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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | Linkers Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 佳宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区後楽二丁目３番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6822-9585 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2011年９月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）2012年４月本店を東京都渋谷区に移転2012年４月社名をDistty株式会社に変更2012年６月一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携2013年４月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「Linkers Sourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始2014年１月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年４月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年４月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年２月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年６月グローバル技術リサーチサービス「Linkers Research（リンカーズリサーチ）」の提供を開始2018年１月金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始2018年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JIS Q 15001：2006」を取得2019年６月用途開拓サービス「Linkers Marketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始2020年６月調達支援サービス「Linkers Trading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始2020年７月サービスプロモーション支援サービス「TechMesse Academy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2021年２月本店を東京都文京区に移転2021年２月事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始2021年10月「Linkers Research」用アプリ「Linkers Research Clip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。 「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行います。 また、「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出いたします。 「Linkers Trading」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援を通じて、発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っております。 これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。 なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービスの内容と特徴により、「探索・マッチングサービス」、「リサーチサービス」、「その他サービス」に分類し、サービス種別で事業の内容を記載しております。 (1）探索・マッチングサービス① 「Linkers Sourcing」イ．サービスの内容 「Linkers Sourcing」は、大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービス（注１）であります。 新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業（注２）を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。 当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAI（注３）マッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーター（注４）からの推薦による、現場の暗黙知情報（注５）を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約48.8％（注６） 2021年８月～2023年７月までの平均値）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。 また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Sourcing」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。 (a) 各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。 これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。 (b) 多様なマッチング手段の提供当社のマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。 現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。 これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。 「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。 「Linkers Sourcing」における候補企業アカウント数の累計の推移は、以下のとおりであります。 （単位：社数） 区分2022年７月期2023年７月期2024年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期候補企業アカウント数（※）登録数227216219176142163170140192126136150累計18,32018,53618,75518,93119,07319,23619,40619,54619,73819,86420,00020,150※ 「Linkers Sourcing」でのマッチング候補先の企業数を指します。 また、足元の登録数が漸減傾向にありますが、これは2021年８月より実装したAIマッチング等の活用により、従来よりも効率的な候補企業の抽出が可能になったことによるものであります。 今後の成約率等の維持向上及びクオリティコントロールにおいては、候補企業アカウント数の増加も欠かせないことから、引き続き、案件探索時に一定数の候補企業獲得の確保を行うなどしてデータベースの拡充を図ってまいります。 なお、上述のAIマッチング等が有効に機能するためには、候補企業アカウントの登録情報が常に最新の状態であることが重要となりますが、候補企業の中には登録後から情報のアップデートがない企業が一定数存在いたします。 そのため、AIマッチングのレコメンド機能を通じて、「Linkers Sourcing」における進行中の案件概要を候補企業に配信することによる当社との接点頻度の増加、登録情報更新の促進等の取り組みを通じて、登録企業アカウントの情報アップデートを行ってまいります。 ② 「Linkers Marketing」イ．サービスの内容 「Linkers Marketing」は、当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。 また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Marketing」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。 (a) 技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出「Linkers Marketing」は、「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。 当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに1,900案件超（2024年７月末日現在）の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。 特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社の企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。 そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。 (b) 顧客との商談を創出当社は、主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。 これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は450社以上（2024年７月末日現在）に及んでおります。 これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件の推移は、以下のとおりであります。 （単位：件） 区分2022年７月期2023年７月期2024年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期探索件数（※）件数558356406441624363464331年間合計234210183 ※ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での案件探索の合計となります。 また、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における取引社数の推移は、以下のとおりであります。 （単位：社数） 区分2022年７月期2023年７月期2024年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期取引社数（※１）登録数222618921101062611146累計（※２）544570588597618628638644670681695701 ※１ 「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」での発注実績のある企業数を指します。 ※２ 取引社数の累計数は、「Linkers Marketing」のマッチング候補先としての規模感を表す参考値として記載しております。 ③ 「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」イ．サービスの内容 「LFB」は、「Linkers Sourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステム（注７）となります。 地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングを一元管理することでビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。 金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。 また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「LFB」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。 (a) 営業支援ツールとビジネスマッチング管理ツールの両面を併せ持つマッチングプラットフォーム従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。 「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。 行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ売りたい（または買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。 また、「LFB」に実装している「ISM（注８）」を活用することで、より導入機関の行職員がマッチングプロセスに介在する機会が創出されます。 行職員が取引先の課題のヒアリングから具体的なソリューション提案を行い、案件の内容に適した探索や案件紹介等まで提供することが可能となることから、今まで顕在化が難しかった潜在的なマッチング案件を商談化することが可能となります。 また、導入機関においては、システム上で紹介理由や成約（又は失注）理由などの蓄積ができるとともに、全行職員の間で商談化したマッチング案件の提案状況や提案内容の可視化が可能となり、知見の共有によるマッチング案件の増加が期待できます。 「LFB」導入機関にて創出された商談数（※１）の推移は、以下のとおりであります。 （単位：件） 2022年７月期2023年７月期2024年７月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期発生商談数（※２）9,20112,34311,20914,76415,12218,98118,49717,84920,19422,59221,92926,449※１ 「Linkers for BANK」導入機関内で発生したビジネスマッチングの商談数であり、「Linkers for BANK」導入により創出されたマッチング案件の推移を示したものであります。 ※２ 「Linkers for BANK」全導入機関の商談数 (b) 様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出「LFB」は、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。 併せて、「Linkers Sourcing」における発注案件を「LFB」に展開することで、「LFB」導入機関の取引先に対して大手企業からの受注機会を提供することが可能になります。 これは、新たなマッチング事業立上げのきっかけになるとともに、「LFB」の導入機関が増加することで、「LFB」導入機関同士でマッチングを行う広域連携サービスを通じて、自機関を超えて商圏の異なる導入機関の取引先も対象としたビジネスマッチングを活性化させることが期待できます。 また、「Linkers for BANK」を導入している金融機関は、従来、財務データや担保・保証による定量評価での融資が中心でありましたが、本システム導入に伴いビジネスマッチングのノウハウを蓄積することで、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価して行う融資、すなわち「事業性評価」を行うことが期待できます。 「LFB」の導入機関数累計の推移は、以下のとおりであります。 （単位：機関） 2022年７月期2023年７月期2024年７月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入数（※）33222－35△3218導入累計（※）222527293131343936383947※ 「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」の導入数 ④ 「Linkers Trading」イ．サービスの内容 「Linkers Trading」は、複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい、あるいは、安価なサプライヤーを探したいといった課題を持つ企業に向けて、当社が保有する独自のものづくりネットワークを活用した、最適な調達・購買先の探索並びに調達支援等を行うサービスとなります。 大手企業を中心に、脱炭素などの社会的な要請の高まりや、紛争等の地政学的リスク増大に伴うサプライチェーン再構築などの大きなトレンド変化を背景に、新たな海外のサプライヤー等の探索といった海外ネットワーク構築にも取り組んでいることから、国内外を問わず当社ネットワークを活用した機動的な支援が可能となります。 なお、「Linkers Trading」は、調達支援のサービス提供内容により契約形態が異なり、取引高に応じた手数料を計上する場合と、製品等の仕入・販売を計上する場合があり、それぞれ納品等の役務完了時に収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Trading」の具体的な特徴としては、以下の２つが挙げられます。 (a) 海外候補企業とのアクセス提供発注企業の調達ニーズは、価格競争力や先端技術を有するサプライヤー確保の観点から、国内のサプライヤーのみならず海外候補企業も選択肢となりえます。 そのため、当社は現地事情に精通した海外の協業パートナーと連携や協業を行うことで、ASEANを中心に東アジア、インドを含めて最適なサプライヤー探索を行うことが可能となっております。 「Linkers Trading」は、国内だけの探索に限定しないことで、企業の「複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい」、「安価なサプライヤーを探したい」、「新規生産拠点のサプライヤーを探したい」といったニーズに対応することが可能となります。 なお、国内製造業における海外からの製造部品等の調達は、サプライチェーンの中で存在感を発揮しており、発注企業の新たな調達先の開拓、複数の生産拠点の確保等の必要性は益々高まると想定しております。 海外市場が持つ規模の大きさや、国内と比較した場合の経済成長率の高さなどからも海外企業を通じた調達支援機会が増加するものと考えております。 (b) 他サービスとのクロスセル「Linkers Trading」の顧客層は、当社が提供する「Linkers Sourcing」の主要顧客である大手企業が想定されます。 そのため、発注企業が抱える課題に対するソリューション提案のプロセスにおいて、技術課題探索のニーズに対しては「Linkers Sourcing」を、調達や量産課題のニーズに対しては「Linkers Trading」をそれぞれ提供することが可能となります。 そのため、発注企業にとっても効率よく課題解決の手段を獲得することが可能となります。 なお、「Linkers Trading」においては、これまで再生アルミニウムの調達支援を中心に手掛けておりましたが、採算性が悪化したことから、当事業年度をもって再生アルミニウムの取り扱いを終了いたしました。 今後は、「Linkers Sourcing」の海外探索サービスと連携して、より採算性等を重視した調達支援に取り組む予定としております。 (2）リサーチサービス① 「Linkers Research」イ．サービスの内容 「Linkers Research」は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナーの探索、新規事業検討、R＆D（注９）のテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとなります。 また、「Linkers Research」は、成果物の検収時にそれぞれの契約額に基づき収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Research」は、企業の新規事業検討やR＆Dのためのテーマ検討の技術ベンチマーク調査など、研究・技術パートナー探索に対するニーズやフォーカスに応じて、以下のようなサービスを提供しております。 「Linkers Research」を通じて創出した新規事業のテーマに対して、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」を活用することで、さらなる深耕が期待できます。 また、「Linkers Research」においては、各専門分野に精通した150人超（2024年７月末日現在）のリサーチャーと契約を締結してネットワーク化することで、企業からの様々なテーマ設定に対して対応することが可能となっております。 また、実際の調査受注時には、リサーチャーネットワークに属する外部のリサーチャーに、単品テーマやフォーカスを絞った企画等の情報収集を委託します。 その成果物は、当社内のリサーチャーが専門家視点で重要な技術情報の目利きを行い、統一化された粒度で技術情報を整理する分業体制を構築することで、調査成果物の品質管理と納期等のプロジェクト管理の両立が可能となっております。 (a) 一般リサーチ企業が関心のある技術領域に関して、それぞれの調査テーマ・フェーズに適合した情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。 (b) マルチクライアントリサーチ当社が独自の視点で選択した特定の時節テーマや先端技術等の調査テーマにおいて、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供しております。 複数企業に参加いただくことで費用負担を軽減しつつ、多くの調査結果を得ることが可能となります。 (c) カスタマイズリサーチ顧客の課題に合わせて個社別にカスタマイズした調査アウトプットを提供しております。 例えば、技術を活用した新規事業を立ち上げ時の市場動向調査、法規制動向調査、技術の競争力の考察など、幅広いテーマに対応した調査を行っております。 「Linkers Research」における調査件数の推移は、以下のとおりであります。 （単位：件） 区分2022年７月期2023年７月期2024年７月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期調査件数（※）件数5685167529314222575598011742年間合計360535298※ (a)一般リサーチ、(b)マルチクライアントリサーチ、及び(c)カスタマイズリサーチにおける受注件数の合計となります。 ② 「Linkers Research Clip」イ．サービスの内容 「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等を、簡単に社内共有できるサービスであり、調査横断のテキスト検索や、社内の技術情報への興味の可視化など、調査結果を活用することが可能なWebアプリとなります。 また、「Linkers Research Clip」は、サービス利用開始から月額利用料が発生し、契約期間に従って継続的に収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Research Clip」は、これまでExcelやPDF等のファイルとして提供してきた「Linkers Research」のレポート等を閲覧するためのWebアプリであります。 アプリ内のデータベースに蓄積した技術情報を、複数の条件やフィルタで検索した検索結果をカード形式で表示することで、効率的に各技術情報を把握することが期待でき、また、調査結果の共有を行うことで、調査結果の活用や可視化、調査結果に対する個々人の興味情報のトレンド分析が可能となります。 (3）その他サービス① 「TechMesse Academy」イ．サービスの内容 先端技術の動向や、オープンイノベーション（注10）に関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。 「TechMesse Academy」は、セミナー等のイベント支援の完了時に、イベント支援内容に応じて発注企業と契約を締結した契約額に基づいて収益が発生いたします。 ロ．サービスの特徴 「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。 （注）１．発注企業の技術課題を解決できる技術を保有する企業を探索して、マッチングを行うサービスを指しております。 ２．令和５年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度（令和４年度）国民経済計算年次推計』３．Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。 ４．当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。 ５．個人的な経験や勘などに基づく他人に説明することが難しい知識のことで、経験やノウハウを指しております。 ６．発注企業と受注候補企業との間で個別契約等が締結されるなどの成果が発生し、発注企業によりマッチングプラットフォーム上でマッチング成立とされた率を指しております。 ７．「Software as a Service」の略であり、クラウドサーバーにある当社が開発したビジネスマッチングシステムを、インターネットを経由して利用できるサービスを指しております。 ８．Issue Solution Matrixの略で、当社が従来、マッチングの知見に基づいて構築した「企業の課題、イシュー」とそれを解決する「製品・サービスによる解決策、ソリューション」の対応表をデータベース化して「LFB」に搭載したものであり、「LFB」システムの中でキーワード検索をすると、同データベースから類似の課題や、課題に対する解決策を把握することができる機能を指しております。 ９．Research and Developmentの略で、自社の事業領域に関する研究や新技術の開発力を高めるために必要な活動を行うことを指しております。 10．2006年に米国研究者のヘンリー・チェスブロウ氏の著書『Open Innovation：The New Imperative for Creating And Profiting from Technology』にて提唱された概念を指しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）89(18)38.93.16,553 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末と比べて従業員数が９名増加しておりますが、これは業容拡大に応じた採用を強化したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションを掲げ、従来の企業同士の出会いのあり方を見直し、最適な出会いを提供することにより、多くのイノベーションを生み出す「別次元の産業構造」を築いていくため、当社独自のビジネスマッチングプラットフォームを提供することで国内産業の生産性の改善、更には国力の発展に寄与することを経営方針としております。 また、当社は、ものづくり産業におけるニーズ（発注企業）とシーズ（受注候補企業）を結びつけることを活動の中心としており、これまで「ものづくり」に強みを活かしたビジネスマッチングサービスとして、企業間のマッチングプロセスの課題解決のためのサービスを提供し、収益を得ることを事業の根幹としております。 今後は、経営方針・理念の実現に向けて、産業横断でより広範囲にマッチングプラットフォームをSaaS型として提供し、商流構築までサービスに取り込むことで、新しい企業間の組合せによる商流発生を促進し、生産性の高い新しい産業構造の創出に取り組んでまいります。 具体的には下図の①から④の４つの戦略指標をバランス良く制御しながらマッチングプラットフォームの拡大を目指してまいります。 また、上記ミッションのもと、当社の役員及び従業員全員の共通価値観として「Linkers Quality」を定めて、以下５つの指針を基に日々の活動を行っております。 ①三方良し ―業界を変えるプラットフォーマーであり続けたい②悩んだらブレスト ―組織として最高のアウトプットを更新し続ける③強固な信頼インフラ ―摩擦を恐れずにオープンで本質的な議論を④ボトルネックとキードライバー ―費用対効果の最大化⑤トライ＆エラーの高速回転 ―スピード感をもって課題解決と組織学習を実現する (2）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、持続的な事業拡大と企業価値の向上を図っていくために、売上高、営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重要指標としております。 また、当社の主力サービスである「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」における探索案件数、「Linkers Research」における調査案件数、及び「LFB」における導入機関数等については、各サービスの先行指標として今後のシステム投資や営業施策の決定における判断材料となるため、重要な指標として経営判断に利用しております。 各サービスの指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の各サービスの説明に記載しております。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社が提供する「Linkers Sourcing」を中心としたビジネスマッチング事業は、企業の新規取引先探索を支援する事業であります。 従来は、商社、銀行、コンサルティング会社及び展示会支援業者等が、自社のサービスの一部として実施してきたサービスでしたが、2000年代以降、EC（注１）をはじめとするWebサービスの発展に伴い、Webを介した企業間でのマッチングサービスが、それらを代替してきております。 特に、製造業においては消費者ニーズが多様化し、製品ライフサイクルが短縮化する中で、自社内部のリソースだけでなく、自社のネットワーク外にある人材、技術を活用した新しい製品、サービス及びビジネスを素早く開発し、市場に出していく「オープンイノベーション」が企業経営戦略のひとつとして、2010年代後半にかけて、日本国内においても普及し始め（注２）、Webを介した企業間マッチングサービスの需要拡大を後押ししていると考えております。 更に、IoT（注３）の普及に伴い製造業だけでなく、今後は、あらゆる業種においてインターネットを介した企業間連携の増加が見込まれるため、新規取引先探索サービスの需要は拡大していくと当社は想定しております。 我が国の科学技術等に関する研究活動における科学技術研究費の総額は、2022年度は20兆7,040億円に達しており、その内訳は、企業が15兆1,306億円、大学等が３兆8,421億円、非営利団体・公的機関が１兆7,312億円となっております。 （注４） そして、企業の科学技術研究費を産業別にみると、「製造業」が12兆8,083億円と最も多く、中でも「輸送用機械器具製造業」の占める割合は26.5％（４兆118億円）、次いで「医薬品製造業」の占める割合が9.5％（１兆4,304億円）となっており、引き続き製造業における新たな技術の創出や、他社との差別化に向けた科学技術研究費の投資は継続しております。 よって、製品ライフサイクルの短縮化、業界を超えた有業領域の拡大、新興国の技術的な追い上げなどの諸要因による産業構造や社会構造の変化などに対応するため、今後もオープンイノベーションに対する投資がなされると推測しております。 また、『2023年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』（注５）では、ウクライナ情勢に伴う調達先や生産拠点の変更・拡充、企業の枠を超えたサプライチェーン構築への取り組みが必要であると示されており、『2024年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）』（注６）においては、「CXによる組織経営の仕組み化」×「DXによる製造機能の全体最適化、ビジネスモデルの変革」におけるプラットフォームビジネスの展開等についても言及がなされるなど、ものづくりにおける変革が期待されております。 当社は、技術的な目利きのできる産業コーディネーターや、当社が独自に開拓したものづくりの技術を保有する中堅・中小企業のネットワークを活用し、技術探索のプロセスを効率化した独自のマッチングプラットフォームを介して製造業を中心に国内の最適な技術やリソースを紹介することによって、主に製造業における技術課題を解消するマッチングサービスを提供しており、サプライチェーンの強靭化やプラットフォームビジネスの活用という観点でも、当社のビジネスマッチングサービスの需要は高まっていると判断しております。 このような経営環境のもと、当社は以下の施策を中心に事業展開を進めてまいります。 ① ビジネスマッチング業務をワンストップで支援する体制の構築と業務ノウハウの蓄積「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行います。 「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで多様なマッチング機会を創出いたします。 「Linkers Trading」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援サービスを通じて発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っております。 これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行います。 さらに、マッチングプラットフォームを活用した新たなマッチング領域の拡大を図り、ニーズ、シーズのマッチングプラットフォームへの流入量を確保するとともに、案件運用によるマッチング業務のノウハウを蓄積し、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB」と連携することで収益の最大化を図ってまいります。 ② SaaS型サービスの拡大並びに水平展開とマッチング収益の機会拡大現在、地域金融機関を中心にサービスを提供している「Linkers for BANK」においては、導入機関数の拡大はもとより、導入機関の取引先企業のニーズを吸い上げ、当社で探索したシーズとマッチングさせる機能を実装することで、ビジネスマッチングの機会を創出し収益化機会のより一層の拡大を目指します。 さらに、収益の多様化を目的にマッチングビジネスへの参入を企図している地域金融機関以外の事業会社向けに提供を行っている「Linkers for Business」においても、導入機関の拡大とともに、地域金融機関との情報共有や協業スキームの構築が出来つつあることから、「LFB」の最大のメリットである他機関及び業種間の垣根を越えた広域連携の促進を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益基盤の拡充 当社の事業拡大のためには、サービスポートフォリオの拡充も課題の一つであると考えております。 既存サービスにおいては、新たな機能の追加や利用企業層の開拓、提供エリアの拡大により収益機会の増加を図るとともに、構築したマッチングプラットフォームを活用した新たな周辺サービスを開発していくことが必要であると考えております。 ② 技術力の拡充 当社は、ウェブサイトによるサービス運営を中心に事業展開しており、そのシステム開発を自社で内製化しているため、常に外部環境におけるITの進化に注視しながら技術力の進歩に努めてまいります。 また、優秀なエンジニアの確保など技術部門の強化を推進し、持続可能な付加価値の高いサービスの実現を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社は、今後の事業拡大に伴い、当社のミッションに共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。 労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社が継続的な成長を続けるために、拡大する事業規模及び組織規模に合わせた組織的な管理体制を構築するとともに、経営の公正性や透明性を確保するために、当社事業に精通した事業部門と、会計や法令に知見のあるコーポレート部門が協働して内部統制システムの整備・強化を図り、レピュテーションリスクの排除やコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑤ 当社サービスの認知度向上 当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスのユーザビリティ、品質の向上等に加えて各サービスの認知度向上による新規顧客の拡大が不可欠であると考えております。 当社では、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア広告等には注力しておらず、ものづくり系の展示会やセミナー活動等を通じて顧客開拓を行ってまいりました。 しかしながら、各種サービスのさらなる拡大を図るにあたり、今後は費用対効果を十分に見極めながら広告宣伝活動、及び企業認知度向上のためのブランディングにも取り組んでまいります。 ⑥ マッチング精度の向上 当社のビジネスマッチング事業は、精度の高いマッチング技術の構築が必要不可欠となります。 連携する産業コーディネーターの確保と、有力な技術を保有する受注候補企業のさらなる獲得を進めるとともに、これまで培ったマッチングノウハウをベースにAIを活用したマッチングシステムの機能向上等を図り、より精度の高いマッチングを提供できるよう努めてまいります。 ⑦ システムの安定性の確保 当社の主要事業においては、インターネット上にてサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたっては、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ、開発・運営保守体制の構築が極めて重要であると認識しております。 今後も、システムの安定性確保に取り組み、市場環境の変化に対応した運用体制整備を継続的に行ってまいります。 ⑧ 情報管理体制の強化 当社は、公開前の事業戦略や製品企画など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。 それらの保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 （注）１．Electronic Commerceの略であり、電子商取引、インターネット上で商品やサービスの売買を行うことを指しております。 ２．2016年 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構『オープンイノベーション白書（初版）』３．Internet of Thingsの略であり、あらゆる「モノ（物）」がインターネットに接続され、モノ同士が相互に通信することにより実現するサービスや仕組みのことを指しております。 ４．総務省統計局『2023年（令和５年）科学技術研究調査結果』５．令和５年６月２日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省６．令和６年５月31日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであり、当社が安定し事業を継続することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は、経営の重要課題であると認識しており、代表取締役社長が最終責任を有しております。 また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する課題が発生した際には適宜各部署において協議を行い、協議内容を取締役会へ報告するとともに、報告を受けた取締役会にて課題を解決する体制となっております。 (2）戦略 当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。 また、人的資本への投資は今後の持続的な成長において重要課題であると認識しております。 そのため、専門性の高い人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であり、社員の労働意欲が高まる働きやすい社内環境整備にも取り組んでおります。 ① 多様な人材の採用、並びに育成 多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。 また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。 具体的には、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。 さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。 ② 社内環境整備 性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、テレワーク勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇や育児休暇取得をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態や危機の発生に備えて「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理の審議機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長として概ね四半期に１回実施しており、新規リスクの確認やリスク評価を行い、取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標 当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおります。 当事業年度末時点における当社の女性社員比率は全体の38.6％、管理職に占める女性社員の割合は12.5％、外国人労働者の人数は３人となっており、性別や国籍を問わず、優秀な人材の採用・育成を行っております。 また、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、有給休暇制度とは別にリフレッシュ休暇として最大５日の休暇制度、男性の育児休暇取得の奨励など、働き方の柔軟性を充実させる取り組みをしております。 管理職比率並びに外国人労働者の割合については、本書提出日時点において具体的な目標設定はしておりませんが、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくと判断しております。 今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業価値の永続的な向上を目指しております。 また、人的資本への投資は今後の持続的な成長において重要課題であると認識しております。 そのため、専門性の高い人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であり、社員の労働意欲が高まる働きやすい社内環境整備にも取り組んでおります。 ① 多様な人材の採用、並びに育成 多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。 また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。 具体的には、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。 さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。 ② 社内環境整備 性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、テレワーク勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇や育児休暇取得をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、並びに働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでおります。 当事業年度末時点における当社の女性社員比率は全体の38.6％、管理職に占める女性社員の割合は12.5％、外国人労働者の人数は３人となっており、性別や国籍を問わず、優秀な人材の採用・育成を行っております。 また、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、有給休暇制度とは別にリフレッシュ休暇として最大５日の休暇制度、男性の育児休暇取得の奨励など、働き方の柔軟性を充実させる取り組みをしております。 管理職比率並びに外国人労働者の割合については、本書提出日時点において具体的な目標設定はしておりませんが、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくと判断しております。 今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 多様な人材の採用、並びに育成 多様性の確保における具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍などは問わず高度なスキルや実践経験を有するキャリア採用を積極的に行っております。 また、採用した従業員の可能性を追求し、その成長を組織として最大限活用するために、従業員と企業が共に成長する環境とカルチャーづくりに注力しております。 具体的には、全社の共通価値観として「Linkers Quality」を定め、社員研修や人事制度に組み込むことで、企業カルチャーに即した教育と育成を図っております。 さらには、各部門の目標にあわせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫により、能力開発につながるものと考えております。 ② 社内環境整備 性別や年齢に関わらず、多種多様な個性や価値観をもつすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、テレワーク勤務の導入、フレックスタイム制の採用、リフレッシュ休暇や育児休暇取得をはじめとした各種休暇制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 また、あらゆるハラスメントを防止するため全従業員を対象とした研修や、衛生委員会を通じた各種情報発信など、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当事業年度末時点における当社の女性社員比率は全体の38.6％、管理職に占める女性社員の割合は12.5％、外国人労働者の人数は３人となっており、性別や国籍を問わず、優秀な人材の採用・育成を行っております。 また、フレックスタイム制度、テレワーク勤務、有給休暇制度とは別にリフレッシュ休暇として最大５日の休暇制度、男性の育児休暇取得の奨励など、働き方の柔軟性を充実させる取り組みをしております。 管理職比率並びに外国人労働者の割合については、本書提出日時点において具体的な目標設定はしておりませんが、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくと判断しております。 今後も人材育成方針の見直しや策定を検討し、社内環境の整備を引き続き推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① 競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） ビジネスマッチング事業は、発注者の要望に応じることのできる多数の受注候補者を囲い込みできるか否かを除いては、参入障壁が比較的低いビジネスモデルであります。 また、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 これまで、先行して事業を推進することで、連携する産業コーディネーターを通じてこれまで有力な受注候補企業を増加させてきたことや、マッチングプラットフォームの法人データベースの構築、及び運用に取り組んできたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的となってきております。 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。 このような自然災害に備え、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社が直接被災しない場合であっても、外注先等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、発注者や受注者の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス感染症やその他の疫病について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 新型コロナウイルス感染症に対しては、取引先、関係者及び従業員の安全を第一に考え、テレワーク勤務体制の構築、Web会議システム等のツール活用の促進等の感染予防に努めております。 しかしながら、今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、事業遂行上様々な制約を受ける可能性が否めず、その受ける制約は予測が困難であります。 また、当社顧客の新規投資への意欲減退等により当社への発注が停滞等するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク① 技術革新への対応について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、競争力の強化のために探索及びマッチング手法の技術の開発・導入に注力する必要があります。 そのため、海外を含めたビジネスマッチングに関する情報収集を行うとともに、「LFB」を導入している地域金融機関と共同で新たなビジネスマッチング手法の試行や、ビジネスマッチングに関するセミナーを開催して情報収集を行うなどの取り組みを行っております。 しかしながら、これらの技術への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、「Linkers Sourcing」、「Linkers Marketing」及び「LFB」等の主力サービスを、インターネットを介したマッチングプラットフォームとして提供しております。 安定的なサービス運営を行うために、自社でサーバーを保有せず拡張性や可用性に優れた外部提供のクラウドサーバーを利用し、更にはロケーションの異なる２拠点におけるクラウドサーバーを利用してシステムの冗長化を行うことで、災害時のデータ消失に対する備えを行うとともに、データのバックアップ体制の整備や、稼働状況の監視による障害発生時の迅速な復旧対応体制も構築しております。 しかしながら、クラウドサーバー提供元における事故、不正アクセス、その他システム障害やネットワークの切断等予測不能なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 業績の偏重について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：３月、影響度：中） 当社の顧客企業の多くは、決算期が３月であることから、リサーチサービスを中心に当社の主たるサービスの売上高が他の月と比較すると３月に集中する傾向があります。 当社としては業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓や納期コントロールに努める方針ではありますが、今後においても３月に偏重した傾向が継続する可能性があります。 （2024年７月期の売上高並びに営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）363,168296,341444,497360,5341,464,541営業損失（△）（千円）△90,370△69,705△4,729△58,627△223,432 ④ 海外取引について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社は、「Linkers Trading」における調達支援サービスや「Linkers Sourcing」の海外企業探索等において、海外企業との取引を行う場合があります。 海外においては、予測しえない法制の改正や金融情勢に伴う為替変動、政治的混乱などのカントリーリスクが存在することから、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証やリスク調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してリスクの最小化を図っております。 しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の海外での調達に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である前田佳宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。 当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保・育成等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後の継続的な事業拡大や事業領域の拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 そのため、多様な採用媒体の確保等による採用体制の強化や、OJT等を通じた育成、人事制度設計・運用等を通じて人材の採用、育成及び定着に努めております。 しかしながら、将来的な事業拡大を踏まえた人員増強の計画に対し、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業領域の拡大等に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模の拡大に必要な内部管理体制の充実・強化に遅れが生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制に関するリスク① 法的規制等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業は、「電気通信事業法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）」などの法規制の対象となっており、これらの法規制を遵守した事業運営を行っております。 また、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針であります。 しかしながら、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないための管理体制を構築しており、社内の弁理士を中心としてその権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。 このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 その際に、加入している保険が適用されない、または損失を担保しきれない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社におきましては、2018年３月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、同年12月にはプライバシーマーク（PMS）の認証規格に適合する証明を取得しており、個人情報を含む情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、社内の情報システム部を中心にシステム的な対策を講じております。 しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざん、又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）その他① 税務上の繰越欠損金について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年から２年、影響度：中） 2024年７月期末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。 ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟、係争について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社では、当事業年度末現在において訴訟、係争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、訴訟や係争が発生した場合、その経過又は結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：２年から３年以内、影響度：中） 当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に付与しております。 2024年７月期末時点で新株予約権の株数は380,100株であり、当社発行済株式数の13,747,000株に対する潜在株式比率は2.76％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 ④ 配当政策について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社は、成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 資金使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、主にサービス拡大に備えたシステム開発への投資、業容拡大のための人材の採用費用に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外へ充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、期待どおりの効果を得られない可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社はマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。 今後、当社の事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ237,572千円減少の1,845,589千円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少151,923千円、前渡金の減少83,515千円、繰延税金資産の減少74,323千円、ソフトウエアの増加73,386千円等によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ52,281千円減少の187,820千円となりました。 これは主に、未払法人税等の減少24,418千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少28,746千円等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185,290千円減少の1,657,768千円となりました。 これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、当期純損失200,744千円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は88.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。 サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。 当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資意欲の継続、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。 一方で、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰や中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、また、為替変動による世界的なインフレの進行や金融引き締めにより、景気の下振れリスクが懸念されています。 このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、海外探索サービスの立上げ並びにコーディネーターネットワーク構築に、主たる営業リソースを重点的に配置したことから、国内案件の営業活動量が低下した結果、着手案件数については183件（前年同期210件）と減少いたしました。 また、サプライヤー探索である「Linkers Trading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛け、一部の大口需要家の調達が順調に推移したことで、予想を上回って進捗いたしました。 金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」で構成される「LFB」は、累積導入機関数が47機関（前年同期39機関）まで伸長し、ストック収益基盤が拡大いたしました。 リサーチサービスにおいては、期初より、将来的な独自拡大を企図した分社化を想定し、部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことで想定以上に営業活動が難航したことから、「Linkers Research」の調査件数は298件（前年同期535件）と大きく減少いたしました。 一方、コスト面については、「Linkers Trading」に係る仕入高の発生、「Linkers Research」に係るリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,464,541千円（前年同期比8.9％減）、営業損失は223,432千円（前年同期は営業利益85,750千円）、経常損失は124,130千円（前年同期は経常利益80,223千円）、当期純損失は200,744千円（前年同期は当期純利益102,170千円）となりました。 なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ151,923千円減少し、1,251,215千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、14,543千円（前事業年度は66,386千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純損失124,130千円、減価償却費70,383千円、前渡金の減少額83,515千円、売上債権の減少額38,547千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、141,251千円（前事業年度は83,737千円の使用）となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出141,251千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、25,216千円（前事業年度は223,222千円の獲得）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出28,746千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,530千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。 なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）探索・マッチングサービス962,87198.1リサーチサービス408,67176.8その他サービス92,99898.7合計1,464,54191.1 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて143,226千円減少し、1,464,541千円（前年同期比8.9％減）となりました。 これは主に、営業体制の変更による販売力低下により「Linkers Research」が低調に推移したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて20,668千円減少し、509,362千円（前年同期比3.9％減）となりました。 これは主に、「Linkers Trading」における仕入高の減少等によるものであります。 この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて122,558千円減少し、955,179千円（前年同期比11.4％減）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて186,625千円増加し、1,178,611千円（前年同期比18.8％増）となりました。 これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。 この結果、営業損失は223,432千円（前年同期は営業利益85,750千円）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当事業年度の営業外損益は、前事業年度に比べて104,829千円増加し、99,302千円の利益（前年同期は5,527千円の損失）となりました。 これは主に、補助金収入の計上によるものであります。 この結果、経常損失は124,130千円（前年同期は経常利益80,223千円）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 当事業年度の特別損益は、固定資産除却損の計上により０千円の損失となりました。 また、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額74,323千円を計上した結果、当期純損失は200,744千円（前年同期は当期純利益102,170千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びにマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。 運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。 なお、2024年７月末における現金及び現金同等物の残高は、1,251,215千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （会社分割（簡易新設分割）による子会社設立） 当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、当社のリサーチ事業の権利義務を新設分割により設立する当社の完全子会社である新設会社、株式会社リンカーズOI研究所に承継することを決議し、2024年８月１日に設立手続を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は179,573千円となりました。 その主な内容は、ビジネスマッチングシステムの機能追加等に伴うソフトウエア開発によるものであります。 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年７月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都文京区）本社設備、ソフトウエア等38,3789,896262,00713,196323,47989(18) （注）１．本社建物を賃借しております。 年間賃借料は63,338千円であります。 ２．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都文京区）ソフトウエア848,98013,196自己資金2024年３月2027年７月（注） （注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 179,573,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,553,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値を変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 前田 佳宏東京都世田谷区2,65719.33 合同会社SAKUNANA東京都世田谷区成城３丁目４－３2,50018.18 SBI AI＆Blockchain 投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１1,2709.23 加福 秀亙東京都文京区8225.97 京侑株式会社東京都港区高輪１丁目22－３6004.36 水谷 桂子大阪府箕面市3032.20 中辻 哲朗京都府京都市下京区2621.90 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－211651.20 株式会社日経ビーピー東京都港区虎ノ門４丁目３－121481.07 ソウルドアウト株式会社東京都文京区後楽１丁目４－141431.04計－8,87164.53（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,112 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,202 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ソウルドアウト株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）13,638,000109,000－13,747,000（注）普通株式の発行済株式総数の増加109,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加65,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加44,000株によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日リンカーズ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年８月１日を効力発生日として、リサーチ事業の権利義務を、新設分割により設立された完全子会社である株式会社リンカーズOI研究所に承継している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が行う事業は、探索・マッチングサービス、リサーチサービス、その他サービスに分類される。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は1,464,541千円であり、（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載のとおり探索・マッチングサービスが962,871千円で売上高の65％以上を占めており、会社の利益の源泉として重要な事業である。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、探索・マッチングサービスのうち Linkers Sourcing及びLinkers Marketingは、会社が自社で開発したマッチングプラットフォームを用いたサービスであり、それぞれ以下の時点で収益を認識している。 Linkers Sourcing：①案件探索時に基本利用料を認識、②面談時に成果報酬（面談）を認識、③成約時に成果報酬（成約）を認識Linkers Marketing：①案件探索時に基本利用料を認識、②面談時に成果報酬（面談）を認識 これらのサービスは、サービスの契約時から収益を認識するまでのプロセスがマッチングプラットフォームにより自動化されており、それぞれの収益認識時点を示すデータがマッチングプラットフォームの中で生成されている。 このため、探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性は、マッチングプラットフォームの自動化された情報処理統制に高度に依存している。 以上から、当監査法人は、会社におけるマッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスの売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のマッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・ マッチングプラットフォームにおける収益認識時点のデータ生成の正確性に対する自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 ・ マッチングプラットフォームにおける上記の自動化された情報処理統制が年度を通して有効であることを確かめるため、当監査法人のITの専門家を利用して、マッチングプラットフォームに係るユーザーアクセス管理、システム開発管理、システム変更管理、システム運用管理等のITに係る全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上高の計上に際し、マッチングプラットフォームから出力されるデータと会計記録を整合させる内部統制について、質問及び関連証票の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）実証手続・ 売上高について金額的重要性のある取引及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引に対し、売上高の会計記録とマッチングプラットフォームから出力したデータを突合し計上月の適切性を確かめた。 ・ 期末日時点の売掛金残高のうち金額的重要性に基づき抽出した得意先に対し確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が行う事業は、探索・マッチングサービス、リサーチサービス、その他サービスに分類される。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は1,464,541千円であり、（セグメント情報等）【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報に記載のとおり探索・マッチングサービスが962,871千円で売上高の65％以上を占めており、会社の利益の源泉として重要な事業である。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、探索・マッチングサービスのうち Linkers Sourcing及びLinkers Marketingは、会社が自社で開発したマッチングプラットフォームを用いたサービスであり、それぞれ以下の時点で収益を認識している。 Linkers Sourcing：①案件探索時に基本利用料を認識、②面談時に成果報酬（面談）を認識、③成約時に成果報酬（成約）を認識Linkers Marketing：①案件探索時に基本利用料を認識、②面談時に成果報酬（面談）を認識 これらのサービスは、サービスの契約時から収益を認識するまでのプロセスがマッチングプラットフォームにより自動化されており、それぞれの収益認識時点を示すデータがマッチングプラットフォームの中で生成されている。 このため、探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性は、マッチングプラットフォームの自動化された情報処理統制に高度に依存している。 以上から、当監査法人は、会社におけるマッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスの売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のマッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価・ マッチングプラットフォームにおける収益認識時点のデータ生成の正確性に対する自動化された情報処理統制の有効性を評価した。 ・ マッチングプラットフォームにおける上記の自動化された情報処理統制が年度を通して有効であることを確かめるため、当監査法人のITの専門家を利用して、マッチングプラットフォームに係るユーザーアクセス管理、システム開発管理、システム変更管理、システム運用管理等のITに係る全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上高の計上に際し、マッチングプラットフォームから出力されるデータと会計記録を整合させる内部統制について、質問及び関連証票の閲覧等により整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）実証手続・ 売上高について金額的重要性のある取引及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出した取引に対し、売上高の会計記録とマッチングプラットフォームから出力したデータを突合し計上月の適切性を確かめた。 ・ 期末日時点の売掛金残高のうち金額的重要性に基づき抽出した得意先に対し確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マッチングプラットフォームを用いた探索・マッチングサービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,825,000 |
| その他、流動資産 | 12,941,000 |
| 有形固定資産 | 48,275,000 |
| ソフトウエア | 262,007,000 |
| 無形固定資産 | 275,204,000 |
| 長期前払費用 | 8,942,000 |
| 投資その他の資産 | 63,627,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996,000 |
| 未払金 | 61,679,000 |
| 未払法人税等 | 5,384,000 |
| 未払費用 | 14,900,000 |
| 賞与引当金 | 44,460,000 |
| 資本剰余金 | 986,940,000 |
| 利益剰余金 | 425,763,000 |
| 株主資本 | 1,657,768,000 |
| 負債純資産 | 1,845,589,000 |
PL
| 売上原価 | 509,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,178,611,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -223,432,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 100,166,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 503,000 |
| 営業外費用 | 864,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | 74,323,000 |
| 法人税等 | 76,614,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -185,290,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,251,215,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -27,898,000 |
| 売掛金 | 131,288,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,054,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -151,923,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,383,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,980,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,947,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,510,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,211,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,305,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -492,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,947,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,608,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,746,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。 また、監査法人やその他各種団体等が主催するセミナー等に参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行い積極的な情報収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）減価償却累計額21,494千円27,898千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）売掛金169,835千円131,288千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）給料及び手当454,041千円502,107千円業務委託料113,271130,759賞与引当金繰入額14,98334,739減価償却費9,1459,054システム経費105,093136,046 （表示方法の変更） 「システム経費」は、販売費および一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、主要な費目として表示しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。 なお、新株予約権の当事業年度末の残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金1,403,138千円1,251,215千円現金及び現金同等物1,403,138千円1,251,215千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 製品及びサービスごとの情報合計探索・マッチングサービスリサーチサービスその他サービス外部顧客への売上高962,871408,67192,9981,464,541 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,403,1381,251,215売掛金※１ 169,835※１ 131,288仕掛品9,3364,825前渡金87,5824,067前払費用37,22454,145その他15012,941流動資産合計1,707,2661,458,482固定資産 有形固定資産 建物41,99738,378工具、器具及び備品12,9039,896有形固定資産合計※２ 54,900※２ 48,275無形固定資産 ソフトウエア188,620262,007ソフトウエア仮勘定93613,196無形固定資産合計189,557275,204投資その他の資産 敷金及び保証金57,00954,580長期前払費用－8,942繰延税金資産74,323－その他103103投資その他の資産合計131,43663,627固定資産合計375,894387,106資産合計2,083,1611,845,589 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金28,7469,996未払金68,25561,679未払費用19,21114,900未払法人税等29,8025,384前受金46,25532,323預り金5,0075,728賞与引当金19,48044,460流動負債合計216,758174,472固定負債 長期借入金23,34413,348固定負債合計23,34413,348負債合計240,102187,820純資産の部 株主資本 資本金237,338245,065資本剰余金 資本準備金137,338145,065その他資本剰余金841,875841,875資本剰余金合計979,213986,940利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金626,508425,763利益剰余金合計626,508425,763株主資本合計1,843,0591,657,768純資産合計1,843,0591,657,768負債純資産合計2,083,1611,845,589 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上高※１ 1,607,768※１ 1,464,541売上原価530,031509,362売上総利益1,077,737955,179販売費及び一般管理費※２ 991,986※２ 1,178,611営業利益又は営業損失（△）85,750△223,432営業外収益 受取配当金33補助金収入※３ 1,020※３ 99,947その他491216営業外収益合計1,514100,166営業外費用 支払利息917503株式交付費3,303－上場関連費用2,815－為替差損5210その他－150営業外費用合計7,041864経常利益又は経常損失（△）80,223△124,130特別損失 固定資産除却損00投資有価証券清算損3,284－特別損失合計3,2850税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）76,938△124,130法人税、住民税及び事業税15,7402,290法人税等調整額△40,97274,323法人税等合計△25,23276,614当期純利益又は当期純損失（△）102,170△200,744 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000－841,875841,875524,337524,3371,466,2121,466,212当期変動額 新株の発行133,308133,308 133,308 266,616266,616新株の発行（新株予約権の行使）4,0304,030 4,030 8,0608,060当期純利益 102,170102,170102,170102,170当期変動額合計137,338137,338－137,338102,170102,170376,846376,846当期末残高237,338137,338841,875979,213626,508626,5081,843,0591,843,059 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高237,338137,338841,875979,213626,508626,5081,843,0591,843,059当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式の発行）5,9625,962 5,962 11,92411,924新株の発行（新株予約権の行使）1,7651,765 1,765 3,5303,530当期純損失（△） △200,744△200,744△200,744△200,744当期変動額合計7,7277,727－7,727△200,744△200,744△185,290△185,290当期末残高245,065145,065841,875986,940425,763425,7631,657,7681,657,768 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 （2）無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業におけるおもな履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。 (1）探索・マッチングサービス① 「Linkers Sourcing」「Linkers Sourcing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームを用いたものづくり系マッチングサービスであり、サービスを利用する顧客の案件探索時や面談ないしは成約に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料を認識し、また面談ないしは成約に至った時点で②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）を認識しています。 ② 「Linkers Marketing」「Linkers Marketing」は、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスであります。 サービスを利用する顧客の案件探索時や面談に至った場合に履行義務が充足されることから、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談）がそれぞれ収益として認識しています。 ③ 「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」「LFB」は、マッチングプラットフォームをベースとしたSaaS型ビジネスマッチングシステムを用いた地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。 導入機関へのシステムの導入時や主に契約期間に応じて履行義務が充足されることから、顧客によるシステム導入の検収が完了した時点で①導入支援料が、サービス利用開始から②月額利用料が主に契約期間に従って継続的に収益として認識しています。 ④ 「Linkers Trading」「Linkers Trading」は最適な調達・購買先の探索並びに調達支援等を行うサービスであり、納品等の役務完了時に履行義務が充足された際に収益を認識しています。 また、調達支援のサービス提供内容により契約形態が異なり、取引高に応じた手数料を計上する場合と、製品等の仕入・販売額を計上する場合があります。 (2）リサーチサービス① 「Linkers Research」「Linkers Research」は、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスであり、顧客が成果物の検収時に履行義務が充足されることから、顧客が成果物の検収時に収益を認識しています。 ② 「Linkers Research Clip」「Linkers Research Clip」は、「Linkers Research」にて作成したレポート等をWebアプリにより社内共有できるサービスであり、サービス利用期間に応じて履行義務が充足されることから、サービス利用開始から契約期間に従って継続的に収益として認識しています。 また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産74,323－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。 ②主要な仮定 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。 前事業年度末は、中期経営計画期間である翌事業年度以降３年間の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりましたが、当事業年度において、当事業年度末及び新たに策定した中期経営計画に基づく収益力を見積もった結果、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定して繰延税金資産を全額取り崩しました。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２57,555千円90,556千円賞与引当金5,96513,615敷金償却2,0452,789未払費用9612,193減損損失4,2562,176未払事業税4,7961,286株式報酬費用－912その他634337繰延税金資産小計76,414113,868税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－△90,556将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,091△23,312評価性引当額小計（注）１△2,091△113,868繰延税金資産合計74,323－繰延税金資産の純額74,323－ （注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－57,55557,555評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－57,555（※２）57,555 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－57,75532,80190,556評価性引当額－－－－△57,755△32,801△90,556繰延税金資産－－－－－－－ （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7住民税均等割2.9評価性引当額の増減△67.1その他0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 売上高前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）一時点で移転される財又はサービス1,309,5321,056,858一定の期間にわたり移転される財又はサービス298,235407,682顧客との契約から生じる収益1,607,7681,464,541その他の収益－－外部顧客への売上高1,607,7681,464,541 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）134,557169,835顧客との契約から生じた債権（期末残高）169,835131,288契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（会社分割（簡易新設分割）による子会社設立） 当社は、2024年６月13日開催の取締役会決議に基づき2024年８月１日を効力発生日として、当社のリサーチ事業の権利義務を、新設分割により設立された当社の完全子会社である新設会社、株式会社リンカーズOI研究所に承継しました。 １．本会社分割の目的 当社は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナー探索、新規事業検討、Ｒ＆Ｄのテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとして、2017年６月よりリサーチ事業を開始いたしました。 リサーチ事業については、ここ数年にわたって規模を拡大しており、今般、当社の主要事業のひとつであるリサーチ事業を会社分割により別法人とすることで、経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を進めるとともに、技術情報リサーチに特化した独自のリサーチプラットフォームの拡充や、専門性をもった外部技術リサーチャーネットワークを軸に、リサーチ事業のさらなる拡大を目指すことが最適と判断し、本会社分割を決定いたしました。 今後もより一層、当社および新設会社の事業展開の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．本会社分割の要旨(1）本会社分割の日程新設分割計画承認取締役会決議日2024年６月13日分割期日（効力発生日）2024年８月１日※ 本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。 (2）本会社分割の方式 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）です。 (3）本会社分割に係る割当ての内容 新設会社は、本会社分割に際し普通株式200株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付します。 (4）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社の発行する新株予約権については、取り扱いの変更はありません。 また当社は新株予約権付社債を発行していません。 (5）本会社分割により増減する資本金 本会社分割による当社の資本金の増減はありません。 (6）新設会社が承継する権利義務 新設会社は、本件事業に属する資産、負債、及びその他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。 (7）債務履行の見込み 本会社分割後に新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。 ３．本会社分割の当事者の概要 分割会社（2024年７月31日現在）新設会社（2024年８月１日）(1）名称リンカーズ株式会社株式会社リンカーズOI研究所(2）所在地東京都文京区後楽二丁目３番21号東京都文京区後楽二丁目３番21号(3）代表者の役職・氏名代表取締役 前田 佳宏代表取締役 國井 宇雄(4）事業内容ビジネスマッチング事業、他リサーチ事業(5）資本金245,065千円100,000千円(6）設立年月日2011年９月１日2024年８月１日(7）発行済株式数13,747,000株200株(8）決算期７月31日７月31日(9）大株主及び持株比率前田 佳宏19.33％リンカーズ株式会社100％ 合同会社SAKUNANA18.18％ SBI AI＆Blockchain 投資事業有限責任組合9.23％ 加福 秀亙5.97％ 京侑株式会社4.36％ 水谷 桂子2.20％ 中辻 哲朗1.90％ 楽天証券株式会社1.20％ 株式会社日経ビーピー1.07％ ソウルドアウト株式会社1.04％ ４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：千円。 特記しているものを除きます。 ）リンカーズ株式会社決算期2024年７月期純資産 1,657,768総資産 1,845,589１株当たり純資産 120.59円売上高 1,464,541営業損失 △223,432経常損失 △124,130１株当たり当期純損失 △14.62円 ５．分割する事業部門の概要(1）分割する部門の事業内容リサーチサービスの企画・開発・販売 (2）分割する部門の経営成績売上高 408,671千円（2024年７月期実績） (3）分割する資産、負債の項目及び金額（2024年７月31日現在）資産負債項目帳簿価額（千円）項目帳簿価額（千円）流動資産4,825流動負債－固定資産54,795固定負債－合計59,620合計－ ６．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 ７．本会社分割後の状況 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。 （譲渡制限付株式報酬としての新株発行） 当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。 １．発行の目的及び理由 当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。 ）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入することを決議いたしました。 また、2023年10月26日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、年額15,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。 ２．発行の概要(1) 払込期日：2024年11月15日 (2) 発行する株式の種類及び数：当社普通株式 50,000株(3) 発行価額：１株につき164円(4) 発行総額 ：8,200,000円(5) 資本組入額：１株につき82円(6) 資本組入額の総額：4,100,000円(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数： 取締役（社外取締役を除く） ３名 50,000株(8) 譲渡制限期間： 取締役（社外取締役を除く） 2024年11月15日～2027年11月14日まで |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物51,950－－51,95013,5723,61938,378工具、器具及び備品24,444－22224,22214,3263,0069,896有形固定資産計76,395－22276,17327,8986,62548,275無形固定資産 ソフトウエア433,171134,715－567,887305,87961,329262,007ソフトウエア仮勘定936157,004144,74413,196－－13,196無形固定資産計434,108291,720144,744581,083305,87961,329275,204長期前払費用－11,9242,9818,942－－8,942（注）当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品減少額PC廃棄222千円ソフトウエア増加額自社利用ソフトウエアの開発費用134,715千円ソフトウエア仮勘定増加額自社利用ソフトウエアの開発費用157,004千円長期前払費用増加額譲渡制限付株式報酬11,924千円長期前払費用減少額譲渡制限付株式報酬費用の計上2,981千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金19,48044,46019,480－44,460 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金1,251,215小計1,251,215合計1,251,215 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社東日本銀行10,450碧海信用金庫10,450株式会社横浜銀行10,450株式会社千葉興業銀行10,450日本郵便株式会社5,115その他84,373合計131,288 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 169,8351,612,0541,650,601131,28892.634 ③ 仕掛品品目金額（千円）リサーチ調査レポート4,825合計4,825 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）363,168659,5101,104,0071,464,541税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△90,605△160,513△65,375△124,130四半期（当期）純損失（△）（千円）△63,661△113,193△48,073△200,744１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△4.65△8.26△3.50△14.62 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.65△3.614.74△11.11 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://corp.linkers.net/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出。 （第13期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出。 （第13期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年８月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）1,152,8621,419,1361,412,5751,607,7681,464,541経常利益又は経常損失（△）（千円）234,515252,50363,53280,223△124,130当期純利益又は当期純損失（△）（千円）292,021183,30549,010102,170△200,744持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000237,338245,065発行済株式総数（株） 普通株式7,0657,06512,270,00013,638,00013,747,000Ａ種優先株式2,2222,222－－－Ｂ種優先株式813813－－－Ｃ種優先株式900900－－－Ｄ種優先株式1,2701,270－－－純資産額（千円）1,233,8961,417,2021,466,2121,843,0591,657,768総資産額（千円）1,641,8731,793,4521,715,4982,083,1611,845,589１株当たり純資産額（円）△4.3810.56119.50135.14120.59１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）25.5814.943.997.70△14.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－7.57－自己資本比率（％）75.279.085.588.589.8自己資本利益率（％）39.613.83.46.2－株価収益率（倍）－－－43.27－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）29,158631,046△63,14166,38614,543投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,644△86,806△117,494△83,737△141,251財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）716,680△59,511△30,836223,222△25,216現金及び現金同等物の期末残高（千円）924,0101,408,7381,197,2661,403,1381,251,215従業員数（人）5771798089（外、平均臨時雇用者数）(13)(15)(16)(14)(18)株主総利回り（％）－－－－60.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(123.1)最高株価（円）－－－627336最低株価（円）－－－244168 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．2022年６月13日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款で定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年６月30日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2022年６月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 ４．第９期及び第10期の１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第13期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．第13期の自己資本利益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ９．株価収益率については、第11期までは当社株式は非上場であるため、第13期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト（１日８時間換算）及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 11．当社は、2021年11月12日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年７月２日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 12．第９期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2022年10月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2022年10月26日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |