CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | Brains Technology,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 佐和子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目23番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6455-7023 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。 その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 2008年８月東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立2012年３月企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」をリリース2013年２月ファイルサーバー分析エンジン「Neuron Smart Repository」をリリース2014年２月大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース2014年８月AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定2015年６月本社を東京都港区に移転2015年７月「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース2016年６月「Impulse」がInterop Tokyo 2016「Best of Show Award」特別賞を受賞2018年４月機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得2018年５月ガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に選定（注５）2018年９月AWSの「APN アドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN 産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定2019年８月「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース2019年９月「Neuron Enterprise Search」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース2020年２月株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表2020年４月AWSの「APN Partner of the Year（注９）-Industrial Software-」を受賞2020年６月株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始2021年７月東京証券取引所マザーズに上場2022年１月日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５G（注10）を活用したアプリケーションの実証試験」（注11）で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表2023年４月AWSの「AWS Manufacturing and Industrial Competency(注12）」に認定2024年５月生成AIナレッジチャット「Chat EI」をリリース （注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。 ２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 ３．APN（Amazon Partner Network）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。 ４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。 ５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」（Padraig Byrne 他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。 ６．AWS コンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWS パートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。 ７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。 ８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。 ９．APN Partner of the Yearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。 10．ローカル５Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート５Gの構成です。 11．本実証は、令和３年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。 12．2018年９月に認定されたAWS コンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、企業がデジタル技術による業務やビジネスの変革（DX）を加速するためのAIを実装する、エンタープライズAIソフトウエア事業を展開しております。 近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております（注１）。 日本においては、生産年齢人口の減少（注２）による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。 これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という２つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。 当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、当社製品にオープンソースソフトウェアやクラウドサービスを積極的に取り込み、短期間でのアプリケーションへの昇華を実現しています。 （注）１．出所 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver1.0」２．出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年集計）報告書」 １．ビジネスモデル（１）ソフトウエア提供形態と売上構成当社のエンタープライズAIソフトウエアは、顧客ニーズに併せてクラウド型とオンプレミス型を併用して提供しております。 ソフトウエアの提供形態に関わらず、売上はソフトウエア売上と作業売上で構成されます。 ソフトウエア売上は、サブスクリプションモデルの場合の利用料と、買取モデルの場合のソフトウエア使用ライセンス料及びソフトウエア保守ライセンス料で構成され、これらは労働集約型ではない（人に依存しない）売上となります。 作業売上は、製品の導入支援やトレーニングに係る売上となります。 お客様の業務課題を当社のソフトウエアで課題解決することが、結果として当社の事業成長を速めると理解し、ソフトウエア売上（利用料、ライセンス料及び保守ライセンス料）を意識した事業推進を行なっており、2024年７月期におけるソフトウエア売上比率は64%となっております。 なお、ソフトウエア売上の内、利用料と保守ライセンス費は、継続的な売上が見込めるストック（固定）売上と捉えており、2024年７月期のストック売上比率は39%となっております。 また、これらのソフトウエア売上を支えるライセンスの販売本数は、2024年７月期末で510本となり、2021年７月期から2024年７月期の４ヵ年におけるライセンス販売数の年平均成長率（CAGR）は19%となっております。 （２）顧客基盤2024年７月期におけるソフトウエア利用顧客の業界構成は製造業、情報通信業、建設業の３業界で当社売上の大部分を占めており、特にものづくり（製造業及び建設業）でのデジタル変革のニーズが高いものと理解しています。 顧客規模別売上構成は大企業が半数近くを占めており、データの取得やシステムとの接続など、企業がデジタル変革を推し進めるための準備が整っている企業での利用が多い状況です。 今後は新しい産業への参入や中小企業への展開をはかることで、事業拡大に繋げてまいります。 （３）事業系統図当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．パートナーは、当社のソフトウエア製品・サービスをユーザー企業に販売する販売店です。 ２．サーバー事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。 ２．サービス内容当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントではありますが、提供するサービス別に事業の内容を記載いたします。 （１）異常検知ソリューション「Impulse」企業活動に係る複雑で膨大なデータ（多種多様な機器データ、センサーデータ、動画像データなど）を収集し、加工、整理、モデル構築、モデル運用に至る、AI分析の一連のプロセスをサポートする、オールインワンのAIプラットフォームです。 「Impulse」により実装されたAIは、企業内のシステムとして組み込まれることで、予知保全（注３）や品質管理などの業務の高度化や省人化に貢献しています。 2014年に製品提供を開始し、製造業・建設業・IT業を中心に機械学習のモデル運用（注４）を支えております。 （注）３．予知保全とは、機械や設備の不具合や故障の兆候を事前に予知し、あらかじめ対処する保全方法を指します。 ４．機械学習のモデルとは、機械学習の中心的な役割を担う頭脳（コンピュータが分かる形の入力値を受け取り、何かしらの評価・判定をして出力値を出すもの）を指しており、モデル運用数とは実際に現場で利活用されている当該頭脳数を指します。 ①主な利用シーン「Impulse」は、ものづくり（製造業・建設業）の業務やプロセスの高度化・省人化、インフラ監視による安心・安全の確保を目的として、様々な業種のお客様に導入いただいております。 a.製造業生産ラインの高度化に向けた、現在把握できていない不良品の検出や人間による外観チェックの機械化のために利用（生産ラインの状態監視により「いつもと違う状態」を自動検出）されています。 b.建設業建設現場の稼働監視や安全性向上に向けた、タワークレーンや工事用エレベーターの故障予兆検知のために利用（建設機械の故障予兆を検知するシステムとして、実際の施工現場に適用）されています。 c.プラント稼働率向上に向けた設備の異常検知や予知保全のための要因分析に利用（プラント保守・運用に必要な異常予兆検知技術として、データ解析システムに適用）されています。 d.AI/IoTデータ分析プロジェクトの効率化に向け、各部署から依頼のある多様な事業データの分析に利用（分析専門部署がデータ分析業務の高度化・効率化のための、予知保全プラットフォームに適用）されています。 e.通信業ネットワークサイレント障害（注５）回避に向けた、ネットワーク設備監視に利用されています。 （注）５．ネットワークサイレント障害とは、ネットワークシステムにおける、コンピューターシステム上にあらかじめ用意した自律診断機能で検知できない障害のことを指します。 性能劣化の症状から始まり、早急に検知できない場合大規模な障害につながりやすいとされています。 ②製品の特長 「Impulse」は、企業が「データ活動の機動性を獲得」するためには、自社でAIを導入し運用することが重要であると考え、多くのお客様からのフィードバックに基づき進化してまいりました。 a. 幅広いユーザーにご利用いただくためのAutoML機能（注６）異常検知のオートモデリング機能（特許第6315528号 （注７））では、複雑で膨大なデータの特性を自動的に分類し、標準アルゴリズムを用いたシミュレーションを行うことで、正解に近しい初期分析モデルを自動で導き出すことができるため、高度な分析スキルに依存せずにデータ分析が可能となっています。 また、アルゴリズムによる判断基準の見える化により、お客様自身がAI技術を理解してご利用いただけます。 b. AI技術の導入・運用のハードルを下げるためのアーキテクチャと機能 多様なデータ（センサー、音声、画像、動画）に対して、AIモデルの作成・運用が可能なため、業務分析のためのデータを限定する必要がありません。 また、一連の操作は設定（プログラミングレス）で行うことができるため、ITスキルに依存せずに利用可能となっております。 AI導入を行うためには、既存の業務システムや産業機器などへの接続や組み込みが必要となります。 「Impulse」は、拡張性の高いコンポーネント設計（注８）により短納期でのシステム導入を可能にしています。 また、公開されたAPI/SDKにより、顧客自身で自社の環境に「Impulse」を組み込み、拡張することができるなど、顧客環境に柔軟な構成となっております。 AI運用に必要となる、AIモデルの精度向上のためのチューニング作業においては、データや精度状況に応じて、当社の案件実績に基づいたチューニング方法を推薦する機能を提供しています。 また、分析のノウハウを組織で共有する機能により、新しい課題をより高速・高精度に分析可能となり、企業がAIを資産として保有し再利用することを可能としています。 一連のデータ分析プロセスにおける利用のハードルを下げる機能の提供により、2016年の本番稼働以降、顧客による「Impulse」の完全運用を実現しております。 また、国内の予兆検知ソリューション市場（注９）においては、2023年度の解析サービス部門シェア１位を獲得しております（注10）。 （注）６．AutoML（Automated Machine Learning）とは、機械学習モデルの設計・構築を自動化するための手法全般、又はその概念を指します。 ７．特許第6315528号「異常検知モデル構築装置、 異常検知モデル構築方法及びプログラム」８．コンポーネント設計とは、ソフトウエア工学の一分野で、システムを独立した結合の弱い再利用可能なソフトウエアコンポーネント群で構成する設計技法を指します。 ９．予兆検知ソリューション市場とは、AIによる予兆検知の手法を用いたソリューションを対象とした市場です。 その中の解析サービス市場とは、クラウドで提供される機械学習エンジンやディープラーニングエンジンを使った予測モデルの作成、さらにその予測モデルを使ったサービス市場を指します。 10．デロイト トーマツ ミック経済研究所「予兆検知ソリューション市場の実態と将来展望」2023年度版。 （２）企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」企業内のファイルサーバーやポータルサイト、オンラインストレージなど様々な環境に保存されている文書ファイルやデータを、その保存環境に関わらず横断的に一括検索を可能とする企業内検索エンジンです。 2012年、大容量データを迅速に検索したいというお客様の声から生まれました。 企業のあらゆるビジネスシーンで定常的に行われる「探す」という業務の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を支援しています。 製造業・建設業・IT業を中心に導入いただいております。 ①主な利用シーン導入目的の多くは、働き方改革やデジタル変革をテーマに、検索時間短縮や記憶に依存しない新たな情報の発見によるホワイトカラーの生産性の向上に集約されます。 採用パターンは主に以下のパターンに分類されます。 a.全社統一検索プラットフォームとしての採用b.業務上検索が多い部門（研究開発、システム開発、保全）での採用c.日本語検索に課題を持つ外国製ソフトウエアの検索機能の代替 ②製品の特長企業において「探す」という行為は、業務を問わず日常で多くの利用が見込まれることから、利用者の利便性を最優先に考え開発されています。 「Neuron Enterprise Search」は特別な研修を受けなくとも迷わず使用することが可能となるよう設計しているため、マニュアルを必要としません。 また、企業内の検索履歴を活用したキーワードリコメンドによる検索補助機能や、ファイルを開かずに文書が参照できるサムネイル機能、ロケーションを問わずに利用可能なモバイル画面など、一層の検索時間の短縮を目指しております。 加えて、検索利用状況の分析結果の提供にも力を入れております。 企業内でのキーワードトレンドやヘビーユーザーの傾向など、検索環境の改善に留まらず更なる業務改善への貢献に努めております。 新型コロナウイルス感染症以降、オフィス勤務とリモートワークが併用される中で、SharePoint OnlineやGoogle Driveなどのオンラインストレージの検索も可能であり、文書の所在を気軽に聞ける環境に限定されない、新しい働き方を支えるべく進化を続けております。 （３）生成AIチャット「Chat EI」業務中の疑問や課題に対して、社内データを情報基盤としたセキュアで精度の高い回答を提供するAIチャットであり、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の技術を応用して開発されました。 将来的にマルチモーダルなデータを活用した取り組みも視野に、「Impulse」や「Neuron Enterprise Search」との連携をはかっていく予定です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）70（3）33.94.36,632 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5－－－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。 このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。 (2)経営環境及び経営戦略 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、一部では社会経済に持ち直しの兆しがみられるもののエネルギー価格の高騰等、景気の先行きは依然不透明な状況にあるものと考えております。 また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。 これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。 これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率と営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しております。 当社のエンタープライズAIソフトウエア事業は、顧客ニーズに併せてクラウド型のサービス提供とオンプレミス型のソフトウエアライセンス、保守ライセンス提供を併用しておりますが、提供形態に関わらず共通でソフトウエアによる収益の獲得を志向しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 新技術への対応 当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。 このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。 ② 人材の確保 当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。 優秀な能力を持つ人材を獲得するために、当社が取り組む先端技術等の情報をメディア経由で外部発信する等、技術を軸とした会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え、その対応を行っております。 ③ 開発体制の強化 当社は、事業拡大を図る上では、提供サービスの進化、継続的な機能向上が重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保に加えて開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ④ 営業体制の強化当社は、安定的かつ着実な事業拡大を図る上で、既存契約の継続に加えて案件数が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ提供サービスの品質を維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる営業体制の強化等が不可欠であるため、販売パートナーを含めた営業プロセスを継続的に見直し、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。 ⑤ 知的財産権の確保等 当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。 しかしながら、当社の事業分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しており、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 ⑦ 情報管理体制の強化 当社は、サービス開発、サービス提供の過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は中長期的な企業価値の向上、安定期な経営基盤構築の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は重要と認識し、取組を行っております。 取締役、監査役から構成される取締役会、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、総合的なリスクマネジメントを行います。 具体的な活動は、取締役が監督責任を持ち、その配下の各組織、各委員会が協議・推進をしています。 (2）戦略 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」をミッションに掲げ、自社のプロダクトを通して社会貢献活動を目指しています。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、前述のミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 人材の確保・育成に対する取組 ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。 社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。 専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。 また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。 (3）リスク管理 ガバナンスのもと、リスクの低減、企業価値の維持・向上のため、リスクの管理を徹底しています。 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスク管理体制を統括する取締役会が主導で定期的にリスクの検証、評価、見直しを行います。 その中で経営に与える影響が大きく、対応の強化が必要だと判断した事項については、優先的に対応し、適切にモニタリングをすすめております。 (4）指標及び目標 人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。 多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。 また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。 項目当事業年度エンジニア従業員比率(％)68.5外国籍従業員比率(％)14.2女性管理職比率(％)12.5女性従業員比率(％)15.7 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献する」をミッションに掲げ、自社のプロダクトを通して社会貢献活動を目指しています。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、前述のミッションの遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しています。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 人材の確保・育成に対する取組 ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。 社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。 専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。 また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。 多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。 また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。 項目当事業年度エンジニア従業員比率(％)68.5外国籍従業員比率(％)14.2女性管理職比率(％)12.5女性従業員比率(％)15.7 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の確保・育成に対する取組 ビジネスモデルを支える優秀な人材の確保・育成のため、特定の分野の専門スキルを持つスペシャリストを国内外から採用ができるよう投資を行っております。 社員の能力が発揮できるキャリア開発の実現のため、目標管理面談や1on1ミーティングを定期的に実施し、キャリアの志向や適性を判断し、業務のアサインや部署間の移動などを柔軟に行っております。 専門スキルの向上に関しては、書籍や講習費用の補助、国内外の技術発表への参加費用補助など積極的にスキルを習得できる環境の整備を進めています。 また、若手社員の早期戦力化のためにOJTや社内外の研修を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の確保及び社内環境の整備に関する取組を拡充しております。 多様性を含む人材確保についての取組としては、国内に限らず海外からの優秀な人材の積極採用や事業成長の要である技術職の採用の強化を引き続きおこないます。 また、業界固有の特徴である女性従業員比率の少なさを改善できるよう、ダイバーシティを重視した採用や女性従業員の管理職への抜擢等を行ってまいります。 項目当事業年度エンジニア従業員比率(％)68.5外国籍従業員比率(％)14.2女性管理職比率(％)12.5女性従業員比率(％)15.7 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 当社はリスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 景気動向及び業界動向の変化について 企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社が事業を展開するAIシステム市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、急拡大が見込まれる反面、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。 当社においては、複数のソフトウエアサービスを複合的な提供形態（クラウド型/オンプレミス型）、販売形態（サブスクリプションモデル/買取モデル）で提供することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しておりますが、当社が事業を展開する市場が経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は複数あるものの、サービスの特性、その導入実績、保有特許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの市場に参入してくる可能性があります。 このため、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。 しかしながら、今後において十分な差別化ができなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新への対応について 当社が事業を展開するIT業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。 当社は、先端のオープン技術（主として機械学習技術／深層学習技術・自然言語処理技術）と当社技術を組み合わせることにより、また、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社のサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や契約継続率の低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について 当社が開発するサービスは、従業員(エンジニア)の技術力に拠るところが大きく、積極的に優秀な人材の獲得を進めると共に、社内教育等を通してエンジニアの育成に努めております。 また、従業員の働きやすさを重視した業務環境の整備等を積極的に行うことで、人材の外部流出防止にも努めております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内の人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、あるいは優秀な人材の社外流出等が発生した場合には、当社の成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 内部管理体制について 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底のため、内部管理体制の充実・強化に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について 当社は、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。 情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけております。 このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム障害等について 当社がクラウドで提供しているソフトウエアサービスの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。 また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるクラウドサービス事業者のサーバーダウン等により、当社のサービスが停止する可能性があります。 これまで当社において、そのような事象は発生しておらず、システム障害やシステム過負荷等によるシステムダウンを避けるべく、システム冗長性の確保やシステム稼働状況の監視等の技術的な対策を実施しておりますが、今後このようなシステム障害等が発生し、ソフトウエアサービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について 当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、当社の事業を制限する法的規制が制定されたり、既存の法的規制の運用が変更された場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。 当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当該規制に対応するための費用が発生したり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟、係争について 当社では、本書提出日現在において、業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。 また、当社は取引の契約締結に際して、法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブル等の未然防止に取組んでおります。 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備等により、訴訟や係争が生じた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権におけるリスクについて 当社は、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。 また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 無形固定資産（ソフトウエア）について 当社は、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。 ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長 齋藤佐和子は、創業者であり、設立以来当社の経営方針、事業戦略の立案やその推進に重要な役割を果たしております。 当社は特定の人物へ依存しない体制を構築するべく、経営幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により齋藤佐和子の当社における業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 小規模組織であることについて 当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 新規サービス・ソフトウエアの開発等について 当社のソフトウエアサービスは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能です。 製造業や通信業、建設業といった既存顧客の領域だけではなく、今後も引き続き積極的に他の産業への適用を目指すとともに、新たな技術やニーズに基づく新サービス及び新規ソフトウエアの開発に取り組んでまいります。 これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規サービス及び新規ソフトウエアの開発等が当初の予測どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.1％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (17) 資金使途について 当社が2021年７月に実施した公募増資による調達資金の使途に関しましては、主に事業拡大に必要となる研究開発費、採用研修費、広告宣伝費等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 (18) 自然災害に関するリスクについて 当社では、従業員安否確認手段の整備等、有事に備えて危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定のサービスに関する収益認識について・AIサービスに関する収益認識について 当社が営む事業のうち、特にAIサービスについては、取引毎に履行義務の内容が異なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し収益認識を行っております。 しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社の経営成績並びに財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。 当事業年度(2023年８月１日から2024年７月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。 また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に注力してまいりました。 優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は70名となっております。 製品開発につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。 また、実務で使える生成AIをコンセプトとした、生成AIナレッジチャット「Chat EI」をリリースいたしました。 この結果、当事業年度(第16期)における売上高は、1,004,611千円(前期比4.7％減少)となり、売上総利益は565,824千円(前期比16.9％減少)、営業利益は73,261千円(前期比55.1％減少)、経常利益は73,079千円(前期比55.0％減少)、当期純利益は48,643千円(前期比60.3％減少)となりました。 体制整備に伴う人員増加や成長に向けた製品の機能拡充に伴う減価償却費等により売上原価は前期比で増加いたしましたが、必要性を勘案したコストコントロールにより販売費及び一般管理費は前期比で減少し、営業利益率を高い水準で維持・向上できるよう努めております。 なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は1,860,666千円となり、前事業年度末に比べ24,430千円増加いたしました。 流動資産は1,449,170千円(前事業年度末比34,500千円減少)となりました。 主な減少要因は、現金及び預金の増加2,919千円、売掛金の減少39,441千円等によるものであります。 また、固定資産は411,495千円(前事業年度末比58,930千円増加)となりました。 主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加49,019千円等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債は303,701千円となり、前事業年度末に比べ43,402千円減少いたしました。 主な減少要因は、未払法人税等の減少19,279千円、未払消費税等の減少18,517千円、長期契約負債の減少9,721千円等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産は1,556,965千円となり、前事業年度末に比べ67,833千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加48,643千円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は1,309,861千円となり、前事業年度末に比べ2,919千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで あります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は230,089千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益73,079千円の計上、減価償却費189,742千円の計上、契約負債の増加29,403千円、法人税等の支払額54,427千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は238,359千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出232,350千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は11,190千円となりました。 これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,190千円、長期借入金の返済による支出8,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）エンタープライズAIソフトウエア事業1,004,61195.3合計1,004,61195.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅情報システムズ株式会社114,17610.8114,06611.4岡谷システム株式会社108,14610.3－－（注）当事業年度における岡谷システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高) 当事業年度の売上高は、1,004,611千円(前年同期比4.7％減)となりました。 主な要因は、ストックライセンス数は堅調な積み上がりをみせたものの、案件の期ズレや前事業年度は短期的に大きな売上を計上する買取ライセンスの比重が高かった反動等の影響が挙げられます。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、438,787千円(前年同期比17.6％増)となりました。 主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したこと及び機能拡充に伴いソフトウエアの減価償却費が増加したこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は、565,824千円(前年同期比16.9％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、492,562千円(前年同期比4.8％減)となりました。 主な要因は、営業力の強化を目的とした人員増加により人件費が増加したこと及び役員の退任に伴う役員報酬の減少、研究開発費の減少によるものであります。 この結果、営業利益は、73,261千円(前年同期比55.1％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当事業年度において、営業外収益は28千円、営業外費用は210千円発生しました。 主な要因は、受取利息12千円及び支払利息210千円が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、73,079千円(前年同期比55.0％減)となりました。 (特別損益、当期純利益) 当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を24,436千円計上した結果、当期純利益は48,643千円(前年同期比60.3％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金（労務費、外注費、人件費等）があります。 これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。 なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,309,861千円であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。 2023年７月期実績2024年７月期実績売上高成長率12.8％△4.7％営業利益率15.5％7.3％ソフトウエアライセンス数買取106本68本ストック354本442本 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。 社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は、38,836千円であります。 なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。 (１)異常検知ソリューション「Impulse」のシステム安定稼働のためのインフラ技術検証及び自動モデル運用機能の調査・検証を行いました。 また、嵌合検査アプリケーションのプロトタイピング及びセンサーデバイスとの連携技術検証を行いました。 (２)企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」の検索精度向上に関する技術調査を行いました。 (３)生成AIナレッジチャット「ChatEI」に関連する大規模言語モデルの制度比較の文献調査・精度検証手法の調査を行いました。 また、Agent機能（自律的にツールを活用して状況に応じて問題解決を図る機能）の調査・プロトタイプ検証を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施いたしました設備投資（無形固定資産含む）の総額は、238,139千円です。 その主なものは、当社におけるソフトウエア開発及びソフトウエア開発に伴う設備強化等によるものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 また、当社の事業はエンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社事務所ソフトウエア9,214345,7664,894359,87570（3） （注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は22,440千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．当社の事業はエンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,836,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 238,139,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,632,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 齋藤 佐和子千葉県千葉市美浜区2,677,00048.05 中澤 宣貴神奈川県藤沢市600,00010.77 今野 勝之神奈川県横浜市神奈川区200,0003.59 河田 哲神奈川県横浜市戸塚区200,0003.59 榎並 利晃東京都町田市70,0001.25 NVCC７号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目４－１58,5001.05 松本 典文栃木県宇都宮市45,0000.80 BNY GCM CLIENT ACCOUNT AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）43,9000.78 林 琢磨東京都大田区40,0000.71 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３20,3000.36計－3,954,70070.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 3,448 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,533 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)5,509,90060,700－5,570,600合計5,509,90060,700－5,570,600自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ (注)普通株式の発行済株式数の増加60,700株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１０月２９日ブレインズテクノロジー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野 広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊藤 寛幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブレインズテクノロジー株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブレインズテクノロジー株式会社の２０２４年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社で制作したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ブレインズテクノロジー株式会社の財務諸表において、ソフトウエアが345,766千円、ソフトウエア仮勘定が4,894千円計上されている。 また、当期総製造費用526,643千円のうち44.1％の232,130千円が他勘定振替高によりソフトウエア仮勘定として振替処理されている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 将来の収益獲得又は費用削減が確実か否かの判定は経営管理者の判断に依存しているとともに、ソフトウエアは無形の資産であるため可視化できず実態の把握をすることが容易ではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的重要性があり、経営管理者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社で制作したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の制作費について、資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、稟議書の閲覧、経営管理者への質問、稼働状況の確認により機能の把握を行い、資産計上の判断根拠について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の集計範囲及び原価計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の制作期間及び資産計上額について、稟議承認時の計画値及び過去に資産計上されたソフトウエアの実績値との比較を行い、計上額の妥当性を検討した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に集計された制作費について、根拠証憑との突合及び再計算を実施し計上額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブレインズテクノロジー株式会社の２０２４年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ブレインズテクノロジー株式会社が２０２４年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社で制作したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ブレインズテクノロジー株式会社の財務諸表において、ソフトウエアが345,766千円、ソフトウエア仮勘定が4,894千円計上されている。 また、当期総製造費用526,643千円のうち44.1％の232,130千円が他勘定振替高によりソフトウエア仮勘定として振替処理されている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 将来の収益獲得又は費用削減が確実か否かの判定は経営管理者の判断に依存しているとともに、ソフトウエアは無形の資産であるため可視化できず実態の把握をすることが容易ではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的重要性があり、経営管理者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上より、当監査法人は、自社で制作したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、資産性及び資産計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の制作費について、資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、稟議書の閲覧、経営管理者への質問、稼働状況の確認により機能の把握を行い、資産計上の判断根拠について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の集計範囲及び原価計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の制作期間及び資産計上額について、稟議承認時の計画値及び過去に資産計上されたソフトウエアの実績値との比較を行い、計上額の妥当性を検討した。 ・資産計上されたソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に集計された制作費について、根拠証憑との突合及び再計算を実施し計上額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社で制作したソフトウエアの資産性及び資産計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,072,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,214,000 |
| 有形固定資産 | 9,214,000 |
| ソフトウエア | 345,766,000 |
| 無形固定資産 | 350,661,000 |
| 長期前払費用 | 1,586,000 |
| 繰延税金資産 | 50,033,000 |
| 投資その他の資産 | 51,619,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,000,000 |
| 未払金 | 30,449,000 |
| 未払法人税等 | 17,386,000 |
| 資本剰余金 | 564,276,000 |
| 利益剰余金 | 393,413,000 |
| 株主資本 | 1,556,965,000 |
| 負債純資産 | 1,860,666,000 |
PL
| 売上原価 | 438,787,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 492,562,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 73,261,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 28,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 210,000 |
| 営業外費用 | 210,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,592,000 |
| 法人税等調整額 | -11,156,000 |
| 法人税等 | 24,436,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 67,833,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,309,861,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,662,000 |
| 売掛金 | 126,311,000 |
| 契約負債 | 198,100,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,494,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,919,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 38,836,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,742,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,809,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,517,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,547,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,549,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,427,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,009,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）工具、器具及び備品15,030千円21,662千円計15,03021,662 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）役員報酬95,200千円83,200千円給料及び手当150,979168,939研究開発費68,18238,836減価償却費2,6662,494 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（数）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権―――――（注）提出会社ストック・オプションとしての第３回新株予約権―――――（注）提出会社ストック・オプションとしての第４回新株予約権―――――（注）提出会社ストック・オプションとしての第５回新株予約権―――――（注）合計―――――（注）当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,306,941千円1,309,861千円現金及び現金同等物1,306,9411,309,861 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸紅情報システムズ株式会社114,066エンタープライズAIソフトウエア事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,306,9411,309,861売掛金165,752126,311前払費用9,22811,925その他1,7471,072流動資産合計1,483,6711,449,170固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）9,8369,214有形固定資産合計※ 9,836※ 9,214無形固定資産 ソフトウエア298,950345,766ソフトウエア仮勘定2,6904,894無形固定資産合計301,641350,661投資その他の資産 長期前払費用2,2081,586繰延税金資産38,87750,033投資その他の資産合計41,08651,619固定資産合計352,564411,495資産合計1,836,2351,860,666負債の部 流動負債 買掛金15,75312,723１年内返済予定の長期借入金8,0006,000未払金33,83030,449未払法人税等36,66517,386未払消費税等26,0667,548預り金14,1095,515契約負債171,012198,100その他－32流動負債合計305,437277,756固定負債 長期借入金6,000－長期契約負債35,66525,944固定負債合計41,66525,944負債合計347,103303,701純資産の部 株主資本 資本金589,681599,276資本剰余金 資本準備金554,681564,276資本剰余金合計554,681564,276利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金344,770393,413利益剰余金合計344,770393,413株主資本合計1,489,1321,556,965純資産合計1,489,1321,556,965負債純資産合計1,836,2351,860,666 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高1,053,8611,004,611売上原価373,050438,787売上総利益680,811565,824販売費及び一般管理費※ 517,565※ 492,562営業利益163,24573,261営業外収益 受取利息1212協賛金収入103－講演料等収入45－雑収入916営業外収益合計17128営業外費用 支払利息1,170210営業外費用合計1,170210経常利益162,24673,079税引前当期純利益162,24673,079法人税、住民税及び事業税49,05835,592法人税等調整額△9,458△11,156法人税等合計39,60024,436当期純利益122,64648,643 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高580,851545,851545,851222,123222,1231,348,8251,348,825当期変動額 当期純利益 122,646122,646122,646122,646新株の発行（新株予約権の行使）8,8308,8308,830 17,66017,660当期変動額合計8,8308,8308,830122,646122,646140,306140,306当期末残高589,681554,681554,681344,770344,7701,489,1321,489,132 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高589,681554,681554,681344,770344,7701,489,1321,489,132当期変動額 当期純利益 48,64348,64348,64348,643新株の発行（新株予約権の行使）9,5959,5959,595 19,19019,190当期変動額合計9,5959,5959,59548,64348,64367,83367,833当期末残高599,276564,276564,276393,413393,4131,556,9651,556,965 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～10年 (２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ２．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①フロー収益・ソフトウエアライセンス販売ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。 ・導入支援作業顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入支援作業については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②ストック収益・ソフトウエア保守及び利用サービス役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 ソフトウエア制作費35,700千円 47,928千円その他3,177 2,105繰延税金資産合計38,877 50,033 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税均等割1.41 3.13税額控除△6.63 △0.53その他△1.00 0.21税効果会計適用後の法人税等の負担率24.41 33.44 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位:千円) 一時点で移転される財またはサービス一定期間にわたり移転される財またはサービス合計フロー収益 ソフトウエアライセンス販売※364,612－364,612 導入支援作業362,332－362,332ストック収益 ソフトウエア保守及び利用サービス－326,917326,917顧客との契約から生じる収益726,944326,9171,053,861 ※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位:千円) 一時点で移転される財またはサービス一定期間にわたり移転される財またはサービス合計フロー収益 ソフトウエアライセンス販売※251,829－251,829 導入支援作業358,422－358,422ストック収益 ソフトウエア保守及び利用サービス－394,359394,359顧客との契約から生じる収益610,251394,3591,004,611 ※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一般的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等当事業年度に認識した利益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,012千円です。 契約負債及び長期契約負債は、ソフトウエア保守及び利用サービスの締結時または更新時に顧客より受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末時点で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下の通りです。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年内171,012198,100１年超35,66525,944合計206,678224,045 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数120,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％） （３）株式の取得価格総額110,000,000円（上限） （４）取得期間2024年９月17日～2025年３月31日 （５）取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 工具、器具及び備品24,8676,009－30,87721,6626,6319,214有形固定資産計24,8676,009－30,87721,6626,6319,214無形固定資産 ソフトウエア653,304229,926－883,231537,464183,110345,766ソフトウエア仮勘定2,690232,130229,9264,894－－4,894無形固定資産計655,995462,057229,926888,125537,464183,110350,661長期前払費用2,2081918141,586－－1,586 （注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定の増加額 自社サービスソフトウエアの機能改善等 232,130千円ソフトウエア仮勘定の減少額 ソフトウエア本勘定への振替 229,926千円ソフトウエアの増加額 ソフトウエア仮勘定からの振替 229,926千円 ２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,309,861合計1,309,861 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）水ing株式会社19,338岡谷システム株式会社14,143株式会社井高トレーディングス12,391岡谷鋼機株式会社9,533SCSK株式会社9,273その他61,631合計126,311 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 165,752725,950765,392126,31185.873.6 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社グローティー4,180株式会社ティーネットジャパン2,035株式会社科学情報システムズ1,751株式会社ZEALOT1,100株式会社コムファイ990その他2,667合計12,723 ロ．契約負債相手先金額（千円）丸紅情報システムズ株式会社43,619ソフトバンク株式会社21,699株式会社オプテージ7,626SCSK株式会社7,336株式会社アグレックス5,239その他112,578合計198,100 ③ 固定負債イ．長期契約負債相手先金額（千円）日鉄ソリューションズ株式会社6,256丸紅情報システムズ株式会社5,798ダイワボウ情報システム株式会社3,722ナブテスコ株式会社3,344伊藤忠テクノソリューションズ株式会社3,022その他3,800合計25,944 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）189,203463,037727,4461,004,611税引前四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△28,07121,18548,63673,079四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△20,04713,55232,02248,643１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.622.445.768.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.626.043.322.98 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.brains-tech.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第15期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年10月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 事業年度 第16期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2023年10月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日） 2024年10月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月売上高(千円)631,597854,501934,2551,053,8611,004,611経常利益(千円)65,142142,541173,166162,24673,079当期純利益(千円)78,874110,259141,315122,64648,643持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)72,500580,156580,851589,681599,276発行済株式総数（株）47,5005,370,0005,374,1005,509,9005,570,600純資産額(千円)80,5491,206,1201,348,8251,489,1321,556,965総資産額(千円)520,6681,640,2091,713,4661,836,2351,860,666１株当たり純資産額（円）16.96224.60250.99270.26279.50１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）16.6122.9626.3122.388.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－19.9123.2920.438.10自己資本比率（％）15.573.578.781.183.7自己資本利益率（％）191.917.111.18.63.2株価収益率（倍）－119.542.950.781.3配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)184,951221,612134,648275,303230,089投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△56,600△69,807△189,790△219,226△238,359財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)40,914933,251△49,988△48,87811,190現金及び現金同等物の期末残高(千円)319,8181,404,8741,299,7431,306,9411,309,861従業員数（人）3845556670（外、平均臨時雇用者数） (2) (2)(3)(3)(3)株主総利回り（％）－－41.241.325.9（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(66.2)(71.6)(59.7)最高株価（円）－4,5653,3001,6761,625最低株価（円）－2,7031,050878536 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．当社株式は、2021年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ８．当社は2021年３月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2021年７月28日付をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第12期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第14期以降の株主総利回り及び比較指標は2021年７月末を基準として算定しております。 10．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 11．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年７月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |