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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | CRE, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀山 忠秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5572-6600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。 さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。 2009年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立2010年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更2010年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受福岡県福岡市に福岡営業所を開設2010年９月本社を東京都中央区銀座に移転2011年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併神奈川県厚木市に厚木営業所、東京都町田市に町田営業所、静岡県焼津市に静岡営業所を開設2012年７月営業強化と業務効率化のため、町田営業所を廃止し、本社へ統合2013年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始2014年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却2014年６月商号を株式会社シーアールイーに変更2014年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2014年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2014年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却2015年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却2015年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設2015年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設2015年８月静岡営業所を厚木営業所（現神奈川営業所）へ統合2015年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2016年４月シンガポール現地法人ＣＲＥ Ａsia Ｐte. Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）2016年５月物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立2016年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始2016年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2016年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更2017年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立2017年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携2017年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更2017年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却2017年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携2017年10月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資（現株式会社土地再生投資）を設立2018年２月ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場2018年２月物流施設「ロジスクエア守谷」を売却2018年４月子会社ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手2018年４月物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却2018年５月第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化2018年５月ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社ＣＲＥ Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得2018年６月物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成2018年７月CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始2018年７月物流施設「ロジスクエア春日部」を売却2018年12月株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化2019年４月子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成2019年６月物流施設「ロジスクエア川越」を売却2019年７月株式会社ツナググループ・ホールディングスと株式会社倉庫人材派遣センター（現ロジHR株式会社）を設立2019年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携2020年７月物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却2020年７月事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子会社化2020年８月子会社株式会社ロジコムを吸収合併東京都立川市に西東京営業所開設2020年11月子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更2021年１月物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」を売却2021年５月インドネシア現地法人PT.CRE BIL INDONESIA設立2021年９月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立2021年９月物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却2021年12月運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社（現アセンド株式会社）と資本業務提携2022年３月物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却2022年３月インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、Warburg Pincusの子会社NWP Propertyと子会社ＣＲＥ Asia Pte. Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却2022年12月サトーソリューションアーキテクト株式会社（現株式会社ストラソルアーキテクト）の株式を取得し、子会社化2023年３月物流施設「ロジスクエア枚方」「ロジスクエア白井」を売却2023年４月 2023年12月2024年５月 2024年６月 2024年７月 2024年９月環境配慮型企業グループとしての企業価値の向上を目的に、株式会社エンバイオ・ホールディングスから第三者割当増資を引受け、新たな資本業務提携を実施物流施設「ロジスクエア伊丹」を売却荷主企業・物流企業の課題解決をワンストップで支援するため、ククレブ・アドバイザーズ株式会社と資本業務提携子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が私募リート「ＣＲＥインダストリアルアセット投資法人」運用開始物流施設「ロジスクエア一宮」、「ロジスクエア厚木Ⅰ」、「ロジスクエア掛川」、「ロジスクエア福岡小郡」を売却物流施設「ロジスクエア成田」を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社（うち連結子会社11社）及び関連会社36社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。 当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。 また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。 2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。 2018年には、「世界の人とモノをつなぐ 物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）不動産管理事業① マスターリース 当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。 当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。 当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。 当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。 業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。 当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。 ② プロパティマネジメント 当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。 長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。 ③ 建設工事 当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。 マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。 また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。 ④ リーシング 当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。 前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。 後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。 リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。 当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。 また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。 これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。 （２）物流投資事業 当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。 当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。 開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。 当社グループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。 先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。 （注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。 （３）アセットマネジメント事業 子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。 不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。 また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。 （４）海外事業 当社グループの海外における物流に特化した施設開発に関しては、東南アジアで共同パートナーと共にマーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致、開発・取得物件の管理を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。 ＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。 プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。 主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。 リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。 顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。 アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。 主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社東京都港区50アセットマネジメント事業100.0ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント業務を行っております。 経営指導及び事務所を賃貸しております。 役員の兼任あり。 ストラテジック・パートナーズ株式会社東京都港区50アセットマネジメント事業100.0私募ファンドのアセットマネジメント業務を行っております。 経営指導及び事務所を賃貸しております。 役員の兼任あり。 株式会社はぴロジ東京都港区10その他100.0同社が運営する物流プラットフォーム事業「はぴロジ」を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.（注）２シンガポール千米ドル28,145海外事業100.0役員の兼任あり。 ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.（注）３タイ千タイバーツ18,000海外事業49.0資金貸付、債務保証。 役員の兼任あり。 株式会社ＡＰＴ千葉県千葉市50その他58.2自動倉庫のリニューアル・新設事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 匿名組合ＣＲＥ海老名開発 （注）２、３東京都港区4,129不動産管理事業－匿名組合出資をしております。 匿名組合ＣＲＥインベストメント1 （注）２、３東京都港区2,425物流投資事業－匿名組合出資をしております。 匿名組合ＣＲＥオーナー積立投資（注）２、３東京都港区548不動産管理事業－匿名組合出資をしております。 MLF投資事業有限責任組合（注）２、４東京都千代田区651アセットマネジメント事業99.8投資事業有限責任組合へ出資をしております。 その他１社 （持分法適用関連会社）株式会社エンバイオ・ホールディングス （注）５東京都千代田区2,325その他34.2自然エネルギー事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 Sembcorp Infra Holdings Pte.Ltd.シンガポール千米ドル49,786海外事業30.0ベトナムにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。 役員の兼任あり。 Cella Management Pte.Ltd.シンガポール千米ドル10,000海外事業25.0インドネシアにて物流施設の賃貸、開発事業を展開しております。 役員の兼任あり。 株式会社A-TRUCK千葉県船橋市90その他49.0低温車を中心としたリース・レンタル事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 株式会社土地再生投資東京都千代田区45物流投資事業40.0土壌汚染地の再販・コンサルティング事業を中心に協業しております。 役員の兼任あり。 その他27社 （その他の関係会社）ケネディクス株式会社東京都千代田区10,020アセットマネジメント事業及び不動産の管理、運営、投資事業（被所有）15.3不動産ファンド事業を中心に協業しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．支配力基準により子会社に含まれています。 ４．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ５．有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産管理事業156物流投資事業19アセットマネジメント事業29海外事業11報告セグメント計215その他89全社（共通）52合計356 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）を含みません。 ２．臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23238.86.07,464 セグメントの名称従業員数（人）不動産管理事業156物流投資事業19アセットマネジメント事業-海外事業5報告セグメント計180その他-全社（共通）52合計232 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）を含みません。 ２．臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載は省略しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．平均勤続年数は、吸収合併した㈱天幸総建及び㈱ロジコムの従業員については、㈱天幸総建及び㈱ロジコムの勤続年数を引き継いで算出しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.962.566.767.944.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記を経営理念としております。 永 永続的な発展を使命とする 徳 自利利他の精神をもって事を為す 環 社会との繋がりを大切にする この経営理念の基に、「つなぐ未来を創造する 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。 （２）経営環境 EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。 物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。 投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、物流不動産の供給増と併せ、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。 また、金利上昇に対する警戒感がJ-REIT全般に不透明感を与えております。 現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。 さらに、国内経済については、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。 また、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、社会的抑制が緩和されたことで個人消費やインバウンド需要が回復し持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。 今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。 （３）経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。 当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。 ①物流不動産領域の着実な成長 フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。 イ.管理面積の拡大 不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。 ロ.受託資産残高の拡大 従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。 加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。 ②新領域(海外事業・新規事業)の収益化 イ.海外事業 ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。 ロ.新規事業 資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。 ③持続可能な社会への取り組み 開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。 ④成長を維持するための体制整備 イ.適切な財務コントロール ネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。 ロ.成長を支える人材の育成 当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。 成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 ⑤継続的な株主還元の実施 当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期30％を下限とし、50％を目標としております。 また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な株主還元を実施してまいります。 なお、期末配当については累進配当を行うことを目指します。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、2024年9月13日に2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画における数値目標を修正し、2026年７月期までに事業利益100億円以上、最終年度ROE15％以上を数値目標としております。 ※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① サステナビリティ基本方針当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 経営理念「永・徳・環」に基づき、企業の社会的責任を果たします。 私たちCREグループの活動はすべて経営理念「永・徳・環」の考え方を基盤としています。 社会の発展のため、永続的に貢献していく姿勢を示す「永」、 他者と社会の利益を考えて行動する「徳」、 社会との繋がりを大切にし、循環する未来社会の創造を目指す「環」。 この経営理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えています。 CREグループでは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識 し、事業活動を通じて物流不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで、企業の社会的責任と常に向き 合い続け、グループの持続的な成長を目指してまいります。 ② ガバナンス 当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しております。 その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク・コンプライアンス委員会との連携のもと、気候変動に伴うリスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応、SDGs関連施策について年２回協議し、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。 取締役会は原則として業務執行で議論・承認されたTCFD/SDGs課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、少なくとも年に１回以上、関連課題に関する事項を予定議題としております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティマネジメント体制における会議体および役割＞組織・会議体役割取締役会業務執行で議論・承認されたTCFD/SDGs課題に関する取り組み施策の進捗を監督いたします。 TCFD/SDGs課題に関する事項を少なくとも年に１回以上を予定議題としております。 リスク・コンプライアンス委員会メンバーは社長、常勤取締役及び監査等委員である取締役、経営企画本部長及び内部監査室長、弁護士、公認会計士等の外部有識者で委員会の決議により任命された者によって構成されております。 サステナビリティ委員会との連携のもと、年に２回、環境課題を含む包括的なリスクを抽出、対策を協議し、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。 サステナビリティ委員会各メンバーは常勤取締役によって構成されております。 気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応、SDGs関連施策について年２回協議し、必要に応じて、取締役会に報告いたします。 各事業部門各委員会で決議された事項について、各委員会と連携して対処いたします。 ③ 戦略 当社は、事業活動を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取組みをより一層強化してまいります。 この一環として、各種ガイドライン（SDGsの17の目標および169のターゲット等）を踏まえ課題抽出を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。 CREグループはマテリアリティへの取組みを通じて、持続可能社会の実現に向けて貢献してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせ適宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。 ＜特定したマテリアリティ＞特定したマテリアリティ取り組み施策関連するSDGsサステナブルな環境の実現・開発物件「ロジスクエア」への太陽光発電システムの導入を通じ100%再エネ化へ・開発物件「ロジスクエア」の環境評価獲得：BELS、CASBEE・開発物件「ロジスクエア」の設備：LED照明導入、井戸水活用、緑化推進等・ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のGRESB登録への取り組み、グリーンファイナンスの実施・土壌汚染対策 地域社会とともに発展・成長を実現・歴史保存への協力（採掘への協力）・倉庫開発による地域雇用の創出・福祉活動への参加・大学での講義（寄附講座）：上智大学、明治大学 多様な人材が活躍できる組織づくり・ダイバーシティの推進・働き方改革の推進・自己実現を重視した人材開発・人材育成 コーポレート・ガバナンスを高め社会からの信頼を獲得・コーポレート・ガバナンスへの対応・コンプライアンスの徹底・強化・リスクマネジメントの強化 ④ リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ体制構築のため、当社グループに経済的損失、事業の中断・中止、信用・ブランドイメージの失墜等をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最少かつ経常化されたコストで適切な対応を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保してまいります。 当社グループは、事業遂行に関わる様々なリスクについて管理を行うとともに、全社的なリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 また、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 特に気候変動に伴うリスクは本部長会議及びリスク・コンプライアンス委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会で識別し、評価を実施いたします。 その後、各事業部門で管理（対応）し、本部長会議及びリスク・コンプライアンス委員会と連携しながらサステナビリティ委員会でモニタリングを実施いたします。 (2)気候変動① ガバナンス上記（１）サステナビリティ全般 ②ガバナンスをご参照ください。 ② 戦略 当社は、2022年６月に、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。 当社では、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。 また、2022年よりCDP(CARBON DISCLOSURE PROJECT)質問書への回答を開始するとともに、2023年より気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）へ参加いたしました。 当社は気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値の向上に資すると改めて認識するとともに、サステナビリティへの取り組みをより一層推進してまいります。 シナリオ群の定義設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものにとどまる。 政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5特徴政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。 異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスクと機会の特定及び評価 当社の物流投資事業および不動産管理事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。 移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。 特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応してまいります。 対象範囲：国内物流投資事業、国内不動産管理事業 影響度大：影響度は非常に大きい(売上高の29％以上)中：影響度は大きい(売上高の17〜29%)小：影響度はあるが限定的（売上高の17%未満） 特定したリスクと機会の一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。 リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響1.5℃4℃リスク移行リスク政策・法規制炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料（鉄鋼、セメントなど）のコスト上昇中-省エネ基準への適合の対象範囲の拡大や省エネ基準の引き上げがあった場合、開発物件のコスト増につながる恐れ中-市場消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念に伴う投融資費の減少中中物理リスク急性中長期的な気候変動影響を背景とした用地価格の変動により、用地取得競争の過熱と追加落札コストの発生中中豪雨の頻発や内水氾濫の発生によって物流施設の建設現場作業が中断し、工期遅延が発生大大異常気象による局地的な豪雨・豪雪・台風などの気象災害の発生により、サプライヤーの製造拠点が被災し、稼働停止となる場合や道路の寸断など、輸送経路に影響が出た結果、建設工期に支障が発生大大沿岸部での物流施設開発にあたり、海水面の上昇や高潮への対応策として盛土やBCP対応費用が上昇中中異常気象による局地的な豪雨・豪雪・台風・洪水などの気象災害の頻発により、雨水処理施設、構造計算などの設計基準が厳正化しコストが増加中中自然災害の発生によりオーナーの所有する倉庫が被災し、改修コスト発生にオーナーが対応できず、倉庫の所有を断念することで、管理物件が減少する可能性大大慢性猛暑日に現場作業が困難となり、対策コストの増加や工期遅延が発生中中機会移行機会市場環境性能の高い物流施設の需要が上がり、競争優位へ中中モーダルシフトが進み、物流施設開発の機会が増加し需要が増加中中物理機会急性災害対応を強化した物流施設を開発することにより、競争優位性が確保でき、賃料収入の増加やテナントからの引き合いが増加中中 財務影響金額一覧リスク・機会項目事業インパクト定量化内容2030年※異常気象による財務影響金額については2050年1.5℃4℃炭素税炭素税導入による税負担の増加費用約1,000万円-原油価格変動（営業車）原油価格の変化に伴うガソリン価格の上昇による費用の増加/減少※1費用約△1,600万円約600万円エネルギーミックス変化エネルギーミックスの変化による電気代の増加/減少費用約60万円約60万円異常気象(浸水リスク）各営業所の操業停止による利益損失※2売上約△1,900万円約△3,700万円約△3億4,800万円(最大損失額)※1 原油価格変動の項目に関して、国際情勢は加味せず、気候変動のみを要因とした価格変動を考慮し算定しております。 ※2 １度被災した場合の最大の影響金額と、発生確率を考慮した影響金額の両方を考慮しております。 ③ リスク管理 上記（１）サステナビリティ全般 ④リスク管理をご参照ください。 ④指標及び目標 当社は、気候変動関連リスク・機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。 2024年７月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」と、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定対象としております。 今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、削減していくことができるよう、体制づくりと目標設定を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量＞ 年間排出量（t-CO2）Scope1・2 合計574Scope1 ※1173Scope2 ※2401※1 都市ガス、ガソリンの使用による排出量※2 電力、熱の使用による排出量。 電力の再生可能エネルギー属性を証明する「FIT非化石証書」利用後の温室効 果ガス排出量を記載しております。 算定期間：2023年８月～2024年７月 開示対象：国内単体 算定方法：マーケットベース（注）１．算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）と マーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケット ベースを採用しております。 ２．Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 2022年度実績および2023年度実績 ３．昨年までデータ取得困難だったために算定に含むことができていなかった空調の使用による排出につい て、本年度より追加で算定し算定結果に含めております。 (3)人的資本①ガバナンス 当社グループは「すべての社員が65歳までいきいきと働ける環境をつくる」という方針を全社員に示し、採用・教育・労務などで一貫した施策を遂行します。 ②戦略〈人材育成方針及び社内環境整備方針〉当社の人材戦略において、以下の要点を重視しています。 ・安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。 ・挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。 ・キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。 ・人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。 ・ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。 ・人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。 これらの方針を実現するため、キャリア自立の概念を取り入れ、個人が自己実現し、経営人材育成にも焦点を当てた取り組みを行っており、多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境や制度の整備に力を注いでいます。 〈具体的な取り組み〉安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。 2018年より継続実施している組織診断サーベイをもとに、コアタイムなしのフレックスタイム制、リモートワークなどにより、働き方の選択肢を従業員に与えるとともに、健康診断で懸念のある社員には主治医を持つことを徹底推奨し、プライベートとのバランスとりやすい環境を提供します。 挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。 個人の目標がトップダウンで決まるのではなく、社員が自ら考え設定し上司のサポートを受けながらPDCAを繰り返す中に、期中の目標内容を繰り返し変更できるルールに改定しました。 これにより期中の環境変化にも柔軟に対応しながら、個人のチャレンジを引き出すことを可能にする制度にしています。 キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。 会社主導で行う定期異動を廃止し、社内公募制度を中心に異動を行います。 これにより全ての社員にチャレンジの機会を提供し、シーアールイーおよびグループでの活躍を推進します。 また、人事がキャリアの相談に乗ることにより、自身で考えることが難しい社員にもサポートをしています。 人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。 ハラスメントを中心に経営陣・管理職のさらなる理解促進を進めます。 人事部主導で研修を実施しハラスメントが起こる原因や、防止策をマネジメント層から再認識の徹底を進めます。 ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。 海外事業部を中心に外国人材の採用の強化、ならびに女性管理職の増加、若年層の管理職登用など、組織を膠着状態にさせず、常に様々な価値観が飛び交い理解しあえる組織風土を構築します。 人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。 座学と実践、ルールの整備が三位一体となって人が育ちやすい環境づくりを行います。 知識教育よりも意識改革に重点を置き、研修後、社員一人ひとりの“心がけ”に頼るのでなく、変化を起こしやすい制度（ルール整備や権限移譲）の整備を進めます。 ③リスク管理 当社では、人的資本におけるリスクを以下のように設定し、それぞれに適切な対策をとれる体制を整えています。 離職リスク：優秀な従業員が退職するリスク 社員一人ひとりの職務満足を高めるために、業務難度とそれに見合った報酬の得られる制度を構築しています。 同時に、各自のプライベートの事情に柔軟に対応できる人事制度により、会社と個人が長く良い関係を築けるように努めています。 また、一人の優秀社員に依存しない業務体制や教育施策を部署ごとに講じることで、リスクの分散を図っています。 労働環境リスク：職場の安全や健康に関するリスク 産業医との連携を強化し、健康診断にて要再検査となった社員への産業医からの追跡の徹底と健康を害している全社員には主治医を持つことを推奨し、社内外で健康をサポートできる体制を構築しています。 法的リスク: 労働法や規制に違反するリスク ハラスメント・インサイダー取引・サイバーセキュリティの３分野を中心に、雇用形態に関係なくすべての社 員にEラーニングによる基本的な知識の定着を毎年行います。 さらに強調して更新・注意喚起すべき事象が社 内外問わず起こった場合は、人事課と法務課が連携して社内での周知徹底を図ります。 ④指標及び目標 当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年7月までに20%6.9%男性労働者の育児休業取得率2027年7月までに80%62.5% 連結子会社に関する指標は今後検討してまいります。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社は、事業活動を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取組みをより一層強化してまいります。 この一環として、各種ガイドライン（SDGsの17の目標および169のターゲット等）を踏まえ課題抽出を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。 CREグループはマテリアリティへの取組みを通じて、持続可能社会の実現に向けて貢献してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせ適宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。 ＜特定したマテリアリティ＞特定したマテリアリティ取り組み施策関連するSDGsサステナブルな環境の実現・開発物件「ロジスクエア」への太陽光発電システムの導入を通じ100%再エネ化へ・開発物件「ロジスクエア」の環境評価獲得：BELS、CASBEE・開発物件「ロジスクエア」の設備：LED照明導入、井戸水活用、緑化推進等・ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のGRESB登録への取り組み、グリーンファイナンスの実施・土壌汚染対策 地域社会とともに発展・成長を実現・歴史保存への協力（採掘への協力）・倉庫開発による地域雇用の創出・福祉活動への参加・大学での講義（寄附講座）：上智大学、明治大学 多様な人材が活躍できる組織づくり・ダイバーシティの推進・働き方改革の推進・自己実現を重視した人材開発・人材育成 コーポレート・ガバナンスを高め社会からの信頼を獲得・コーポレート・ガバナンスへの対応・コンプライアンスの徹底・強化・リスクマネジメントの強化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年7月までに20%6.9%男性労働者の育児休業取得率2027年7月までに80%62.5% 連結子会社に関する指標は今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略〈人材育成方針及び社内環境整備方針〉当社の人材戦略において、以下の要点を重視しています。 ・安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。 ・挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。 ・キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。 ・人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。 ・ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。 ・人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。 これらの方針を実現するため、キャリア自立の概念を取り入れ、個人が自己実現し、経営人材育成にも焦点を当てた取り組みを行っており、多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境や制度の整備に力を注いでいます。 〈具体的な取り組み〉安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。 2018年より継続実施している組織診断サーベイをもとに、コアタイムなしのフレックスタイム制、リモートワークなどにより、働き方の選択肢を従業員に与えるとともに、健康診断で懸念のある社員には主治医を持つことを徹底推奨し、プライベートとのバランスとりやすい環境を提供します。 挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。 個人の目標がトップダウンで決まるのではなく、社員が自ら考え設定し上司のサポートを受けながらPDCAを繰り返す中に、期中の目標内容を繰り返し変更できるルールに改定しました。 これにより期中の環境変化にも柔軟に対応しながら、個人のチャレンジを引き出すことを可能にする制度にしています。 キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。 会社主導で行う定期異動を廃止し、社内公募制度を中心に異動を行います。 これにより全ての社員にチャレンジの機会を提供し、シーアールイーおよびグループでの活躍を推進します。 また、人事がキャリアの相談に乗ることにより、自身で考えることが難しい社員にもサポートをしています。 人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。 ハラスメントを中心に経営陣・管理職のさらなる理解促進を進めます。 人事部主導で研修を実施しハラスメントが起こる原因や、防止策をマネジメント層から再認識の徹底を進めます。 ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。 海外事業部を中心に外国人材の採用の強化、ならびに女性管理職の増加、若年層の管理職登用など、組織を膠着状態にさせず、常に様々な価値観が飛び交い理解しあえる組織風土を構築します。 人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。 座学と実践、ルールの整備が三位一体となって人が育ちやすい環境づくりを行います。 知識教育よりも意識改革に重点を置き、研修後、社員一人ひとりの“心がけ”に頼るのでなく、変化を起こしやすい制度（ルール整備や権限移譲）の整備を進めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年7月までに20%6.9%男性労働者の育児休業取得率2027年7月までに80%62.5% 連結子会社に関する指標は今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経済動向 当社グループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政策や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。 そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室率の上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。 当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化させ、特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等対策を進めております。 しかしながら、経済情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制 当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。 当社グループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を受けたことはありません。 しかしながら、今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社グループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。 また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社グループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。 以上の結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利の上昇 当社グループは、開発資金及び運転資金を、主として、金融機関からの借入により調達しております。 当社グループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今後、経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加や、調達資金が不足する恐れがあります。 その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替変動 当社グループは、タイ・ベトナム・インドネシアを中心に東南アジアにおいて事業を展開しております。 外貨建て取引が増加していることから、為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額等の変動が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）営業地域の集中 当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏（主に神奈川、千葉、埼玉、東京）に集中しております。 当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等により、事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の災害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室率の上昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。 その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）未収賃料等の回収可能性 当社グループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、当社グループへの一切の債務を担保するため、敷金又は保証金（以下、預り敷金等）をお預かりします。 しかしながら、テナントが賃料を滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払能力がなく、当社グループにて当該超過金額を回収できない場合があります。 また、賃料を滞納しているテナントが退去に応じず、当社グループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。 当社グループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避のため対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）不動産販売原価及び工事原価の上昇 当社グループは、主に首都圏において、物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発化に伴い、東京周辺の土地価格が高騰しております。 当社グループは採算性を重視しており、土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。 当社グループが望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料や人件費等が高騰した場合、当社グループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く恐れがあります。 このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）販売用不動産の価値下落 当社グループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検討しております。 しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性があります。 その場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は売却損、売却利益の減少が生じる可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）引き渡し時期による業績変動 当社グループは、物流投資事業においては、開発物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 そのため、四半期毎の当社グループの業績は、物件の引き渡し時期により変調が生じる傾向があります。 当社グループでは、物流施設の開発プロジェクトにおいて、計画段階からリスクを洗い出し、スケジュール通りに顧客へ引き渡しができるよう、各工程のプロジェクト管理を徹底しておりますが、不測の事態により、引き渡し時期が期末を越えて遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）競合 当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施設開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。 当社グループは、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）契約不適合責任 当社グループは、物流投資事業において当社グループが顧客に販売した物件及び不動産管理事業における建設工事において施工した物件に対して、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。 当社グループの開発物件及び施工物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、当社グループが契約不適合責任を負うことがあります。 その結果、当社に多額の経済的負担が発生したり、当社の社会的信用が低下したりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）自然災害及び気候変動 当社グループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な自然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがあります。 また、大規模な気候変動により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、当社グループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落し、賃貸収入及び開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）情報管理 当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。 これらの情報は、関連法令及びガイドラインに沿って漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底することで情報セキュリティの維持・向上に努めております。 しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃などにより、万が一、外部漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）訴訟 当社グループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 当社グループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）人材の確保 当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。 したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&A、資本提携等 当社グループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、事業戦略上有効と認識しております。 買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。 しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、偶発債務等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられなかったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）財務制限条項 当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。 当社グループは、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （18）リース会計 当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。 しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。 その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （19）国際情勢 当社グループは、タイ・ベトナム・インドネシアを中心に東南アジアにおいて事業を展開しております。 事業を展開する地域の選定においては、その地域が抱える政治的、軍事的、社会的事情等を総合的に勘案し、リスクを織り込んでの投資判断を行っておりますが、その地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該地域で展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあります。 また、国際情勢の変化に伴う資源価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （20）感染症の拡大 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めております。 しかしながら、今後、新たな感染症の発現・拡大により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク及び各国の金融政策の変更等により、依然として先行き不透明な状況にあります。 EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。 物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。 投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、物流不動産の供給増と併せ、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。 また、金利上昇がJ-REIT全般に不透明感を与えております。 現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。 このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的に進めております。 オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってまいります。 物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開発素地の仕入れに注力しております。 広島市が実施する「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」において、余剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発していく予定です。 物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案件の獲得を目指してまいります。 アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社が、私募リート「CREインダストリアルアセット投資法人」（以下、「本投資法人」といいます。 ）を設立し、2024年６月５日に運用を開始しました。 当社グループは、2021年９月９日に「第２次中期経営計画」を発表し、さらなる成長のため、アセットマネジメント事業の施策の一つとして、「中・小型倉庫私募リートの組成」を掲げ準備を進めてまいりました。 今般運用を開始いたしました本投資法人は、当社がマスターリース事業で特に強みを有する延床面積5,000㎡未満の中小型倉庫を中心とする産業用不動産を投資対象としており、当社がマスターリースする物件を組み入れることにより当社グループのストックビジネスの事業基盤の拡大に寄与すると同時に、企業規模にとらわれない幅広い業種からの賃借ニーズに応える中小型倉庫の受け皿を担うことで、日本の物流業界の発展を支えることを目的としております。 なお、本投資法人は、当社がマスターリースする18物件、資産規模約100億円で運用を開始し、ポートフォリオのバランスに配慮しつつ、３～５年後を目途に300億円程度への資産規模の成長を目指してまいります。 海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて１号案件が2024年７月に竣工し、２号及び３号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結いたしました。 ベトナムにおいては、開発を進めていた２案件で６棟が竣工し、ベトナムでの開発棟数は10棟、総賃貸面積は13万㎡になりました。 経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進してまいります。 EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。 国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。 当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。 そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。 当連結会計年度の事業活動の結果、売上高66,901百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益8,045百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益6,816百万円（前年同期比1.8％増）、事業利益（注）8,250百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,341百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。 「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。 （注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。 また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。 変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記のとおりです。 セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ①不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年７月末時点での管理面積は約202万坪となりました。 マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。 その結果、売上高は23,106百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1,925百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 ②物流投資事業 物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア伊丹」、「ロジスクエア一宮」、「ロジスクエア厚木Ⅰ」、「ロジスクエア掛川」及び「ロジスクエア福岡小郡」を売却いたしました。 その結果、売上高は39,723百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は6,610百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 ③アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2024年７月末時点での受託資産残高は340,196百万円となりました。 これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、「CREインダストリアルアセット投資法人」を組成したことによるアレンジメントフィー等を計上いたしました。 その結果、売上高は1,644百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は1,028百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 ④海外事業 海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進めているところであり、売上高は42百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は374百万円（前年同期は100百万円のセグメント損失）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、24,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,968百万円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、977百万円の資金使用（前年同期比95.7％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,764百万円により資金が増加し、一方で前渡金の増加6,610百万円、法人税等の支払1,315百万円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、2,696百万円の資金使用（前年同期比25.3％減）となりました。 これは主に、関係会社貸付けによる支出1,772百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出868百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、301百万円の資金使用（前年同期は17,859百万円の資金獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出31,940百万円により資金が減少し、一方で長期借入れによる収入31,236百万円、短期借入れによる収入330百万円により資金が増加したことによるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績①生産実績 当社グループは、不動産管理事業、物流投資事業、アセットマネジメント事業、海外事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ②受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）不動産管理事業1,559113.551885.2 （注）不動産管理事業の請負工事についてのみ記載しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）不動産管理事業 （百万円）23,106△0.9物流投資事業 （百万円）39,72358.1アセットマネジメント事業（百万円）1,6447.4海外事業 （百万円）4216.1その他 （百万円）2,38411.4合計（百万円）66,90128.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比はそれぞれ前期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人23,85045.7--リコーリース株式会社--19,99329.9エムエル・エステート株式会社--13,51020.2３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は111,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。 これは主に仕掛販売用不動産が21,420百万円、現金及び預金が3,966百万円、未収消費税等が2,071百万円減少した一方、販売用不動産が22,849百万円、前渡金が6,610百万円増加したことによるものであります。 固定資産は31,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加いたしました。 これは主に関係会社長期貸付金が2,013百万円、無形固定資産のその他が259百万円増加したことによるものであります。 繰延資産は19百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。 これは社債発行費が７百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は142,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,735百万円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は39,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,015百万円増加いたしました。 これは主に買掛金が3,571百万円減少した一方、１年内償還予定の社債が3,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,745百万円、未払法人税等が1,293百万円、未払消費税等が276百万円、流動負債のその他が129百万円増加したことによるものであります。 固定負債は62,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,974百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が2,542百万円、社債が1,000百万円減少した一方、受入敷金保証金が614百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は101,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は41,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,341百万円の計上と配当金1,465百万円の支払に伴い利益剰余金が2,875百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、66,901百万円（前年同期比28.3％増）となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、52,703百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 これは主に物流投資事業における不動産販売原価等を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は14,198百万円（前年同期比10.6％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,152百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 これは主に事業規模の拡大に伴う人員増加により人件費等が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は8,045百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は36百万円となりました。 主な内訳は、為替差益17百万円、還付加算金９百万円であります。 また、当連結会計年度の営業外費用は1,265百万円となりました。 主な内訳は、支払利息714百万円、支払手数料539百万円であります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は6,816百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は０百万円となりました。 主な内訳は、固定資産売却益０百万円であります。 また、当連結会計年度の特別損失は51百万円となりました。 主な内訳は、減損損失37百万円、固定資産除却損８百万円であります。 さらに、匿名組合損益分配額０百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,764百万円（前年同期比3.1％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 なお、当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画を策定し、2026年７月期までに事業利益100億円以上、最終年度ROE15％以上を数値目標としております。 当連結会計年度の事業利益は8,250百万円、ROEは10.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、物流投資事業における物件の取得及び開発の資金であります。 資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。 当連結会計年度におきましては、総額32,266百万円を借入により調達いたしました。 また、第2回無担保社債を発行し、総額2,000百万円の資金調達を行いました。 結果、当連結会計年度末における有利子負債は総額78,141百万円（前連結会計年度末比2,136百万円増）となりました。 今後の資金需要におきましては、長期経営方針に基づき、ネットD/Eレシオを1.5倍から2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化と調達資金の多様化を推進してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）投資法人とのスポンサーサポート契約 当社は、2022年９月22日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」という。 ）、当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社及びストラテジック・パートナーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしました。 当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。 本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①優先的物件情報の提供、優先交渉権の付与、売却物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援⑤投資口の取得及び保有、商標の使用許諾2022年９月から2032年９月まで（自動更新） （２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約 当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、「EBH」といいます。 ）との間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いましたが、2023年４月21日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結し、2023年５月10日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。 本資本業務提携は、当社及びEBHの両社の経営資源を最大限活用、協業することにより、EBHが行う太陽光発電を中心とした国内外の自然エネルギー事業を拡大させ、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書（EBHの役割）・国内外の太陽光発電を中心とした自然エネルギー事業投資及びその運営 （当社の役割）・EBHの太陽光発電事業のために、当社が開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根の提供・自然エネルギー施設を投資対象とする投資ファンド組成・運営ノウハウの提供― ②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約 当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。 2021年10月４日に当該契約の内容を見直し、当該資本業務提携契約に関する変更合意書を締結いたしました。 相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約ケネディクス㈱と共同開発又は共同投資の検討を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大等2024年３月から2025年２月まで（自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は441百万円であります。 （投資額には、有形固定資産、無形固定資産の金額を含んでおります。 ） その主なものは、不動産管理事業における賃貸用資産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）不動産管理事業物流投資事業海外事業事務所65－148213176神奈川営業所他、３営業所不動産管理事業事務所34－23656本巣２号店舗（岐阜県本巣市）不動産管理事業賃貸用設備531－0531－相模原倉庫35（神奈川県相模原市）不動産管理事業賃貸用設備30200(2,422.52)－231－ＩＣＡ（北側）（神奈川県厚木市）不動産管理事業賃貸用設備－207(2,469.61)－207－寒川10号（神奈川県海老名市）不動産管理事業賃貸用設備0153(2,013.77)－153－取手市ゆめみ野倉庫（茨城県取手市）不動産管理事業賃貸用設備6772(1,983.48)－140－南町田店舗（東京都町田市）不動産管理事業賃貸用設備9911(100.13)－110－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」等の合計であります。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料またはリース料（百万円）リース契約残高（百万円）柏市十余二物流センター（千葉県柏市)不動産管理事業賃貸用設備（リース）6295津守３丁目倉庫（大阪府大阪市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）272－ＬＯＧ１３１ (埼玉県入間市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）266－ＬＯＧ１３０ (東京都西多摩郡)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）249－厚木ＩＣＣ１（神奈川県厚木市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）221－藤沢８２ (神奈川県藤沢市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）177－名古屋市南区８０ (愛知県名古屋市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）146－枚方倉庫８０号 (大阪府枚方市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）146－ＬＯＧ１０５（東京都武蔵村山市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）145－ふじみ野市大井武蔵野倉庫（埼玉県ふじみ野市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）138－ＬＯＧ１２５ (東京都東村山市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）130－三郷８０ (埼玉県三郷市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）115－ＬＯＧ１２９ (埼玉県入間郡)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）115－茅ヶ崎倉庫２（神奈川県茅ヶ崎市)不動産管理事業賃貸用設備（賃借）101－ (2）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）匿名組合ＣＲＥ海老名開発海老名倉庫(神奈川県海老名市)不動産管理事業賃貸用設備9093,059(21,252.45)3,969－匿名組合ＣＲＥオーナー積立投資愛川７号（神奈川県愛甲郡）不動産管理事業賃貸用設備53105(1,887.80)159－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 441,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,464,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の売却や株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の事業戦略上の取引先との関係強化等当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化、および事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有する方針です。 また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。 なお、保有株式の議決権行使については、投資先企業の中長期的な企業価値が期待できるかなどを総合的に勘案して判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4445非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1113物流インフラプラットフォーム事業における新規ビジネス機会の創出のため非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式199非上場株式以外の株式--c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 445,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 物流インフラプラットフォーム事業における新規ビジネス機会の創出のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 京橋興産㈱東京都港区虎ノ門４丁目３番20号11,040,20037.62 ケネディクス㈱東京都千代田区内幸町２丁目１番６号4,485,00015.28 GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,284,3597.78 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,101,9003.75 CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST（常任代理人 立花証券㈱）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）1,000,0003.40 野村信託銀行㈱（信託口2052257）東京都千代田区大手町２丁目２-２999,0003.40 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）942,2003.21 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）747,7002.54 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）570,1001.94 公共建物㈱東京都中央区京橋３丁目７－１559,6001.90計－23,730,05980.86（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 ２．2024年１月11日付での公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 ㈱ヴァレックス・パートナーズ 住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 保有株券等の数 株式 4,136,300株 株券等保有割合 14.09％ |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 6,196 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 6,352 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公共建物㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１7,697－当期間における取得自己株式（注）２931－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 ３．2024年７月31日以降、2024年８月に３名の退職者より600株、2024年９月に２名の退職者より331株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。 これにより、2024年９月30日現在において、自己株式は931株増加しております。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式29,259,20097,500029,356,700 （変動事由の概要） ・譲渡制限付株式の付与による増加 86,500株 ・新株予約権の権利行使による増加 11,000株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式2,4457,697010,142 （変動事由の概要） ・譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,697株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社 シーアールイー 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 美 香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 幡 正 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売目的で保有する物流施設及びその開発用地（以下「販売用不動産等」という。 ）を、連結貸借対照表に販売用不動産として39,063百万円、仕掛販売用不動産として37,168百万円計上しており、総資産の53％を占める割合となっている。 販売用不動産等は、将来における市況の変化、資材価格の高騰、金利の上昇、開発やリーシングの遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売費を控除し、また開発中の物件については建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいており、評価額の算定は仮定と判断を伴うものである。 正味売却価額における重要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、物流施設は立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況やリスク要因を考慮する必要があるため、仮定の主観性は相対的に高くなる。 さらに、販売用不動産等の評価は、１物件当たりの規模が大きく、評価損が発生した場合には財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価損計上の判定を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・今後の販売用不動産等に係る開発・販売方針及びリーシング状況を確かめるために、経営管理者への質問を実施した。 ・販売見込額の低下の有無を確かめるために、全ての販売用不動産等について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・取引スキームの把握や特殊な条件の有無を確かめるために、取締役会議事録、投融資委員会議事録及びユニットリーダー会議議事録を閲覧した。 ・監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件について不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書の閲覧を行い、評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、割引率の設定根拠を、外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーアールイーの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シーアールイーが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売目的で保有する物流施設及びその開発用地（以下「販売用不動産等」という。 ）を、連結貸借対照表に販売用不動産として39,063百万円、仕掛販売用不動産として37,168百万円計上しており、総資産の53％を占める割合となっている。 販売用不動産等は、将来における市況の変化、資材価格の高騰、金利の上昇、開発やリーシングの遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売費を控除し、また開発中の物件については建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいており、評価額の算定は仮定と判断を伴うものである。 正味売却価額における重要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、物流施設は立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況やリスク要因を考慮する必要があるため、仮定の主観性は相対的に高くなる。 さらに、販売用不動産等の評価は、１物件当たりの規模が大きく、評価損が発生した場合には財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価損計上の判定を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・今後の販売用不動産等に係る開発・販売方針及びリーシング状況を確かめるために、経営管理者への質問を実施した。 ・販売見込額の低下の有無を確かめるために、全ての販売用不動産等について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・取引スキームの把握や特殊な条件の有無を確かめるために、取締役会議事録、投融資委員会議事録及びユニットリーダー会議議事録を閲覧した。 ・監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件について不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書の閲覧を行い、評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、割引率の設定根拠を、外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売目的で保有する不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売目的で保有する物流施設及びその開発用地（以下「販売用不動産等」という。 ）を、連結貸借対照表に販売用不動産として39,063百万円、仕掛販売用不動産として37,168百万円計上しており、総資産の53％を占める割合となっている。 販売用不動産等は、将来における市況の変化、資材価格の高騰、金利の上昇、開発やリーシングの遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。 正味売却価額は、物件ごとの販売見込額から販売費を控除し、また開発中の物件については建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。 販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいており、評価額の算定は仮定と判断を伴うものである。 正味売却価額における重要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、物流施設は立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況やリスク要因を考慮する必要があるため、仮定の主観性は相対的に高くなる。 さらに、販売用不動産等の評価は、１物件当たりの規模が大きく、評価損が発生した場合には財務諸表への潜在的な影響が大きい。 よって、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価損計上の判定を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・今後の販売用不動産等に係る開発・販売方針及びリーシング状況を確かめるために、経営管理者への質問を実施した。 ・販売見込額の低下の有無を確かめるために、全ての販売用不動産等について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ・取引スキームの把握や特殊な条件の有無を確かめるために、取締役会議事録、投融資委員会議事録及びユニットリーダー会議議事録を閲覧した。 ・監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件について不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書の閲覧を行い、評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、割引率の設定根拠を、外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日株式会社 シーアールイー 取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 美 香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 幡 正 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーアールイーの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売目的で保有する不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売目的で保有する不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 999,000,000 |
| その他、流動資産 | 252,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,113,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,000,000 |
| 土地 | 4,435,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 177,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,829,000,000 |
| ソフトウエア | 89,000,000 |
| 無形固定資産 | 955,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,491,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,030,000,000 |
| 繰延税金資産 | 523,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,611,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,134,000,000 |
| 未払金 | 118,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,592,000,000 |
| 未払費用 | 189,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 71,000,000 |
| 賞与引当金 | 415,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 264,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,078,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,318,000,000 |
| 株主資本 | 37,979,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 530,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 263,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 530,000,000 |
| 非支配株主持分 | 65,000,000 |
| 負債純資産 | 136,394,000,000 |
PL
| 売上原価 | 50,844,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,775,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,167,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,522,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,000,000 |
| 営業外収益 | 1,610,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 535,000,000 |
| 営業外費用 | 1,410,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 195,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,224,000,000 |
| 法人税等調整額 | -134,000,000 |
| 法人税等 | 2,089,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -485,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 69,000,000 |
| その他の包括利益 | -365,000,000 |
| 包括利益 | 4,018,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,976,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 42,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,465,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -321,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,693,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,341,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,306,000,000 |
| 受取手形 | 108,000,000 |
| 売掛金 | 228,000,000 |
| 契約資産 | 9,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,968,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 66,901,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 359,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 441,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 714,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -986,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,741,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 276,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 893,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -690,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,315,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,940,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,464,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,29224,325受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,322※１ 999完成工事未収入金305330販売用不動産※３ 16,214※３ 39,063仕掛販売用不動産※３ 58,588※３ 37,168前渡金1,0377,647前払費用1,5011,396未収消費税等2,08715その他317252貸倒引当金△9△58流動資産合計109,658111,141固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,5904,476減価償却累計額△2,158△2,362建物及び構築物（純額）※３ 2,432※３ 2,113機械装置及び運搬具4964減価償却累計額△47△47機械装置及び運搬具（純額）217工具、器具及び備品281301減価償却累計額△197△226工具、器具及び備品（純額）8475土地※３ 4,770※３ 4,435リース資産517567減価償却累計額△354△390リース資産（純額）162177建設仮勘定1510有形固定資産合計7,4676,829無形固定資産 のれん636424その他272531無形固定資産合計908955投資その他の資産 投資有価証券※２ 10,560※２ 10,491関係会社長期貸付金1,1843,197破産更生債権等150207長期前払費用7891,030繰延税金資産135523敷金及び保証金7,9998,259その他106107貸倒引当金△150△207投資その他の資産合計20,77423,611固定資産合計29,15031,396繰延資産 社債発行費1219繰延資産合計1219資産合計138,821142,557 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金9,4125,840工事未払金510341短期借入金360300１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 20,389※３,※４ 23,134１年内償還予定の社債－3,000リース債務6071未払法人税等2991,592未払消費税等51327預り金1,2741,520前受収益1,9702,041賞与引当金381415役員賞与引当金295330転貸損失引当金22－工事損失引当金75その他323452流動負債合計35,35739,373固定負債 社債3,0002,000長期借入金※３,※４ 51,946※３,※４ 49,403リース債務248231繰延税金負債00債務保証損失引当金3739転貸損失引当金2－退職給付に係る負債281264資産除去債務299302受入敷金保証金8,8999,513匿名組合出資預り金－1その他269255固定負債合計64,98662,012負債合計100,344101,386純資産の部 株主資本 資本金5,2955,365資本剰余金6,0086,078利益剰余金25,97928,855自己株式△0△0株主資本合計37,28340,299その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,012541繰延ヘッジ損益△71為替換算調整勘定166263その他の包括利益累計額合計1,172806非支配株主持分2165純資産合計38,47741,170負債純資産合計138,821142,557 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 52,159※１ 66,901売上原価39,32252,703売上総利益12,83714,198販売費及び一般管理費※２ 5,689※２ 6,152営業利益7,1478,045営業外収益 受取利息22為替差益1317受取保険金671持分法による投資利益※３ 552－還付加算金09その他195営業外収益合計65636営業外費用 支払利息494714支払手数料565539持分法による投資損失－7その他464営業外費用合計1,1061,265経常利益6,6976,816特別利益 固定資産売却益※４ 8※４ 0持分変動利益1－特別利益合計100特別損失 固定資産除却損※５ 18※５ 8投資有価証券評価損28－関係会社株式評価損－5減損損失※６ 91※６ 37その他30特別損失合計14251匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益6,5656,764匿名組合損益分配額60税金等調整前当期純利益6,5586,764法人税、住民税及び事業税2,0972,554法人税等調整額57△173法人税等合計2,1552,381当期純利益4,4034,383非支配株主に帰属する当期純利益1641親会社株主に帰属する当期純利益4,3874,341 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益4,4034,383その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△385△485為替換算調整勘定△2369持分法適用会社に対する持分相当額13450その他の包括利益合計※ △273※ △365包括利益4,1294,018（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1133,976非支配株主に係る包括利益1642 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2177,17722,311△034,706当期変動額 新株の発行7777 155剰余金の配当 △719 △719親会社株主に帰属する当期純利益 4,387 4,387自己株式の取得 △1,246△1,246自己株式の消却 △1,246 1,246-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77△1,1683,668△02,577当期末残高5,2956,00825,979△037,283 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,400△18631,446536,157当期変動額 新株の発行 155剰余金の配当 △719親会社株主に帰属する当期純利益 4,387自己株式の取得 △1,246自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38710102△27316△257当期変動額合計△38710102△273162,319当期末残高1,012△71661,1722138,477 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2956,00825,979△037,283当期変動額 新株の発行6969 139剰余金の配当 △1,465 △1,465親会社株主に帰属する当期純利益 4,341 4,341連結範囲の変動 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計69692,875-3,015当期末残高5,3656,07828,855△040,299 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,012△71661,1722138,477当期変動額 新株の発行 139剰余金の配当 △1,465親会社株主に帰属する当期純利益 4,341連結範囲の変動 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△471897△36543△321当期変動額合計△471897△365432,693当期末残高54112638066541,170 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,5586,764減価償却費369359減損損失9137のれん償却額212212持分法による投資損益（△は益）△5527貸倒引当金の増減額（△は減少）89105賞与引当金の増減額（△は減少）△534転貸損失引当金の増減額（△は減少）△30△25工事損失引当金の増減額（△は減少）△1△2債務保証損失引当金の増減額（△は減少）31役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5335退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7△17受取利息及び受取配当金△2△2支払利息494714為替差損益（△は益）△46△15投資有価証券売却損益（△は益）30投資有価証券評価損益（△は益）28-関係会社株式評価損-5固定資産除却損188有形及び無形固定資産売却損益（△は益）△80持分変動損益（△は益）△1-売上債権の増減額（△は増加）△441301棚卸資産の増減額（△は増加）△28,273△986仕入債務の増減額（△は減少）791△3,741前渡金の増減額（△は増加）4,780△6,610未収消費税等の増減額（△は増加）△1,9682,072未払消費税等の増減額（△は減少）△1,786276預り金の増減額（△は減少）1,011246敷金及び保証金の増減額（△は増加）△448△261預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）910602その他607893小計△17,6421,017利息及び配当金の受取額012利息の支払額△486△690法人税等の支払額△4,661△1,315営業活動によるキャッシュ・フロー△22,790△977投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△2,176△868有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入160339有形固定資産の取得による支出△609△86有形固定資産の売却による収入310無形固定資産の取得による支出△187△318関係会社貸付けによる支出△799△1,772その他△279投資活動によるキャッシュ・フロー△3,609△2,696 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入860330短期借入金の返済による支出△874△390長期借入れによる収入37,28131,236長期借入金の返済による支出△16,950△31,940社債の発行による収入-1,983リース債務の返済による支出△57△62非支配株主からの払込みによる収入-0匿名組合出資者からの払込みによる収入-1匿名組合出資金の分配による支出△442-ストックオプションの行使による収入72自己株式の取得による支出△1,246-配当金の支払額△718△1,464財務活動によるキャッシュ・フロー17,859△301現金及び現金同等物に係る換算差額257現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,514△3,968現金及び現金同等物の期首残高36,78828,274現金及び現金同等物の期末残高※１ 28,274※１ 24,306 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社ストラテジック・パートナーズ株式会社ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.株式会社はぴロジ株式会社ＡＰＴ 他MLF投資事業有限責任組合は当連結会計年度に出資をしたことにより、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社ストラソルアーキテクト（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 32社主要な持分法適用会社名株式会社エンバイオ・ホールディングス 他 PT. Cella Gemilang Logistik他４社は新規設立等により、持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法を適用していない関連会社（ロジHR株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.、ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.及びMLF投資事業有限責任組合の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ６年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用 定額法 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ④ 転貸損失引当金 マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 ⑥ 工事損失引当金 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事収入 土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。 ② PM報酬 物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 ③ 仲介報酬 主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。 ④ 不動産販売 用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。 ⑤ 不動産賃貸 物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。 不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ⑥ 資産運用報酬 不動産ファンド、リートの組成・運用アセットマネジメント業務など資産運用委託契約等に基づき運用を行う義務を負っております。 アセットマネジメント業務は、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、物件取得及び売却等に係るアクイジション業務及びディスポジション業務等については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産売買契約が成立した時点において収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（７年７ヶ月間）で均等償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生連結会計年度の期間費用としております。 なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。 ② 匿名組合出資金の会計処理 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。 匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に係るものを含む）については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。 ③ 匿名組合出資預り金の会計処理 当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。 匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「匿名組合出資預り金」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「匿名組合出資預り金」を減額させております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社ストラテジック・パートナーズ株式会社ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.株式会社はぴロジ株式会社ＡＰＴ 他MLF投資事業有限責任組合は当連結会計年度に出資をしたことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 32社主要な持分法適用会社名株式会社エンバイオ・ホールディングス 他 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（ロジHR株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.、ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.及びMLF投資事業有限責任組合の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ６年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用 定額法 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ④ 転貸損失引当金 マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 ⑥ 工事損失引当金 請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事収入 土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。 ② PM報酬 物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 ③ 仲介報酬 主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。 ④ 不動産販売 用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。 ⑤ 不動産賃貸 物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。 不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ⑥ 資産運用報酬 不動産ファンド、リートの組成・運用アセットマネジメント業務など資産運用委託契約等に基づき運用を行う義務を負っております。 アセットマネジメント業務は、当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、物件取得及び売却等に係るアクイジション業務及びディスポジション業務等については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産売買契約が成立した時点において収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（７年７ヶ月間）で均等償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生連結会計年度の期間費用としております。 なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。 ② 匿名組合出資金の会計処理 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。 匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に係るものを含む）については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。 ③ 匿名組合出資預り金の会計処理 当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。 匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「匿名組合出資預り金」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「匿名組合出資預り金」を減額させております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産16,21439,063仕掛販売用不動産58,58837,168 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。 正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。 販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。 正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。 しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（多額の資金の借入）当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。 2019年12月30日締結（1）借入先株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン（2）借入限度額51,200百万円（3）借入金額33,900百万円（4）借入コミットメント期間2020年10月15日から2025年９月30日まで（5）利率基準金利＋スプレッド（6）返済期日2024年６月28日から2025年９月30日まで（7）返済方法期日一括返済（8）担保提供資産当該取得用地及び竣工後建物 2022年３月31日締結（1）借入先株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン（2）借入限度額40,000百万円（3）借入金額12,230百万円（4）借入コミットメント期間2022年４月28日から2027年７月30日まで（5）利率基準金利＋スプレッド（6）返済期日2026年７月31日から2027年７月30日まで（7）返済方法期日一括返済（8）担保提供資産当該取得用地及び竣工後建物 （保有目的の変更）当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の金額 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）売掛金241百万円228百万円契約資産1699計411237 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給料及び手当1,266百万円1,425百万円賞与138109支払手数料266303賞与引当金繰入額290345役員賞与引当金繰入額249279退職給付費用4852減価償却費7882貸倒引当金繰入額△947のれん償却額212212 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）建物及び構築物0百万円-百万円機械装置及び運搬具80工具、器具及び備品0-計80 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）建物及び構築物18百万円8百万円工具、器具及び備品00その他00計188 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△555百万円△700百万円組替調整額△0△0税効果調整前△555△700税効果額170214その他有価証券評価差額金△385△485為替換算調整勘定： 当期発生額△2369持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額13450組替調整額0－持分法適用会社に対する持分相当額13450その他の包括利益合計△273△365 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月13日取締役会普通株式731252023年７月31日2023年10月10日2023年12月13日取締役会普通株式733252024年１月31日2024年３月29日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月13日取締役会普通株式1,467利益剰余金502024年７月31日2024年10月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定28,292百万円24,325百万円預入期間が３か月を超える定期預金△18△19現金及び現金同等物28,27424,306 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年７月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物7687662 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年７月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物－－－ (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内6－１年超－－合計6－ (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）支払リース料786減価償却費相当額252支払利息相当額40 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） (借主側)前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内4,1504,111１年超21,04230,753合計25,19334,864 （単位：百万円） (貸主側)前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内4,1713,854１年超13,33418,274合計17,50522,128 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、資金調達については銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスク、関係会社長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、市場リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。 リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。 社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年であります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、社内規程に従い、営業債権、関係会社長期貸付金並びに敷金及び保証金について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券4,4404,440－関連会社株式2,9101,890△1,020(2）関係会社長期貸付金1,1841,181△2(3）敷金及び保証金7,9997,328△670資産計16,53414,840△1,693 (1）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）72,33572,34510(2）受入敷金保証金8,8998,649△250負債計81,23480,994△239 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券3,7213,721－関連会社株式3,1011,756△1,344(2）関係会社長期貸付金3,1973,157△40(3）敷金及び保証金8,2597,729△530資産計18,27916,364△1,915 (1）長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金含む）72,53872,692153(2）受入敷金保証金9,5139,021△492負債計82,05281,713△339 （注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）市場価格のない株式等2,8933,569組合出資金等（※）315100（※）組合出資金等は、投資事業組合出資であります。 これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （表示方法の変更） 「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金28,292－－－合計28,292－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金24,325－－－合計24,325－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金360－－－－－社債－3,000－－－－長期借入金20,38918,31522,07910,608836105リース債務606063564819合計20,80921,37622,14210,665885125 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金300－－－－－社債3,000－2,000－－－長期借入金22,83224,11720,3663,857898466リース債務71746859253合計26,20324,19122,4343,917924469 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券4,440－－4,440資産計4,440－－4,440 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,721－－3,721資産計3,721－－3,721 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式1,890－－1,890関係会社長期貸付金－1,181－1,181敷金及び保証金－7,328－7,328資産計1,8908,509－10,400長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－72,345－72,345受入敷金保証金－8,649－8,649負債計－80,994－80,994 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式1,756－－1,756関係会社長期貸付金－3,157－3,157敷金及び保証金－7,729－7,729資産計1,75610,886－12,643長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－72,692－72,692受入敷金保証金－9,021－9,021負債計－81,713－81,713（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産(1）投資有価証券 上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。 (2）関係会社長期貸付金 関係会社長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 (3)敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 負 債(1）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。 (2）受入敷金保証金 受入敷金保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式440(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,9632,4721,490小計3,9682,4771,490連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他472500△27小計472500△27合計4,4402,9771,463（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額747百万円）については、上記表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式651(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,2602,455805小計3,2672,460806連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他454493△39小計454493△39合計3,7212,954766（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額794百万円）については、上記表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式153－3 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計153－3 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式104－0 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他2－0合計107－0 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券のその他28百万円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について５百万円（関係会社株式）の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加盟しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高274百万円281百万円退職給付費用4852退職給付の支払額△40△69退職給付に係る負債の期末残高281264 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務281百万円264百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額281264 退職給付に係る負債281264連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額281264 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 48百万円当連結会計年度 52百万円 ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容提出会社 第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ２名当社子会社従業員 ２名 株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 380,000株（注１）付与日2014年７月25日権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。 （注２）対象勤務期間－権利行使期間 自 2016年７月25日 至 2024年７月24日（注）１．当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 連結子会社（株式会社ＡＰＴ） 2016年１月15日ストック・オプション2021年７月21日ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 ３名当社子会社従業員 30名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 49名 株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 180株 普通株式 170株 付与日2016年１月29日2021年７月27日権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当該連結子会社または当該連結子会社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。 ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。 （注） 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。 （注）対象勤務期間－－権利行使期間 自 2018年１月30日 至 2025年12月29日 自 2023年７月22日 至 2031年７月21日（注）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数提出会社 第２回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末11,000権利確定－権利行使11,000失効－未行使残－ (注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社ＡＰＴ） 2016年１月15日ストック・オプション2021年７月21日ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末145147権利確定－－権利行使－－失効67未行使残139140 ② 単価情報提出会社 第２回ストック・オプション権利行使価格 （円）247行使時平均株価 （円）1,512付与日における公正な評価単価 （円）－ (注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社ＡＰＴ） 2016年１月15日ストック・オプション2021年７月21日ストック・オプション権利行使価格 （円）400,000400,000行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）－－ ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 13百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金45百万円 84百万円減損損失167 142税務上の繰越欠損金（注２）379 478賞与引当金119 129転貸損失引当金7 －債務保証損失引当金11 11投資有価証券110 110退職給付に係る負債86 80株式報酬費用58 69前受収益12 14長期前受収益38 43資産除去債務92 93受入建設協力金30 26未払事業税33 98定期借地権償却42 44販売用不動産－ 9その他98 124繰延税金資産小計1,336 1,564税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△379 △440将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△303 △311評価性引当額小計（注１）△683 △752繰延税金資産合計652 812繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△449 △234資産除去債務に対応する有形固定資産△42 △37差入建設協力金△4 △3受入建設協力金△15 △12その他△4 △0繰延税金負債合計△517 △289繰延税金資産(負債)純額135 523 （注）１．評価性引当額が69百万円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）1113132912299379評価性引当額△11△13△13△29△12△299△379繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）1313291254355478評価性引当額△13△13△29△12△39△332△440繰延税金資産－－－－152238（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 2.2住民税均等割0.2 0.2評価性引当額の増減額2.3 1.9子会社税率差異0.5 0.5のれん償却1.0 1.0持分法投資損益△2.6 0.0関係会社の配当可能利益に対する税効果△0.9 －法人税額の特別控除△0.3 △1.2その他△0.4 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9 35.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高6,8797,152 期中増減額272△610 期末残高7,1526,541期末時価8,5838,388（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（519百万円）であり、主な減少額は減価償却費の計上（238百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額はたな卸資産への振替（413百万円）及び減価償却費の計上（223百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント の区分に基づき作成したものを開示しております。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業 海外事業計工事収入2,620－－－2,620－2,620PM報酬639－－－639－639仲介報酬154－－－154－154不動産販売－23,044－－23,044－23,044資産運用報酬－－1,321－1,321－1,321その他860－－08612,1282,989顧客との契約から生じる収益4,27523,0441,321028,6422,12830,771その他の収益（注２）19,0462,0852093621,3771121,388外部顧客への売上高23,32225,1291,5313650,0192,13952,159（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業 海外事業計工事収入1,649－－－1,649－1,649PM報酬660－－－660－660仲介報酬166－－－166－166不動産販売－39,723－－39,723－39,723資産運用報酬－－1,467231,490－1,490その他904－－09042,3753,280顧客との契約から生じる収益3,38039,7231,4672344,5942,37546,970その他の収益（注２）19,726－1771819,922919,931外部顧客への売上高23,10639,7231,6444264,5172,38466,901（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権777901契約資産298653契約負債11632契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、資産活用事業における顧客からの前受金及び請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権9011,052契約資産653205契約負債3218契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、資産活用事業における顧客からの前受金及び請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。 残存履行義務については概ね６年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度不動産管理事業1,2691,185アセットマネジメント事業1,0381,698その他41614合計2,3493,498 前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成 したものを開示しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。 「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。 「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。 「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高23,32225,1291,5313650,0192,13952,159-52,159セグメント間の内部売上高又は振替高412720-4399449△449-計23,73425,1371,5513650,4592,14952,608△44952,159営業利益又は損失(△)1,7575,764962△1008,384△1718,212△1,0647,147持分法による投資利益又は損失(△)-△48-△0△48601552-552セグメント利益又は損失(△)1,7575,716962△1008,3354298,765△1,0647,700セグメント資産17,88376,0386,7503,944104,6165,390110,00628,815138,821その他の項目 減価償却費298146113302335315369のれん償却額212---212-212-212減損損失-----9191-91持分法適用会社への投資額-73-2,1552,2293,0925,321-5,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額531-2253616269894792（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,066百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額28,815百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、報告セグメントに配分していない全社資産28,838百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高23,10639,7231,6444264,5172,38466,901-66,901セグメント間の内部売上高又は振替高565627-6000600△600-計23,67239,7291,6724265,1172,38467,501△60066,901営業利益又は損失(△)1,9256,6281,028△1209,461△2489,212△1,1678,045持分法による投資利益又は損失(△)-△17-△253△271264△7-△7セグメント利益又は損失(△)1,9256,6101,028△3749,190159,205△1,1678,038セグメント資産17,12784,2895,9526,530113,8995,370119,26923,287142,557その他の項目 減価償却費28711673132934216359のれん償却額212---212-212-212減損損失---3737-37-37持分法適用会社への投資額-117-2,4832,6013,3335,934-5,934有形固定資産及び無形固定資産の増加額282-702917136278441（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,167百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額23,287百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、報告セグメントに配分していない全社資産23,312百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額16百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更） 現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。 当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。 それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更） 現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。 当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。 そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。 それに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。 変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。 セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人23,850物流投資事業・アセットマネジメント事業 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名リコーリース株式会社19,993物流投資事業・アセットマネジメント事業エムエル・エステート株式会社13,510物流投資事業・アセットマネジメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：百万円） 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業海外事業その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額212－－－－－212当期末残高636－－－－－636 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：百万円） 不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業海外事業その他全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額212-----212当期末残高424-----424 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 「不動産管理事業」は主に物流施設を中心に事業系不動産のマスターリース、プロパティマネジメント、リーシング等を行っております。 「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っております。 「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。 「海外事業」は、東南アジアでの不動産投資を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,167百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額23,287百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、報告セグメントに配分していない全社資産23,312百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額16百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更） 現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。 当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。 それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更） 現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。 当連結会計年度より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。 そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。 それに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。 変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。 セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名リコーリース株式会社19,993物流投資事業・アセットマネジメント事業エムエル・エステート株式会社13,510物流投資事業・アセットマネジメント事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社株式会社土地再生投資東京都千代田区45物流投資事業（所有）直接40.0信託受益権の取得役員の兼任信託受益権の取得（注2）1,712仕掛販売用不動産1,712 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員山下 修平－－当社代表取締役（被所有）直接1.3譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注3）46－－役員亀山 忠秀－－当社代表取締役（被所有）直接0.6譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注3）11－－ 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員山下 修平－－当社代表取締役（被所有）直接1.4譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注4）35－－役員亀山 忠秀－－当社代表取締役（被所有）直接0.6譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与（注4）14－－（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。 ２．取引価格は不動産鑑定評価書や実勢を勘案して決定しております。 ３．2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2022年11月18日開催の取締役会において決定しております。 ４．2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2023年11月21日開催の取締役会において決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Cella Management Pte.Ltd.Marina Boulevard,Singapore10百USD海外事業（所有）間接25.0役員の兼任資金の貸付（注2）1,772関係会社長期貸付金3,197（注）１．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。 ２．資金の貸付については、無利息としております。 なお、上記の取引金額は当連結会計年度の期中平均レートで換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額1,314.43円1,400.70円１株当たり当期純利益149.41円148.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益149.30円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3874,341普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3874,341期中平均株式数（株）29,365,21729,315,303 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）21,648－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――――――３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部の合計額（百万円）38,47741,170純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2165（うち新株予約権（百万円））（－）（－）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）38,45541,105１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）29,256,75529,346,558 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱シーアールイー第１回無担保社債（注）2021.４.133,0003,000(3,000)1.5なし2025.４.30㈱シーアールイー第２回無担保社債（注）2024.４.26－2,0001.85なし2027.４.30合計－－3,0005,000(3,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 3,000－2,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3603000.65－１年以内に返済予定の長期借入金20,38923,1340.63－１年以内に返済予定のリース債務60715.98－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）51,94649,4030.852025年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2482316.182027年～2030年合計73,00473,141－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金23,81720,3663,857898463リース債務746859253 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）6,53423,49130,16066,901税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（百万円）△4566862976,764親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）△423370254,341１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△14.4712.640.88148.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△14.4727.08△11.74147.07 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,15721,425受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 411※１,※４ 237完成工事未収入金305330販売用不動産※２,※３ 16,373※２,※３ 39,288仕掛販売用不動産※２ 56,521※２ 34,244未成工事支出金188前渡金 1,0377,647前払費用※４ 1,484※４ 1,375未収消費税等2,058－その他※４ 281※４ 232貸倒引当金△8△57流動資産合計103,639104,733固定資産 有形固定資産 建物※２,※３ 1,212※２,※３ 1,057構築物2925車両運搬具217工具、器具及び備品6051土地※２,※３ 1,618※２,※３ 1,281リース資産141121建設仮勘定151有形固定資産合計3,0802,555無形固定資産 のれん636424借地権89356商標権2824ソフトウエア9489その他11無形固定資産合計850896投資その他の資産 投資有価証券4,9624,254関係会社株式11,81714,185出資金3838破産更生債権等825※７ 1,110長期前払費用7651,010繰延税金資産67416敷金及び保証金※４ 7,987※４ 8,248その他3434貸倒引当金△825△1,110投資その他の資産合計25,67328,189固定資産合計29,60431,641繰延資産 社債発行費1219繰延資産合計1219資産合計133,256136,394 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金9,2535,114工事未払金255241短期借入金300300１年内返済予定の長期借入金※２,※６ 19,872※２,※６ 22,360１年内償還予定の社債－3,000リース債務3438未払金※４ 111※４ 118未払費用100189前受金32－未払法人税等1131,429未払消費税等－264未成工事受入金018預り金※３,※４ 1,778※３,※４ 2,027前受収益※４ 1,835※４ 1,933賞与引当金315345役員賞与引当金249279転貸損失引当金22－その他12流動負債合計34,27537,662固定負債 社債3,0002,000長期借入金※２,※６ 51,050※２,※６ 47,713リース債務188156債務保証損失引当金※４ 37※４ 39転貸損失引当金2－退職給付引当金281264資産除去債務281283受入敷金保証金※４ 8,899※４ 9,513その他263251固定負債合計64,00660,222負債合計98,28297,885純資産の部 株主資本 資本金5,2955,365資本剰余金 資本準備金5,2555,325その他資本剰余金970970資本剰余金合計6,2256,295利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,43726,318利益剰余金合計22,43726,318自己株式△0△0株主資本合計33,95837,979評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,015530評価・換算差額等合計1,015530純資産合計34,97438,509負債純資産合計133,256136,394 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 48,725※１ 63,050売上原価※１ 37,849※１ 50,844売上総利益10,87512,206販売費及び一般管理費※１,※２ 4,401※１,※２ 4,775営業利益6,4747,430営業外収益 受取利息※１ 18※１ 25受取配当金※１ 10※１ 1,522受取保険金34－受取手数料※１ 19※１ 40その他※１ 14※１ 22営業外収益合計971,610営業外費用 支払利息※１ 420535社債利息4554支払手数料561534貸倒引当金繰入額※１ 333※１ 281その他※１ 13※１ 3営業外費用合計1,3731,410経常利益5,1977,630特別利益 固定資産売却益80特別利益合計80特別損失 関係会社株式評価損259186その他469特別損失合計305195税引前当期純利益4,9017,435法人税、住民税及び事業税1,7682,224法人税等調整額136△134法人税等合計1,9052,089当期純利益2,9955,346 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,2175,1772,2167,39420,16120,161△032,772当期変動額 新株の発行7777 77 155剰余金の配当 △719△719 △719当期純利益 2,9952,995 2,995自己株式の取得 △1,246△1,246自己株式の消却 △1,246△1,246 1,246-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7777△1,246△1,1682,2762,276△01,185当期末残高5,2955,2559706,22522,43722,437△033,958 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,4001,40034,173当期変動額 新株の発行 155剰余金の配当 △719当期純利益 2,995自己株式の取得 △1,246自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△384△384△384当期変動額合計△384△384800当期末残高1,0151,01534,974 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,2955,2559706,22522,43722,437△033,958当期変動額 新株の発行6969 69 139剰余金の配当 △1,465△1,465 △1,465当期純利益 5,3465,346 5,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6969-693,8803,880-4,020当期末残高5,3655,3259706,29526,31826,318△037,979 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0151,01534,974当期変動額 新株の発行 139剰余金の配当 △1,465当期純利益 5,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△485△485△485当期変動額合計△485△4853,534当期末残高53053038,509 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ 時価法 (3) 棚卸資産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 構築物 ３～40年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4) 長期前払費用 定額法 ３．重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4) 転貸損失引当金 マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (6) 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 工事収入 土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行っている物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造作及び原状回復等を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しております。 (2) PM報酬 物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジメント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (3) 仲介報酬 主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。 (4) 不動産販売 用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該契約については、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益を認識しております。 (5) 不動産賃貸 物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主として当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。 不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息(3) ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（７年７ヶ月間）で均等償却しております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生事業年度の期間費用としております。 (3) 匿名組合出資金の会計処理 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。 匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。 これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。 棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産16,37339,288仕掛販売用不動産56,52134,244（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。 正味売却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今後の発生見込額を控除して算定しております。 販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。 正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に勘案しております。 しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権201百万円88百万円長期金銭債権1010短期金銭債務522520長期金銭債務4845 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高66百万円149百万円仕入高210199販売費及び一般管理費77114営業取引以外の取引高3931,877 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年７月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0951,890△204 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式2,552 関連会社株式203 当事業年度（2024年７月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0951,756△338 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式4,784 関連会社株式192 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損259百万円を計上しております。 当事業年度（2024年７月31日） 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損186百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金255百万円 357百万円減損損失28 27賞与引当金96 105転貸損失引当金7 －退職給付引当金86 80株式報酬費用49 60債務保証損失引当金11 11投資有価証券110 110関係会社株式545 601前受収益12 14長期前受収益38 43資産除去債務86 86受入建設協力金30 26未払事業税16 82定期借地権償却42 44販売用不動産－ 9その他82 102繰延税金資産小計1,500 1,766評価性引当額△921 △1,067繰延税金資産合計578 699繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△448 △233資産除去債務に対応する有形固定資産△38 △33差入建設協力金△4 △3受入建設協力金△15 △12販売用不動産△4 －繰延税金負債合計△511 △283繰延税金資産(負債)純額67 416 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.2 2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △6.3 住民税均等割0.2 0.1 評価性引当額の増減額4.2 2.0 法人税額の特別控除△0.4 △0.9 その他0.1 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.9 28.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,21227771051,0571,610構築物2920625446車両運搬具221061747工具、器具及び備品601402451141土地1,618－336－1,281－リース資産1416－26121349建設仮勘定15115－1－計3,080744291692,5552,596無形固定資産のれん636－－212424848借地権89269－33568商標権280－42418ソフトウエア943052989183その他1－－010計85030052488961,059 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 借地権 賃貸用資産 269百万円 ２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 土地 保有目的の変更 336百万円 建物 保有目的の変更 76百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金833367321,168賞与引当金315345315345役員賞与引当金249279249279転貸損失引当金25－25－債務保証損失引当金371－39 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.cre-jpn.com/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年10月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出（第16期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年11月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年11月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2023年11月15日関東財務局長に提出 事業年度（第15期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び 確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（百万円）41,19447,55662,73452,15966,901経常利益（百万円）4,0495,3139,1876,6976,816親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6113,5745,7754,3874,341包括利益（百万円）3,1414,0405,7404,1294,018純資産額（百万円）20,00426,74636,15738,47741,170総資産額（百万円）70,14299,041118,248138,821142,557１株当たり純資産額（円）792.31970.801,206.511,314.431,400.70１株当たり当期純利益（円）103.72130.40196.82149.41148.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）103.40130.19196.58149.30－自己資本比率（％）28.526.930.627.728.8自己資本利益率（％）13.915.318.411.810.9株価収益率（倍）13.811.68.49.310.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,725△22,75415,689△22,790△977投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△471△285△5,881△3,609△2,696財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,82028,0407,50717,859△301現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,46619,45736,78828,27424,306従業員数（人）249318316332356（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第14期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第12期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（百万円）35,72044,78659,19348,72563,050経常利益（百万円）3,3414,8738,9075,1977,630当期純利益（百万円）1,8703,2345,4342,9955,346資本金（百万円）2,2403,0715,2175,2955,365発行済株式総数（株）26,309,20027,468,80029,971,80029,259,20029,356,700純資産額（百万円）18,87125,13734,17334,97438,509総資産額（百万円）66,44596,531115,275133,256136,394１株当たり純資産額（円）747.49915.281,140.481,195.441,312.23１株当たり配当額（円）22.0023.0024.0025.0075.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(25.00)１株当たり当期純利益（円）74.29117.98185.19102.02182.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）74.06117.80184.96101.95－自己資本比率（％）28.426.029.626.228.2自己資本利益率（％）10.514.718.38.714.6株価収益率（倍）19.212.88.913.68.8配当性向（％）29.619.513.024.541.1従業員数（人）169199208222232株主総利回り（％）127.6136.8151.0130.1155.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）1,6291,6482,5561,7931,719最低株価（円）7571,1791,4351,0291,265 （注）１．第16期の１株当たり配当額には、特別配当49円を含んでおります。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第14期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第12期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |