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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-30 |
| 英訳名、表紙 | Wesco Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松原 利直 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区島田本町２丁目５番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(254)6111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の沿革 年月沿革2014年２月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場(株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止)2015年３月株式会社オーライズを設立2017年４月株式会社アクアメントを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。 株式会社ウエスコの沿革 年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立 10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 ５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録 11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所(現広島支社)を開設 ２月島根県松江市に松江営業所(現島根支社)を開設 ８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所(現豊岡事務所)を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所(現米子支店)を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号(現在地)に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所(現姫路事務所)を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所(現浜田支店)を開設1984年４月神戸市に神戸事務所(現神戸支店)を開設 12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社(現関西支社)を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。 ７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所(現四国支社)を開設 ３月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所(現山口支店)を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。 1998年12月株式会社ジオ・ブレーン(現 株式会社アイコン)を株式取得により子会社とする。 2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ(現 株式会社ＮＣＰサプライ)を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。 2011年11月仙台市に東北営業所(現東北支店)を開設2013年７月証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。 ・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズスポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ 当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。 ＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 ㈱ウエスコ (注)２.３.４岡山市北区100,000総合建設コンサルタント事業、その他事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有建物の賃貸役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無㈱西日本技術コンサルタント (注)２滋賀県草津市50,000総合建設コンサルタント事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有建物の賃貸役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無㈱アイコン (注)２兵庫県姫路市40,000総合建設コンサルタント事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有建物の賃貸役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無㈱オーライズ岡山市北区35,000総合建設コンサルタント事業100同社に対する経営指導役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無㈱ＮＣＰサプライ (注)２岡山市北区50,000その他事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有建物の賃貸同社に対する複写製本等の発注役員の兼務 無、資金援助 無、保証債務 無㈱エヌ・シー・ピー (注)２岡山市北区50,000スポーツ施設運営事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有土地の賃貸役員の兼務 無、資金援助 有、保証債務 無㈱アクアメント (注)２.神戸市中央区50,000水族館運営事業100同社に対する経営指導同社に対する当社所有建物の賃貸役員の兼務 有、資金援助 無、保証債務 無 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。 ３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2024年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。 ４．株式会社ウエスコの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 ① 売上高11,790,517千円②経常利益923,170〃③当期純利益570,624〃④純資産額4,308,967〃⑤総資産額9,485,694〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合建設コンサルタント事業657(167)スポーツ施設運営事業23(182)水族館運営事業37(19)その他事業45(10)全社(共通)18(3)合計780(381) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18(3)47.814.55,978,655 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。 ３．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。 ４．当社は、2014年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社2024年７月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ (注)３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ウエスコ1.642.953.260.056.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性総合職は2015年度より新卒採用を増やしていることから若年層が多く、管理職になるために一定の経験年数を要するため、当事業年度においては女性管理職が２名となっております。 ４．正規雇用労働者は主に総合的な判断を要する基幹業務に従事する「総合職」と一般事務もしくは限定された領域の業務を行う「一般職」を合わせた労働者から算出しております。 ㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しております。 また、人事評価制度につきましても男女共通としております。 したがいまして、男女賃金格差は「一般職」が全て女性労働者であること、また、女性総合職を2015年度より新卒採用・中途採用ともに増やしているため相対的に勤続年数が短いことなどが賃金格差の要因となっております。 パート・有期労働者については、再雇用社員や施工管理などの技術的業務に従事する技術系労働者と一般事務に従事する事務系労働者が含まれております。 正規雇用労働者と同様に職務に応じた賃金制度、男女共通の人事評価制度を適用しているため、技術系労働者には男性が、事務系労働者には女性が多く従事していることが賃金格差の要因になっております。 ※ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 ③ 連結会社2024年７月31日現在当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.645.455.862.046.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社グループ(全８社)を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。 1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材戦略・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上②技術戦略・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上・研究開発の促進による競合他社との差別化・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化③市場戦略＜総合建設コンサルタント事業＞・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大＜スポーツ施設運営事業＞・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店＜水族館運営事業＞・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標項目2024年７月期（実績）2025年７月期（業績予想）2026年７月期（中期経営計画）売上高15,725百万円16,024百万円17,000百万円営業利益942百万円943百万円1,050百万円営業利益率6.0％5.9％6.4％経常利益1,228百万円1,126百万円－親会社株主に帰属する当期純利益768百万円675百万円－ＲＯＥ4.8％4.2％5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。 一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。 また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ① 主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ② 人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。 また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③ 事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。 また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の３つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指しております。 当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。 2023年10月策定の第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）では、当社グループの事業活動の源泉である「人的資本」への投資に関わる「人材開発」を、対処すべき課題の一つとして掲げ、取り組んでおります (1) ガバナンス当社サステナビリティの基本方針に関しましては、取締役会にて、2022年12月より検討を進め、各連結子会社の代表取締役とサステナビリティに関する取り組みや課題についてのヒアリング等を実施し、2023年12月、当社のサステナビリティに関する取り組みを円滑かつ迅速に進めるため、取締役会の指揮・監督のもと、新たに当社代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 サステナビリティ委員会では、当社役員、各連結子会社の代表取締役、コンプライアンス室、監査室等が出席して開催される経営企画会議より報告、提案された事項などから、サステナビリティに関するマテリアリティの特定および目標達成のための審議・議論を行い、取締役会への報告・付議を通じ、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を行ってまいります。 また、当社はコンプライアンス体制の徹底を図るため「コンプライアンス室」を設置しており、「コンプライアンス室」や社外の第三者機関を相談窓口とする内部通報制度の運用を行うことで内部牽制機能を担保し、パワハラ・セクハラ行為の発生有無、独占禁止法違反などの法令違反発生の有無を監視する仕組みを取っております。 (2) リスク管理当社は事業の存続や経営目標の達成影響を及ぼすリスク管理について、内部統制に基づき、監査室、コンプライアンス室が経営管理本部と連携して、事業リスクの検証ならびに定期的なモニタリング活動を通じて取締役会に適宜助言を行うことでコンプライアンスに基づく企業倫理および経営環境の厳しい変化に対応しております。 また、サステナビリティに関するリスクおよび機会については、2023年12月に新たに設置した「サステナビリティ委員会」と共有し識別・評価および取締役会へ報告を行い、取締役会は報告されたリスクが当社事業に与える影響を踏まえて経営判断を行います。 ＜サステナビリティ・ガバナンス体制図＞ (3) 戦略サステナビリティ経営においては、「人的資本」を中核要素とし、当社グループの事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展の実現を目指します。 サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続性を高めていくための重要分野として４つをマテリアリティとして特定し、リスクや機会に対処するために取り組んでおります。 ① 「ダイバーシティ＆インクルージョン」としては、ダイバーシティの推進や、女性、中途採用者、外国人などの中核人材の登用および障害者雇用の促進を行い、多様な人材が活躍できる人事制度の構築および体系立てた階層別の充実等からキャリア形成を支援することで「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度の取り組みとして、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度を新設いたしました。 社内留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を取得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としております。 また外国人留学生のインターンシップの実施や、採用した外国人人材に対する日本語学習のサポートを実施しております。 その他、女性への機会提供と活躍実現に向け、女性社員が長く働けるようサポートする相談窓口を新たに設置するとともに、女性社員向けキャリア形成研修を実施しております。 ② 「働き方改革」としては、DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ライフワークバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。 当連結会計年度の取り組みとして、総合建設コンサルタント事業において長年自社開発で使用してきた基幹システムについて、自社開発維持のリソース課題解決や、業務の生産性および在宅勤務や出張先での利便性向上を目的に、基幹システム更新検討委員会を組織し検討を開始いたしました。 ③ 「経営参画意識の向上および中核人材の登用」においては、従業員持株会の加入促進を積極的に図ることで、社員の経営参画意識を高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生としても機能させることで、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいります。 また、中核人材への登用や企業文化の継承、マネジメントに関する研修を実施し、持続的な企業価値向上に取り組む経営人材を育成します。 ④ 「ガバナンス」においては、取締役会の実効性およびリスク評価の強化を図るとともに、ウエスコグループ行動憲章を実践することで、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社内などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、当社グループの企業価値向上および持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。 ＜マテリアリティ、戦略、指標＞マテリアリティ戦略の概要サステナビリティ指標ダイバーシティ＆インクルージョン・女性、中途採用者、外国人などの登用・障害者雇用の促進・多様な人材が活躍できる人事制度の構築・階層別研修などのキャリア形成支援・管理職に占める女性労働者の割合・中途社員管理職比率・外国人管理職数・労働者の男女の賃金格差働き方改革・ＤＸの促進による業務効率化と生産性の向上・多様な働き方を支援する人事制度の構築・健康経営の推進・健康経営優良法人認定件数・男性労働者の育児休業取得率経営参画意識の向上・従業員持株会の加入促進・企業理念の浸透・中核人材への登用と経営人材の育成・従業員持株会加入率ガバナンス・取締役会の実効性およびリスク評価の強化・ウエスコグループ行動憲章の実践・重大な法令違反・リスク等評価実施件数 ＜人材育成方針＞当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記(3)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 区分項目2023年７月期実績(第10期)2024年７月期実績(第11期)2026年７月期目標(第13期)連結 (注)４管理職に占める女性労働者の割合 (注)１5.5％5.6％7.0％中途社員管理職比率39.6％44.2％40.0％外国人管理職数0名0名1名以上労働者の男女の賃金の差異 (注)１63.3％55.8％70.0％従業員持株会加入率44.1％63.9％60.0％健康経営優良法人認定件数0社0社2社重大な法令違反0件0件0件提出会社リスク等の評価実施件数 (注)５2件3件4件㈱ウエスコ男性労働者の育児休業取得率 (注)２ (注)３50.0％42.9％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ３．女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。 ４．当社グループ(全８社)を対象としております。 ５．当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。 |
| 戦略 | (3) 戦略サステナビリティ経営においては、「人的資本」を中核要素とし、当社グループの事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展の実現を目指します。 サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続性を高めていくための重要分野として４つをマテリアリティとして特定し、リスクや機会に対処するために取り組んでおります。 ① 「ダイバーシティ＆インクルージョン」としては、ダイバーシティの推進や、女性、中途採用者、外国人などの中核人材の登用および障害者雇用の促進を行い、多様な人材が活躍できる人事制度の構築および体系立てた階層別の充実等からキャリア形成を支援することで「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現に向けて取り組んでまいります。 当連結会計年度の取り組みとして、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度を新設いたしました。 社内留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を取得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としております。 また外国人留学生のインターンシップの実施や、採用した外国人人材に対する日本語学習のサポートを実施しております。 その他、女性への機会提供と活躍実現に向け、女性社員が長く働けるようサポートする相談窓口を新たに設置するとともに、女性社員向けキャリア形成研修を実施しております。 ② 「働き方改革」としては、DXの促進による業務効率化を図り、生産性の向上に取り組むとともに、多様な働き方を支援する人事制度の構築および健康経営の推進により、ライフワークバランスの推進などの柔軟な働き方の実現に取り組んでまいります。 当連結会計年度の取り組みとして、総合建設コンサルタント事業において長年自社開発で使用してきた基幹システムについて、自社開発維持のリソース課題解決や、業務の生産性および在宅勤務や出張先での利便性向上を目的に、基幹システム更新検討委員会を組織し検討を開始いたしました。 ③ 「経営参画意識の向上および中核人材の登用」においては、従業員持株会の加入促進を積極的に図ることで、社員の経営参画意識を高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、将来の資産形成や経済的な安定に向けての福利厚生としても機能させることで、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいります。 また、中核人材への登用や企業文化の継承、マネジメントに関する研修を実施し、持続的な企業価値向上に取り組む経営人材を育成します。 ④ 「ガバナンス」においては、取締役会の実効性およびリスク評価の強化を図るとともに、ウエスコグループ行動憲章を実践することで、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社内などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、当社グループの企業価値向上および持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。 ＜マテリアリティ、戦略、指標＞マテリアリティ戦略の概要サステナビリティ指標ダイバーシティ＆インクルージョン・女性、中途採用者、外国人などの登用・障害者雇用の促進・多様な人材が活躍できる人事制度の構築・階層別研修などのキャリア形成支援・管理職に占める女性労働者の割合・中途社員管理職比率・外国人管理職数・労働者の男女の賃金格差働き方改革・ＤＸの促進による業務効率化と生産性の向上・多様な働き方を支援する人事制度の構築・健康経営の推進・健康経営優良法人認定件数・男性労働者の育児休業取得率経営参画意識の向上・従業員持株会の加入促進・企業理念の浸透・中核人材への登用と経営人材の育成・従業員持株会加入率ガバナンス・取締役会の実効性およびリスク評価の強化・ウエスコグループ行動憲章の実践・重大な法令違反・リスク等評価実施件数 ＜人材育成方針＞当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記(3)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 区分項目2023年７月期実績(第10期)2024年７月期実績(第11期)2026年７月期目標(第13期)連結 (注)４管理職に占める女性労働者の割合 (注)１5.5％5.6％7.0％中途社員管理職比率39.6％44.2％40.0％外国人管理職数0名0名1名以上労働者の男女の賃金の差異 (注)１63.3％55.8％70.0％従業員持株会加入率44.1％63.9％60.0％健康経営優良法人認定件数0社0社2社重大な法令違反0件0件0件提出会社リスク等の評価実施件数 (注)５2件3件4件㈱ウエスコ男性労働者の育児休業取得率 (注)２ (注)３50.0％42.9％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ３．女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。 ４．当社グループ(全８社)を対象としております。 ５．当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社グループは、多様な人材が風通しの良い職場環境で、互いに成長し自己実現の機会を提供する事で、当社グループおよび地域社会の持続可能な発展につながる事を目指します。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、「人的資本」を最大の経営資源として捉え、取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行により、社内環境の整備を推進いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記(3)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 区分項目2023年７月期実績(第10期)2024年７月期実績(第11期)2026年７月期目標(第13期)連結 (注)４管理職に占める女性労働者の割合 (注)１5.5％5.6％7.0％中途社員管理職比率39.6％44.2％40.0％外国人管理職数0名0名1名以上労働者の男女の賃金の差異 (注)１63.3％55.8％70.0％従業員持株会加入率44.1％63.9％60.0％健康経営優良法人認定件数0社0社2社重大な法令違反0件0件0件提出会社リスク等の評価実施件数 (注)５2件3件4件㈱ウエスコ男性労働者の育児休業取得率 (注)２ (注)３50.0％42.9％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります(2024年７月31日時点)。 ３．女性活躍推進法に基づく開示が義務化されている連結子会社を対象としております。 ４．当社グループ(全８社)を対象としております。 ５．当社取締役会およびサステナビリティ委員会における年間のリスク等の評価・審議件数となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、当社グループの事業等のリスクについては、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。 １．事業運営上のリスク1) 価格競争等について公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。 このような状況において、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合や、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、入札競争力の向上、実務支援を行う専門部署を設けており、入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 2) 法的規制等について総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。 排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。 当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制の整備ならびに法令遵守に関する従業員教育を徹底しておりますが、法令違反等が発生した場合、業績および企業の社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 3) サービス品質に係るリスク当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償請求等が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険に加入をしておりますが、当該保険により填補出来ない場合や、指名停止等の行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 総合建設コンサルタント事業においては、技術審査室による業務監督・照査や、各生産課単位での個別業務の照査を実施するなど、品質不良の発生防止に努めております。 しかしながら、サービス品質のトラブルが発生した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し、関係部署へ水平展開することで品質管理の強化に努めております。 4) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識となるように対応しております。 5) 人材の確保・育成、労務関連リスクわが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。 また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、持続的な発展のためには、継続的な一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠となっております。 このため、安定的な人材の確保・育成が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに加えて、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題となっております。 これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。 また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。 6) 情報システムとセキュリティ当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や技術情報等の各種情報について情報システム上で管理・運営を行っております。 しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合や、サイバー攻撃等でコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報や法人の機密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、情報セキュリティに関する社内規程（「特定個人情報等取扱規定」、「情報セキュリティ規則」等）を制定し、加えて標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。 またファイアウォール等のいわゆる入口対策・出口対策だけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入し、予防ファーストのセキュリティ強化を行うとともに、万が一情報漏洩等が発生した場合は、ＰＣの操作ログ監視システムにより流出したデータの追跡確認ができる体制を構築しております。 7) 水族館施設設備の賃借について水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。 アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。 当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。 月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬（入館料等収入の5.0％相当額）を控除して算出しており、保証賃料は年額３億円となっております。 しかしながら、事業環境の変化や災害、衛生上の問題あるいは新型コロナウイルス等の感染症の再拡大等による影響等により、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、臨時休業等の規模によっては、著しく採算性が悪化することに加え、水族館の収益が保証賃料を下回る場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸契約期間中に当社グループの意向に基づき中途解約を行う場合、残存期間の未経過賃料の一部について、賃料の支払いもしくは補填の義務が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になりましたが、引続き衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保や、繁閑に応じた人員の適正配置や経費削減に努めるとともに、集客に向けたイベントの開催や広告宣伝の強化を行うなどウィズコロナに対応しながら事業活動を維持してまいります。 8) 訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。 これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。 このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9) 季節変動について当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、第８期までは売上高・利益も同様に第３四半期以降に偏る季節変動がありました。 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用したことに伴い、業務の進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 よって売上の計上が平準化されたことにより、第９期以降における売上高については季節変動の傾向が弱まっているものの、依然として事業年度末の影響がみられるため、今後の傾向につきましては注視してまいります。 水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来館者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなる季節的変動要因があるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 10) 持株会社のリスク当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。 このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．外部環境に関するリスク1) 公共事業の縮減当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。 当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。 2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立しましたが、今後公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、総合建設コンサルタント事業における新型コロナウイルス感染症の影響においては、感染症法上の位置付けも５類へ移行し今後収束に向かうことが見込まれますが、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策のために実施した財政支出や、税収の減少等の影響によっては、公共事業関係予算が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクを軽減する対応としては、受注に占める公共事業への依存を軽減するため、高速道路の調査・点検業務など民間受注の獲得に向けた営業の強化や、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業・コンセッション事業、指定管理者事業等の事業領域の拡大に努めてまいります。 2) 自然災害等によるリスク当社グループは、東北地方から九州地方までの広域で事業展開を行っておりますが、地震・津波・洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合は、事業活動が制限されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、定期的に設備点検等を実施するとともに、地域や事業に応じたＢＣＰ(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業展開が可能となる体制を構築しております。 3) 感染症の発生等によるリスク新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。 これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。 また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。 4) 他社との競争によるリスクスポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定、サービスの品質等において、他社との競争にさらされております。 スポーツ施設運営事業では、他社の24時間フィットネス事業への出店が多く、会員数に影響を与えております。 また、水族館運営事業では、水族館施設のオープン等、他社との競合が激化した場合、売上高や利益が減少する可能性があります。 このリスクに対応するため、他社との差別化を図るための会員サービス充実、魅力的な企画展示や個人利用客・団体利用客の獲得に向けた取り組み等ブランディング戦略を実施し、競争力の維持および強化に努めております。 しかしながら、これらの競争に優位性を確保出来なかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ３．財務上のリスク1) 金融商品の価格変動リスク当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定しモニタリングを行っておりますが、時価が著しく下落した場合には、当該金融商品等の減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2) 債務保証に係るリスク当社グループは、連結会社以外の関係取引先である四国水族館を運営する株式会社四国水族館開発の金銭債務に対して、10億円の債務保証を行う契約を金融機関との間で締結しております。 当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 3) 流動性リスク当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 繰延税金資産に係るリスク当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 5) 保有不動産の価格変動によるリスク当社は、中国地方および関西地方を中心に自社ビルを保有しております。 今後、地価等の資産の市場価格の変動により、保有不動産の資産価値が下落した場合は、減損損失等を計上する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、保有不動産に関する市場動向を定期的にモニタリングし、遊休不動産となる場合や機能的減価が認められる不動産等については、事業所の売却・移転等を含めた検討を行います。 6) 新規事業への取り組み当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定した収益基盤を構築・維持するためには継続的な設備投資等が必要となります。 事業環境の変化や収益性の悪化等により、当初事業計画と異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、当社グループの主要セグメントである総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、外部環境は堅調に推移しております。 当社グループでは、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定し、当初期間を事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億２千５百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。 損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億３千３百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6％と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は９億４千２百万円(前連結会計年度比5.6％増)となりました。 売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.3ポイント上昇し6.0％となりました。 営業外収益では、余資金の運用により「受取配当金」が２千９百万円、「投資有価証券売却益」が２千２百万円それぞれ増加したことに加え、前連結会計年度に発生した設計瑕疵対応費用に係る「受取保険金」４千２百万円の計上により、３億１千８百万円(前連結会計年度比19.1％増)となりました。 営業外費用では、「投資有価証券売却損」が１千３百万円増加したことにより３千１百万円(前連結会計年度比42.4％増)となりました。 これらの結果、経常利益は12億２千８百万円(前連結会計年度比8.0％増)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.5ポイント増加し7.8％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上しておりましたが、当連結会計年度においては特別損益の発生はなく、税金等調整前当期純利益の増益に伴い税金費用が４千５百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億６千８百万円(前連結会計年度比14.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (総合建設コンサルタント事業)当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化のための５か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。 当該セグメントの売上高は、豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し、132億１千万円(前連結会計年度比3.2％増)となりました。 事業分野別では、防災・環境事業、空間情報事業、都市地域デザイン事業において増収しており、地域別では主力である中国・関西地方での受注生産が堅調に推移すると共に、事業領域の拡大を進める関東地方での受注増により増収となりました。 発注者別では、大型の橋梁点検や施工管理等の受注減により国関連の生産が減収となりましたが、大規模盛土調査や災害対応の測量設計等で都道府県を中心に増収となりました。 損益面におきましては、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務が解消したことに加え、適正な工程管理や生産人員不足地域への短期出向による生産強化等人員配置管理による外注費の削減、ならびに品質不良の発生防止に努めエラークレーム対応費等が減少したこと等から原価率が回復したことで営業利益は、10億８千４百万円(前連結会計年度比8.9％増)となりました。 受注高は、134億１千４百万円(前連結会計年度比2.4％増)、受注残高は、78億５千万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。 なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。 (単位：千円)事業分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減主な増減要因都市地域デザイン (注)２中国地方238,241263,61925,378関西・九州地方：未参入地域への営業展開により、都市計画基礎調査等の受注で増収関西地方361,955444,26682,311四国地方23,16323,095△67九州地方124,965153,03828,072関東地方 その他49,51756,9907,473小計797,843941,011143,168社会基盤デザイン (注)２中国地方2,116,5232,135,20718,684四国地方：県や市町村業務が減収九州地方：一時的な生産人員不足の影響等により減収関東地方：砂防基礎調査で増収関西地方1,409,5711,433,50923,938四国地方342,589284,676△57,913九州地方268,517193,505△75,012関東地方 その他135,927196,91560,987小計4,273,1304,243,813△29,316防災・環境 (注)２中国地方1,401,3151,393,356△7,958関西地方：河川防災部門で調整池や頭首工、堰の設計業務で増収。 地盤調査部門で大規模盛土調査四国地方：環境計画部門で環境調査業務が増収関西地方791,797883,55091,752四国地方301,613371,63570,021九州地方318,739365,97147,231関東地方 その他126,083141,40615,322小計2,939,5503,155,919216,369水環境デザイン (注)２中国地方920,153983,60363,450中国地方：市町村業務で増収 その他地方では前連結会計年度受注の大型業務生産減により減収関西地方392,213364,205△28,007四国地方129,495118,250△11,245九州地方134,610133,582△1,028関東地方 その他99,12056,685△42,434小計1,675,5941,656,328△19,266空間情報 (注)２中国地方1,109,8291,103,147△6,682関東地方：航空測量分野で官公庁や民間からのレーザ測量等大型業務の受注により増収関西地方380,811381,167356四国地方55,37972,88417,504九州地方95,276148,95153,675関東地方 その他302,182408,937106,754小計1,943,4802,115,089171,608施工管理 (注)２中国地方397,716364,905△32,811関西地方：民間会社の発注予算減少による派遣人数の減少、および国土交通省からの受注減により減少関西地方551,133440,183△110,949四国地方39,01748,0229,005九州地方79,27964,449△14,829関東地方 その他107,329180,37073,041小計1,174,4751,097,931△76,544合計 (注)１12,804,07413,210,093406,018-全体中国地方6,183,7806,243,84060,060-関西地方3,887,4823,946,88359,400四国地方891,260918,56427,304九州地方1,021,3901,059,49938,109関東地方 その他820,1611,041,305221,144 (注) １．当社グループ間取引は消去しております。 ２．都市地域デザイン：造園、都市計画等社会基盤デザイン：道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等防災・環境：河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等水環境デザイン：上水道、下水道、廃棄物等空間情報デザイン：一般測量、航空測量、補償コンサルタント等施工管理：施工管理(単位：千円)発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減国(国土交通省ほか)2,996,5412,693,139△303,401都道府県3,655,6554,367,543711,887市区町村4,649,9774,836,727186,749その他1,501,9001,312,683△189,217合計 (注)12,804,07413,210,093406,018 (注) 当社グループ間取引は消去しております。 (スポーツ施設運営事業)スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員が減少しておりましたが、経済活動の正常化により緩やかに事業環境は回復いたしました。 当該セグメントの売上高は、施設料金の改定やスポーツ施設の指定管理事業の増収等により、７億６千９百万円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。 損益面におきましては、営業利益は６百万円(前連結会計年度は９百万円の営業損失)となり、４期連続の営業赤字から回復いたしました。 (水族館運営事業)水族館運営事業におきましては、引き続き香川県の四国水族館、兵庫県のアトアの主要大型施設を中心に事業を展開しておりますが、団体観光需要、インバウンド需要等も乏しく、いずれの施設も来館者数は減衰推移いたしました。 当連結会計年度における四国水族館およびアトアの合計来館者数は、1,200,409名（前連結会計年度比18.0％減）となりました。 オープン効果の薄まりから経年により来館者が減衰しております。 このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定め、アトアにおいては展示ゾーンのリニューアルとして新たにアトアＬＡＢをオープンするなど、アトアおよび四国水族館共に集客のための展示内容の見直しや魅力的な各種企画展、イベントを実施する等引き続き集客対策の強化や知名度向上に努めております。 これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、14億３千４百万円(前連結会計年度比18.5％減)となりました。 損益面におきましては、営業利益は７千５百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。 (2)受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)総合建設コンサルタント事業13,414,055102.47,850,055102.7報告セグメント計13,414,055102.47,850,055102.7その他311,20095.0－－合計13,725,256102.27,850,055102.7 (注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)総合建設コンサルタント事業(千円)13,210,093103.2スポーツ施設運営事業(千円)769,080109.6水族館運営事業(千円)1,434,94581.5報告セグメント計(千円)15,414,119101.0その他(千円)311,20095.0合計(千円)15,725,320100.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国土交通省2,280,88014.632,006,24012.76 (3)財政状態(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億９百万円増加し、207億５千９百万円となりました。 流動資産については、短期金融商品の償還等により「現金及び預金」が19億７百万円、受注高の増加等により「契約資産」が４億６千９百万円それぞれ増加した一方、短期金融商品の運用方針見直しにより「有価証券」が７億９千９百万円、「金銭の信託」が４億円それぞれ減少しております。 結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ11億８千１百万円増加となりました。 固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が６千１百万円減少しております。 投資その他の資産については、償還等により「投資有価証券」が３億４千万円減少した一方、業務の利便性向上を目的とした事務所移転等により「その他」に含めております「敷金」が１千６百万円増加しております。 結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ３億７千２百万円の減少となりました。 (負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千９百万円増加し、45億８千２百万円となりました。 流動負債については、決算賞与等の計上により「未払金」が２億２千４百万円、増益等に伴う課税所得の増加により「未払法人税等」が２億２千３百万円それぞれ増加した一方、業務完成納品が増加したこと等により「未成業務受入金」が１億３千７百万円減少しております。 結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ２億１千８百万円増加しております。 固定負債については、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が１億８百万円、連結子会社である株式会社ウエスコの関東支社が移転したこと等により「資産除去債務」が１千３百万円それぞれ増加しております。 結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ１億１千１百万円増加しております。 (純資産の部)当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億７千９百万円増加し、161億７千７百万円となりました。 これは、「利益剰余金」が剰余金の配当により２億３千５百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億６千８百万円増加したことに加え、投資有価証券の時価評価差額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が２億４千５百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億９千９百万円、「自己株式」が５億円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、77.9％となりました。 (4) 中期経営計画の進捗状況 当社グループは、10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、当連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を、2023年10月に策定いたしました。 詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略および経営指標」に記載のとおりであります。 第一次中期経営計画の初年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。 2024年７月期（計画）2024年７月期（実績）2024年７月期（計画比）売上高15,940百万円15,725百万円△214百万円（△1.3％）営業利益930百万円942百万円12百万円（＋1.3％）営業利益率5.8％6.0％0.2pt経常利益1,137百万円1,228百万円91百万円（＋8.0％）親会社株主に帰属する当期純利益705百万円768百万円63百万円（＋8.9％）ＲＯＥ－4.8％－ (5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、91億３千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は７億３千８百万円(前連結会計年度比２億６千４百万円の収入増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12億２千８百万円や、減価償却費３億２千万円を計上した一方で、契約資産の増加額４億６千９百万円や未成業務受入金の減少額１億３千７百万円、四国水族館等に係る匿名組合投資損益８千４百万円を計上したためです。 また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、業務完成納品が増加したことにより売上債権が１億２千７百万円、受注高の増加等により契約資産が５億５千５百万円それぞれ増加した一方、法人税等の支払額が３億３千７百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は４億８千８百万円(前連結会計年度比２億６千３百万円の収入増加)となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入７億８百万円、投資有価証券の取得による支出３億１百万円、有形固定資産の取得による支出１億６千９百万円、出資金の分配による収入９千２百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが増加した要因は、収入面で投資有価証券の売却による収入が１億２千５百万円、有形固定資産の売却による収入が９千２百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことに加え、支出面で余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が３億６千９百万円減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は６億１千９百万円(前連結会計年度比３億３千３百万円の支出増加)となりました。 これは主に、配当金の支払額２億３千４百万円、自己株式の取得による支出３億３千５百万円等によるものであります。 (フリー・キャッシュ・フロー)当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。 当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 (単位：千円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー473,350738,293264,942投資活動によるキャッシュ・フロー224,968488,707263,738フリー・キャッシュ・フロー698,3191,227,000528,681 当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが12億２千７百万円(前連結会計年度比５億２千８百万円の増加)となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億６千４百万円増加したことや、投資有価証券の取得による支出の減少や投資有価証券の償還による収入などで投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ２億６千３百万円増加したことによるものです。 当社グループでは、引き続き事業規模に比し安定した資金を確保し、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 (6)キャッシュ資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の基本方針当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は77.9％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億３千４百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。 当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。 100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。 ｂ．資本の財源当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。 その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。 (1) 成長投資新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用を積極的に行ってまいります。 (2) 株主還元企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。 翌連結会計年度以降につきましては、配当政策を最重要事項として位置づけ、フリー・キャッシュ・フローを基本的な財源とすることに加え、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図り、配当性向については40％を目安に配当を実施することといたします。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。 ｃ．資金の流動性当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。 ｂ．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。 また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。 減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。 回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。 ｃ．投資有価証券の評価その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。 今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｄ．総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。 ｅ．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 損失見込額の見積りは、受注契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。 また実行予算は、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。 業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には適宜実行予算の見直しを行っておりますが、今後想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、引当金の金額が増減する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。 当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。 これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で11百万円増加し、52百万円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。 (総合建設コンサルタント事業)(1) インフラＤＸの推進建設コンサルタント分野では、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、最新の計測機器を駆使し、柔軟なアイデアと豊富な経験でインフラＤＸを推進し、地域社会をより安全に、より住みやすくしていきます。 このため、ＤＸ推進室の設置等の企業内イノベーションを進め、３次元計測システムを活用したＣＩＭ技術の推進、ＡＩ、ビッグデータを活用した業務への展開を図ります。 技術開発にあたっては、関連企業との業務連携も積極的に進め、開発したウエスコブランド技術を通じて、新たな社会のニーズに対応していくとともに、地域社会に対して、最先端技術のワンストップサービスを展開していきます。 (2) 研究開発活動の取組み当社は、イノベーションによる新たな事業展開・拡大の取組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、様々な「技術研究開発」に取組みます。 ①デジタル機器による計測や３次元計画、３次元設計に関する技術開発②防災や減災に向けたアプリやシミュレーションの技術開発③衛星データを活用する技術開発④ＡＩを活用したシステムの技術開発活動項目概要道路地下部の３次元設計に資する技術の開発新型地中レーダ探査・ＳＬＡＭ連動技術を利用したＣＡＤ化技術の開発車載写真レーザ測量システムによるインフラ点検技術の開発改良型車載写真レーザ（ＭＭＳ－Ｇ）による建築限界感知・道路台帳の３次元化支援技術の開発マルチビームによる水域環境調査技術の研究水中マルチビームを活用した水草・底質等の水域環境調査技術の開発３次元都市モデルプラトー整備技術の確立３Ｄ技術を社会実装した防災・減災対策業務への活用技術開発衛星データを活用する技術開発衛星画像のマルチビューステレオとＬＰデータの可換性・災害発生個所の抽出の有効性検証合成開口レーダーによる防災減災分野への活用合成開口レーダー(ＳＡＲ)データによる盛土変動・地すべり監視技術の開発Ｉｏｔ音声画像自動転送システムと環境調査技術の開発Ｉｏｔ音声や画像の自動転送システムと効率的な環境調査技術の開発生成ＡＩによる設計ミス防止システムのプロトタイプ開発生成ＡＩによる設計ミス防止システムのプロトタイプ開発洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発環境ＤＮＡを活用した環境情報の高度化に関する研究環境ＤＮＡを活用した環境調査の高度化の共同研究 (3) 人材開発に関する取組み先端技術の習得、総合技術力の向上のため、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等人材開発に取組んでおります。 公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。 ＜ＣＩＭ関連＞・無電柱化の推進に関する事業のスピード化・コスト縮減の研究＜環境関連＞・河川環境への航空レーザ測量データ等の活用に関する研究・西日本の島々の植生の発達要因に関する研究＜防災関連＞・河川環境および３次元河川管内図に関する研究・環境ＤＮＡによる環境情報の高度化に関する共同研究＜海外事業展開＞・海外業務の展開に関連した人材育成 (4) 研究開発の進捗状況と成果研究開発の進捗状況と成果は、次のとおりであります。 ①「デジタル機器による計測や３次元計画、３次元設計に関する技術開発」においては、「道路地下部の３次元設計に資する技術の開発」を行っております。 新型の地中レーダ探査機を導入し、地下２ｍ程度までの埋設管や空洞位置の調査を行う技術を開発しました。 埋設物の表示波形や形状の解析ソフトの開発を進めました。 地下埋設物の３次元化を進め、陸上の点群データと合体させた３次元設計図の作成技術を展開しております。 また、「車載写真レーザ測量システムによる高効率なインフラ点検技術の開発」を行っております。 ＭＭＳで観測した点群データをソフト上で解析し、道路建築限界へ侵入した樹木を抽出する技術を開発しました。 さらに、「マルチビームによる水域環境調査技術の研究」も行っております。 マルチビームと水中ドローンにより水中写真撮影を行い、水草や底質の調査を実施する技術を開発しております。 水草（海域）を明確に確認できる技術として有効です。 ②「防災や減災に向けたアプリやシミュレーションの技術開発」においては、「３次元都市モデルプラトー整備技術の確立」を進めております。 地図データＬＯＤ１を作成する技術の開発を行いました。 積雪分析ツールは、大学との連携のもと技術開発を行い、雪の吹き溜まり箇所の解析や建物雪下ろしについて検討を行いました。 堤防崩壊・浸水イメージ動画の作成や浸水状況可視化技術を開発しました。 土石流氾濫解析を３次元都市モデルのプラトー上で解析し、崩壊する家屋を明確にし、避難場所の選定を行うツールを開発しました。 営業面では、観光サポートや防災計画等のパンフレットを配布しております。 ③「衛星データを活用する技術開発」においては、「衛星データとＬＰデータとの可換性に関する評価および土砂災害発生個所の抽出に関わる研究」を行っております。 衛星データとＬＰデータの重合せ図を作成することが可能となりました。 この重合せ図での標高差を確認できる技術により、衛星データは、崩壊地形や盛土箇所の抽出に活用でき、今後の業務受注が期待されます。 ④「ＡＩを活用したシステムの技術開発」においては、「Ｉｏｔ音声画像自動転送システムと環境調査技術の開発」を行いました。 Ｉｏｔ音声自動転送システムで取得した鳥の鳴声データを、ＡＩを用いて鳴声を自動判別するシステムや、水温データ、鳥や魚の画像転送する技術を開発しました。 このことにより、人材の省力化、コスト縮減が可能となりました。 また、「生成ＡＩによる設計ミス防止システムのプロトタイプ開発」を行っております。 さらに、生成ＡＩを活用した「業務のミス防止」システムの構築を行いました。 クラウド上での検証環境の構築、テストデータのＯＣＲ手段の検討、社内テストデータにて生成ＡＩの精度把握により、プロトタイプの開発を行いました。 当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、52百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、241百万円となりました。 総合建設コンサルタント事業においては、総額158百万円の設備投資を実施しております。 主要なものとしては、事業所の新設・移転に伴う内装・設備工事として23百万円、３次元計測機器の取得等に38百万円をそれぞれ計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 (2024年７月31日現在)会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱ウエスコ本社・岡山支社(岡山市北区)総合建設コンサルタント事業事務所272,958197,800(4,098.65) －136,586607,344208(94)四国支社(香川県高松市)29,14633,396(927.68)－3,34465,88720(4)鳥取支社(鳥取県鳥取市)101,630187,905(4,289.51)－2,093291,62942(4)島根支社(島根県松江市)72,229134,836(2,117.45)－955208,02046(5)神戸支店(神戸市中央区)76,786151,197(1,176.76)－1,830229,81439(1)住通事業部(岡山市北区)その他事業賃貸物件44,303146,572(128,688.02)－6,839197,7161(1)㈱西日本技術コンサルタント滋賀県草津市 総合建設コンサルタント事業事務所42,712262,103(1,806.42)－52,985357,80051(27)㈱ＮＣＰサプライ岡山市北区 その他事業印刷設備24,68289,995(1,552.41)27,5166,470148,66517(0)㈱エヌ・シー・ピー岡山市北区 スポーツ施設運営事業スポーツクラブ施設89,876145,733(2,223.00)29,5914,503269,70514(86)広島市西区 スポーツ施設運営事業スポーツクラブ施設284,947222,140(4,073.96)12,8801,403521,3729(40) (注) １．連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。 ３．㈱ウエスコの本社・岡山支社の設備のうち、「建物及び構築物」258,759千円、「土地」197,800千円(4,098.65㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ４．㈱ウエスコの四国支社の設備のうち、「建物及び構築物」28,701千円、「土地」33,396千円(927.68㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ５．㈱ウエスコの鳥取支社の設備のうち、「建物及び構築物」99,225千円、「土地」187,905千円(4,289.51㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ６．㈱ウエスコの島根支社の設備のうち、「建物及び構築物」72,205千円、「土地」134,836千円(2,117.45㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ７．㈱ウエスコの神戸支店の設備のうち、「建物及び構築物」72,331千円、「土地」151,197千円(1,176.76㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ８．㈱ウエスコの住通事業部の設備のうち、「建物及び構築物」2,247千円、「土地」1,642千円(29.46㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 ９．㈱西日本技術コンサルタントの設備のうち、「建物及び構築物」481千円、「土地」1,023千円(8.42㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 10．㈱ＮＣＰサプライの設備のうち、「建物及び構築物」19,935千円、「土地」39,998千円(1,199.41㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 11．㈱エヌ・シー・ピーの設備のうち、「土地」117,060千円(1,387.00㎡)については、提出会社から賃借しているものであります。 12．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 158,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,978,655 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社グループ企業の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式に限定し、保有することを基本方針としております。 保有の判断につきましては、円滑かつ良好な取引関係の構築・強化や地域経済との関連性等といった定性的な観点のほか、1.5％以上の株式配当率をベンチマークとしており、取引採算や受取配当金、その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において全ての政策保有株式を断続的に検証しております。 なお、検証の結果、保有意義が薄れたと判断される株式については、取引先との対話を行ったうえで、株価の動向、市場への影響等を考慮し縮減を進めてまいります。 ③ 株式の保有の状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社(持株会社)であります。 当社及び連結子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 １．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2352,914 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式240,942 （注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。 また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)」には、売却により減少した銘柄の売却額のみを計上しております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱大本組48,60016,200総合建設コンサルタント事業において計測等の受注取引があり、今後も安定的な取引関係を維持継続するため保有しております。 さらに地元(岡山市)企業である同社との関係強化を図るため保有しております。 なお、株式数は、株式分割により増加しております。 有107,989119,232㈱建設技術研究所48,50048,500総合建設コンサルタント事業における業界動向の情報収集のため保有しております。 有244,925171,205㈱山陰合同銀行－183,000前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、一部売却しております。 有－168,360㈱トマト銀行－19,900前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。 無－21,850 みなし保有株式該当事項はありません。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式22908,5509390,868 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,05622,900408,061 ４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱山陰合同銀行170,000244,800 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 352,914,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,942,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 244,925,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 908,550,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,056,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,900,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 408,061,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 170,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 244,800,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トマト銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更し、売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱山陰合同銀行 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人ウエスコ学術振興財団岡山市北区島田本町２－５－352,00014.00 公益財団法人加納美術振興財団島根県安来市広瀬町布部345－271,0007.00 ウエスコ社員持株会岡山市北区島田本町２－５－359286.50 加納 佳世子島根県安来市4232.97 森 一成東京都江戸川区3712.60 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１2992.10 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－102872.01 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町102461.73 株式会社建設技術研究所東京都中央区日本橋浜町３-21-１1801.26 山地 弘岡山市中区1631.15計－5,90041.31 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 84 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 16,979 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 17,243 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山地 弘 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式685364,017 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -335,131,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -335,131,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１17,724,297－2,790,54414,933,753合計17,724,297－2,790,54414,933,753自己株式 普通株式 (注)２、３3,008,830500,6852,859,444650,071合計3,008,830500,6852,859,444650,071 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,790,544株は、自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得500,000株および単元未満株式の買取による増加685株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分25,000株、社員持株会への特別奨励金としての第三者割当による自己株式の処分43,900株、自己株式の消却2,790,544株であります。 ４．当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しておりますが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。 帳簿価額 55,706,000円株式の種類 普通株式株式数 100,000株なお、上記自己株式について、2024年８月30日付で消却手続を完了しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日株式会社ウエスコホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 総合建設コンサルタント事業における進捗度の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年７月期の連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)において、総合建設コンサルタント事業の外部顧客に対する売上高を13,210,093千円と開示しており、連結売上高の約84％を占めている。 総合建設コンサルタント事業の売上高のうち、ウエスコホールディングスグループで当該事業の中核を担う主要な連結子会社である株式会社ウエスコの売上高がその大半を占めている。 会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、総合建設コンサルタント事業の売上高で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識している。 進捗度の見積りの方法は、原則として実行予算（業務原価総額）に対する実際原価の割合(インプット法)によっている。 上記の会計方針を適用するため、会社は実行予算の見積りを行う必要があり、その見積りにあたっては、外注工数の積算による外注費の見積り、内部工数の積算による人件費の見積り等において不確実性があることから、実行予算の見積りの妥当性は特に重要である。 また、進捗度の見積りにあたっては、実際原価の正確性も特に重要である。 以上から、当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の整備・運用状況について技術部門等に質問を実施するとともに、実行予算表・原価報告書等の社内資料を閲覧し、適切な責任者により承認されているか検討した。 ・実行予算及び実際原価は基幹システムに登録されることから、基幹システムのIT全般統制の検証を実施し、基幹システム及び会計システムの信頼性を検討した。 ・リスク評価手続として、株式会社ウエスコにおける完成業務原価の月次推移分析を実施するとともに、支社別の売上・利益の予算達成状況を把握した。 ・当連結会計年度に収益を認識した業務のうち、第４四半期連結会計期間に予算達成率が大きく上昇した支社において予算達成率の上昇に相当程度寄与した業務を抽出し、当該業務について業務管理課に質問を実施するとともに、業務計画書・仕様書等を閲覧して業務の内容、工期の状況等を詳細に把握したうえで、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性を検討した。 ・実際原価の正確性については、実際原価のうち主要な内訳項目である外注費と人件費を検討した。 外注費については、外注金額が外注先と締結した契約書上の契約金額と一致しているか検討したうえで、外注工期に対応する経過日数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 人件費については、会社が月次で部署別・職種別に生産時間を集計した「業務別稼働時間一覧表」における生産時間について、各種係数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 ・上記で抽出されていない業務については、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性をサンプルベースで検討した。 ・当連結会計年度に完成した業務について、実行予算における見積りと実際原価との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスコホールディングスの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウエスコホールディングスが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 総合建設コンサルタント事業における進捗度の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年７月期の連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)において、総合建設コンサルタント事業の外部顧客に対する売上高を13,210,093千円と開示しており、連結売上高の約84％を占めている。 総合建設コンサルタント事業の売上高のうち、ウエスコホールディングスグループで当該事業の中核を担う主要な連結子会社である株式会社ウエスコの売上高がその大半を占めている。 会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、総合建設コンサルタント事業の売上高で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識している。 進捗度の見積りの方法は、原則として実行予算（業務原価総額）に対する実際原価の割合(インプット法)によっている。 上記の会計方針を適用するため、会社は実行予算の見積りを行う必要があり、その見積りにあたっては、外注工数の積算による外注費の見積り、内部工数の積算による人件費の見積り等において不確実性があることから、実行予算の見積りの妥当性は特に重要である。 また、進捗度の見積りにあたっては、実際原価の正確性も特に重要である。 以上から、当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の整備・運用状況について技術部門等に質問を実施するとともに、実行予算表・原価報告書等の社内資料を閲覧し、適切な責任者により承認されているか検討した。 ・実行予算及び実際原価は基幹システムに登録されることから、基幹システムのIT全般統制の検証を実施し、基幹システム及び会計システムの信頼性を検討した。 ・リスク評価手続として、株式会社ウエスコにおける完成業務原価の月次推移分析を実施するとともに、支社別の売上・利益の予算達成状況を把握した。 ・当連結会計年度に収益を認識した業務のうち、第４四半期連結会計期間に予算達成率が大きく上昇した支社において予算達成率の上昇に相当程度寄与した業務を抽出し、当該業務について業務管理課に質問を実施するとともに、業務計画書・仕様書等を閲覧して業務の内容、工期の状況等を詳細に把握したうえで、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性を検討した。 ・実際原価の正確性については、実際原価のうち主要な内訳項目である外注費と人件費を検討した。 外注費については、外注金額が外注先と締結した契約書上の契約金額と一致しているか検討したうえで、外注工期に対応する経過日数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 人件費については、会社が月次で部署別・職種別に生産時間を集計した「業務別稼働時間一覧表」における生産時間について、各種係数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 ・上記で抽出されていない業務については、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性をサンプルベースで検討した。 ・当連結会計年度に完成した業務について、実行予算における見積りと実際原価との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 総合建設コンサルタント事業における進捗度の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年７月期の連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)において、総合建設コンサルタント事業の外部顧客に対する売上高を13,210,093千円と開示しており、連結売上高の約84％を占めている。 総合建設コンサルタント事業の売上高のうち、ウエスコホールディングスグループで当該事業の中核を担う主要な連結子会社である株式会社ウエスコの売上高がその大半を占めている。 会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、総合建設コンサルタント事業の売上高で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識している。 進捗度の見積りの方法は、原則として実行予算（業務原価総額）に対する実際原価の割合(インプット法)によっている。 上記の会計方針を適用するため、会社は実行予算の見積りを行う必要があり、その見積りにあたっては、外注工数の積算による外注費の見積り、内部工数の積算による人件費の見積り等において不確実性があることから、実行予算の見積りの妥当性は特に重要である。 また、進捗度の見積りにあたっては、実際原価の正確性も特に重要である。 以上から、当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年７月期の連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、総合建設コンサルタント事業における進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の整備・運用状況について技術部門等に質問を実施するとともに、実行予算表・原価報告書等の社内資料を閲覧し、適切な責任者により承認されているか検討した。 ・実行予算及び実際原価は基幹システムに登録されることから、基幹システムのIT全般統制の検証を実施し、基幹システム及び会計システムの信頼性を検討した。 ・リスク評価手続として、株式会社ウエスコにおける完成業務原価の月次推移分析を実施するとともに、支社別の売上・利益の予算達成状況を把握した。 ・当連結会計年度に収益を認識した業務のうち、第４四半期連結会計期間に予算達成率が大きく上昇した支社において予算達成率の上昇に相当程度寄与した業務を抽出し、当該業務について業務管理課に質問を実施するとともに、業務計画書・仕様書等を閲覧して業務の内容、工期の状況等を詳細に把握したうえで、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性を検討した。 ・実際原価の正確性については、実際原価のうち主要な内訳項目である外注費と人件費を検討した。 外注費については、外注金額が外注先と締結した契約書上の契約金額と一致しているか検討したうえで、外注工期に対応する経過日数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 人件費については、会社が月次で部署別・職種別に生産時間を集計した「業務別稼働時間一覧表」における生産時間について、各種係数から実際原価を再計算し、会社が計上した実際原価と整合しているか検討した。 ・上記で抽出されていない業務については、会社が作成した実行予算表を閲覧し、実行予算の見積りの妥当性をサンプルベースで検討した。 ・当連結会計年度に完成した業務について、実行予算における見積りと実際原価との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日株式会社ウエスコホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 原 大 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングスの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、2024年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式2,631,662千円が総資産12,941,575千円に占める割合は約20％である。 関係会社株式は貸借対照表における残高の金額的重要性が高く、総資産に占める割合も相対的に高い。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、会社が純粋持株会社であり関係会社株式の評価については監査上特に注意を払うべき領域であることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、連結財務諸表監査の過程で各関係会社の財務情報に対して実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、2024年７月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式2,631,662千円が総資産12,941,575千円に占める割合は約20％である。 関係会社株式は貸借対照表における残高の金額的重要性が高く、総資産に占める割合も相対的に高い。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には実質価額まで減損処理する方針としている。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、会社が純粋持株会社であり関係会社株式の評価については監査上特に注意を払うべき領域であることから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、連結財務諸表監査の過程で各関係会社の財務情報に対して実施した手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 27,702,000 |
| その他、流動資産 | 388,270,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,328,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,851,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,481,000 |
| 土地 | 1,701,400,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 79,822,000 |
| 有形固定資産 | 3,171,116,000 |
| 無形固定資産 | 95,033,000 |
| 投資有価証券 | 2,197,692,000 |
| 長期前払費用 | 7,440,000 |
| 繰延税金資産 | 625,602,000 |
| 投資その他の資産 | 4,038,912,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,773,899,000 |
| 未払法人税等 | 451,286,000 |
| 未払費用 | 3,329,000 |
| リース債務、流動負債 | 38,468,000 |
| 繰延税金負債 | 215,918,000 |
| 資本剰余金 | 9,046,246,000 |
| 利益剰余金 | 6,623,591,000 |
| 株主資本 | 15,691,186,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 486,063,000 |
| 評価・換算差額等 | 486,063,000 |
| 負債純資産 | 20,759,720,000 |
PL
| 売上原価 | 11,575,172,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,207,897,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 260,781,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,882,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,388,000 |
| 営業外収益 | 242,141,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 69,000 |
| 営業外費用 | 24,362,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,473,000 |
| 法人税等調整額 | -35,000 |
| 法人税等 | 17,437,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 245,791,000 |
| その他の包括利益 | 245,791,000 |
| 包括利益 | 1,013,853,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,013,853,000 |
| 剰余金の配当 | -235,447,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245,791,000 |
| 当期変動額合計 | 225,675,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 768,062,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,134,177,000 |
| 契約資産 | 2,691,167,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,809,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,116,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 607,590,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 52,408,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,725,320,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 320,962,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 241,558,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,962,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,271,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,635,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,517,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,519,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,266,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 895,604,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,253,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -261,565,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -234,390,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -301,148,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -169,017,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,305,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,227,7739,135,177 受取手形及び完成業務未収入金※ 1,105,985※ 1,113,622 契約資産2,221,2422,691,167 有価証券899,812100,010 金銭の信託400,000－ 商品4,0973,829 原材料及び貯蔵品22,91627,702 その他396,702388,270 貸倒引当金△5,753△5,122 流動資産合計12,272,77713,454,657 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,213,0645,308,066 減価償却累計額△4,058,073△4,147,738 建物及び構築物（純額）1,154,9901,160,328 機械装置及び運搬具91,90591,905 減価償却累計額△76,080△79,053 機械装置及び運搬具（純額）15,82412,851 土地1,704,4351,701,400 リース資産380,366400,265 減価償却累計額△296,652△320,443 リース資産（純額）83,71479,822 その他1,622,6271,618,682 減価償却累計額△1,349,367△1,401,968 その他（純額）273,259216,714 有形固定資産合計3,232,2233,171,116 無形固定資産116,30695,033 投資その他の資産 投資有価証券2,538,0742,197,692 繰延税金資産599,116625,602 その他1,194,4431,218,067 貸倒引当金△2,450△2,450 投資その他の資産合計4,329,1854,038,912 固定資産合計7,677,7157,305,062 資産合計19,950,49220,759,720 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 業務未払金852,787799,267 リース債務45,35838,468 未払金1,549,8761,773,899 未払法人税等227,568451,286 未成業務受入金387,821249,925 受注損失引当金5,475987 資産除去債務858－ その他858,613832,623 流動負債合計3,928,3584,146,458 固定負債 リース債務52,84451,922 繰延税金負債107,788215,918 資産除去債務80,00693,679 その他83,65674,491 固定負債合計324,296436,012 負債合計4,252,6554,582,470純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000 資本剰余金9,846,1799,046,246 利益剰余金6,090,9766,623,591 自己株式△879,589△378,651 株主資本合計15,457,56515,691,186 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金240,272486,063 その他の包括利益累計額合計240,272486,063 純資産合計15,697,83716,177,249負債純資産合計19,950,49220,759,720 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 15,593,470※１ 15,725,320売上原価※２,※３ 11,626,546※２,※３ 11,575,172売上総利益3,966,9244,150,148販売費及び一般管理費 従業員給料及び賞与1,430,4661,563,593 法定福利費285,767299,517 退職給付費用35,53636,116 貸倒引当金繰入額△3,398△648 その他1,325,8471,309,318 販売費及び一般管理費合計※２ 3,074,218※２ 3,207,897営業利益892,705942,251営業外収益 受取利息8,5218,882 受取配当金65,04194,388 投資有価証券売却益5,41327,845 売電収入5,2464,792 受取地代家賃17,08015,247 匿名組合投資利益136,67892,495 受取保険金－42,615 その他29,04031,864 営業外収益合計267,021318,130営業外費用 投資有価証券売却損1,04414,209 売電費用2,5072,436 賃貸費用2,1303,334 匿名組合投資損失7,1607,689 出資金評価損9,100－ その他3044,009 営業外費用合計22,24831,679経常利益1,137,4791,228,703特別損失 減損損失※４ 49,288－ 特別損失合計49,288－税金等調整前当期純利益1,088,1901,228,703法人税、住民税及び事業税284,146486,566法人税等調整額131,232△25,926法人税等合計415,379460,640当期純利益672,811768,062親会社株主に帰属する当期純利益672,811768,062 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益672,811768,062その他の包括利益 その他有価証券評価差額金81,144245,791 その他の包括利益合計※ 81,144※ 245,791包括利益753,9551,013,853（内訳） 親会社株主に係る包括利益753,9551,013,853 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,846,1795,653,619△879,37515,020,423当期変動額 剰余金の配当 △235,454 △235,454親会社株主に帰属する当期純利益 672,811 672,811自己株式の取得 △213△213株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－437,356△213437,142当期末残高400,0009,846,1796,090,976△879,58915,457,565 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高159,127159,12715,179,550当期変動額 剰余金の配当 △235,454親会社株主に帰属する当期純利益 672,811自己株式の取得 △213株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81,14481,14481,144当期変動額合計81,14481,144518,287当期末残高240,272240,27215,697,837 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,846,1796,090,976△879,58915,457,565当期変動額 剰余金の配当 △235,447 △235,447親会社株主に帰属する当期純利益 768,062 768,062自己株式の取得 △335,131△335,131自己株式の処分 15,992 20,14436,136自己株式の消却 △815,925 815,925－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△799,933532,615500,938233,620当期末残高400,0009,046,2466,623,591△378,65115,691,186 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高240,272240,27215,697,837当期変動額 剰余金の配当 △235,447親会社株主に帰属する当期純利益 768,062自己株式の取得 △335,131自己株式の処分 36,136自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）245,791245,791245,791当期変動額合計245,791245,791479,411当期末残高486,063486,06316,177,249 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,088,1901,228,703 減価償却費351,684320,962 減損損失49,288－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,591△630 受注損失引当金の増減額（△は減少）△14,946△4,488 匿名組合投資損益（△は益）△129,517△84,805 投資有価証券売却損益（△は益）△4,368△13,635 出資金評価損9,100－ 受取利息及び受取配当金△73,563△103,271 売上債権の増減額（△は増加）119,847△7,637 契約資産の増減額（△は増加）85,240△469,925 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,270△4,517 仕入債務の増減額（△は減少）△12,274△53,519 未成業務受入金の増減額（△は減少）△53,721△137,895 その他△409,939226,266 小計999,157895,604 利息及び配当金の受取額73,478104,253 法人税等の支払額△599,285△261,565 営業活動によるキャッシュ・フロー473,350738,293投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）74,816－ 投資有価証券の取得による支出△670,675△301,148 投資有価証券の売却による収入834,010708,529 有形固定資産の取得による支出△191,583△169,017 有形固定資産の売却による収入92,150－ 投資有価証券の償還による収入－200,000 無形固定資産の取得による支出△36,447△20,926 出資金の分配による収入138,86292,495 貸付けによる支出△930△480 貸付金の回収による収入445560 その他△15,679△21,305 投資活動によるキャッシュ・フロー224,968488,707財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△235,191△234,390 自己株式の取得による支出△213△335,131 ファイナンス・リース債務の返済による支出△50,015△49,887 財務活動によるキャッシュ・フロー△285,421△619,409現金及び現金同等物の増減額（△は減少）412,897607,590現金及び現金同等物の期首残高8,113,6888,526,586現金及び現金同等物の期末残高※ 8,526,586※ 9,134,177 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社アクアメント連結範囲の変更連結子会社であった株式会社エヌピーは、2024年４月１日付で株式会社ウエスコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ) 棚卸資産原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 35～39年ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(社内利用のソフトウエア)見込利用可能期間(５年)に基づく定額法その他…………………定額法ハ) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ) 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 総合建設コンサルタント事業総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。 イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。 実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ) 発注者支援業務に係る収益認識施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② スポーツ施設運営事業スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。 会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ③ 水族館運営事業水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。 イ) アトアの運営管理アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。 顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点(利用日)で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ) 四国水族館の運営受委託四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。 当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。 履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点(月次)で収益を認識しております。 取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ) 開業支援や生物調達等の請負業務開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社アクアメント連結範囲の変更連結子会社であった株式会社エヌピーは、2024年４月１日付で株式会社ウエスコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ) 棚卸資産原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ) 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 35～39年ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(社内利用のソフトウエア)見込利用可能期間(５年)に基づく定額法その他…………………定額法ハ) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ) 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 総合建設コンサルタント事業総合建設コンサルタント事業においては、道路をはじめとした社会インフラの整備において、主に官公庁などの公的機関から発注を受け、計画・測量・設計・施工管理・運営に関わる技術的なコンサルティングを行っております。 イ) 測量・調査・設計業務に係る収益認識社会インフラ整備における測量・調査・設計業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。 実行予算については進捗状況に応じて変更の必要がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ) 発注者支援業務に係る収益認識施工管理や工事発注用図面を作成する等の発注者が行う業務を代行する発注者支援業務については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② スポーツ施設運営事業スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。 会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ③ 水族館運営事業水族館運営事業においては、水族館に係る管理・運営および開業支援や生物調達等の請負業務等の総合マネジメント業務を行っております。 イ) アトアの運営管理アトアについては、当該水族館施設設備を保有するアセットオーナーとの間で定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは当該水族館施設設備を賃借して水族館の運営等を行っております。 顧客が当該施設等を利用し、サービスの提供が完了した時点(利用日)で、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該施設の入館時において代金を受領することになっており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ) 四国水族館の運営受委託四国水族館については、当該水族館の事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しており、当社グループは専門的な運営ノウハウを提供して水族館の運営等を行っております。 当社グループは、当該契約に基づき、四国水族館にて月次で計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業利益の一定割合をインセンティブ報酬として株式会社四国水族館開発から受領しております。 履行義務は毎月の運営受委託サービスの提供が完了したことをもって充足すると判断しており、運営業務を提供した時点(月次)で収益を認識しております。 取引の対価は、主に基本報酬は当月分を翌月末に、インセンティブ報酬は各年度の半期決算で確定した金額を半期終了後概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ) 開業支援や生物調達等の請負業務開業支援や生物調達等請負業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高12,804,07413,210,093上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益2,950,1383,182,965 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。 当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。 業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。 対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 受取手形及び完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)役員報酬83,351千円68,809千円従業員給料69,202 84,002 事務手数料51,580 79,623 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．販売費及び一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日) 40,781千円 52,408千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額121,171千円366,997千円組替調整額△4,613 △13,635 税効果調整前116,558 353,361 税効果額△35,413 △107,570 その他有価証券評価差額金81,144 245,791 その他の包括利益合計81,144 245,791 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式235,44716.02023年７月31日2023年10月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式314,241利益剰余金22.02024年７月31日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金勘定7,227,773千円9,135,177千円有価証券899,812 100,010 金銭の信託400,000 － 計8,527,586 9,235,187 預入期間が３カ月を超える定期預金△1,000 △1,000 償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債－ △100,010 現金及び現金同等物8,526,586 9,134,177 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産② リース資産の減価償却の方法「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内1,3801,446１年超1,2542,756合計2,6344,202 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は主に株式、金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。 業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、当社において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ② 市場リスクの管理有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。 また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年７月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式871,515－－871,515社債－592,574－592,574その他－206,639197,146403,785資産計871,515799,213197,1461,867,874 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式1,261,464－－1,261,464社債－392,738－392,738その他－154,32094,979249,300資産計1,261,464547,05894,9791,903,502 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「受取手形及び完成業務未収入金」、「有価証券(信託受益権)」、「金銭の信託(合同運用指定金銭信託)」、「業務未払金」、「未払金」、「未成業務受入金」は、現金であること、および、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注)１．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券および投資有価証券上場株式、社債およびその他は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債およびその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。 評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。 (注)２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。 (注)３．市場価格のない株式等および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)① 非上場株式14,20014,200② 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資656,000380,000合計670,200394,200 (注)４．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,227,773－－－受取手形及び完成業務未収入金1,105,985－－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券 (1) 債券 社債200,000200,000200,000－ (2) その他900,000－－－金銭の信託400,000－－－合計9,833,758200,000200,000－ 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,135,177－－－受取手形及び完成業務未収入金1,113,622－－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券 (1) 債券 社債100,000200,000100,000－ (2) その他－－－－金銭の信託－－－－合計10,348,799200,000100,000－ (注)５．リース債務の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式849,665483,944365,721 (2) 債券 社債200,620199,984635(3) その他146,566139,8806,686小計1,196,852823,808373,043連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式21,85028,059△6,208 (2) 債券 社債391,954400,000△8,046その他400,000400,000－(3) その他1,157,0311,170,437△13,405小計1,970,8351,998,496△27,660合計3,167,6872,822,305345,382 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額656,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年７月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,224,374516,200708,174 (2) 債券 社債200,135199,995139(3) その他34,89926,3068,593小計1,459,408742,501716,907連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式37,09040,158△3,068 (2) 債券 社債192,603200,000△7,397その他－－－(3) その他214,400222,098△7,697小計444,093462,256△18,162合計1,903,5021,204,758698,744 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,200千円)および投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額380,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式17,5184,613－ (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－合計17,5184,613－ 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式79,69327,8454,944 (2) 債券 社債－－－(3) その他52,834－9,265合計132,52827,84514,209 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社グループは、株式会社オーライズを除き総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付費用(千円) 確定拠出年金に係る要拠出額134,077135,772退職給付費用134,077135,772 ３．厚生年金基金に関する事項そくりょう＆デザイン企業年金基金(旧全国測量業厚生年金基金)(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (2023年３月31日)(2024年３月31日)年金資産の額61,549,718千円66,465,951千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,138,948千円47,151,478千円差引額14,410,770千円19,314,473千円 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 2.53％2.50％ (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度14,410,770千円、当連結会計年度19,314,473千円)であります。 なお、上記 (2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 棚卸資産37,374千円 32,325千円未払金479,805 533,900 未払事業税18,314 39,483 税務上の繰越欠損金69,845 52,698 建物102,601 94,128 土地309,814 310,854 税務上売上認識額65,019 49,234 資産除去債務27,357 31,742 譲渡制限付株式報酬27,225 879 その他34,298 34,651 繰延税金資産小計1,171,656 1,179,898 評価性引当額 (注)１．△562,615 △541,111 合計609,041 638,787 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△106,112 △214,366 資産計上除去費用△11,601 △14,736 合計△117,713 △229,103 繰延税金資産の純額 (注)２．491,327 409,683 (注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。 (注) ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)固定資産－繰延税金資産599,116 625,602 固定負債－繰延税金負債107,788 215,918 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 評価性引当額の増減△1.9 △1.7 親会社と連結子会社との税率差異3.4 3.5 住民税均等割4.5 4.0 永久に損金に算入されない項目2.1 2.0 永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.5 その他△0.2 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2 37.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。 また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に38年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に0.2％から1.67％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)期首残高81,249千円80,865千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 12,432 時の経過による調整額630 781 資産除去債務の履行による減少額△1,014 △400 期末残高80,865 93,679 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等当連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首および期末残高は下記のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形13,94039,303完成業務未収入金1,211,8911,066,681顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形39,3031,174完成業務未収入金1,066,6811,112,447契約資産(期首残高)2,306,4832,221,242契約資産(期末残高)2,221,2422,691,167契約負債(期首残高) 未成業務受入金441,542387,821契約負債(期末残高) 未成業務受入金387,821249,925 契約資産は、主に、請負業務契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。 契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度中および当連結会計年度中において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ305,832千円、257,875千円であります。 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。 また、契約負債の増減は、主として未成業務受入金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。 前連結会計年度中および当連結会計年度中において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内6,948,8637,366,155１年超702,317470,114合計7,651,1817,836,270 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。 「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。 「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。 「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)３連結財務諸表計上額 (注)４ 総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業計売上高 中国地方6,183,780701,968－6,885,748251,3597,137,108－7,137,108四国地方891,260－82,209973,46933,3321,006,802－1,006,802関西地方3,887,482－1,677,5415,565,02420,5375,585,561－5,585,561九州地方1,021,390－－1,021,390－1,021,390－1,021,390その他820,161－－820,161－820,161－820,161顧客との契約から生じる収益12,804,074701,9681,759,75015,265,793305,22915,571,023－15,571,023その他の収益 (注)２－－－－22,44722,447－22,447外部顧客に対する売上高12,804,074701,9681,759,75015,265,793327,67615,593,470－15,593,470国2,996,541－－2,996,54117,6903,014,231－3,014,231都道府県3,655,655－－3,655,65514,3723,670,027－3,670,027市区町村4,649,97739,6297,3344,696,9418,6004,705,542－4,705,542その他1,501,900662,3391,752,4163,916,655264,5654,181,221－4,181,221顧客との契約から生じる収益12,804,074701,9681,759,75015,265,793305,22915,571,023－15,571,023その他の収益 (注)２－－－－22,44722,447－22,447外部顧客に対する売上高12,804,074701,9681,759,75015,265,793327,67615,593,470－15,593,470一時点で移転される財－31,7061,759,7501,791,45760,4081,851,865－1,851,865一定の期間にわたり移転される財12,804,074670,261－13,474,336244,82113,719,157－13,719,157顧客との契約から生じる収益12,804,074701,9681,759,75015,265,793305,22915,571,023－15,571,023その他の収益 (注)２－－－－22,44722,447－22,447外部顧客に対する売上高12,804,074701,9681,759,75015,265,793327,67615,593,470－15,593,470(1) 外部顧客への売上高12,804,074701,9681,759,75015,265,793327,67615,593,470－15,593,470 (2) セグメント間の内部売上高または振替額473,190－3,238295,221298,459△298,459－計12,804,122705,1581,759,75015,269,031622,89815,891,930△298,45915,593,470セグメント利益または損失(△)996,130△9,09176,4481,063,48740,3601,103,848△211,142892,705セグメント資産11,140,5641,085,694467,35912,693,618459,48913,153,1076,797,38419,950,492その他の項目 減価償却費254,15069,9714,013328,13523,549351,684－351,684減損損失46,797－－46,7972,49049,288－49,288有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,29012,9804,366236,63715,264251,902－251,902 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。 ３．(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△211,142千円には、セグメント間取引消去△3,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,088千円、およびその他の調整額100,404千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額6,797,384千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,669,972千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ４．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)３連結財務諸表計上額 (注)４ 総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業計売上高 中国地方6,243,840769,080－7,012,920234,4297,247,350－7,247,350四国地方918,564－67,385985,95035,3931,021,343－1,021,343関西地方3,946,883－1,367,5605,314,44319,3275,333,771－5,333,771九州地方1,059,499－－1,059,499－1,059,499－1,059,499その他1,041,305－－1,041,305－1,041,305－1,041,305顧客との契約から生じる収益13,210,093769,0801,434,94515,414,119289,15115,703,270－15,703,270その他の収益 (注)２－－－－22,04922,049－22,049外部顧客に対する売上高13,210,093769,0801,434,94515,414,119311,20015,725,320－15,725,320国2,693,139－－2,693,13916,5032,709,643－2,709,643都道府県4,367,543－－4,367,5438,8724,376,416－4,376,416市区町村4,836,72755,454－4,892,1826,6324,898,814－4,898,814その他1,312,683713,6251,434,9453,461,254257,1423,718,396－3,718,396顧客との契約から生じる収益13,210,093769,0801,434,94515,414,119289,15115,703,270－15,703,270その他の収益 (注)２－－－－22,04922,049－22,049外部顧客に対する売上高13,210,093769,0801,434,94515,414,119311,20015,725,320－15,725,320一時点で移転される財－52,0091,420,1741,472,18445,8251,518,009－1,518,009一定の期間にわたり移転される財13,210,093717,07014,77013,941,935243,32514,185,261－14,185,261顧客との契約から生じる収益13,210,093769,0801,434,94515,414,119289,15115,703,270－15,703,270その他の収益 (注)２－－－－22,04922,049－22,049外部顧客に対する売上高13,210,093769,0801,434,94515,414,119311,20015,725,320－15,725,320(1) 外部顧客への売上高13,210,093769,0801,434,94515,414,119311,20015,725,320－15,725,320 (2) セグメント間の内部売上高または振替額473,613－3,661284,249287,911△287,911－計13,210,141772,6941,434,94515,417,781595,45016,013,231△287,91115,725,320セグメント利益1,084,8196,16075,2931,166,27340,9471,207,221△264,969942,251セグメント資産11,762,7541,081,046439,71713,283,517454,99813,738,5167,021,20320,759,720その他の項目 減価償却費224,73568,4922,042295,27025,691320,962－320,962減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額158,80751,505970211,28230,275241,558－241,558 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。 ３．(1) セグメント利益の調整額△264,969千円には、セグメント間取引消去△703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,870千円、およびその他の調整額95,604千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額7,021,203千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産3,535,204千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省2,280,880総合建設コンサルタント事業その他 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省2,006,240総合建設コンサルタント事業その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)「総合建設コンサルタント事業」および「その他」セグメントにおいて、一部の土地、建物及び構築物について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「総合建設コンサルタント事業」46,797千円、「その他」2,490千円であります。 なお、減損損失計上時に売却予定であった当該資産については、当連結会計年度に売却済みであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。 「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。 「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。 「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。 ３．(1) セグメント利益の調整額△264,969千円には、セグメント間取引消去△703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,870千円、およびその他の調整額95,604千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額7,021,203千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産3,535,204千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省2,006,240総合建設コンサルタント事業その他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額1,066円75銭1,132円56銭１株当たり当期純利益45円72銭52円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)純資産の部の合計額(千円)15,697,83716,177,249純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,697,83716,177,249期末の普通株式の数(千株)14,71514,283 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)672,811768,062普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)672,811768,062普通株式の期中平均株式数(千株)14,71514,697 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得および消却） 当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、2024年８月13日を以て自己株式の取得を終了いたしました。 （１）自己株式の取得および消却を行う理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。 （２）取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の総数 600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.06％）③ 株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）④ 取得期間 2024年６月13日～2024年８月13日⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 （３）取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計① 取得した株式の総数 600,000株② 取得価額の総額 390,473,000円 （４）消却に係る事項の内容① 対象株式の種類 当社普通株式② 消却する株式の数 600,000株③ 消却日 2024年８月30日 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務45,35838,468－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )52,84451,922－2025年～2029年合計98,20290,391－－ (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務29,53315,6875,777923 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,751,9827,756,02511,950,30515,725,320税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)176,177478,968964,8061,228,703親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)112,218308,723618,498768,062１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.6220.9641.9752.25 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)7.6213.3420.9810.22 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,420,6463,253,143 有価証券899,812100,010 金銭の信託400,000－ 前払費用23,57925,650 その他※ 129,720※ 150,044 流動資産合計2,873,7593,528,848 固定資産 有形固定資産 建物562,956557,679 構築物21,94019,840 工具、器具及び備品2,3201,481 土地1,039,9891,039,989 有形固定資産合計1,627,2081,618,991 無形固定資産4664,107 投資その他の資産 投資有価証券2,426,8582,088,512 関係会社株式2,631,6622,631,662 出資金956,219948,530 長期貸付金※ 2,124,695※ 2,112,695 長期前払費用－7,440 その他688787 投資その他の資産合計8,140,1247,789,628 固定資産合計9,767,7999,412,727 資産合計12,641,55812,941,575負債の部 流動負債 未払金※ 36,957※ 43,475 未払費用3,2673,329 未払法人税等13,75813,467 預り金1,074893 前受収益3,7423,742 その他18,41230,181 流動負債合計77,21395,091 固定負債 繰延税金負債106,576214,795 資産除去債務7,2387,334 その他25,00025,000 固定負債合計138,815247,129 負債合計216,028342,220 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000 資本剰余金 その他資本剰余金9,846,1799,046,246 資本剰余金合計9,846,1799,046,246 利益剰余金 利益準備金100,000100,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,716,6862,942,361 利益剰余金合計2,816,6863,042,361 自己株式△879,589△378,651 株主資本合計12,183,27612,109,956 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金242,253489,397 評価・換算差額等合計242,253489,397 純資産合計12,425,53012,599,354負債純資産合計12,641,55812,941,575 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益 受取配当金※１ 403,088※１ 395,588 経営指導料等※１ 100,404※１ 95,604 賃貸収入※１ 235,137※１ 225,391 営業収益合計738,629716,583営業費用 賃貸原価※１ 98,596※１ 91,209 一般管理費※１,※２ 310,436※１,※２ 364,592 営業費用合計409,032455,802営業利益329,597260,781営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 72,925※１ 107,484 その他161,044134,656 営業外収益合計233,970242,141営業外費用 支払利息21069 その他8,21124,293 営業外費用合計8,42124,362経常利益555,146478,560特別損失 減損損失49,288－ 特別損失合計49,288－税引前当期純利益505,857478,560法人税、住民税及び事業税19,91017,473法人税等調整額△35△35法人税等合計19,87517,437当期純利益485,982461,122 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0009,846,179100,0002,466,1582,566,158当期変動額 剰余金の配当 △235,454△235,454当期純利益 485,982485,982自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－250,527250,527当期末残高400,0009,846,179100,0002,716,6862,816,686 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△879,37511,932,962160,31612,093,278当期変動額 剰余金の配当 △235,454 △235,454当期純利益 485,982 485,982自己株式の取得△213△213 △213株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 81,93781,937当期変動額合計△213250,31381,937332,251当期末残高△879,58912,183,276242,25312,425,530 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0009,846,179100,0002,716,6862,816,686当期変動額 剰余金の配当 △235,447△235,447当期純利益 461,122461,122自己株式の取得 自己株式の処分 15,992 自己株式の消却 △815,925 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△799,933－225,675225,675当期末残高400,0009,046,246100,0002,942,3613,042,361 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△879,58912,183,276242,25312,425,530当期変動額 剰余金の配当 △235,447 △235,447当期純利益 461,122 461,122自己株式の取得△335,131△335,131 △335,131自己株式の処分20,14436,136 36,136自己株式の消却815,925－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 247,143247,143当期変動額合計500,938△73,319247,143173,824当期末残高△378,65112,109,956489,39712,599,354 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準および評価方法関係会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 35～38年 ３．収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、子会社からの経営指導料等、賃貸収入および受取配当金であります。 経営指導サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。 経営指導料等の支払期限は経営指導サービス等を提供した月の末日とし、グループ会社より毎月入金を受けており、１年を超える長期のものはなく、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。 賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、受取配当金については、「金融商品に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 いずれも顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権12,000千円12,005千円長期金銭債権2,124,695 2,112,695 短期金銭債務528 1,085 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業収益733,605千円711,559千円営業費用11,624 20,380 営業取引以外の取引高8,067 13,134 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)子会社株式2,631,6622,631,662計2,631,6622,631,662 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払金4,690千円 6,579千円未払事業税2,953 2,981 税務上の繰越欠損金34,890 19,229 土地251,215 251,215 関係会社株式219,301 219,301 資産除去債務2,204 2,234 譲渡制限付株式報酬6,269 633 その他4,806 8,510 合計526,332 510,686 評価性引当額△526,332 △510,686 合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△106,112 △214,366 資産計上除去費用△464 △428 合計△106,576 △214,795 繰延税金負債の純額△106,576 △214,795 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 評価性引当額の増減△3.8 △3.3 住民税均等割0.3 0.3 永久に損金に算入されない項目1.6 1.9 永久に益金に算入されない項目△24.6 △25.7 その他△0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.9 3.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物562,95636,042－41,319557,6792,349,903 構築物21,940573－2,67219,84074,885 工具、器具及び備品2,320－－8391,4817,122 土地1,039,989－－－1,039,9890－ 計1,627,20836,615－44,8311,618,9912,431,912無形固定資産ソフトウェア4664,162－5214,107－ 計4664,162－5214,107－ （注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。 本社改修に係るもの建物 29,316千円 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し (注)２ (特別口座)取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料－公告掲載方法当会社の公告は、電子公告にて行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。 株主に対する特典株主優待制度を導入しております。 (注)３ (注) １ 当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２ 単元未満株式の買取りの取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。 ３ 株主優待制度の概要(1) 対象となる株主様毎年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。 (2) 株主優待内容保有株式数内容100株以上四国水族館(香川県宇多津町)・アトア(兵庫県神戸市)の入場券を一律に1枚贈呈いたします。 ※上記のどちらか1施設のみご利用が可能となります。 (3) 贈呈の時期毎年10月に開催予定の定時株主総会終了後に発送する「株主総会決議ご通知」に同封する予定です。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第10期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月27日中国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2023年10月27日中国財務局長に提出 (3) 四半期報告書および確認書第11期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月13日中国財務局長に提出第11期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月13日中国財務局長に提出第11期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月12日中国財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年10月30日中国財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月13日 至 2024年６月30日）2024年７月５日中国財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日中国財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高千円13,745,27713,774,44215,672,56615,593,47015,725,320経常利益〃887,3261,057,0881,245,8981,137,4791,228,703親会社株主に帰属する当期純利益〃514,232784,964774,625672,811768,062包括利益〃450,435870,421805,236753,9551,013,853純資産額〃14,009,18814,488,88515,179,55015,697,83716,177,249総資産額〃19,354,70719,650,00220,201,75319,950,49220,759,720１株当たり純資産額円929.81984.551,031.501,066.751,132.56１株当たり当期純利益〃34.1352.5552.6345.7252.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％72.473.775.178.777.9自己資本利益率〃3.705.515.224.364.82株価収益率倍12.138.648.7610.7611.58営業活動によるキャッシュ・フロー千円1,688,684614,338397,562473,350738,293投資活動によるキャッシュ・フロー〃△205,694△764,690△12,511224,968488,707財務活動によるキャッシュ・フロー〃△271,442△554,754△283,597△285,421△619,409現金及び現金同等物の期末残高〃8,717,3418,012,2358,113,6888,526,5869,134,177従業員数人655699728767780(外、平均臨時雇用者数)(340)(344)(380)(365)(381) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月営業収益千円718,324722,947696,433738,629716,583経常利益〃320,230452,365603,329555,146478,560当期純利益〃319,020533,580557,476485,982461,122資本金〃400,000400,000400,000400,000400,000発行済株式総数千株17,72417,72417,72417,72414,933純資産額千円11,511,29211,739,60612,093,27812,425,53012,599,354総資産額〃11,654,04211,906,09312,291,93112,641,55812,941,575１株当たり純資産額円764.02797.73821.78844.38882.08１株当たり配当額〃15.0016.0016.0016.0022.00(うち１株当たり中間配当額)(〃)(－)－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益〃21.1735.7237.8833.0231.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％98.898.698.498.397.4自己資本利益率〃2.774.594.683.963.69株価収益率倍19.5612.7112.1714.9019.28配当性向％70.844.842.248.470.1従業員数人1517161618(外、平均臨時雇用者数)(3)(3)(3) (2)(3)株主総利回り％113.5128.3134.4146.8182.5(比較指標：配当込みTOPIX)(〃)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価円550534506549702最低株価〃291409431440460 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「最高株価」および「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |