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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 直 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011（780）5677 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要昭和44年１月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月菊水工場（札幌市白石区）完成（令和６年５月に閉鎖）平成８年10月E-print、CTPを稼動平成９年10月大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台営業所（宮城県仙台市）を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。 パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設平成15年４月東京本部・大阪営業所を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月旭川営業所（北海道旭川市）を開設９月株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）平成18年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）平成21年10月帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）12月旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置平成24年２月九州支社（福岡県福岡市）を開設（現福岡営業所）３月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（現関連会社）12月青森営業所（青森県八戸市）を開設平成25年７月盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設平成26年８月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）平成27年３月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）10月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（令和６年３月に売却）令和２年10月新白石工場（札幌市白石区）が竣工令和３年４月さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年９月BPO.MP COMPANY LIMITEDの持分を取得し、関連会社とする（現関連会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。 株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の味を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。 BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） プリントハウス株式会社札幌市白石区40,000オンデマンド印刷100.0当社のオンデマンド印刷を依頼しております。 （連結子会社） 株式会社味香り戦略研究所（注）２東京都中央区50,000味覚データの分析・販売42.0味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。 役員の兼任は３名であります。 （注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況令和６年７月31日現在従業員数（人）381（188） （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況令和６年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）353（186）44.713.24,515 （注）１ 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。 ３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.6―69.881.081.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様、生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。 創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトを大切に、お客様企業、その市場、そして市場の向こう側にいる生活者のニーズを探究し、本質的な課題を見極め、解決策を提案、企画化、実行し、その成果を検証する一連の流れを通じて、お客様企業の効果的で効率的な販売促進支援を実現してきました。 既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に時流に敏感になり、新しい試みへの挑戦により付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化や競争上の優位性に繋がっています。 これからも、当社グループの強みを最大限に活かしつつ、企業、生活者、地域社会の課題に対峙し、幅広い視点で解決に取り組むことで新たな価値を創出してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。 また、印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により、容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。 広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により、新たなデジタルコンテンツが登場し、これらテクノロジーの活用により、情報をより魅力的に、そして効果的に伝えることが可能になっています。 企業としては、分析に基づき、個々のニーズに合わせたクリエイティブな提案とアプローチが求められています。 また、地域の人口構成や実情に応じたマーケティング戦略がより重要になり、異なる市場での展開にも適切な対応が求められています。 このような事業環境の下、当社グループは、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指してまいります。 〔４つの成長軸〕当社グループは、次の４つを当社グループの成長軸として据え、事業の展開を図ってまいります。 ① リアリティの追求インターネットの普及により情報が大量に伝達される一方で、五感を刺激するリアルな接点の価値は以前にも増して重要です。 当社グループはこれまで培ってきた印刷物、実店舗運営支援、イベント運営といった臨場感を伝えるノウハウに、デジタルテクノロジーの力を組み合わせることで更なるリアリティを追求し、顧客の心をつかむ新たな体験価値を創出します。 ② 販売促進プラスこれまで、販売促進支援として提供してきた情報伝達サービスにより培われてきたノウハウやリソースを基礎に、変化を加えたり、プラスアルファをすることで新たなサービスや事業を生み出し、価値を創造します。 ③ 企業間連携構想様々な変化や多岐にわたるニーズに柔軟に対応するため、積極的に他の企業や自治体との連携を進め、各組織が保有する独自のリソースや専門知識を互いに共有し活用していく方針です。 これにより、相乗効果や付加価値の創出、さらにはイノベーションの促進が実現し、市場競争の中での優位性を向上させていくことが可能となります。 ④ 新規事業への投資既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超え、常に新たなチャレンジを続けてきた当社グループの取組みを更に推進し、課題解決に貢献するより広い領域へと事業を展開していく方針です。 デジタルコンテンツなどの事業DXへの投資、AIを中心とした自動化技術・デジタル設備への投資、省エネルギーを含むサステナビリティへの投資など、失敗を恐れず積極的に投資を行います。 〔事業戦略〕事業戦略としては、これまでの事業モデルを評価した上で、既存事業として重点的に強化していくべき事業と、既存の事業から変化・進化させていくべき事業をピックアップいたしました。 今後、これらに関する具体的な取組を推進してまいります。 ① 重点既存事業の強化クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。 原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。 また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。 年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。 このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。 フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。 また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。 これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。 BPO事業では、年賀事業での業務を発端に事業を拡大してまいりましたが、体制基盤が徐々に整い、今後は一層の管理体制のもと、コールセンター、入力、事務局代行といった業務を強化するとともに、大規模案件や自治体案件の獲得など更なる業務拡大を目指します。 企業においても労働者の確保が困難となる中、BPO事業の需要は今後も拡大するものと見込まれ、自動化・AIの活用なども積極的に導入することで差別化を図り、お客様のニーズに確実に応えてまいります。 ② 新規事業への変化・進化当社グループのマーケティング機能を強化し、自治体・企業・消費者が抱える課題に対し、デジタルを活用しながら分析や効果測定を行います。 その上で、当社グループの強みであるアナログメディアとともに、Web、SNS、ネット広告などのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開することで届けたい人により届く最適なソリューションの提供を実現してまいります。 また、多様なターゲット層へアプローチすべく、動画や3DCGなどのデジタル領域におけるクリエイティブな表現手段を獲得・進化させるとともに、XR技術の活用などによりリアリティある体験を提供し、ターゲットの深層に訴求いたします。 その他、デジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発を加速させ、DXサポートやアウトソースの支援など、販売促進支援の領域外でも幅広く課題解決を行ってまいります。 地方創生支援事業では、地域の実情に応じて地域が抱える課題を分析し、地方自治体のBPO事業やプロモーションに係る業務受注の拡大を目指します。 また、地方特産品などの物販業務も拡大し、プラットフォームの開発や、当社グループのコネクションを活かした販路の拡大・開拓を行ってまいります。 印刷商材に関しては、デジタル印刷商材の開発を進化させることで、個々のニーズにあわせてカスタマイズされたプリントソリューションやデザインを提供できる体制を整えてまいります。 また、環境への社会的な意識の高まりを踏まえて、環境に配慮した商材の開発にも力を入れてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティに関する機会及びリスクについては、企画管理本部が中心となり識別したうえで評価し、重要なものについては取締役会に報告しております。 各部門においてリスクの発生の可能性が生じた場合、あるいは発生した場合には直ちに企画管理本部に報告することとし、経営会議での検討も踏まえてリスクの軽減・未然防止・再発防止の対策を立て、具体的な取組に反映しております。 また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。 （２）戦略当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。 社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。 当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。 そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。 ① 環境への配慮印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。 具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。 ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 ③ 地域社会の発展当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。 地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。 （３）指標及び目標印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。 また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により、社会の課題を解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。 社是で謳っている「共存共栄」は、自社グループの利益を追求するだけではなく、事業活動を通じて顧客企業、その先の生活者、そして地域社会を含めたステークホルダーと共に持続的に発展することを意味します。 当社グループは、社会の一員として、事業活動を通じて当社グループの持続可能性を実現しながら、同時に持続可能な社会の発展に貢献し、皆様から信頼され続ける企業を目指します。 そのために当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題は、以下の項目です。 ① 環境への配慮印刷事業を主力とする当社グループは、原材料の用紙確保のための森林伐採、インク使用時における揮発性有機化合物の発生、印刷工程での廃液や排水の発生など、事業活動により生じる環境負荷に対して真摯に向き合い、その責任を自覚し、ステークホルダーと協力しながら事業に係る環境負荷の低減に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全、環境汚染の防止に資する活動を積極的に行ってまいります。 具体的には、環境に配慮した印刷方法の推進、工場における省エネルギー化・高効率化や、クリーンエネルギーの利用といった取組を推進してまいります。 ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 ③ 地域社会の発展当社グループは、継続的に地域の魅力を発信することで、その地域の課題を解決する企業として、地方自治体や企業と連携しながら地域に根付いた事業活動を展開しています。 地方の過疎化が進む中、住みよい環境の確保や交流人口の拡大促進など、その活力を維持していくために、当社グループの強みであるコミュニケーション力、プロモーション力、その他あらゆる資源を活かして地域社会の持続的な発展に貢献します。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標印刷事業を主力事業とする当社としては、事業活動を通して排出するCO2量の削減を推進していく責務があると認識しており、その前提として当社における排出量の把握、及び削減目標の設定について、今後の課題として積極的な検討をしてまいります。 また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本の確保当社グループは、クライアントの課題解決を提案する企業として創業し、自ら提案をし、新たな価値を生み出すことができる人材の育成に力を入れてまいりました。 企業理念にも「会社と社員はそれぞれ目的を達成するための『同志』である。 社員は価値を生み出す財産であって、コストではない。 」と掲げ、人材に対する一貫した考えのもと経営を続けております。 殊に、変化が激しく、価値観が多様化する昨今において、持続可能な経営を続けていくための要が人材であると認識のもと、多様な価値観・バックグラウンドをもった人材採用を強化してまいります。 また、研修や勉強会、日々の業務を通じた教育による能力向上に加え、待遇・労働環境の改善など各々がその能力を十分に発揮することができるための環境を整えてまいります。 具体的には、以下の取組を推進します。 ア）従業員の待遇改善従業員の給与水準の向上を目指すとともに、役職ベースの給与体系とは別に、キャリアごとの給与体系の確立を目指します。 これにより、個々の従業員の実力を適切に評価し、適切な報酬とすることを可能とし、従業員のモチベーション向上を図ります。 イ）採用の強化今後の人材需要を見越し、より戦略的な計画を立てた上で採用活動を実践してまいります。 また、ハイスキル人材や、高い経験値を有する人材など、革新的なソリューションを提供できる優れた専門人材を確保することで競争力のある組織を築いてまいります。 ウ）女性活躍・多様性事業に変化やイノベーションをもたらすためには、多様な人材の活躍が不可欠です。 そのため、女性管理職比率の向上や、育児・介護の両立支援、遠隔地勤務や短時間勤務など、個々のライフスタイルを尊重した柔軟な勤務体制を積極的に構築するとともに、個人の仕事を組織でサポートする企業風土を醸成することで、多様な働き方の実現を目指してまいります。 エ）人材育成社員の成長の源は『やる気と熱意』です。 そのために、社員のやる気と熱意を育むための取組を推進します。 上司との対話や部門間のコミュニケーションの機会を増やすことで、社員が自分の役割や貢献度を理解しやすい環境を整えることや、キャリアパスの作成を通じて、必要な知識や経験の取得に向けた方針を明確にし、社員が成長に向けた具体的なステップを把握できるよう支援します。 さらに、社内での勉強会を継続的に開催することで、専門的なスキルや知識の共有と習得を図ります。 また、外部研修の積極的な活用により、新たな視点やスキルを取り入れるチャンスを提供し、社員の能力向上を促進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「（２）戦略 ②人的資本の確保」において記載した取組にあたり、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標令和６年度実績目標（令和９年７月末まで）係長職以上の女性社員の割合25.9％30％以上月平均所定外労働時間24.3時間24時間以内 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。 当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年10月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定顧客・業界への依存当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。 （２）材料価格の変動当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。 （３）取引先の信用リスク経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。 当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。 （４）資産保有リスク当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （５）情報システムと個人情報保護当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。 （６）自然災害・感染症等当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。 地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。 また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業の季節的変動当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。 したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。 上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。 リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。 一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 広告業界や印刷業界では、デジタルシフトによる紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。 このような状況のもと、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開し、競争力を高めながら持続的な成長を目指しました。 当連結会計年度は、販促関連事業では、折込チラシの需要が減少する一方で、店頭資材やイベント関連の受注が安定して推移しました。 また、クライアントとの取引条件の見直しや、デジタル販促を含めた多様なメニューの提案強化に取り組むとともに、営業活動の一層の強化により、大型クライアントを含む新規クライアントを獲得してまいりました。 自治体向けの取組としては、コンテンツ管理システム（CMS）を用いたWebサイト制作業務を初めて受託したほか、これまで札幌市の広報誌制作等業務を担ってきた経験を生かし、新たに北海道、旭川市、さいたま市といった大都市の広報誌制作等業務を受託しました。 年賀関連事業では、年賀状需要の減少に伴い主力商品である年賀パックや名入れ印刷の受注件数が減少し、これらの売上高は前年を下回りましたが、ダイレクトメールやデータエントリー業務、年賀状に係る販促資材関連の売上は堅調に推移しました。 また、印刷業務の内製化や配送業務の効率化による費用の削減、原材料価格の高騰分に関する価格転嫁を行ったことで、利益率の向上につながりました。 また、資産の集約化を目的として菊水工場を売却し、特別利益56百万円を計上しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,796百万円（前年同期比67百万円減）となりました。 また、営業利益は253百万円（前年同期比53百万円増）、経常利益は346百万円（前年同期比50百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期比67百万円増）となりました。 なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が163百万円、原材料及び貯蔵品が76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。 これは主に、減価償却や売却等により有形及び無形固定資産が535百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し、7,671百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少しました。 これは主に、短期借入金が300百万円、１年内償還予定の社債が300百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が237百万円、リース債務が208百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、4,775百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が214百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、1,179百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は863百万円（前連結会計年度は642百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費457百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払70百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は41百万円（前連結会計年度は120百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入401百万円等により資金が増加したのに対して、有形及び無形固定資産の取得による支出322百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,068百万円（前連結会計年度は708百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入267百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出553百万円、社債の償還による支出320百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,243,95598.9東北エリア828,359100.6東京エリア6,179,36598.9西日本エリア1,542,829105.0合計15,794,50999.5 （注）金額は、販売価格によっております。 （受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,219,83198.5177,93487.2東北エリア813,85598.291,79286.8東京エリア6,192,07398.0392,139103.5西日本エリア1,541,912103.980,38997.8合計15,767,67398.8742,25696.3 （販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,162,070101.3年賀状印刷3,010,55395.6その他73,284105.7合計7,245,90898.9東北エリア商業印刷827,763100.5年賀状印刷－－その他－－合計827,763100.5東京エリア商業印刷3,605,96199.5年賀状印刷2,242,66097.7その他330,165101.3合計6,178,78898.9西日本エリア商業印刷1,539,691104.8年賀状印刷4,018－その他－－合計1,543,709105.1合計15,796,16999.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,795,86217.622,852,30318.06マイプリント株式会社1,948,43412.281,827,89211.57 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。 運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。 設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は317百万円であり、その主なものは、本社空調設備工事及び、年賀状印刷関連のシステム開発への投資であります。 当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)売却時期設備の内容前連結会計年度末帳簿価額（千円）土地建物合計提出会社菊水工場（札幌市白石区）令和６年５月土地・建物329,88815,825345,713 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社は、本社の他、東京支社・大阪支社、４ヶ所の工場、７ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 令和６年７月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌工場（札幌市東区）印刷業務販売業務131,02536,918276,146（4,438.01）222,9012,154669,14732本社（札幌市東区）管理業務販売業務173,58312,40838,619（768.45）－29,707254,320149東京支社（東京都中央区）販売業務2,350－－（－）3,1284,3649,84346大阪支社（大阪市北区）販売業務271－－（－）－2,4152,68716福岡営業所（福岡市博多区）販売業務－－－（－）－1,2751,2755青森営業所（青森県八戸市）販売業務－－－（－）－6516513盛岡営業所（岩手県盛岡市）販売業務38－－（－）－5335724仙台営業所（仙台市青葉区）販売業務－－－（－）－8368366さいたま営業所（埼玉県さいたま市）販売業務－－－（－）－－－－和歌山営業所（和歌山県和歌山市）販売業務1,318－－（－）－2,4553,77416旭川営業所（北海道旭川市）販売業務－－－（－）－4914913旭川工場（北海道上川郡）印刷業務販売業務40,67645,31420,052（5,349.19）5,0945,764116,90316白石工場（札幌市白石区）印刷業務販売業務772,145100,504352,644（4,491.26）55,673158,1561,439,12532伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）印刷業務販売業務255,81366,295149,978（3,683.55）1,5642,239475,89025プリントハウス２店（北海道内）印刷業務販売業務00－（－）－ 00－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。 （２）国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 317,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,515,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 ただし、顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会・経営会議等において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会に対する定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。 なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式415,253非上場株式以外の株式8896,939 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式――－非上場株式以外の株式313,195持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン北海道株式会社421,800421,800商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無386,368364,435株式会社アークス80,63980,021商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無220,548198,454株式会社オークワ127,157117,705商業印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無112,788102,403日本郵政株式会社58,30058,300年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無93,51360,573サツドラホールディングス株式会社42,00042,000商業印刷及び年賀状印刷等の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無34,48232,046株式会社ほくほくフィナンシャルグループ11,80011,800金融機関との協力関係を築き、金融取引の関係維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無25,18714,997株式会社小森コーポレーション19,32116,860生産設備関連の取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有23,88118,664株式会社中広300300商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 無170124 （注）１ ㈱中広は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式を記載しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当項目はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,253,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 896,939,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,195,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社中広 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商業印刷などの取引を行っており、その関係の維持・発展を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社実力養成会札幌市白本区菊水上町２条２丁目52番地19680826.94 総合商研従業員持株会札幌市東区東苗穂２条３丁目４－482668.87 大丸株式会社札幌市中央区南１条西３丁目２番地1404.67 株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１1404.67 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６1264.23 株式会社光文堂愛知県名古屋市中区金山２丁目15－181003.33 小松印刷グループ株式会社香川県高松市香南町由佐2100番地１1003.33 志田 秋子札幌市厚別区842.83 総合商研取引先持株会札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48822.76 片岡 廣幸札幌市白石区782.60 計―1,92664.24 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 703 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 735 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片岡 廣幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株） 3,060,110－－3,060,110 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）60,677－－60,677 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年10月29日総合商研株式会社 取締役会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士櫻 井 純 一印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和５年８月１日から令和６年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和６年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債98,665千円を計上している。 当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した後の純額であり、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,124千円である。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち回収可能性があると認められる範囲内で認識される。 会社は、繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積りの十分性、タックス・プランニング、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等を検討のうえ、判断している。 このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定としており、これらの主要な仮定は経営者の判断に基づくため、不確実性を伴う。 そのため、当該事業計画の検討に際しては職業的専門家としての十分な知識や慎重な判断を要する。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社分類の妥当性を評価するとともに、スケジューリング表を入手し、将来減算一時差異の網羅性及び解消見込額が適切な年度に識別されているか検証した。 ・将来の課税所得が、その見積りの基礎となる事業計画と整合していることを確かめた。 ・当該事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。 ・過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、見積りの不確実性を評価した。 ・経営者との協議により、事業計画策定の基礎であ る経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などの仮定を理解するとともに、事業計画が当該仮定と整合していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の令和６年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、総合商研株式会社が令和６年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債98,665千円を計上している。 当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した後の純額であり、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,124千円である。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち回収可能性があると認められる範囲内で認識される。 会社は、繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積りの十分性、タックス・プランニング、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等を検討のうえ、判断している。 このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定としており、これらの主要な仮定は経営者の判断に基づくため、不確実性を伴う。 そのため、当該事業計画の検討に際しては職業的専門家としての十分な知識や慎重な判断を要する。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社分類の妥当性を評価するとともに、スケジューリング表を入手し、将来減算一時差異の網羅性及び解消見込額が適切な年度に識別されているか検証した。 ・将来の課税所得が、その見積りの基礎となる事業計画と整合していることを確かめた。 ・当該事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。 ・過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、見積りの不確実性を評価した。 ・経営者との協議により、事業計画策定の基礎であ る経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などの仮定を理解するとともに、事業計画が当該仮定と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債98,665千円を計上している。 当該繰延税金負債は回収可能性があると判断された繰延税金資産を相殺した後の純額であり、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,124千円である。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち回収可能性があると認められる範囲内で認識される。 会社は、繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積りの十分性、タックス・プランニング、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等を検討のうえ、判断している。 このうち、将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画は、経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定としており、これらの主要な仮定は経営者の判断に基づくため、不確実性を伴う。 そのため、当該事業計画の検討に際しては職業的専門家としての十分な知識や慎重な判断を要する。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（税効果会計関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産及び繰延税金負債の計上（繰延税金資産の回収可能性の検討を含む）に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社分類の妥当性を評価するとともに、スケジューリング表を入手し、将来減算一時差異の網羅性及び解消見込額が適切な年度に識別されているか検証した。 ・将来の課税所得が、その見積りの基礎となる事業計画と整合していることを確かめた。 ・当該事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録を閲覧し、事業計画が取締役会で適切に承認されていることを確かめた。 ・過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、見積りの不確実性を評価した。 ・経営者との協議により、事業計画策定の基礎であ る経営環境などの外部要因、過去の実績等から仮定した予測情報などの仮定を理解するとともに、事業計画が当該仮定と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年10月29日総合商研株式会社 取締役会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士櫻 井 純 一印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和５年８月１日から令和６年７月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の令和６年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を98,663千円計上しており、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,125千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を98,663千円計上しており、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,125千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を98,663千円計上しており、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、相殺した繰延税金資産の金額は43,125千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 38,272,000 |
| 仕掛品 | 34,588,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600,457,000 |
| その他、流動資産 | 21,733,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,381,204,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 273,312,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,173,000 |
| 土地 | 837,441,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 288,363,000 |
| 有形固定資産 | 2,837,495,000 |
| ソフトウエア | 172,813,000 |
| 無形固定資産 | 187,251,000 |
| 投資有価証券 | 932,358,000 |
| 投資その他の資産 | 1,544,965,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 950,501,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 439,384,000 |
| 未払金 | 268,487,000 |
| 未払法人税等 | 121,297,000 |
| 未払費用 | 45,677,000 |
| リース債務、流動負債 | 208,317,000 |
| 賞与引当金 | 20,941,000 |
| 繰延税金負債 | 98,663,000 |
| 資本剰余金 | 453,546,000 |
| 利益剰余金 | 1,557,533,000 |
| 株主資本 | 2,401,121,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 348,062,000 |
| 評価・換算差額等 | 348,062,000 |
| 非支配株主持分 | 33,871,000 |
| 負債純資産 | 7,367,295,000 |
PL
| 売上原価 | 10,933,524,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,340,368,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 194,013,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 165,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,756,000 |
| 営業外収益 | 142,190,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,669,000 |
| 営業外費用 | 34,083,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 56,423,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 55,566,000 |
| 特別利益 | 113,988,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 959,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 55,566,000 |
| 特別損失 | 56,529,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,679,000 |
| 法人税等調整額 | -23,865,000 |
| 法人税等 | 120,814,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,740,000 |
| その他の包括利益 | 67,740,000 |
| 包括利益 | 350,640,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 342,241,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,399,000 |
| 剰余金の配当 | -59,988,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76,140,000 |
| 当期変動額合計 | 290,652,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 274,500,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,179,084,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,888,325,000 |
| 受取手形 | 8,069,000 |
| 売掛金 | 1,129,555,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 59,498,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -163,177,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 78,696,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,370,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,942,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,243,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,566,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,566,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,305,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,947,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,163,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,979,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 881,498,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,942,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,307,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,566,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,034,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -553,555,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,551,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,709,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,195,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -262,203,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 401,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,125,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年７月31日)当連結会計年度(令和６年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,342,2621,179,084 受取手形及び売掛金※１ 1,217,991※１ 1,190,529 商品及び製品35,37338,272 仕掛品48,48934,588 原材料及び貯蔵品676,761600,457 前払費用70,46972,963 その他19,31021,733 貸倒引当金△868△610 流動資産合計3,409,7893,137,020 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３、※４ 1,371,232※３、※４ 1,381,204 機械装置及び運搬具（純額）344,640273,312 工具、器具及び備品（純額）59,97357,173 土地※３ 1,167,329※３ 837,441 リース資産（純額）397,951288,363 有形固定資産合計※２ 3,341,127※２ 2,837,495 無形固定資産 ソフトウエア205,241172,813 その他13,49914,438 無形固定資産合計218,741187,251 投資その他の資産 投資有価証券829,122932,358 関係会社株式※６ 14,723※６ 38,266 出資金366,666366,666 保険積立金26,38227,459 差入保証金73,17173,360 その他82,72586,976 貸倒引当金△16,537△16,006 投資その他の資産合計1,376,2551,509,081 固定資産合計4,936,1254,533,828 繰延資産 社債発行費897604 繰延資産合計897604 資産合計8,346,8117,671,453 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年７月31日)当連結会計年度(令和６年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,009,448950,501 短期借入金※５ 300,000- １年内償還予定の社債320,00020,000 １年内返済予定の長期借入金※３ 504,551※３ 456,042 未払金232,679260,312 リース債務103,539208,317 未払法人税等45,510121,297 賞与引当金21,34421,363 設備関係未払金28,32617,325 その他183,120195,548 流動負債合計2,748,5192,250,708 固定負債 社債50,00030,000 長期借入金※３ 2,543,806※３ 2,306,260 リース債務290,85082,533 繰延税金負債98,22798,665 その他10,4777,704 固定負債合計2,993,3612,525,163 負債合計5,741,8814,775,871純資産の部 株主資本 資本金411,920411,920 資本剰余金481,185481,185 利益剰余金1,427,9081,642,420 自己株式△21,878△21,878 株主資本合計2,299,1352,513,647 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金280,322348,062 その他の包括利益累計額合計280,322348,062 非支配株主持分25,47233,871 純資産合計2,604,9302,895,582負債純資産合計8,346,8117,671,453 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当連結会計年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)売上高※１ 15,863,479※１ 15,796,169売上原価※２ 11,370,378※２ 11,058,984売上総利益4,493,1014,737,185販売費及び一般管理費 運賃957,731944,068 給料及び手当1,610,0521,715,860 貸倒引当金繰入額279△310 賞与引当金繰入額19,58619,648 その他1,705,0331,804,499 販売費及び一般管理費合計4,292,6824,483,766営業利益200,418253,418営業外収益 受取利息213185 受取配当金17,44228,757 受取手数料32,53334,506 受取賃貸料18,82617,780 貸倒引当金戻入額22,7307 作業くず売却益12,51410,630 受取出向料15,06016,987 その他14,09018,064 営業外収益合計133,411126,919営業外費用 支払利息36,75932,243 その他1,7411,840 営業外費用合計38,50134,083経常利益295,328346,254特別利益 補助金収入-※３ 55,566 固定資産売却益-※４ 56,423 関係会社株式売却益-1,999 特別利益合計-113,988特別損失 固定資産除却損※５ 183※５ 959 固定資産圧縮損-※３ 55,566 その他-3 特別損失合計18356,529税金等調整前当期純利益295,145403,714法人税、住民税及び事業税74,766144,679法人税等調整額10,089△23,865法人税等合計84,855120,814当期純利益210,289282,899非支配株主に帰属する当期純利益2,8088,399親会社株主に帰属する当期純利益207,481274,500 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当連結会計年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)当期純利益210,289282,899その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△20,11267,740 その他の包括利益合計※ △20,112※ 67,740包括利益190,177350,640（内訳） 親会社株主に係る包括利益187,368342,241 非支配株主に係る包括利益2,8088,399 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高411,920481,1851,280,415△21,8782,151,643300,434300,43422,6632,474,741当期変動額 剰余金の配当 △59,988 △59,988 △59,988親会社株主に帰属する当期純利益 207,481 207,481 207,481株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,112△20,1122,808△17,304当期変動額合計--147,492-147,492△20,112△20,1122,808130,188当期末残高411,920481,1851,427,908△21,8782,299,135280,322280,32225,4722,604,930 当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高411,920481,1851,427,908△21,8782,299,135280,322280,32225,4722,604,930当期変動額 剰余金の配当 △59,988 △59,988 △59,988親会社株主に帰属する当期純利益 274,500 274,500 274,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 67,74067,7408,39976,140当期変動額合計--214,512-214,51267,74067,7408,399290,652当期末残高411,920481,1851,642,420△21,8782,513,647348,062348,06233,8712,895,582 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当連結会計年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益295,145403,714 減価償却費480,216457,370 貸倒引当金の増減額（△は減少）△22,922△317 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,72919 受取利息及び受取配当金△17,656△28,942 支払利息36,75932,243 為替差損益（△は益）△189△87 貸倒損失-30 固定資産売却益-△56,423 固定資産除却損183959 補助金収入-△55,566 固定資産圧縮損-55,566 関係会社株式売却損益（△は益）-△1,999 売上債権の増減額（△は増加）30,87727,430 棚卸資産の増減額（△は増加）△67,21987,305 仕入債務の増減額（△は減少）△63,791△58,947 未払消費税等の増減額（△は減少）15,3932,163 その他57,77116,979 小計742,837881,498 利息及び配当金の受取額17,65628,942 利息の支払額△36,652△32,307 補助金の受取額-55,566 法人税等の還付額1,042- 法人税等の支払額△82,819△70,034 営業活動によるキャッシュ・フロー642,064863,665投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△45,671△262,203 有形固定資産の売却による収入-401,000 投資有価証券の取得による支出△12,536△13,195 投資有価証券の売却による収入2,0002,000 貸付けによる支出△150△172 貸付金の回収による収入2,5781,226 無形固定資産の取得による支出△57,344△60,335 差入保証金の差入による支出△4,254△742 差入保証金の回収による収入450554 関係会社株式の取得による支出-△23,543 関係会社株式の売却による収入-2,000 保険積立金の積立による支出△1,077△1,077 その他△4,861△4,125 投資活動によるキャッシュ・フロー△120,86741,385 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当連結会計年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△402,503△300,000 長期借入れによる収入522,298267,500 長期借入金の返済による支出△631,357△553,555 社債の償還による支出△20,000△320,000 リース債務の返済による支出△117,686△102,551 配当金の支払額△59,736△59,709 財務活動によるキャッシュ・フロー△708,985△1,068,315現金及び現金同等物に係る換算差額18987現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△187,598△163,177現金及び現金同等物の期首残高1,529,8601,342,262現金及び現金同等物の期末残高※ 1,342,262※ 1,179,084 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数2社 （２）連結子会社の名称 プリントハウス株式会社 株式会社味香り戦略研究所 （３）非連結子会社の名称 株式会社まち・ひと・しごと総研 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社まち・ひと・しごと総研 株式会社あるた出版 BPO.MP COMPANY LIMITED 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ア 商品主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ 製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ウ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）ア 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ウ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法建物附属設備及び構築物ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法ウ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法上記以外ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 14年～31年機械装置及び運搬具 ２年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。 この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引イ ヘッジ対象‥‥借入金利 ③ ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数2社 （２）連結子会社の名称 プリントハウス株式会社 株式会社味香り戦略研究所 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社まち・ひと・しごと総研 株式会社あるた出版 BPO.MP COMPANY LIMITED 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ア 商品主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ 製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ウ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）ア 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法ウ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法建物附属設備及び構築物ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法ウ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法上記以外ア 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法イ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 14年～31年機械装置及び運搬具 ２年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。 この印刷事業において、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ア ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引イ ヘッジ対象‥‥借入金利 ③ ヘッジ方針当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）19,25843,124 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境などの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定として使用しております。 この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（令和５年７月31日）当連結会計年度（令和６年７月31日） 4,726,766千円4,888,325千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の所得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（令和５年７月31日）当事業年度（令和６年７月31日）建物8,319千円63,885千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年７月31日）当連結会計年度（令和６年７月31日）受取手形26,053千円8,069千円売掛金1,191,937千円1,182,460千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当事業年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）建物－千円25,456千円土地－千円30,967千円計－千円56,423千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当事業年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）建物49千円88千円機械及び装置0千円394千円工具、器具及び備品133千円476千円車両運搬具0千円－千円計183千円959千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日） 7,264千円78,696千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△33,801千円92,043千円組替調整額－千円－千円 税効果調整前△33,801千円92,043千円 税効果額13,688千円△24,302千円 その他有価証券評価差額金△20,112千円67,740千円その他の包括利益合計△20,112千円67,740千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年９月13日取締役会普通株式29,99410令和５年７月31日令和５年10月26日令和６年３月14日取締役会普通株式29,99410令和６年１月31日令和６年４月15日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年９月13日取締役会普通株式利益剰余金29,99410令和６年７月31日令和６年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）現金及び預金勘定1,342,262千円1,179,084千円現金及び現金同等物1,342,262千円1,179,084千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 （１）リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。 （２）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。 社債、長期借入金、設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載されている ① ヘッジ会計の方法をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年７月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券 791,699791,699－（２）社債 （370,000）（369,970）△29（３）長期借入金 （3,048,357）（3,045,670）△2,686（４）リース債務 （394,389）（392,354）△2,035（５）デリバティブ取引 －－－ 当連結会計年度（令和６年７月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券 896,939896,939－（２）社債 （50,000）（50,000）－（３）長期借入金 （2,762,302）（2,756,432）△5,869（４）リース債務 （290,850）（279,082）△11,768（５）デリバティブ取引 －－－ ・ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ・ 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。 ・ 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。 ・ デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ・ 市場価格のない株式等は、「（１）その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（令和５年７月31日）当連結会計年度（令和６年７月31日）非上場株式17,42215,419非上場社債20,00020,000非連結子会社株式及び関連会社株式14,72338,266出資金366,666366,666 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（令和５年７月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超１０年以内１０年超現金及び預金1,342,262－－－受取手形26,053－－－売掛金1,191,937－－－合計2,560,253－－－ 当連結会計年度（令和６年７月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超１０年以内１０年超現金及び預金1,179,084－－－受取手形8,069－－－売掛金1,182,460－－－合計2,369,614－－－ （注）２ 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（令和５年７月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金300,000－－－－－社債320,00020,00020,00010,000－－長期借入金504,551468,678794,645343,894187,396749,193リース債務103,539208,31723,05423,50824,75711,213合計1,228,090696,995837,699377,402212,153760,406 当連結会計年度（令和６年７月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債20,00020,00010,000－－－長期借入金456,042791,264537,978191,320167,320618,378リース債務208,31723,05423,50824,75711,213－合計684,359834,318571,486216,077178,533618,378 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（令和５年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券791,699－－791,699資産計791,699－－791,699 当連結会計年度（令和６年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券896,939－－896,939資産計896,939－－896,939 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（令和５年７月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社債－369,970－369,970長期借入金－3,045,670－3,045,670リース債務－392,354－392,354負債計－3,807,995－3,807,995 当連結会計年度（令和６年７月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計社債－50,000－50,000長期借入金－2,756,432－2,756,432リース債務－279,082－279,082負債計－3,085,514－3,085,514 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 ・社債 元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金及びリース債務 元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２ その他有価証券で時価のあるもの 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式689,171275,346413,824（２）債券－－－（３）その他－－－小計689,171275,346413,824貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式102,528118,544△16,016（２）債券－－－（３）その他－－－小計102,528118,544△16,016合計791,699393,891397,808 当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式784,150280,259503,891（２）債券－－－（３）その他－－－小計784,150280,259503,891貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式112,788126,827△14,038（２）債券－－－（３）その他－－－小計112,788126,827△14,038合計896,939407,086489,852 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理 金利スワップ 支払固定・受取変動長期借入金1,100,000674,000（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理 金利スワップ 支払固定・受取変動長期借入金800,000670,000（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年７月31日)当連結会計年度(令和６年７月31日)繰延税金資産 未払事業税5,035千円8,484千円未払事業所税1,006千円1,007千円貸倒引当金及び貸倒損失5,293千円5,196千円賞与引当金6,327千円6,368千円法定福利費1,042千円1,041千円原材料評価損1,046千円22,774千円商品評価損1,162千円1,157千円前受収益878千円963千円減価償却超過額755千円591千円投資有価証券評価損69,864千円67,335千円連結子会社の繰越欠損金（注）9,187千円9,314千円減損損失16,712千円15,303千円研究開発費否認1,000千円76千円繰延税金資産小計119,313千円139,615千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△9,187千円△9,314千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,867千円△87,177千円評価性引当額小計△100,054千円△96,491千円繰延税金資産合計19,258千円43,124千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△117,486千円△141,789千円繰延税金負債合計△117,486千円△141,789千円繰延税金負債の純額△98,227千円△98,665千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（令和５年７月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－9,1879,187評価性引当額－－－－－△9,187△9,187繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和６年７月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－9,3149,314評価性引当額－－－－－△9,314△9,314繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年７月31日)当連結会計年度(令和６年７月31日)法定実効税率30.4％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％－％評価性引当額の増減1.1％－％住民税均等割等1.8％－％繰越欠損金の利用△4.7％－％税額控除△0.9％－％その他0.3％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％－％ （注）当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した 情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日） 商業印刷10,342,70610,448,417 年賀状印刷5,444,2595,257,232 その他76,51390,519顧客との契約から生じる収益15,863,47915,796,169その他の収益－－外部顧客への売上高15,863,47915,796,169 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１）顧客との契約から生じた債権等 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,248,8681,217,991顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,217,9911,190,529 契約資産及び契約負債については残高がないため記載を省略しております。 (２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高10,342,7065,444,25976,51315,863,479 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,795,862―マイプリント株式会社1,948,434― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高10,448,4175,257,23290,51915,796,169 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,852,303―マイプリント株式会社1,827,892― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高10,448,4175,257,23290,51915,796,169 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,852,303―マイプリント株式会社1,827,892― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日） 当連結会計年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）１株当たり純資産額 859円98銭 954円08銭 １株当たり当期純利益 69円17銭 91円52銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当連結会計年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）207,481274,500普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）207,481274,500普通株式の期中平均株式数（株）2,999,4332,999,433 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限総合商研株式会社第４回 無担保社債平成28年 ９月29日300,000－0.310なし令和５年 ９月29日（300,000）総合商研株式会社第６回 無担保社債令和４年 １月14日70,00050,0000.320なし令和９年 １月14日（20,000）（20,000）合計―370,00050,000―――（320,000）（20,000） （注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）20,00020,00010,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000－－―１年以内に返済予定の長期借入金504,551456,0420.61―１年以内に返済予定のリース債務103,539208,3172.35―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,543,8062,306,2600.64令和６年８月１日から令和17年６月29日までリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）290,85082,5331.94令和６年８月１日から令和10年９月30日まで合計3,742,7463,053,152―― （注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金791,264537,978191,320167,320リース債務23,05423,50824,75711,213 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,813,77711,340,71213,643,57015,796,169税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）8191,003,561749,013403,714親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△706694,444512,942274,500１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.24231.53171.0191.52 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△0.24231.76△60.51△79.50 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年７月31日)当事業年度(令和６年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,139,846964,288 受取手形26,0538,069 売掛金※１ 1,160,826※１ 1,129,555 商品及び製品8,63715,244 仕掛品48,48934,588 原材料及び貯蔵品675,935598,976 前払費用70,17771,558 その他※１ 13,230※１ 10,737 貸倒引当金△868△610 流動資産合計3,142,3282,832,407 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２、※３ 1,353,263※２、※３ 1,364,436 構築物（純額）※２ 14,077※２ 12,787 機械及び装置（純額）326,265261,442 車両運搬具（純額）8580 工具、器具及び備品（純額）57,01452,127 土地※２ 1,167,329※２ 837,441 リース資産（純額）397,951288,363 有形固定資産合計3,316,7602,816,597 無形固定資産 ソフトウエア186,584159,218 その他13,49913,499 無形固定資産合計200,084172,718 投資その他の資産 投資有価証券828,957932,193 関係会社株式55,21178,754 出資金366,646366,646 保険積立金26,00527,053 その他150,780156,331 貸倒引当金△16,543△16,012 投資その他の資産合計1,411,0581,544,965 固定資産合計4,927,9024,534,282 繰延資産 社債発行費897604 繰延資産合計897604 資産合計8,071,1287,367,295 (単位：千円) 前事業年度(令和５年７月31日)当事業年度(令和６年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形360,956328,681 買掛金※１ 637,457※１ 611,653 短期借入金※４ 300,000- １年内償還予定の社債320,00020,000 １年内返済予定の長期借入金※２ 479,184※２ 439,384 未払金※１ 238,603※１ 268,487 未払費用47,78845,677 リース債務103,539208,317 賞与引当金20,80720,941 設備関係支払手形2,33214,135 設備関係未払金26,55617,325 その他※１ 167,352※１ 237,883 流動負債合計2,704,5782,212,486 固定負債 社債50,00030,000 長期借入金※２ 2,419,994※２ 2,180,610 リース債務290,85082,533 繰延税金負債98,22598,663 その他※１ 16,589※１ 13,817 固定負債合計2,875,6602,405,624 負債合計5,580,2394,618,110純資産の部 株主資本 資本金411,920411,920 資本剰余金 資本準備金441,153441,153 その他資本剰余金12,39312,393 資本剰余金合計453,546453,546 利益剰余金 利益準備金27,00027,000 その他利益剰余金 別途積立金700,000700,000 繰越利益剰余金639,978830,533 利益剰余金合計1,366,9781,557,533 自己株式△21,878△21,878 株主資本合計2,210,5672,401,121 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金280,322348,062 評価・換算差額等合計280,322348,062 純資産合計2,490,8892,749,184負債純資産合計8,071,1287,367,295 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当事業年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)売上高 印刷売上高※１ 13,585,195※１ 13,628,413 折込売上高1,919,3341,802,095 その他の売上高34,47637,397 売上高合計15,539,00615,467,906売上原価 印刷売上原価 商品及び製品期首棚卸高6,7998,637 当期製品製造原価※１ 9,327,990※１ 9,115,493 当期商品仕入高※１ 77,515※１ 89,808 合計9,412,3059,213,939 商品及び製品期末棚卸高8,63715,244 印刷売上原価9,403,6689,198,695 折込売上原価1,850,0831,723,425 その他の原価11,13611,404 売上原価合計11,264,88810,933,524売上総利益4,274,1184,534,381販売費及び一般管理費 運賃957,251943,723 貸倒引当金繰入額279△310 給料及び手当1,480,3051,586,997 賞与引当金繰入額16,54916,700 業務委託費※１ 336,200※１ 390,370 減価償却費50,53659,498 その他※１ 1,274,715※１ 1,343,388 販売費及び一般管理費合計4,115,8374,340,368営業利益158,280194,013営業外収益 受取利息※１ 181165 受取配当金17,442※１ 28,756 貸倒引当金戻入額22,7247 その他※１ 110,767※１ 113,260 営業外収益合計151,115142,190営業外費用 支払利息35,17029,669 その他7611,840 営業外費用合計35,93231,509経常利益273,462304,694 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日)当事業年度(自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日)特別利益 補助金収入-※２ 55,566 固定資産売却益-※３ 56,423 関係会社株式売却益-1,999 特別利益合計-113,988特別損失 固定資産除却損※４ 183※４ 959 固定資産圧縮損-※２ 55,566 その他-3 特別損失合計18356,529税引前当期純利益273,279362,153法人税、住民税及び事業税69,578135,475法人税等調整額10,087△23,865法人税等合計79,665111,610当期純利益193,614250,543 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高411,920441,15312,393453,54627,000700,000506,3531,233,353当期変動額 剰余金の配当 △59,988△59,988当期純利益 193,614193,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------133,625133,625当期末残高411,920441,15312,393453,54627,000700,000639,9781,366,978 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,8782,076,942300,434300,4342,377,376当期変動額 剰余金の配当 △59,988 △59,988当期純利益 193,614 193,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,112△20,112△20,112当期変動額合計-133,625△20,112△20,112113,512当期末残高△21,8782,210,567280,322280,3222,490,889 当事業年度（自 令和５年８月１日 至 令和６年７月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高411,920441,15312,393453,54627,000700,000639,9781,366,978当期変動額 剰余金の配当 △59,988△59,988当期純利益 250,543250,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------190,554190,554当期末残高411,920441,15312,393453,54627,000700,000830,5331,557,533 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,8782,210,567280,322280,3222,490,889当期変動額 剰余金の配当 △59,988 △59,988当期純利益 250,543 250,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 67,74067,74067,740当期変動額合計-190,55467,74067,740258,295当期末残高△21,8782,401,121348,062348,0622,749,184 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製品、仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く） ① 平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 ② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法 ③ 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法建物附属設備及び構築物 ① 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 ② 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの‥‥定率法 ③ 平成28年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法上記以外 ① 平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 ② 平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物14年～31年機械及び装置２年～10年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法 社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ５ 引当金の計上基準 （１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ６ 重要な収益及び費用の計上基準 当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。 この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引② ヘッジ対象‥‥借入金利 （３）ヘッジ方針当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 （４）ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表上に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）19,26043,125 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年７月31日）当事業年度（令和６年７月31日）短期金銭債権3,351千円2,807千円短期金銭債務24,543千円25,013千円長期金銭債務6,112千円6,112千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日）当事業年度（自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日）売上高11,264千円5,453千円仕入高80,268千円73,535千円その他営業取引91,504千円107,918千円営業取引以外の取引高38,546千円45,439千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度（令和５年７月31日）当事業年度（令和６年７月31日）子会社株式55,21155,210関連会社株式023,543計55,21178,754 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年７月31日）当事業年度（令和６年７月31日）繰延税金資産 未払事業税5,035千円8,484千円 未払事業所税1,006千円1,007千円 貸倒引当金及び貸倒損失5,294千円5,198千円 賞与引当金6,327千円6,368千円 法定福利費1,042千円1,041千円 原材料評価損1,046千円22,774千円 商品評価損1,162千円1,157千円 前受収益878千円963千円 減価償却超過額755千円591千円 投資有価証券評価損40,553千円38,023千円 減損損失16,712千円15,303千円 研究開発費否認1,000千円76千円繰延税金資産小計80,816千円100,991千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,555千円△57,865千円繰延税金資産合計19,260千円43,125千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△117,486千円△141,789千円繰延税金負債合計△117,486千円△141,789千円繰延税金負債の純額△98,225千円△98,663千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,353,263173,60770,34392,0901,364,4361,201,645構築物14,077－－1,28912,78718,265機械及び装置326,26548,071394112,500261,4422,498,674車両運搬具858－－858059,305工具、器具及び備品57,01422,76147627,17252,127450,392土地1,167,329－329,888－837,441－リース資産397,951－988108,600288,363574,639計3,316,760244,439402,090342,5112,816,5974,802,923無形固定資産ソフトウエア186,58472,944－100,310159,218－その他13,499－－－13,499－計200,08472,944－100,310172,718－ （注）１ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物本社 空調設備工事171,700千円機械及び装置本社 選択帳合機12,850千円 伊勢原工場 CTP設備10,000千円 サイン工場 自動給排紙カッティングマシン6,530千円工具、器具及び備品本社 コアスイッチリプレース5,900千円ソフトウエア年賀印刷関連システム69,715千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物補助金による圧縮額55,566千円 菊水工場建物売却17,212千円土地菊水工場土地売却329,888千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金17,41116,62217,41116,622賞与引当金20,80720,94120,80720,941 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.shouken.co.jp株主に対する特典毎年７月末現在における1,000株以上保有の株主に対し、「北海道の特産品（3,000円程度）」のお届けと「年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス」を実施しております。 （注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ とができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第52期（自 令和４年８月１日 至 令和５年７月31日）令和５年10月25日北海道財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 令和５年10月25日北海道財務局長に提出 （３）四半期報告書、四半期報告書の確認書 第53期第１四半期（自 令和５年８月１日 至 令和５年10月31日）令和５年12月13日北海道財務局長に提出 第53期第２四半期（自 令和５年11月１日 至 令和６年１月31日）令和６年３月14日北海道財務局長に提出 第53期第３四半期（自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日）令和６年６月14日北海道財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの令和５年10月25日北海道財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月令和２年７月令和３年７月令和４年７月令和５年７月令和６年７月売上高（千円）15,983,25116,160,25215,311,38415,863,47915,796,169経常利益又は経常損失（△）（千円）△88,362411,074215,373295,328346,254親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△169,855256,223178,927207,481274,500包括利益（千円）△132,752299,655160,452190,177350,640純資産額（千円）2,089,8522,397,6682,474,7412,604,9302,895,582総資産額（千円）9,550,6779,387,5428,948,6498,346,8117,671,453１株当たり純資産額（円）696.81789.13817.51859.98954.08１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△56.6385.4259.6569.1791.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）21.925.227.430.937.3自己資本利益率（％）△7.811.57.48.210.1株価収益率（倍）－8.312.411.89.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）723,4391,436,763584,724642,064863,665投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,163,576△183,567△294,466△120,86741,385財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）810,711△1,202,486△401,710△708,985△1,068,315現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,602,6591,653,3301,529,8601,342,2621,179,084従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）395384388380381（161）（162）（150）（159）（188） （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月令和２年７月令和３年７月令和４年７月令和５年７月令和６年７月売上高（千円）15,694,40115,870,76415,040,68915,539,00615,467,906経常利益又は経常損失（△）（千円）△97,523391,299249,263273,462304,694当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△171,061238,849173,067193,614250,543資本金（千円）411,920411,920411,920411,920411,920発行済株式総数（株）3,060,1103,060,1103,060,1103,060,1103,060,110純資産額（千円）2,079,5302,310,8032,377,3762,490,8892,749,184総資産額（千円）9,399,1429,103,7998,698,7418,071,1287,367,295１株当たり純資産額（円）693.31770.41792.61830.45916.57１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円） 20.0030.0020.0020.0020.00（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△57.0379.6357.7064.5583.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）22.125.427.330.937.3自己資本利益率（％）△7.910.97.48.09.6株価収益率（倍）－8.912.912.610.2配当性向（％）－37.734.731.023.9従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）366352353351353（158）（160）（148）（157）（186）株主総利回り（％）89.0112.1119.6133.1142.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（98.1）（127.3）（133.0）（163.6）（201.4）最高株価（円）7908508709321,079最低株価（円）545552660724813 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ５ 「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |