掛販売用不動産」の53億15百万円増加、「現金及び預金」の５億５百万円増加、物件売却に伴う「販売用不動産」の16億96百万円減少及び物件取得の実現に伴う「前渡金」の14億17百万円減少によるものであります。 固定資産は14億10百万円となり、前事業年度末に比べ３億40百万円増加しました。 これは主として、長期前払費用等の「投資その他の資産」の３億85百万円増加によるものであります。 ② 負債負債は193億12百万円となり、前事業年度末に比べ18億22百万円増加しました。 流動負債は119億３百万円となり、前事業年度末に比べ10億５百万円増加しました。 これは主として、「預り金」の４億80百万円増加、「短期借入金」の２億86百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」の１億25百万円増加及び物件売却に伴う「前受金」の１億86百万円減少によるものであります。 固定負債は74億９百万円となり、前事業年度末に比べ８億17百万円増加しました。 これは主として、不動産仕入に伴う「長期借入金」の５億99百万円増加、社債発行に伴う「社債」の２億15百万円増加によるものであります。 ③ 純資産純資産は52億17百万円となり、前事業年度末に比べ９億83百万円増加しました。 これは主として、「当期純利益」10億79百万円の計上、剰余金の配当２億円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴う「資本剰余金」の増加１億１百万円によるものであります。 自己資本比率は、前事業年度末の19.5％から21.3％と増加する結果となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ７億88百万円増加（前年同期比52.1％増）し23億１百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローについては、物件の仕入・開発の進捗による棚卸資産の増加によりマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の払戻を行った結果プラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは長期の借入れを行った結果プラスとなりました。 今後も利益の蓄積と株主資本の充実及び徹底した在庫コントロールにより、更なる営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては現預金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。 また、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は162億11百万円となっております。 また現金及び現金同等物の残高は23億１百万円となっております。 なお、全社部門の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、安定的かつ継続的な成長を重視し、財務活動等を含んだ企業の総合的な収益力を示す経常利益を指標とし、企業価値の継続的向上を目指してまいります。 当事業年度の経常利益は業績目標の経常利益10億円に対して11億９百万円（前年同期比35.1％増）となり、業績目標を大きく上回りました。 また、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、中期経営計画においては早期に自己資本比率を20％に向上させ、将来的には30％まで増加させる方針としております。 当事業年度末の自己資本比率は、業績回復による当期純利益10億79百万円を計上したことにより純資産額が増加したものの、仕入活動の順調な伸長により有利子負債が増加したことにより自己資本比率は21.3％（前年同期比1.8ポイント増加）となり、2024年７月期末自己資本比率目標の23.5％に対して目標を下回りました。 収益の原資となる販売用不動産の取得については、厳選したうえでの取得に努めることで総資産の過度な増加を抑制するとともに、着実な利益確保により安定的に自己資本を高めていく所存であります。 各指標の推移は次のとおりであります。 第22期（実績）第23期（実績）第24期（実績）第25期（計画）経常利益又は経常損失(△)（千円）△3,957,179821,3761,109,6631,221,000自己資本比率 （％）0.319.521.321.5 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、管理部門における業務効率化を目的とした設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は10百万円であり、主に備品及びソフトウエアの取得にかかる費用10百万円であります。 また、設備の売却または除却による減少額は３百万円であり、主に福利厚生用建物売却による減少３百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)－本社機能12,027－(－)7,78819,81648東京支社(東京都港区)－支社機能9,960－(－)1,79611,75622神戸支店(神戸市中央区)－営業所0－(－)00－賃貸不動産(横浜市)不動産賃貸事業長期保有用収益不動産3,0294,673(13.67)－7,702－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び無形固定資産の「その他」の合計であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は記載しておりません。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,849,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エルティー東京都千代田区大手町１丁目２番１号1,550,00032.12 株式会社リーガルアセット大阪府吹田市山田西１丁目16番９号1,120,00023.21 平野 哲司大阪府大阪市北区447,7339.28 藤原 寛大阪府大阪市住之江区230,5904.78 冨田 和成東京都港区90,0001.86 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号68,2001.41 嶋崎 弘之東京都大田区62,6001.30 松木 高茂大阪府大阪市生野区34,0330.71 中村 考志大阪府大阪市北区32,5000.67 宮地 直紀東京都世田谷区29,5560.61計－3,665,21275.95 （注）１．持株比率は、自己株式（47,106株）を控除して計算しております。 ２． 株式会社エルティーの持株数は、普通株式1,548,000株及びＡ種種類株式2,000株の合計を記載しております。 ② 所有議決権数別2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）議決権総数に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社エルティー東京都千代田区大手町１丁目２番１号15,48032.11 株式会社リーガルアセット大阪府吹田市山田西１丁目16番９号11,20023.23 平野 哲司大阪府大阪市北区4,4779.29 藤原 寛大阪府大阪市住之江区2,3054.78 冨田 和成東京都港区9001.87 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号6821.41 嶋崎 弘之東京都大田区6261.30 松木 高茂大阪府大阪市生野区3400.71 中村 考志大阪府大阪市北区3250.67 宮地 直紀東京都世田谷区2950.61計－36,63075.97 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,879 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮地 直紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3240当期間における取得自己株式-- (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式買取請求32株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,864,1387,000－4,871,138Ａ種種類株式(株)2,000－－2,000 （変動事由の概要）普通株式ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)171,94632124,87247,106 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 32株譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 124,872株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社ＬｅＴｅｃｈ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田 秀樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2023年８月１日から2024年７月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年７月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産6,394,456千円及び仕掛販売用不動産13,633,185千円（以下「販売用不動産等」という。 ）が計上されており、販売用不動産等の総資産に占める割合は82％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、販売用不動産等について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、各物件の状況により、市場の動向、近隣又は条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し設定されているが、当該主要な仮定には、経営者の主観的な判断が含まれる。 また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定されている。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 前事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不動産等のうち、当事業年度に販売された物件については、契約金額と前事業年度末における販売見込額を比較して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 期末日後に売却された物件については、不動産売買契約書を閲覧し、販売見込額と契約金額との整合性を確かめた。 ・ 販売用不動産等の販売見込額に関し、会社が作成した評価資料の閲覧及び担当者への質問を通じて、各物件の状況に応じ、市場の動向、近隣又は条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等の情報を把握し、販売見込額に反映されていることを確かめた。 ・ 開発中の仕掛販売用不動産について、開発計画の進捗状況に関連する資料を閲覧し、工期の遅延が生じている物件の有無を確かめた。 ・ 一定の条件に基づき抽出した販売用不動産等について以下の監査手続を実施した。 - 販売用不動産等の市場動向が販売見込額に適切に反映されているかを確認するために近隣の公示価格等との比較検討を実施した。 - 物件視察を行い、会社の作成した評価資料に反映されていない事象等がないかを検討した。 - 販売見込額の算定に使用されている想定利回りについて、公表されている近隣地域の利回りデータとの比較検討を実施した。 - 正味売却価額の見積りについて、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＬｅＴｅｃｈが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年７月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産6,394,456千円及び仕掛販売用不動産13,633,185千円（以下「販売用不動産等」という。 ）が計上されており、販売用不動産等の総資産に占める割合は82％である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、販売用不動産等について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、各物件の状況により、市場の動向、近隣又は条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し設定されているが、当該主要な仮定には、経営者の主観的な判断が含まれる。 また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定されている。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 前事業年度末の貸借対照表に計上されている販売用不動産等のうち、当事業年度に販売された物件については、契約金額と前事業年度末における販売見込額を比較して、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 期末日後に売却された物件については、不動産売買契約書を閲覧し、販売見込額と契約金額との整合性を確かめた。 ・ 販売用不動産等の販売見込額に関し、会社が作成した評価資料の閲覧及び担当者への質問を通じて、各物件の状況に応じ、市場の動向、近隣又は条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等の情報を把握し、販売見込額に反映されていることを確かめた。 ・ 開発中の仕掛販売用不動産について、開発計画の進捗状況に関連する資料を閲覧し、工期の遅延が生じている物件の有無を確かめた。 ・ 一定の条件に基づき抽出した販売用不動産等について以下の監査手続を実施した。 - 販売用不動産等の市場動向が販売見込額に適切に反映されているかを確認するために近隣の公示価格等との比較検討を実施した。 - 物件視察を行い、会社の作成した評価資料に反映されていない事象等がないかを検討した。 - 販売見込額の算定に使用されている想定利回りについて、公表されている近隣地域の利回りデータとの比較検討を実施した。 - 正味売却価額の見積りについて、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 25,788,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,623,000 |
| 土地 | 4,673,000 |
| 有形固定資産 | 43,593,000 |
| ソフトウエア | 2,406,000 |
| 無形固定資産 | 3,202,000 |
| 長期前払費用 | 471,118,000 |
| 繰延税金資産 | 363,006,000 |
| 投資その他の資産 | 1,363,568,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,752,185,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,072,455,000 |
| 未払金 | 34,100,000 |
| 未払法人税等 | 5,873,000 |
| 未払費用 | 310,109,000 |
| 賞与引当金 | 25,135,000 |
| 資本剰余金 | 3,122,870,000 |
| 利益剰余金 | 2,041,975,000 |
| 株主資本 | 5,217,483,000 |
| 負債純資産 | 24,530,303,000 |
PL
| 売上原価 | 11,454,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,810,154,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,350,352,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 741,000 |
| 営業外収益 | 18,559,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 344,455,000 |
| 営業外費用 | 439,606,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,000 |
| 特別損失 | 68,479,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,044,000 |
| 法人税等調整額 | -44,810,000 |
| 法人税等 | -38,766,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -200,287,000 |
| 当期変動額合計 | 983,118,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,301,438,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -88,685,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 195,747,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,233,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,880,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 788,449,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,795,227,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,959,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,412,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -808,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 344,455,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,618,787,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,690,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,533,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,609,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 808,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -342,969,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,317,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 286,685,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,438,975,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,225,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,427,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,978,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額90,044千円88,685千円 （注）なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 前受金及び前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産、契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)役員報酬172,004千円195,747千円給料498,850 〃480,935 〃賞与24,652 〃23,098 〃株式報酬費用44,413 〃45,523 〃賞与引当金繰入額22,024 〃25,135 〃退職給付費用6,198 〃9,233 〃租税公課117,774 〃208,285 〃支払手数料369,309 〃394,155 〃減価償却費19,334 〃17,880 〃貸倒引当金繰入額8,083 〃624 〃 おおよその割合販売費67％63％一般管理費33〃37〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)建物26,993千円－千円土地1,073 〃－ 〃計28,066千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)ソフトウエア－千円20千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式150,150千円32.00円2023年７月31日2023年10月30日2023年10月27日定時株主総会Ａ種種類株式50,137千円25,068.50円2023年７月31日2023年10月30日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式利益剰余金265,321千円55.00円2024年７月31日2024年10月30日2024年10月29日定時株主総会Ａ種種類株式利益剰余金60,000千円30,000.00円2024年７月31日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金2,066,654千円2,572,215千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△553,665 〃△270,776 〃現金及び現金同等物1,512,988千円2,301,438千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。 販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。 主な内容としては、土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。 また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。 ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和証券リアルティ株式会社4,050,000不動産ソリューション事業マーズ特定目的会社1,760,000不動産ソリューション事業リバー産業株式会社1,592,304不動産ソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,066,654※１ 2,572,215 営業未収入金※２ 107,694※２ 134,922 販売用不動産※１ 8,090,658※１ 6,394,456 仕掛販売用不動産※１ 8,317,626※１ 13,633,185 前渡金1,642,348224,844 前払費用125,401144,733 その他317,26325,788 貸倒引当金△12,289△10,207 流動資産合計20,655,35723,119,938 固定資産 有形固定資産 建物（純額）34,35027,075 機械及び装置（純額）2,5912,221 工具、器具及び備品（純額）5,9259,623 土地4,6734,673 有形固定資産合計※４ 47,541※４ 43,593 無形固定資産 ソフトウエア43,1752,406 その他1,147796 無形固定資産合計44,3223,202 投資その他の資産 出資金139,431139,431 長期前払費用175,564471,118 繰延税金資産318,195363,006 その他344,440390,012 投資その他の資産合計977,6311,363,568 固定資産合計1,069,4951,410,364 資産合計21,724,85324,530,303 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 営業未払金182,161221,852 短期借入金※１ 5,465,500※１、５ 5,752,185 1年内償還予定の社債18,00035,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 2,946,982※１ 3,072,455 未払金37,45734,100 未払費用270,949310,109 未払法人税等5,9845,873 前受金※３ 1,816,707※３ 1,630,260 預り金92,745573,142 前受収益※３ 18,516※３ 53,417 賞与引当金22,02425,135 その他20,820189,589 流動負債合計10,897,84911,903,121 固定負債 社債－215,000 長期借入金※１、５ 6,537,420※１、５ 7,136,572 退職給付引当金13,92118,061 その他41,29640,065 固定負債合計6,592,6387,409,698 負債合計17,490,48819,312,819純資産の部 株主資本 資本金51,65052,700 資本剰余金 資本準備金2,264,6712,265,721 その他資本剰余金755,810857,149 資本剰余金合計3,020,4813,122,870 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,162,3122,041,975 利益剰余金合計1,162,3122,041,975 自己株式△79△62 株主資本合計4,234,3645,217,483 純資産合計4,234,3645,217,483負債純資産合計21,724,85324,530,303 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高 不動産売上高14,794,39713,815,332 賃貸収入832,166710,543 その他の売上高362,894269,351 売上高合計※１ 15,989,458※１ 14,795,227売上原価 不動産売上原価12,101,31410,852,703 賃貸原価544,970424,903 その他の原価243,207176,755 売上原価合計12,889,49311,454,362売上総利益3,099,9653,340,865販売費及び一般管理費※２ 1,707,469※２ 1,810,154営業利益1,392,4951,530,710営業外収益 還付金収入1424,523 受取利息7367 受取配当金723741 保険解約返戻金3,0884,346 業務受託料3,4824,132 その他1,7824,749 営業外収益合計9,29218,559営業外費用 支払利息416,386344,455 支払手数料127,96986,047 その他36,0559,103 営業外費用合計580,412439,606経常利益821,3761,109,663特別利益 固定資産売却益※３ 28,066－ 特別利益合計28,066－特別損失 固定資産除却損－※４ 20 前払費用償却損－※５ 14,629 和解金－※６ 20,000 減損損失－※７ 33,829 特別損失合計－68,479税引前当期純利益849,4421,041,183法人税、住民税及び事業税6,1486,044法人税等調整額△319,018△44,810法人税等合計△312,869△38,766当期純利益1,162,3121,079,949 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高851,517761,51749,732811,249△1,596,943△4865,77465,774当期変動額 新株の発行1,503,1541,503,154 1,503,154 3,006,3083,006,308減資△2,303,021 2,303,0212,303,021 －－欠損填補 △1,596,943△1,596,9431,596,943 －－剰余金の配当 －－当期純利益 1,162,312 1,162,3121,162,312自己株式の取得 △30△30△30自己株式の処分 －－当期変動額合計△799,8671,503,154706,0782,209,2322,759,255△304,168,5904,168,590当期末残高51,6502,264,671755,8103,020,4811,162,312△794,234,3644,234,364 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高51,6502,264,671755,8103,020,4811,162,312△794,234,3644,234,364当期変動額 新株の発行1,0501,050 1,050 2,1002,100減資 －－欠損填補 －－剰余金の配当 △200,287 △200,287△200,287当期純利益 1,079,949 1,079,9491,079,949自己株式の取得 △40△40△40自己株式の処分 101,338101,338 57101,396101,396当期変動額合計1,0501,050101,338102,388879,66217983,118983,118当期末残高52,7002,265,721857,1493,122,8702,041,975△625,217,4835,217,483 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年機械及び装置 15～17年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業は顧客との不動産売買契約に基づき、自社で仕入れ、バリューアップを施した物件（小規模、大規模マンション、商業施設、事業施設等）を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。 (2) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にマンション・オフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。 この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。 なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産8,090,6586,394,456仕掛販売用不動産8,317,62613,633,185 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断して、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として計上しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込額であり、市場の動向、近隣または条件が類似する不動産の取引情報、各物件の想定利回り、過去の実績等を総合的に勘案し反映させております。 また、一定の条件に基づき抽出した物件の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づき算定しております。 なお、上記の主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度において評価損の計上が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)318,195363,006繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)339,112380,971 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める会社分類に従って繰延税金資産の計上額を決定しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行っております。 当該見積りに当たっては、販売用不動産の販売見込額、見積総原価等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれております。 当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の発生額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,493,342千円 1,035,707千円 株式報酬費用38,869 〃 54,597 〃 賞与引当金7,609 〃 8,684 〃 未払不動産取得税49,852 〃 65,914 〃 減損損失－ 〃 11,688 〃 共同事業に係る調整額10,708 〃 40,920 〃 税務上の収益認識額7,953 〃 5,618 〃 その他45,743 〃 44,073 〃繰延税金資産小計1,654,079千円 1,267,204千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１，２△1,238,029 〃 △745,417 〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)１△76,937 〃 △140,815 〃繰延税金資産合計339,112千円 380,971千円 繰延税金負債 その他△20,917千円 △17,965千円繰延税金負債合計△20,917千円 △17,965千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債(△)純額318,195千円 363,006千円 (注)１．評価性引当額が428,733千円減少しております。 この減少の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額が63,878千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が492,611千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年７月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－ － － － 1,493,342 1,493,342 評価性引当額－ － － － － △1,238,029△1,238,029繰延税金資産－－ － － － 255,313(b)255,313 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金1,493,342千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産255,313千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年７月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度(2024年７月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－1,035,7071,035,707評価性引当額－－－－－△745,417△745,417繰延税金資産－－－－－290,289(b)290,289 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金1,035,707千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産290,289千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年７月期に税引前当期純損失を4,688,026千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2％ 2.5％株式報酬費用4.9％ －％住民税均等割0.7％ 0.6％評価性引当額の増減△80.6％ △41.2％その他0.5％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△36.8％ △3.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2023年７月31日)当社は、2022年12月12日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。 この税率変更による前事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 当事業年度(2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)２合計不動産ソリューション事業不動産賃貸事業計 顧客との契約から生じる収益14,794,397 367,994 15,162,392 46,063 15,208,455 その他の収益 (注)１－ 781,003 781,003－ 781,003 外部顧客への売上高14,794,3971,148,99715,943,39546,06315,989,458 (注) １．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)２合計不動産ソリューション事業不動産賃貸事業計 顧客との契約から生じる収益13,815,332276,96414,092,29637,79014,130,087 その他の収益 (注)１－665,140665,140－665,140 外部顧客への売上高13,815,332942,10414,757,43737,79014,795,227 (注) １．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(1) 契約資産、契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）37,816顧客との契約から生じた債権（期末残高）43,680契約負債（期首残高）331,695契約負債（期末残高）1,816,724 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は331,022千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(1) 契約資産、契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）43,680顧客との契約から生じた債権（期末残高）114,526契約負債（期首残高）1,816,724契約負債（期末残高）1,601,132 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は272,218千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物62,296－3,51758,77931,7034,35627,075 機械及び装置23,729－－23,72921,5083702,221 工具、器具及び備品22,8587,427－30,28520,6613,7299,623 土地4,673－－4,673－－4,673 リース資産24,027－9,21614,81114,811－－有形固定資産計137,5857,42712,733132,27988,6858,45643,593無形固定資産 ソフトウエア90,1892,90733,929(33,829) 59,16656,7609,8262,406 その他1,689－2211,468671130796無形固定資産計91,8782,90734,150(33,829)60,63457,4319,9563,202投資その他の資産 長期前払費用389,995635,964494,086531,87460,75523,172471,118 (注) １．「当期減少額」欄の（）内は減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品本社設備の取得7,427千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物福利厚生用建物の売却3,517千円リース資産社有車の除却9,216千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金12,28910,2072,7069,58310,207賞与引当金22,02425,13522,024－25,135 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金12預金 当座預金1,333 普通預金2,280,092 通知預金20,000 定期預金267,776 積立定期預金3,000計2,572,202合計2,572,215 ② 営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)関電不動産開発株式会社82,059株式会社ＤＲＩＬＬ14,002グローバルコミュニティ株式会社9,209株式会社長谷工ライブネット9,169東急住宅リース株式会社5,852その他14,627合計134,922 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 107,694755,072727,844134,92284.458.8 ③ 販売用不動産区分数量（㎡）金額(千円)東京都2,173.964,058,418大阪府276.84735,503京都府456.161,184,381兵庫県677.00416,153合計3,583.966,394,456 ④ 仕掛販売用不動産区分数量（㎡）金額(千円)東京都7,085.1910,384,004大阪府2,811.303,196,120愛知県73.4753,060合計9,969.9613,633,185 ⑤ 前渡金相手先別内訳相手先金額(千円)佐藤 嘉紀210,000株式会社ＴＡＣ6,996関電不動産開発株式会社5,176司法書士嶋津貴浩2,569その他102合計224,844 ⑥ 営業未払金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社和田組75,900風越建設株式会社71,709ブラウテック株式会社13,112株式会社レンブラントホテルマネジメント7,123弁護士法人田端綜合法律事務所6,705その他47,302合計221,852 ⑦ 前受金相手先別内訳相手先金額(千円)伊藤忠都市開発株式会社1,544,505三菱地所レジデンス株式会社46,200サンヨーホームズ株式会社29,260ＡＮＱＩアセットマネジメント株式会社10,000その他295合計1,630,260 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,558,9719,460,75511,013,30714,795,227税引前四半期(当期)純利益(千円)90,029949,409991,2471,041,183四半期(当期)純利益(千円)86,824946,015989,0321,079,949１株当たり四半期(当期)純利益(円)15.28193.97198.63213.81 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)15.28177.695.8715.73 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行っております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載ＵＲＬ https://www.letech-corp.net/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月30日近畿財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第23期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年11月10日近畿財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月30日近畿財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第24期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月15日近畿財務局長に提出。 第24期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月18日近畿財務局長に提出。 第24期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月30日近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書（第三者割当増資による株式の発行）及びその添付書類2023年11月22日近畿財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(6)有価証券届出書 2023年11月22日提出の有価証券届出書の訂正届出書）2023年12月19日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)26,703,70719,057,62618,202,98615,989,45814,795,227経常利益又は経常損失(△)(千円)624,339281,899△3,957,179821,3761,109,663当期純利益又は当期純損失(△)(千円)100,479609,650△4,688,0261,162,3121,079,949持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)790,016791,396851,51751,65052,700発行済株式総数普通株式Ａ種種類株式 (株)(株) 3,152,978－ 3,162,178－ 3,295,138－ 4,864,1382,000 4,871,1382,000純資産額(千円)4,012,1754,655,40265,7744,234,3645,217,483総資産額(千円)40,981,98733,564,45518,823,60021,724,85324,530,303１株当たり純資産額(円)1,273.451,491.9920.30465.50654.53１株当たり配当額普通株式(内、１株当たり中間配当額)Ａ種種類株式(内、１株当たり中間配当額) (円)(円)(円)(円) 6.00(－)－(－) 7.00(－)－(－) －(－)－(－) 32.00(－)25,068.50(－) 55.00(－)30,000.00(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)33.07196.05△1,470.04249.37213.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.35192.32－113.71102.58自己資本比率(％)9.813.90.319.521.3自己資本利益率(％)2.614.1△198.654.122.9株価収益率(倍)24.35.1－4.74.7配当性向(％)18.13.6－12.825.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,479,4277,505,4036,263,624821,903△477,088投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△787,373516,0522,004,460△127,759220,394財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,542,295△8,463,234△8,969,179322,0041,045,142現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,639,7131,197,935496,8401,512,9882,301,438従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)157〔87〕83〔4〕73〔0〕62〔1〕70〔1〕株主総利回り(％)70.989.369.3107.197.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)1,4001,4091,0301,4901,355最低株価(円)534754705644756 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．当社は2022年９月30日に第三者割当増資の方法によってＡ種種類株式を発行しております。 ４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第22期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 なお、第21期が第20期に比べ従業員数74名及び平均臨時雇用人員83名が減少しておりますが、主として2021年７月１日付で、介護事業を会社分割及び株式譲渡したことに伴う移籍によるものであります。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場における普通株式のものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける普通株式のものです。 なお、Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。 |