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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 057－008－9640(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月変 遷 の 内 容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更 (注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更 (注)２2001年１月オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月 「Dancing Stone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）2014年１月 ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞2023年10月監査等委員会設置会社へ移行2024年９月海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立 (注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。 ２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社４社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.（※１））の計５社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。 当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※２)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※３)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。 ※１ Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける当社製品の販売、顧客サポート、市場調査、製品プロモーションを目的として2024年９月12日に設立しております。 同社の資本金は2,000,000バーツであり、当社の出資比率は49%であります。 ※２ 「Dancing Stone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。 「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。 従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。 ）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。 「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。 現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。 また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。 ※３ 「EXL-LOCK」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。 ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。 図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。 一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。 「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。 現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。 意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。 当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。 会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売Crossfor H.K.Ltd.海外向け製品販売の顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける当社製品の販売、顧客サポート、市場調査、製品プロモーション 事業内容(a) 国内向け商品及び製品の製造販売「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。 国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。 「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。 製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。 通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。 「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。 製品製造は全て外注工場に委託しております。 「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。 製品は自社で生産体制を整え製造しております。 また、前連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。 ※１ Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２ 当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３ 透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと (b) 海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。 しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。 更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。 そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。 海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。 具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。 また第38期以降については、Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.がタイ国内において同様の役割を担ってまいります。 「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。 地域別売上高・比率第37期 (2024年７月期)地域名売上高（千円）売上比率（％）日 本2,155,38663.1タ イ444,93613.0インド301,9678.9中 国288,4638.5その他223,2286.5 以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Crossfor H.K.Ltd.中華人民共和国香港特別行政区300千HKD海外向け製品販売の顧客開拓100.0海外向け製品の顧客開拓資金援助あり役員の兼任２名歌思福珠宝(深圳)有限公司（注）３中華人民共和国深圳市6,979.78千元中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査100.0（100.0)中国向け製品の顧客開拓・販売特許使用許諾契約資金援助あり役員の兼任２名株式会社D.Tech東京都台東区10,000千円合成ダイヤモンドの販売100.0当社製品の販売、仕入先資金援助あり (注)１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．上表の他、2024年９月12日付でCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.（住所：タイ王国バンコク、資本金：2,000,000バーツ、主要な事業の内容：タイ向け製品販売の顧客開拓、議決権の所有割合：49％、関係内容：タイ向け製品の顧客開拓・役員の兼任２名）を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ジュエリー事業74(13)合計74(13) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。 ２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)63(13)42.39.24,800 (注)１．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。 「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。 世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。 」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。 １．夢あふれる商品を造ります。 ２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。 ３．感謝の心を忘れません。 ４．誠実で透明な情報公開を致します。 ５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。 なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。 また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。 (2) 目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。 このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。 こうした事業環境下、次の４つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。 ① 海外事業へ重点的に経営リソースを投入する② 全ての部門で生産効率を重視し、適正価値を適正価格で顧客に届ける③ 世界市民の一員として、サステナビリティの取組みを加速する④ 社員エンゲージメントを向上させる (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。 今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。 そのために対処すべき課題は以下の通りです。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。 製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。 このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。 加えて、「Dancing Stone」、「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。 ② 新規事業の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。 そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。 ③ 経営基盤の強化中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。 また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 生産性向上のためのシステム活用当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。 今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率の改善に努めてまいります。 ② 人材の確保及び教育の強化今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。 また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。 ③ 財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。 手元資金に加え、資金調達を実施し、成長に資する財務基盤を構築してまいります。 ④ 優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。 そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。 ⑤ 自社ブランドの知名度向上当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。 そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 ⑥ 模造品対策正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。 現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。 ⑦ 自然災害への取り組み人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。 また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが掲げる「100年企業を創造する」は、社会の公器として事業を持続可能なかたちで発展させ、この実現過程を通じて人類が直面する社会課題をより良い方向に解決していくことを指しています。 この社是の実現に向けて、効率的、機能的なガバナンス体制を構築するとともに、社会の財産たる社員がサステナブルに自己実現できる環境の整備に尽力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。 また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。 重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。 (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しています。 ① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。 ② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資するため、セラミック等の新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。 ③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。 社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。 ④ ＳＤＧｓに積極的に取り組みます。 項 目取組み気候気候変動イニシアティブ（※１）に加入し世界的な気候変動対策推進にコミットするとともに、エアコン温度の適正管理、休憩時間の消灯、省電力設備への切り替え、業務のＩＴ化等を通じて温室効果ガスを削減します。 紛争鉱物・ダイヤモンドの不使用キンバリープロセス（※２）、ドッド・フランク法（※３）の遵守等、サプライチェーンの透明化にコミットします。 地域貢献地域市民の一員として、当社社屋を緊急災害時避難場所として提供、社屋周辺のごみ拾い活動の実施、社屋にクリスマスイルミネーションを飾り付けて道行く人に癒しを提供させていただきます。 （※１）気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。 （※２）紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。 （※３）「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。 法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しています。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度を一層充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 (4) リスク管理本章(1)ガバナンスに記載の通りです。 (5) 指標及び目標当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%2023年7月期:△28.08% |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しています。 ① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。 ② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資するため、セラミック等の新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。 ③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。 社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。 ④ ＳＤＧｓに積極的に取り組みます。 項 目取組み気候気候変動イニシアティブ（※１）に加入し世界的な気候変動対策推進にコミットするとともに、エアコン温度の適正管理、休憩時間の消灯、省電力設備への切り替え、業務のＩＴ化等を通じて温室効果ガスを削減します。 紛争鉱物・ダイヤモンドの不使用キンバリープロセス（※２）、ドッド・フランク法（※３）の遵守等、サプライチェーンの透明化にコミットします。 地域貢献地域市民の一員として、当社社屋を緊急災害時避難場所として提供、社屋周辺のごみ拾い活動の実施、社屋にクリスマスイルミネーションを飾り付けて道行く人に癒しを提供させていただきます。 （※１）気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。 （※２）紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。 （※３）「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。 法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しています。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度を一層充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%2023年7月期:△28.08% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(人材育成方針)経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しています。 人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。 (社内環境整備)当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。 多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度を一層充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標指標及び目標過去の実績有給休暇取得率90%以上の維持2020年7月期:73%、2021年7月期:86%、2022年7月期:107%2023年7月期:96%時間外勤務の2020年7月期対比25%の削減維持2021年7月期:△34.18%、2022年7月期:△25.09%2023年7月期:△28.08% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業若しくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (１) 経済状況リスクについて当社グループは、海外事業に利益の多くを依存しております。 このため、インフレーションの高進、金利上昇による世界経済の急激な景気後退及びそれに伴う需要の低下が発生した場合、当社グループが提供する製品の需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。 (２) 特定商品への高い依存当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2024年７月期実績で全売上高の47.5％となっております。 よって、「Dancing Stone」を使用した新製品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、製品の品質向上に努めると共に、「テニスチェーン」や「EXL-LOCK」に加え、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、各種製品での売上向上を目指してまいります。 (３) ブランド価値について当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４) 国際展開について当社グループは、国内におけるジュエリー商品及び製品の販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「テニスブレスレット」、「EXL-LOCK」等の販売を行っております。 成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結子会社のCrossfor H.K. Ltd．や歌思福珠宝(深圳)有限公司を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めることで更なる事業拡大を目指しております。 しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 為替の変動リスクについて当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 原材料の市場動向当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、金、プラチナ及びダイヤモンド等の海外市況に影響され変動致します。 これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 知的財産権について当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。 また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。 売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特許権の名称国名等登録年月日登録番号存続期間満了日身飾品（Dancing Stone） 日本2013年12月６日第5424435号2033年９月13日アメリカ2015年10月27日91678722034年３月31日欧州2016年12月21日28481532034年３月18日韓国2015年８月27日10-15494482034年３月21日台湾2016年12月21日I5627442034年３月25日カナダ2016年８月２日第2845001号2034年３月７日ロシア2015年10月16日25684012034年３月27日オーストラリア2015年８月20日20142014302034年３月12日メキシコ2017年12月８日3528072034年４月８日イスラエル2018年３月１日2314592034年３月11日カンボジア2016年11月30日KH/GP000092034年３月７日香港2017年６月９日HK12083152034年３月27日タイ2017年９月21日576872034年３月12日インドネシア2019年５月17日IDP0000588652034年３月11日マレーシア2019年３月26日MY-169361-A2034年３月26日ベトナム2019年４月２日1-0020873-0002034年３月27日シンガポール2018年９月13日10201400864S2034年３月21日インド2021年３月22日3624062034年３月21日ブラジル2021年８月31日BR102014013659-22034年６月５日 (８) 景気変動によるリスクについて当社グループで取り扱っている商品及び製品は生活必需品ではないため、景気変動及び物価上昇に伴う消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 品質管理について当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。 品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。 当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の漏えいについて当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保について当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。 グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。 事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 小規模組織であることについて2024年７月末における当社グループ組織は、役員10名及び従業員74名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存について当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。 当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 有利子負債依存度について当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が3,191,232千円（2024年７月末現在）、有利子負債依存度が61.2％と高い状態にあります。 今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害、事故等のリスクについて当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 製造設備の減損損失のリスク当社グループは、テニスチェーン等の製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備等の設備投資を継続的に行っております。 有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。 かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財務状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）の連結売上高は3,413,982千円（前期比13.6％増）となりました。 海外売上高は、世界的に伸長したインフレ経済下においても実質賃金の増加や株高等に支えられた個人消費は力強く、タイ、インド、韓国、米国等、当社グループの主力市場への売上は前連結会計年度に比べて堅調に推移しました。 また中国については、大陸向けの売上は不動産市況の低迷を受けた個人消費が低調であったため、マーケット規模に応じた売上を確保することができませんでした。 一方香港においては、同地で開催された展示会においてプロモーションを兼ねた製品販売を強化し、前連結会計年度を大幅に上回る売上を計上しました。 こうした結果、当連結会計年度の海外売上高は1,258,595千円（44.3％増）と大幅な増収を達成しました。 国内売上高は、当連結会計年度を通じて、売上の絶対額を追求するのではなく、適正な売上総利益率の確保に取り組んでおります。 販売チャネル別に円安及び地金の高騰に対応した企画提案を行い、通販事業者や大手小売店への成果は顕在化しております。 しかしながら、地方において取引先店舗や催事に客足が戻り切るに至らない等の影響もあり、当連結会計年度の国内売上高は2,155,386千円（1.0％増）と前連結会計年度に比べて微増に留まりました。 売上総利益は、利益率の高い海外売上高比率が前連結会計年度に比べて高まった結果、1,140,343千円（前期比30.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、未来への成長エンジンと位置づけ、第２四半期連結会計期間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した結果、1,156,821千円（前期比7.3％増）となりました。 営業利益は、第３四半期に比べて棚卸資産の評価損計上額が21,681千円増加したこと、並びに当連結会計年度末に向けて棚卸資産の圧縮に取り組んだ過程において、当連結会計年度の製造労務費及び経費の棚卸資産額への配賦額が減少し、売上原価額へ配賦額が一時的に増加した影響を受け、営業損失16,477千円（前連結会計年度は営業損失203,777千円）となりました。 営業外収益は、前連結会計年度から大きな変動はなく42,122千円となりました。 営業外費用は、前年同期に比べて支払利息が4,559千円増加しましたが、前連結会計年度に計上した抗菌サービスに係る棚卸評価損が20,264千円減少したことから、合計で32,077千円となりました。 この結果、経常損失は6,432千円（前年同期は経常損失224,159千円）、税金等調整前当期純利益は、当連結会計年度末に第５回ストックオプションの権利消滅処理を行い、新株予約権戻入益を35,575千円を計上したことから29,201千円（前年同期は税金等調整前当期純損失217,983千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,391千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円）となりました。 当連結会計年度の業績は、全ての利益項目において前連結会計年度に比べて改善致しましたが、期初に開示した業績予測を達成することができませんでした。 この結果は誠に遺憾であり、各ステークホルダーの皆様に謹んでお詫び申し上げます。 しかしながら、これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。 具体的には以下の通りです。 １）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発・フレキシブルバングルの開発 ２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕３）デジタルトランスフォーメーションの推進・クロスフォー for Business（※１）と基幹業務システムの連携による全世界を対象としたデジタルマーケティングと受注自動化への備え４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み・RJC（※２）への加盟手続きの開始 ※１「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトです。 ※２「RJC（Responsible Jewellery Council：責任あるジュエリー協議会）」とは、金及びダイヤモンドを取り扱う宝飾業界を対象とした、社会・環境責任の範囲をカバーする規範と規格を開発する国際的な非営利組織です。 ｂ．財政状態の状況ⅰ．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ41,517千円減少し、5,218,136千円となりました。 これは主に、商品及び製品が356,434千円、有形固定資産が56,137千円減少し、現金及び預金が361,695千円増加したこと等によるものであります。 ⅱ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,443千円減少し3,427,526千円となりました。 これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が179,093千円減少し、短期借入金が140,000千円増加したこと等によるものであります。 ⅲ．純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,074千円減少し、1,790,610千円となりました。 これは主に、剰余金の配当を12,710千円、新株予約権の取崩を35,575千円行ったことにより減少し、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,650千円、親会社株主に帰属する当期純利益28,391千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ324,540千円増加し、909,385千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は483,116千円(前期は406,378千円の支出)となりました。 これは主に、棚卸資産の減少額319,509千円、仕入債務の増加額47,855千円、税金等調整前当期純利益29,201千円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は72,574千円(前期は165,014千円の支出)となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出23,544千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は104,641千円(前期は415,551千円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出529,092千円等の減少要因があったものの、長期借入による収入350,000千円等の増加要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ジュエリー事業2,273,63890.1合 計2,273,63890.1 (注) 金額は、製造原価によっています。 ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。 地域別当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)販売高(千円)前年同期比(％)国内向け商品及び製品販売2,155,386101.0海外向けパーツ、製品販売1,258,595144.3合 計3,413,982113.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.301,76610.0366,86910.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 b.財政状態の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析）ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ407,860千円増加し、3,413,982千円となりました。 売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ142,070千円増加し、2,273,638千円となりました。 主な要因は、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に比べて407,860千円増加したこと、さらに相対的に国内売上高よりも売上原価率の低い海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ265,790千円増加し、1,140,343千円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ78,489千円増加し、1,156,821千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は、16,477千円（前期は営業損失203,777千円）、営業利益率は△0.48%（前期は△6.8%）となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ7,222千円増加し、42,122千円となりました。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ23,203千円減少し、32,077千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は、6,432千円（前期は経常損失224,159千円）となりました。 営業外損益、経常利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13,954千円増加し、35,633千円となりました。 特別損益、税金等調整前当期純利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、29,201千円（前期は税金等調整前当期純損失217,983千円）となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税等は810千円となりました。 主な要因は、法人税等調整額△2,946千円を計上したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、28,391千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円）となりました。 （経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）ａ．売上高・売上原価当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。 当連結会計年度においては売上高に占める海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて上昇し、業績回復につながりました。 今後の安定成長に向けては、売上総利益率の高い海外売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。 b．棚卸資産当連結会計年度は前連結会計年度に比べて棚卸資産が317,875千円減少し、1,984,752千円となりました。 海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。 それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。 新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。 代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は32,427千円であります。 当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、252,249千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が31,866千円、無形固定資産等の取得が220,382千円であります。 主な設備投資の内容としましては、基幹業務システムの更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合 計本社(山梨県甲府市)本社機能813,0461,481312,657(3,743.13)206,4861,333,67158東京支店(東京都台東区)営業用540――(―)05405賃貸用不動産(山梨県甲府市)賃貸設備26,166―18,436(454.70)26844,871―その他生産設備13,65149,072―(―)19,23181,955― (注)１．上記のほか、本社駐車場や東京支店の事務所を賃借しており、年間賃借料は8,149千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。 ４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合 計株式会社D.Tech本社(東京都台東区)営業用―――――― (注)１．本社事務所は、当社から賃借しているものです。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 ３．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合 計Crossfor H.K.Ltd.本社(香港)営業用―――(―)9,1139,1136歌思福珠宝(深圳)有限公司子会社(深圳)営業用―――(―)38385 (注)１．本社事務所及び子会社事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は11,864千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 ４．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社（甲府市）販売・在庫・会計管理システム開発230,000234,053増資資金2020年11月2024年12月 (注)２本社（甲府市）販売システム開発100,00039,794借入金2021年２月2025年７月 (注)２ (注)１．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,427,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 252,249,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,800,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。 保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1455 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社光・彩200100同社は当社グループの取引先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。 同社と当社グループの間には、加工費支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。 なお、2023年10月31日付にて、株式１株を２株とする株式分割を行なったことにより株式数が増加しております。 無455550 (注) 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 455,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 455,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社光・彩 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの取引先であります。 同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。 同社と当社グループの間には、加工費支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。 なお、2023年10月31日付にて、株式１株を２株とする株式分割を行なったことにより株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｓ．Ｈホールディングス山梨県甲府市南口町３番15号7,48143.99 土橋 秀位山梨県甲府市5062.98 内藤 彰彦山梨県韮崎市2781.64 土橋 祥子山梨県甲府市1861.09 山口 毅山梨県中巨摩郡昭和町1751.03 奥野 辰也山梨県笛吹市1540.91 土橋 元気山梨県甲府市1280.75 土橋 翼山梨県甲府市1280.75 クロスフォー従業員持株会山梨県甲府市国母７丁目11番４号1030.61 笠松 紀之東京都墨田区1000.59 計―9,24154.34 (注) 上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 16,061 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 16,146 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 笠松 紀之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 (単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式17,745,00060,000－17,805,000 (注) 発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．自己株式に関する事項 (単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式798,081－－798,081 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日株式会社クロスフォー取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が1,269,148千円、無形固定資産が200,983千円、投資その他の資産が859千円計上されている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が980,211千円、仕掛品が313,662千円、原材料及び貯蔵品が690,878千円計上されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損が売上原価として、57,672千円計上されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70千円及び繰延税金負債66千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は70千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額478,778千円から、回収可能性がないと判断された478,708千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスフォーの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クロスフォーが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が1,269,148千円、無形固定資産が200,983千円、投資その他の資産が859千円計上されている。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が980,211千円、仕掛品が313,662千円、原材料及び貯蔵品が690,878千円計上されている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資産評価損が売上原価として、57,672千円計上されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70千円及び繰延税金負債66千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は70千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額478,778千円から、回収可能性がないと判断された478,708千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産70千円及び繰延税金負債66千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は70千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額478,778千円から、回収可能性がないと判断された478,708千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連結会計年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日株式会社クロスフォー取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2023年８月１日から2024年７月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォーの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が1,261,163千円、無形固定資産が199,876千円、投資その他の資産が859千円計上されている。 損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が957,905千円、仕掛品が313,662千円、原材料及び貯蔵品が691,418千円計上されている。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額477,244千円から、回収可能性がないと判断された477,244千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が1,261,163千円、無形固定資産が199,876千円、投資その他の資産が859千円計上されている。 損益計算書において、減損損失は計上されていない。 固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品が957,905千円、仕掛品が313,662千円、原材料及び貯蔵品が691,418千円計上されている。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー製品で構成されており、長期間保有することができるが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴う。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による棚卸資産の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、社内の評価基準の妥当性を検討。 ・滞留在庫と判断する回転率の仮定の妥当性を確認するために、経営者及び関連部署の責任者に対して、将来の販売見通しや在庫の保有方針を質問。 ・棚卸立会を実施し、保管状況や品質の状態を観察。 ・棚卸資産の品目別の回転率算定資料の網羅性及び正確性の検証のために、受払簿について関連証憑との突合を実施するとともに、評価減率の再計算を実施し、評価減額の妥当性を検討。 ・棚卸資産に含まれる宝石及び貴金属については、相場表との突合及び再計算を行い、処分見込価額の妥当性を検討。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていない。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額477,244千円から、回収可能性がないと判断された477,244千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討並びに将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である国内販売及び海外販売に係る収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 980,211,000 |
| 仕掛品 | 313,662,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 690,878,000 |
| その他、流動資産 | 269,786,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 853,404,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,494,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,109,000 |
| 土地 | 331,094,000 |
| 有形固定資産 | 1,261,163,000 |
| ソフトウエア | 192,211,000 |
| 無形固定資産 | 199,876,000 |
| 投資有価証券 | 455,000 |
| 長期前払費用 | 627,000 |
| 繰延税金資産 | 70,000 |
| 投資その他の資産 | 137,856,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 130,870,000 |
| 短期借入金 | 670,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 589,704,000 |
| 未払金 | 45,260,000 |
| 未払法人税等 | 9,118,000 |
| 未払費用 | 29,648,000 |
| 繰延税金負債 | 66,000 |
| 資本剰余金 | 805,825,000 |
| 利益剰余金 | 257,698,000 |
| 株主資本 | 1,755,304,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 152,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,332,000 |
| 評価・換算差額等 | 152,000 |
| 負債純資産 | 5,175,043,000 |
PL
| 売上原価 | 2,270,738,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,120,032,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -24,590,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,060,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 28,795,000 |
| 営業外収益 | 42,122,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,059,000 |
| 営業外費用 | 32,077,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 58,000 |
| 特別利益 | 35,633,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,757,000 |
| 法人税等調整額 | -2,946,000 |
| 法人税等 | 810,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -65,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -414,000 |
| その他の包括利益 | -480,000 |
| 包括利益 | 27,911,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 27,911,000 |
| 剰余金の配当 | -12,710,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -36,055,000 |
| 当期変動額合計 | -17,074,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 28,391,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 909,385,000 |
| 受取手形 | 63,465,000 |
| 売掛金 | 475,016,000 |
| 契約負債 | 421,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,740,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,315,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,024,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,639,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 324,540,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 32,427,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 57,672,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,331,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,075,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,059,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,646,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 319,509,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,855,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,009,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 511,854,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,075,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,519,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,318,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 140,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -529,092,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,784,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,154,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,196,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、随時最新の情報を入手しております。 また、定期的に監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加するとともに、会計基準等の専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金596,844958,540 受取手形49,15763,465 売掛金452,607475,016 商品及び製品1,336,646980,211 仕掛品264,820313,662 原材料及び貯蔵品701,161690,878 未収還付法人税等2362 その他166,214121,966 貸倒引当金△32,451△426 流動資産合計3,535,0243,603,377 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,301,0931,301,139 減価償却累計額△406,708△447,734 建物及び構築物（純額）※2 894,384※2 853,404 機械装置及び運搬具132,765139,105 減価償却累計額△82,014△88,611 機械装置及び運搬具（純額）50,75150,494 土地※2 331,094※2 331,094 建設仮勘定20,868－ その他274,316282,987 減価償却累計額△246,129△248,833 その他（純額）28,18634,154 有形固定資産合計1,325,2861,269,148 無形固定資産※3 216,844※3 200,983 投資その他の資産 投資有価証券550456 長期貸付金8,2815,505 繰延税金資産1670 その他168,605135,164 貸倒引当金△316△449 投資その他の資産合計177,137140,747 固定資産合計1,719,2681,610,879 繰延資産 社債発行費5,3613,880 繰延資産合計5,3613,880 資産合計5,259,6545,218,136 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金83,015130,870 短期借入金※2,※4 530,000※2,※4 670,000 1年内償還予定の社債54,00054,000 1年内返済予定の長期借入金※2 504,728※2 589,704 未払法人税等7,4229,253 その他※1 73,216※1 92,106 流動負債合計1,252,3821,545,934 固定負債 社債149,00095,000 長期借入金※2 2,046,597※2 1,782,528 繰延税金負債2,99066 その他1,0003,995 固定負債合計2,199,5871,881,591 負債合計3,451,9693,427,526純資産の部 株主資本 資本金710,508712,158 資本剰余金804,175805,825 利益剰余金279,503295,184 自己株式△20,378△20,378 株主資本合計1,773,8091,792,790 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金218152 為替換算調整勘定△1,917△2,332 その他の包括利益累計額合計△1,699△2,179 新株予約権35,575－ 純資産合計1,807,6841,790,610負債純資産合計5,259,6545,218,136 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 3,006,121※1 3,413,982売上原価※2,※4 2,131,567※2,※4 2,273,638売上総利益874,5531,140,343販売費及び一般管理費※3,※4 1,078,331※3,※4 1,156,821営業損失（△）△203,777△16,477営業外収益 受取利息2551,060 受取配当金1415 為替差益27,28628,795 受取賃貸料5,8146,207 補助金収入2564,321 その他1,2721,722 営業外収益合計34,89942,122営業外費用 支払利息24,49929,059 コミットメントフィー700233 貸倒引当金繰入額7△12 棚卸資産評価損20,478214 その他9,5962,582 営業外費用合計55,28132,077経常損失（△）△224,159△6,432特別利益 国庫補助金21,633－ 新株予約権戻入益4635,575 固定資産売却益－※5 58 特別利益合計21,67935,633特別損失 固定資産除売却損※6 0※6 0 固定資産圧縮損15,503－ 特別損失合計15,5030税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△217,98329,201法人税、住民税及び事業税3,9773,757法人税等調整額50,439△2,946法人税等合計54,416810当期純利益又は当期純損失（△）△272,40028,391親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△272,40028,391 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△272,40028,391その他の包括利益 その他有価証券評価差額金91△65 為替換算調整勘定△2,130△414 その他の包括利益合計※1 △2,038※1 △480包括利益△274,43927,911（内訳） 親会社株主に係る包括利益△274,43927,911 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高704,508798,175611,008△20,3782,093,313当期変動額 新株の発行6,0006,000 12,000剰余金の配当 △59,104 △59,104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,400 △272,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,0006,000△331,504－△319,504当期末残高710,508804,175279,503△20,3781,773,809 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12621233835,6212,129,274当期変動額 新株の発行 12,000剰余金の配当 △59,104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）91△2,130△2,038△46△2,085当期変動額合計91△2,130△2,038△46△321,589当期末残高218△1,917△1,69935,5751,807,684 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高710,508804,175279,503△20,3781,773,809当期変動額 新株の発行1,6501,650 3,300剰余金の配当 △12,710 △12,710親会社株主に帰属する当期純利益 28,391 28,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,6501,65015,681－18,981当期末残高712,158805,825295,184△20,3781,792,790 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高218△1,917△1,69935,5751,807,684当期変動額 新株の発行 3,300剰余金の配当 △12,710親会社株主に帰属する当期純利益 28,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65△414△480△35,575△36,055当期変動額合計△65△414△480△35,575△17,074当期末残高152△2,332△2,179－1,790,610 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△217,98329,201 減価償却費88,804114,331 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,444△31,896 受取利息及び受取配当金△269△1,075 支払利息24,49929,059 為替差損益（△は益）△21,318△22,646 固定資産除売却損益（△は益）0△58 固定資産圧縮損15,503－ 国庫補助金△21,633－ 売上債権の増減額（△は増加）99,433△36,799 棚卸資産の増減額（△は増加）△288,916319,509 仕入債務の増減額（△は減少）△91,02547,855 未払又は未収消費税等の増減額20,20634,364 その他3,24430,009 小計△395,899511,854 利息及び配当金の受取額2691,075 利息の支払額△28,657△26,519 国庫補助金の受取額21,633－ 法人税等の支払額△3,729△3,318 法人税等の還付額423 営業活動によるキャッシュ・フロー△406,378483,116投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△35,407△12,154 有形固定資産の売却による収入－58 無形固定資産の取得による支出△125,475△23,544 貸付けによる支出△6,276△3,000 定期預金の増減額（△は増加）△2,400△37,130 その他4,5443,196 投資活動によるキャッシュ・フロー△165,014△72,574財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△70,000140,000 長期借入れによる収入980,000350,000 長期借入金の返済による支出△458,711△529,092 社債の発行による収入70,000－ 社債の償還による支出△47,000△54,000 株式の発行による収入－3,300 その他－△2,064 配当金の支払額△58,737△12,784 財務活動によるキャッシュ・フロー415,551△104,641現金及び現金同等物に係る換算差額14,68918,639現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,152324,540現金及び現金同等物の期首残高725,996584,844現金及び現金同等物の期末残高※1 584,844※1 909,385 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社 (2) 連結子会社の名称Crossfor H.K.Ltd.株式会社D.Tech歌思福珠宝(深圳)有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ｂ．貯蔵品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社 (2) 連結子会社の名称Crossfor H.K.Ltd.株式会社D.Tech歌思福珠宝(深圳)有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ｂ．貯蔵品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツ及び製品の製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産1,325,2861,269,148無形固定資産216,844200,983投資その他の資産992859 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)商品及び製品1,336,646980,211仕掛品264,820313,662原材料及び貯蔵品701,161690,878 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。 そのため、実際の消費動向や貴金属相場が大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産1670繰延税金負債2,99066 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)圧縮記帳額15,503千円15,503千円（うち、ソフトウェア）15,503 〃15,503 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)契約負債399千円421千円前受金4,747 〃9,153 〃計5,147千円9,575千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)役員報酬116,694千円103,740千円給与及び手当226,700 〃226,451 〃減価償却費51,976 〃76,024 〃支払手数料160,215 〃216,962 〃貸倒引当金繰入額△6,206 〃△32,794 〃販売手数料93,949 〃126,709 〃 おおよその割合 販売費63.1 ％51.7 ％一般管理費36.9 〃48.3 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他－千円58千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)研究開発費45,562千円32,427千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)売上原価に含まれる棚卸評価損82,174千円57,672千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額131△94税効果調整前131△94税効果額△4028その他有価証券評価差額金91△65為替換算調整勘定 当期発生額△2,130△414その他の包括利益合計△2,038△480 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。 配当金の総額12,710千円１株当たりの配当金額0円75銭基準日2023年７月31日効力発生日2023年10月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年10月29日開催の第37期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 配当金の総額5,952千円１株当たりの配当金額0円35銭配当の原資利益剰余金基準日2024年７月31日効力発生日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金596,844千円958,540千円預入期間が３か月を超える定期預金△12,000 〃△49,155 〃現金及び現金同等物584,844千円909,385千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び私募債の発行によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後７年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.2％は大口顧客10社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 投資有価証券 その他有価証券550550－ (2) 長期貸付金(*2)13,20013,200－資産計13,75013,750－(1) 社債(*3)203,000202,343△656 (2) 長期借入金(*4)2,551,3252,538,698△12,626負債計2,754,3252,741,042△13,282 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 投資有価証券 その他有価証券456456－ (2) 長期貸付金(*2)10,46710,467－資産計10,92310,923－(1) 社債(*3)149,000147,385△1,614 (2) 長期借入金(*4)2,372,2322,311,107△61,125負債計2,521,2322,458,493△62,739 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。 (*4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金596,844－－－受取手形49,157－－－売掛金452,607－－－未収還付法人税等23－－－長期貸付金(一年内含む)4,9188,281－－合 計1,103,5528,281－－ 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金958,540－－－受取手形63,465－－－売掛金475,016－－－未収還付法人税等62－－－長期貸付金(一年内含む)4,9625,505－－合 計1,502,0465,505－－ (注２) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金530,000－－－－－社債54,00054,00054,00034,0007,000－長期借入金504,728556,009417,384263,345618,419191,440 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金670,000－－－－－社債54,00054,00034,0007,000－－長期借入金589,704497,225356,696685,929151,31791,360 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券その他有価証券株式 550 － － 550資産計550－－550 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券その他有価証券株式 456 － － 456資産計456－－456 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計長期貸付金－13,200－13,200資産計－13,200－13,200社債－202,343－202,343長期借入金－2,538,698－2,538,698負債計－2,741,042－2,741,042 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計長期貸付金－10,467－10,467資産計－10,467－10,467社債－147,385－147,385長期借入金－2,311,107－2,311,107負債計－2,458,493－2,458,493 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)中小企業退職金共済制度への拠出額9,8348,315 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用―― ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)新株予約権戻入益4635,575 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、また2018年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権決議年月日2014年10月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名、当社監査役１名、従業員16名、子会社取締役１名、社外協力者３名、VC２社株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 840,000株付与日2014年11月15日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 対象勤務期間―権利行使期間2016年10月31日から2024年９月29日まで （注）当事業年度末において、第５回ストックオプションの権利保有者全員の権利消滅手続きを実施しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 (単位：株) 第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後 前連結会計年度末112,000153,800権利確定――権利行使60,000―失効―153,800未行使残52,000― ② 単価情報 (単位：円) 第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2014年10月30日2017年10月27日権利行使価格55676行使時平均株価210―付与日における公正な評価単価―232 ４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額7,696千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額9,180千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 減損損失101,030千円 95,645千円棚卸資産評価損74,860 〃 58,262 〃税務上の繰越欠損金 (注)２275,299 〃 297,373 〃その他28,757 〃 27,496 〃繰延税金資産小計479,947千円 478,778千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△275,299 〃 △297,373 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△204,631 〃 △181,334 〃評価性引当額小計 (注)１△479,931千円 △478,708千円繰延税金資産合計16千円 70千円繰延税金負債 その他△2,990千円 △66千円繰延税金負債合計△2,990千円 △66千円繰延税金資産（負債）純額△2,973千円 3千円 (注)１．評価性引当額が1,223千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を22,074千円増加したものの、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を16,597千円減少、減損に関する評価性引当額を5,384千円減少したこと等に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合 計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－275,299275,299評価性引当金－－－－－△275,299△275,299繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合 計税務上の繰越欠損金(※)－－－－6,506290,867297,373評価性引当金－－－－△6,506△290,867△297,373繰延税金資産－－－－－－－ ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率－ 30.5％(調整) 住民税均等割－ 12.9％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 11.7〃新株予約権戻入益－ △37.1〃評価性引当額の増減－ △4.2〃海外子会社との税率差異－ 0.7〃未実現利益の消去－ △6.9〃その他－ △4.8〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 2.8％ (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 国内向け商品及び製品販売海外向けパーツ、製品販売合 計一時点で移転される財及びサービス2,133,939872,1823,006,121一定の期間にわたり移転される財及びサービス―――合 計2,133,939872,1823,006,121 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 国内向け商品及び製品販売海外向けパーツ、製品販売合 計一時点で移転される財及びサービス2,155,3861,258,5953,413,982一定の期間にわたり移転される財及びサービス―――合 計2,155,3861,258,5953,413,982 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)① 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）契約負債（流動負債その他）前受金（流動負債その他）1,182433994,747合 計1,2255,147 契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは811千円です。 前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは43千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)① 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）契約負債（流動負債その他）前受金（流動負債その他）3994,7474219,153合 計5,1479,575 契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1千円です。 前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは4,747千円です。 ② 残存履行義務に配分した取引価格契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンその他合 計外部顧客への売上高779,311575,568113,9081,537,3323,006,121 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本インド中国タイその他合 計2,133,939225,901187,664327,378131,2373,006,121 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.301,766ジュエリー事業 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンその他合 計外部顧客への売上高689,940753,288105,8441,864,9083,413,982 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本インド中国タイその他合 計2,155,386301,967288,463444,936223,2283,413,982 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.366,869ジュエリー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ダンシングストーン製品ダンシングストーンパーツ自社ブランドダンシングストーンその他合 計外部顧客への売上高689,940753,288105,8441,864,9083,413,982 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本インド中国タイその他合 計2,155,386301,967288,463444,936223,2283,413,982 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.366,869ジュエリー事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額(円)104.57105.29１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△16.091.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－1.67 (注)１ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益又は当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△272,40028,391普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△272,40028,391普通株式の期中平均株式数(株)16,926,69916,949,050 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－38,384(うち新株予約権(株))(－)(38,384)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円)当期末残高（千円)利率(％)担保償還期限㈱クロスフォー第１回無担保社債2021年12月27日140,000100,0000.3無担保社債2026年12月25日(40,000)㈱クロスフォー第２回無担保社債2022年12月26日63,00049,000(14,000)0.6無担保社債2027年12月24日合計－－203,000149,000(54,000)－－－ (注)１．「当期末残高」の内書 ( ) は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 (単位：千円)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内54,00054,00034,0007,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金530,000670,0001.4―１年以内に返済予定の長期借入金504,728589,7041.1―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,046,5971,782,5280.82026年５月31日～2031年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―その他有利子負債－－－―合 計3,081,3253,042,232―― (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 (単位：千円)区 分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金497,225356,696685,929151,317 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)797,4971,635,3992,537,0813,413,982税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)8,104△36,57732,97229,201親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)10,160△35,52833,19828,391１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.60△2.101.961.68 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.60△2.704.06△0.28 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金432,338777,005 受取手形49,15763,465 売掛金※1 462,778※1 482,625 商品及び製品1,312,701957,905 仕掛品264,826313,662 原材料及び貯蔵品707,778691,418 前渡金3,6002,435 前払費用27,87225,460 預け金※1 47,561※1 45,020 未収還付法人税等2362 その他※1 283,620※1 269,786 貸倒引当金△80,775△56,581 流動資産合計3,511,4823,572,267 固定資産 有形固定資産 建物※2 876,178※2 838,000 構築物18,20615,404 機械及び装置50,47550,553 車両運搬具3390 工具、器具及び備品28,18626,109 土地※2 331,094※2 331,094 建設仮勘定20,868－ 有形固定資産合計1,325,3501,261,163 無形固定資産 ソフトウエア※3 14,624※3 192,211 ソフトウエア仮勘定199,5487,009 その他655655 無形固定資産合計214,828199,876 投資その他の資産 投資有価証券550455 関係会社株式00 出資金4,0656,520 長期貸付金※1 28,281※1 25,505 破産更生債権等251449 長期前払費用733627 その他160,919124,747 貸倒引当金△20,251△20,449 投資その他の資産合計174,549137,856 固定資産合計1,714,7271,598,895 繰延資産 社債発行費5,3613,880 繰延資産合計5,3613,880 資産合計5,231,5715,175,043 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,3335,440 買掛金※1 82,525※1 128,557 短期借入金※2,※4 530,000※2,※4 670,000 1年内返済予定の長期借入金※2 504,728※2 589,704 未払金※1 58,424※1 45,260 未払費用6,14129,648 未払法人税等7,3529,118 前受金3924,690 預り金3,5923,406 1年内償還予定の社債54,00054,000 その他1,1671,163 流動負債合計1,249,6581,540,990 固定負債 社債149,00095,000 長期借入金※2 2,046,597※2 1,782,528 繰延税金負債2,99066 その他1,0001,000 固定負債合計2,199,5871,878,595 負債合計3,449,2453,419,586純資産の部 株主資本 資本金710,508712,158 資本剰余金 資本準備金710,508712,158 その他資本剰余金93,66693,666 資本剰余金合計804,175805,825 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金252,227257,698 利益剰余金合計252,227257,698 自己株式△20,378△20,378 株主資本合計1,746,5321,755,304 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金218152 評価・換算差額等合計218152 新株予約権35,575－ 純資産合計1,782,3261,755,457負債純資産合計5,231,5715,175,043 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 2,966,496※1 3,366,180売上原価 商品及び製品期首棚卸高1,023,0471,312,701 当期製品製造原価2,501,8181,967,710 当期商品仕入高43,70359,120 合計3,568,5693,339,533 商品及び製品期末棚卸高1,312,701957,905 製品他勘定振替高118,956110,890 売上原価合計※1 2,136,911※1 2,270,738売上総利益829,5851,095,441販売費及び一般管理費※1,※2 1,001,177※1,※2 1,120,032営業損失（△）△171,592△24,590営業外収益 受取利息※1 2,167※1 3,458 受取配当金1415 受取賃貸料5,8146,207 補助金収入2564,321 業務受託料※1 1,562※1 1,562 為替差益28,44131,383 その他1,2121,392 営業外収益合計39,46948,340営業外費用 支払利息24,49929,059 コミットメントフィー700233 棚卸資産評価損20,478214 貸倒引当金繰入額19,1628,798 その他9,5932,524 営業外費用合計74,43340,829経常損失（△）△206,556△17,079特別利益 国庫補助金21,633－ 新株予約権戻入益4635,575 固定資産売却益－58 特別利益合計21,67935,633特別損失 固定資産除売却損00 固定資産圧縮損15,503－ 関係会社株式評価損※3 4,634－ 特別損失合計20,1380税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△205,01518,554法人税、住民税及び事業税3,2673,267法人税等調整額54,740△2,894法人税等合計58,007372当期純利益又は当期純損失（△）△263,02318,181 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高704,508704,50893,666798,175当期変動額 新株の発行6,0006,000 6,000剰余金の配当 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,0006,000－6,000当期末残高710,508710,50893,666804,175 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高574,354574,354△20,3782,056,660当期変動額 新株の発行 12,000剰余金の配当△59,104△59,104 △59,104当期純損失（△）△263,023△263,023 △263,023株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△322,127△322,127－△310,127当期末残高252,227252,227△20,3781,746,532 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12612635,6212,092,408当期変動額 新株の発行 12,000剰余金の配当 △59,104当期純損失（△） △263,023株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9191△4645当期変動額合計9191△46△310,082当期末残高21821835,5751,782,326 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高710,508710,50893,666804,175当期変動額 新株の発行1,6501,650 1,650剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,6501,650－1,650当期末残高712,158712,15893,666805,825 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高252,227252,227△20,3781,746,532当期変動額 新株の発行 3,300剰余金の配当△12,710△12,710 △12,710当期純利益18,18118,181 18,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,4715,471－8,771当期末残高257,698257,698△20,3781,755,304 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高21821835,5751,782,326当期変動額 新株の発行 3,300剰余金の配当 △12,710当期純利益 18,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65△65△35,575△35,640当期変動額合計△65△65△35,575△26,869当期末残高152152－1,755,457 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 貯蔵品主として個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～50年構築物10～20年機械及び装置２～10年車両運搬具２～３年工具、器具及び備品２～18年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。 国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)有形固定資産1,325,3501,261,163無形固定資産214,828199,876投資その他の資産992859 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)商品及び製品1,312,701957,905仕掛品264,826313,662原材料及び貯蔵品707,778691,418 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。 また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。 そのため、実際の消費動向や貴金属相場は大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)繰延税金負債2,99066 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権232,910千円241,692千円長期金銭債権20,000 〃20,000 〃短期金銭債務16,070 〃13,545 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業取引による取引高 売上高50,293千円36,974千円仕入高34,540 〃970 〃その他の営業取引高105,767 〃138,741 〃営業取引以外の取引による取引高3,543 〃4,573 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式前事業年度(2023年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区 分前事業年度子会社株式0計0 当事業年度(2024年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区 分当事業年度子会社株式0計0 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度において関係会社株式（Crossfor H.K.Ltd.）につき、関係会社株式評価損4,634千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について 減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金248,457千円 268,569千円減損損失105,488 〃 100,103 〃棚卸資産評価損74,860〃 58,262〃その他49,552〃 50,308〃繰延税金資産小計478,358千円 477,244千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△248,457 〃 △268,569 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△229,901 〃 △208,674 〃評価性引当額小計△478,358千円 △477,244千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額△95千円 △66千円その他△2,894 〃 － 〃繰延税金負債合計△2,990千円 △66千円繰延税金資産（負債）純額△2,990千円 △66千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率－ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 18.3％住民税均等割－ 17.6〃新株予約権戻入益－ △58.4〃評価性引当額の増減－ △6.0〃その他－ △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 2.0％ (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物876,178－－38,178838,000425,790構築物18,206－－2,80115,40421,330機械及び装置50,4757,52007,44150,55378,260車両運搬具339－－339010,506工具、器具及び備品28,18624,346026,42326,109242,407土地331,094－－－331,094－建設仮勘定20,868－20,868－－－計1,325,35031,86620,86875,1851,261,163778,295無形固定資産ソフトウエア14,624213,372－35,785192,211205,650ソフトウェア仮勘定199,5487,009199,548－7,009－その他655－－－655－計214,828220,382199,54835,785199,876205,650投資その他の資産長期前払費用733－－106627－ (注)１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品各種製品製造金型21,667千円ソフトウェア基幹システムの構築209,532〃 ２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。 ソフトウェア仮勘定ソフトウェアへの振替199,548千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金101,02777,030101,02777,030 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.crossfor.com/ir/株主に対する特典該当事項はありません (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第36期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第37期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月15日関東財務局長に提出。 第37期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月15日関東財務局長に提出。 第37期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年10月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回 次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)2,324,3362,811,6043,098,2523,006,1213,413,982経常利益又は経常損失(△)(千円)△424,007△121,830103,641△224,159△6,432親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△611,832△113,649221,512△272,40028,391包括利益(千円)△611,466△113,619225,749△274,43927,911純資産額(千円)1,976,2771,886,0832,129,2741,807,6841,790,610総資産額(千円)5,201,2514,652,9505,185,4125,259,6545,218,136１株当たり純資産額(円)116.02110.10123.98104.57105.29１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△36.58△6.7713.14△16.091.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－13.08－1.67自己資本比率(％)37.339.840.433.734.3自己資本利益率(％)△27.2△6.011.2△14.11.6株価収益率(倍)－－15.4－121.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)136,216176,378△248,327△406,378483,116投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△104,920△163,951△121,973△165,014△72,574財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)610,469△546,128230,086415,551△104,641現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,342,085816,473725,996584,844909,385従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)105〔11〕90〔10〕79〔12〕77〔8〕74〔13〕 (注)１．第33期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ２．第33期、第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第33期、第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回 次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)2,321,5482,807,8023,073,8042,966,4963,366,180経常利益又は経常損失(△)(千円)△421,259△157,98782,497△206,556△17,079当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△616,361△144,817203,443△263,02318,181資本金(千円)683,400695,136704,508710,508712,158発行済株式総数(株)17,522,00017,603,50017,685,00017,745,00017,805,000純資産額(千円)1,992,7511,871,4142,092,4081,782,3261,755,457総資産額(千円)5,219,1454,644,4595,155,9855,231,5715,175,043１株当たり純資産額(円)117.01109.22121.80103.07103.22１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)3.50(－)0.75(－)0.35(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△36.86△8.6312.07△15.541.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－12.01－1.07自己資本比率(％)37.539.539.933.433.9自己資本利益率(％)△27.2△7.610.5△13.81.0株価収益率(倍)－－16.7－189.2配当性向(％)－－29.0－32.6従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)94〔11〕78〔10〕68〔12〕65〔8〕63〔13〕株主総利回り(％)90.667.858.567.059.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)366319252249234最低株価(円)230222150187188 (注)１．第33期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ２．第35期の１株当たり配当額３円50銭には、設立記念配当２円を含んでおります。 ３．第33期、第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第33期、第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第33期、第34期及び第36期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |