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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | Ateam Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 高生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-747-5550（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月ライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」（現 引越し侍）サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社 EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」（現 ナビクル）サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現 ハナユメ）サービスを開始 当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社 Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社MIXI mixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エー モバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社 GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始 当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現 株式会社エイチームライフデザイン）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社A.T.サポート（現 株式会社エイチームライフデザイン）、株式会社エイチームライフスタイル（現 株式会社エイチームウェルネス）を設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteam Vietnam Co., Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社（現 Qiita株式会社）の全株式を取得し、子会社化2019年２月子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）の全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに分割し、株式会社エイチームは純粋持株会社に移行2021年12月Increments株式会社をQiita株式会社へ商号変更2022年２月ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネスにあたる各子会社の事業を株式会社引越し侍に集約し、株式会社エイチームライフデザインに商号変更（会社分割及び吸収合併）（注３）株式会社エイチームライフスタイルを株式会社エイチームウェルネスに商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月株式会社エイチームコマーステックの子会社として、株式会社cymaを設立2023年３月株式会社エイチームコマーステックの自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を吸収分割の方法により株式会社cymaに承継させたうえで、同日に株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルへ譲渡2024年２月株式会社エイチームウェルネスのアプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業を吸収分割の方法により株式会社メドレーに承継2024年６月株式会社microCMSの全株式を取得し、子会社化 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、同社と事業提携契約を締結 （注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。 ２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。 ３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社９社によって構成されております。 報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 ３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。 なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチーム－グループ会社の経営管理－株式会社エイチームエンターテインメントエンターテインメント事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームライフデザインライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームウェルネス（注１）EC事業ECサイトの企画・開発及び運営連結子会社株式会社エイチームフィナジーライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社Qiita株式会社ライフスタイルサポート事業プラットフォームビジネス連結子会社株式会社エイチームコマーステックEC事業ECサイトの企画・開発及び運営連結子会社株式会社microCMS（注２）ライフスタイルサポート事業ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売連結子会社他、連結子会社２社 当社グループ事業のビジネスイメージ （注１）2024年２月１日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。 その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったため、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。 （注２）2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エイチームエンターテインメント（注）１、４愛知県名古屋市中村区50スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営100.0役員の兼任 ２名株式会社エイチームライフデザイン（注）１、４愛知県名古屋市中村区50デジタルマーケティング支援ビジネス100.0役員の兼任 ２名株式会社エイチームウェルネス愛知県名古屋市中村区50ECサイトの企画・開発及び運営100.0役員の兼任 １名株式会社エイチームフィナジー大阪府大阪市北区50デジタルマーケティング支援ビジネス100.0役員の兼任 ２名Qiita株式会社愛知県名古屋市中村区50プラットフォームビジネス100.0役員の兼任 １名株式会社エイチームコマーステック愛知県名古屋市中村区50ECサイトの企画・開発及び運営100.0役員の兼任 １名株式会社microCMS（注）３東京都千代田区28ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売100.0役員の兼任なしその他２社 （その他の関係会社） 株式会社林家族愛知県名古屋市西区0－被所有30.0役員の兼任 １名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。 ４．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。 名称株式会社エイチームエンターテインメント株式会社エイチームライフデザイン売上高4,409百万円16,052百万円経常利益又は経常損失（△）△119百万円1,236百万円当期純利益24百万円798百万円純資産額△334百万円3,554百万円総資産額937百万円5,910百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフスタイルサポート事業399（14）エンターテインメント事業319（5）EC事業28（1）全社（共通）67（11）合計813（31）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）67（11）37.88.46,420,503 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）67（11）合計67（11）（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.55100.0079.8277.74139.32－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エイチームライフデザイン30.9777.7874.6474.8797.07－株式会社エイチームエンターテインメント21.43200.0079.7182.8088.23（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性労働者数１名、育児休業をした男性労働者数２名であるため、100％を超えております。 ４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 連結グループ当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.9484.2178.8079.7285.55－（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。 ２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。 以下12点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。 現在はライフスタイルサポート事業、エンターテインメント事業、EC事業の３つの軸で事業を展開しております。 今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。 それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。 新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は26兆円を超え、東アジア、北米、欧州の主要３地域では、欧州を中心に引き続き堅調な成長を遂げています（『ファミ通ゲーム白書2024』）。 一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。 このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、スマートフォンのみならずデジタル配信ゲーム市場全体をターゲットに、マルチデバイスでのグローバル展開に舵を切り、ゲームの開発を進めてまいります。 また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。 (4）EC事業における新商材の成功2020年３月に立ち上げた化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」では、ファンデーションをはじめとした複数商品を販売しております。 再現性の高いヒット商品の開発とウェブ集客力を活かし、継続的に売上高成長をしております。 2021年８月には、ドッグフードブランド「OBREMO（オブレモ）」をリリースし、当社グループのさらなる売上高成長を牽引できるよう、引き続き今後の中長期的な成長を見据え、商品ラインナップの拡充による売上高成長を追求してまいります。 (5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。 そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。 採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。 また、社内外での研修・教育の強化等を含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。 (6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。 また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。 なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。 (7）サステナビリティ経営の推進当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現を目指すためには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。 気候変動問題をはじめとした環境問題への対応は、今後に向けて取り組むべき課題であると認識しており、経営基盤の強化が進んだ段階で、機関形成及び体制整備を検討してまいります。 また、従業員の働く環境や安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の人的資本に関しても積極的に取り組んでまいります。 今後、特定した重要課題への取組を推進し、顧客・取引先・株主・従業員、社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。 (8）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社８社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。 (9）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。 (10）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、お客様の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。 サイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。 (11）新技術の活用当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。 このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。 また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。 (12）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、スマートデバイス向けゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に加え、EC事業においては化粧品やドッグフード等を取り扱っております。 すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する積極的な情報開示と透明性の向上に努めることで相互理解を深め、当社グループに対する期待や要望を的確に把握し、応えていくことで、持続的な企業の成長及び社会の実現を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関して、そのリスク、機会の特定・分析及び取組への対応は、取締役会等の重要会議で審議され、代表取締役より実行組織へと展開されます。 当社グループのガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「人的資本に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。 また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。 人的資本に関する考え方及び取組 当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。 そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（※１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（※２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。 また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。 社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。 （※１）“Ateam People”８つの価値観１．お互いを認め合える２．「儲ける」を理解する３．チームで取り組む仕事が好き４．少し先の未来を想像してわくわくできる５．貢献欲を持っている６．変化を前向きに捉え、適応していく７．自分をオープンにできる８．学び続ける （※２）４つの企業文化みんなで経営について考える文化社員だれでも参画できるオープンでフラットな経営お互いを認め合う文化お互いの長所を見つけ、認め合い、不足を補い合うコミュニケーションを大切にする文化一緒に働く仲間同士がお互いをオープンにし、チームで仕事に取り組む挑戦と変化を楽しむ文化急速に変化し続けるIT業界で、未来の挑戦と変化を楽しむ 人材育成方針及び環境整備方針について 当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。 また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。 〈人的資本に関する取組の全体図〉 ① 人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」 「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。 また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修やマネジメントスタイルの策定と運用、新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。 なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。 ② 環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」 ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。 具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。 「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社表彰式とあわせて実施する全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。 「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」及び「自己申告シート（キャリアプラン）」、タレントマネジメントシステムの活用等を行っております。 ③ 人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について 社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。 ・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談などのメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理などの労務管理の徹底（月平均法定外残業時間5.5時間、年間有給取得率77％）・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置(年間平均稼働率81％)等 b.コンプライアンスについて 社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。 ・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 (3）リスク管理 当社グループが認識しているリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。 サステナビリティへのリスク及び取組 サステナビリティに関わる取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。 当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び課題、取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。 また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年１回以上の頻度で取締役会に報告しております。 なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。 気候関連問題リスクへの対応 当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2024」においては2024年８月に回答書を提出いたしました。 今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に既存事業の収益性向上をはじめとした経営基盤の強化を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。 気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループがIT・情報セクターであり、かつ当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。 また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。 また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。 スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。 算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。 今後、経営理念及び経営戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 ダイバーシティ関連の指標について ダイバーシティ基本方針（「 (2)戦略」にて記載）に沿った取組を実施しております。 ① 多様な人材が働きやすい環境の整備・自宅での在宅勤務とオフィスでの出社勤務を掛け合わせたハイブリッドワーク目的：コミュニケーションと業務効率を考えメリハリを持って働くため実績：在宅勤務利用率 92％在宅勤務実施率 69％※上記は2024年７月の利用実績※利用率は、在宅勤務を１回以上利用した人の割合※実施率は、勤務日数のうち在宅勤務を実施した日数の割合 ・フレックスタイム制目的：育児や介護や様々なプライベートの事情等と仕事を両立し、効率的に働くため実績：社員のフレックスタイム制適用率 87％ ② 子育て世代の活躍推進 当社グループでは子育て世代（30代～40代）の割合が74％であり、男女問わず育児と仕事の両立支援が必要であると考えております。 ハイブリッドワークやフレックスタイム制に加え、ファミリーサポート制度のもと、以下の取組を実施しております。 本取組により、出産前・育児休業中・職場復帰後のそれぞれのフェーズにおける不安を軽減し、長く活躍できる支援体制を整えております。 制度や取組関連指標の実績（当事業年度）出産前～育休中・社員全員参加ミーティングや社内イントラネットでの周知・啓蒙活動による育休取得促進・男女別育休ガイドラインの制定・管理監督者向けガイドラインの制定・育休前人事面談の実施・配偶者出産時の特別休暇（男性のみ）・母性健康管理特別休暇（女性のみ）・キャリアや働き方の人事相談窓口の設置・育休取得率女性100％（目標100％）男性 84％（目標 60％） ・平均育休取得日数女性511日男性111日職場復帰後・臨時託児金銭補助・育児関連の特別休暇子供の学校行事、看護のための特別有給休暇・企業主導型保育所との提携・時短勤務の期間拡大（子供が小学校６年生終了まで）・育休復帰率女性92％男性92％ ・育児関連の特別休暇年間総利用日数1,191日※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 また、会社の発展に不可欠なダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の要素として、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、上記の制度は女性社員の個性の尊重や能力の発揮にもつながっております。 女性活躍に関する目標は一般事業主行動計画に定めており、以下その内容と進捗となります。 目標関連指標の実績（当事業年度）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する。 女性労働者比率45％女性管理職比率31％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する。 女性労働者育休復帰率92％※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「人的資本に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。 また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。 人的資本に関する考え方及び取組 当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。 そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（※１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（※２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。 また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。 社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。 （※１）“Ateam People”８つの価値観１．お互いを認め合える２．「儲ける」を理解する３．チームで取り組む仕事が好き４．少し先の未来を想像してわくわくできる５．貢献欲を持っている６．変化を前向きに捉え、適応していく７．自分をオープンにできる８．学び続ける （※２）４つの企業文化みんなで経営について考える文化社員だれでも参画できるオープンでフラットな経営お互いを認め合う文化お互いの長所を見つけ、認め合い、不足を補い合うコミュニケーションを大切にする文化一緒に働く仲間同士がお互いをオープンにし、チームで仕事に取り組む挑戦と変化を楽しむ文化急速に変化し続けるIT業界で、未来の挑戦と変化を楽しむ 人材育成方針及び環境整備方針について 当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。 また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。 〈人的資本に関する取組の全体図〉 ① 人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」 「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。 また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修やマネジメントスタイルの策定と運用、新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。 なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。 ② 環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」 ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。 具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。 「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社表彰式とあわせて実施する全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。 「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」及び「自己申告シート（キャリアプラン）」、タレントマネジメントシステムの活用等を行っております。 ③ 人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について 社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。 ・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談などのメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理などの労務管理の徹底（月平均法定外残業時間5.5時間、年間有給取得率77％）・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置(年間平均稼働率81％)等 b.コンプライアンスについて 社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。 ・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 (3）リスク管理 当社グループが認識しているリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。 サステナビリティへのリスク及び取組 サステナビリティに関わる取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。 当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び課題、取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。 また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年１回以上の頻度で取締役会に報告しております。 なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。 気候関連問題リスクへの対応 当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2024」においては2024年８月に回答書を提出いたしました。 今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に既存事業の収益性向上をはじめとした経営基盤の強化を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。 気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループがIT・情報セクターであり、かつ当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。 また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。 スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。 また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。 スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。 算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。 今後、経営理念及び経営戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 ダイバーシティ関連の指標について ダイバーシティ基本方針（「 (2)戦略」にて記載）に沿った取組を実施しております。 ① 多様な人材が働きやすい環境の整備・自宅での在宅勤務とオフィスでの出社勤務を掛け合わせたハイブリッドワーク目的：コミュニケーションと業務効率を考えメリハリを持って働くため実績：在宅勤務利用率 92％在宅勤務実施率 69％※上記は2024年７月の利用実績※利用率は、在宅勤務を１回以上利用した人の割合※実施率は、勤務日数のうち在宅勤務を実施した日数の割合 ・フレックスタイム制目的：育児や介護や様々なプライベートの事情等と仕事を両立し、効率的に働くため実績：社員のフレックスタイム制適用率 87％ ② 子育て世代の活躍推進 当社グループでは子育て世代（30代～40代）の割合が74％であり、男女問わず育児と仕事の両立支援が必要であると考えております。 ハイブリッドワークやフレックスタイム制に加え、ファミリーサポート制度のもと、以下の取組を実施しております。 本取組により、出産前・育児休業中・職場復帰後のそれぞれのフェーズにおける不安を軽減し、長く活躍できる支援体制を整えております。 制度や取組関連指標の実績（当事業年度）出産前～育休中・社員全員参加ミーティングや社内イントラネットでの周知・啓蒙活動による育休取得促進・男女別育休ガイドラインの制定・管理監督者向けガイドラインの制定・育休前人事面談の実施・配偶者出産時の特別休暇（男性のみ）・母性健康管理特別休暇（女性のみ）・キャリアや働き方の人事相談窓口の設置・育休取得率女性100％（目標100％）男性 84％（目標 60％） ・平均育休取得日数女性511日男性111日職場復帰後・臨時託児金銭補助・育児関連の特別休暇子供の学校行事、看護のための特別有給休暇・企業主導型保育所との提携・時短勤務の期間拡大（子供が小学校６年生終了まで）・育休復帰率女性92％男性92％ ・育児関連の特別休暇年間総利用日数1,191日※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 また、会社の発展に不可欠なダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の要素として、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、上記の制度は女性社員の個性の尊重や能力の発揮にもつながっております。 女性活躍に関する目標は一般事業主行動計画に定めており、以下その内容と進捗となります。 目標関連指標の実績（当事業年度）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する。 女性労働者比率45％女性管理職比率31％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する。 女性労働者育休復帰率92％※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針及び環境整備方針について 当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。 また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。 〈人的資本に関する取組の全体図〉 ① 人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」 「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。 また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修やマネジメントスタイルの策定と運用、新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。 なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。 ② 環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」 ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。 具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。 「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社表彰式とあわせて実施する全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。 「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」及び「自己申告シート（キャリアプラン）」、タレントマネジメントシステムの活用等を行っております。 ③ 人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンスa.労働安全衛生について 社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。 ・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談などのメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置・超過勤務管理などの労務管理の徹底（月平均法定外残業時間5.5時間、年間有給取得率77％）・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置(年間平均稼働率81％)等 b.コンプライアンスについて 社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。 ・新入社員向け研修・新任管理監督者向け研修・管理監督者向けハラスメント研修等・法改正をはじめとした法律に関する研修 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ダイバーシティ関連の指標について ダイバーシティ基本方針（「 (2)戦略」にて記載）に沿った取組を実施しております。 ① 多様な人材が働きやすい環境の整備・自宅での在宅勤務とオフィスでの出社勤務を掛け合わせたハイブリッドワーク目的：コミュニケーションと業務効率を考えメリハリを持って働くため実績：在宅勤務利用率 92％在宅勤務実施率 69％※上記は2024年７月の利用実績※利用率は、在宅勤務を１回以上利用した人の割合※実施率は、勤務日数のうち在宅勤務を実施した日数の割合 ・フレックスタイム制目的：育児や介護や様々なプライベートの事情等と仕事を両立し、効率的に働くため実績：社員のフレックスタイム制適用率 87％ ② 子育て世代の活躍推進 当社グループでは子育て世代（30代～40代）の割合が74％であり、男女問わず育児と仕事の両立支援が必要であると考えております。 ハイブリッドワークやフレックスタイム制に加え、ファミリーサポート制度のもと、以下の取組を実施しております。 本取組により、出産前・育児休業中・職場復帰後のそれぞれのフェーズにおける不安を軽減し、長く活躍できる支援体制を整えております。 制度や取組関連指標の実績（当事業年度）出産前～育休中・社員全員参加ミーティングや社内イントラネットでの周知・啓蒙活動による育休取得促進・男女別育休ガイドラインの制定・管理監督者向けガイドラインの制定・育休前人事面談の実施・配偶者出産時の特別休暇（男性のみ）・母性健康管理特別休暇（女性のみ）・キャリアや働き方の人事相談窓口の設置・育休取得率女性100％（目標100％）男性 84％（目標 60％） ・平均育休取得日数女性511日男性111日職場復帰後・臨時託児金銭補助・育児関連の特別休暇子供の学校行事、看護のための特別有給休暇・企業主導型保育所との提携・時短勤務の期間拡大（子供が小学校６年生終了まで）・育休復帰率女性92％男性92％ ・育児関連の特別休暇年間総利用日数1,191日※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 また、会社の発展に不可欠なダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の要素として、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、上記の制度は女性社員の個性の尊重や能力の発揮にもつながっております。 女性活躍に関する目標は一般事業主行動計画に定めており、以下その内容と進捗となります。 目標関連指標の実績（当事業年度）１当社グループ社員における女性労働者の割合を45％、管理職に占める女性の割合を25％以上に維持する。 女性労働者比率45％女性管理職比率31％２女性労働者の働く環境を整備することで、女性労働者自らが力を伸ばし、長く活躍できる環境を支援する。 女性労働者育休復帰率92％※本指標は海外子会社と株式会社microCMSは含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① IT市場の外部環境当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。 しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのEC事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。 競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、または新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。 また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。 それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。 そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じるおそれがあります。 このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。 ③ 商品の品質管理について当社グループではEC事業を中心に複数の商品をオンラインで販売しております。 当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。 また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。 しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。 また、将来的に、当社グループのEC事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。 当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。 M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。 しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定または改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。 また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。 その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。 個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意または過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。 青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。 しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。 しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスク① コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。 システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止または回避に努めております。 しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。 この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティサイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。 システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。 特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。 当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。 また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。 しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。 万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。 また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ体制情報セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。 具体的には、エイチームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体へのサイバーセキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。 また、全社員を対象にしたセキュリティ教育の実施やセキュリティ担当者向けにセキュリティインシデント演習などの教育にも力を入れております。 しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。 当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。 万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ IT投資IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。 多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。 また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。 当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。 具体的には、IT投資計画の精査、システム導入前の綿密な評価など、様々な対策を講じております。 しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他のリスク① のれんの減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、転職メディア「CAREER PICKS」を運営する株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）ののれん108百万円、「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,488百万円を計上しております。 被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して大きく事業成長している状況であり、減損の兆候はないと判断しております。 今後、当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、対象企業の財務内容や将来の収益性等に関して事前精査を十分に行いますが、市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。 なお、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、7,776,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。 この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。 具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減収となりました。 営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、全体では前連結会計年度比で増益となりました。 経常利益につきましては、前連結会計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、前連結会計年度比で減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、前連結会計年度比で大幅に増益となりました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は562百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益は609百万円（前連結会計年度比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。 比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みをもとに適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。 広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。 個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたため、全体としては前連結会計年度比で減収となりました。 セグメント利益につきましては、保険代理店事業及び「Qiita（キータ）」の損失が縮小したものの、前述のGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する減収による減益により、全体としては前連結会計年度比で減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント利益は1,400百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。 ＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。 ）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。 ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。 近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。 また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。 セグメント損失につきましては、ゲームアプリの運営の効率化を行っているものの、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるため、前連結会計年度の黒字から赤字に転じました。 以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント損失は38百万円（前連結会計年度は166百万円の利益）となりました。 ＜EC事業＞EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。 当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。 今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。 当連結会計年度の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前連結会計年度比で減収となりました。 セグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」が当連結会計年度において累計で黒字に転じたため、前連結会計年度比で損失が大幅に縮小しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）、セグメント損失は152百万円（前連結会計年度は431百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し、当連結会計年度末には8,050百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、808百万円（前連結会計年度は656百万円の収入）となりました。 これは主に、事業譲渡益491百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,152百万円等の影響によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、992百万円（前連結会計年度は420百万円の収入）となりました。 これは主に、事業譲渡による収入500百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,420百万円等の影響によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、2,220百万円（前連結会計年度は324百万円の支出）となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2,493百万円等の影響によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業－－－－エンターテインメント事業251546.0163－EC事業－－－－合計251546.0163－ c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)ライフスタイルサポート事業17,165△7.1エンターテインメント事業4,400△18.8EC事業2,351△35.6合計23,917△13.2（注）１．当連結会計年度において、EC事業において販売高に著しい変動がありました。 これは主に、自転車小売事業を営む株式会社cymaの全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡したことによるものであります。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円)割合（％)販売高（百万円)割合（％)Apple Inc.2,5549.31,8927.9Google LLC2,4358.81,8317.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は16,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加2,058百万円によるものであります。 b.負債当連結会計年度末における負債は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加いたしました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加2,500百万円によるものであります。 c.純資産当連結会計年度末における純資産は10,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金の増加656百万円によるものであります。 ② 経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。 ライフスタイルサポート事業では、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じ、売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。 エンターテインメント事業では、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 EC事業では、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。 b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、EC事業において自転車小売事業を譲渡したことによる仕入原価の減少等により、3,546百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。 c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、各事業の広告宣伝費の減少やエンターテインメント事業における売上高の減少に伴うキャリア手数料の減少、前連結会計年度においてオフィスを縮小したことに伴う減価償却費の減少等により、19,808百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。 d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、562百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。 e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、609百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資並びにM&Aにおける投資資金であります。 c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間でコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は35百万円であります。 また、現金及び預金8,050百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの回収可能性）将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームエンターテインメントApple Inc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 株式会社エイチームエンターテインメントGoogle LLCTerms of ServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 （２）事業提携契約 当社は、2024年６月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「アドバンテッジアドバイザーズ」という。 ）と事業提携契約を締結することを決議し、同日付にて契約を締結いたしました。 １．事業提携の目的 当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。 この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。 具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 当社グループが展開する上記３事業において、「ライフスタイルサポート事業」では、既存サービスの成長余地が小さくなってきており、競合が多い中での新規領域でのサービス展開も容易ではなく、成長が鈍化してきております。 また、「エンターテインメント事業」では、スマホゲーム市場の成長の鈍化や一タイトルあたりの開発費の高騰が進んでおり、ヒットタイトルが生まれにくい環境に変化しております。 さらに、「EC事業」は投資フェーズから収益フェーズへの移行時期であり、当社グループへの収益貢献が限定的な状況にあります。 このような事業環境において、当社は、資本市場からの期待に十分応えることができておらず、2022年10月27日付「上場維持基準の適合に向けた計画書」において公表しておりますとおりプライム市場の上場維持基準に適合しない状態となっており、現時点においてもその状態が継続しております。 このような状況の下、当社は、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、M&A推進や経営管理力強化等の当社の取組に関して高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジアドバイザーズを選定いたしました。 当社は、アドバンテッジアドバイザーズまたはそのグループ会社が主に出資するファンド（以下「本ファンド」という。 ）に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。 また、アドバンテッジアドバイザーズとの間で、2024年６月７日付で事業提携契約を締結いたしました。 当社は、アドバンテッジアドバイザーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。 ２．事業提携の内容 アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の各事項を含む支援を受けております。 なお、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、本ファンドに対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。 （１）M&A推進支援・PMI支援（２）マーケティングによる利益水準向上支援（３）経営管理力強化支援／人材採用支援（４）その他当社とアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務 ３．事業提携先の概要（１）商号アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（２）所在地東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス（３）代表者の役職・氏名代表取締役 笹沼 泰助（４）事業内容経営コンサルタント業（５）資本金500千円（６）設立年月日2018年１月５日（７）大株主及び持株比率Advantage Partners Pte. Ltd. 100％（８）当社との関係等資本関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。 ４．日程（１）事業提携契約の締結の取締役会決議2024年６月７日（２）事業提携契約締結日2024年６月７日（３）事業提携開始日2024年６月26日 （３）株式譲渡契約 当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）３．取得による企業結合」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）、Web３領域に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円であり、主にエンターテインメント事業で54百万円、EC事業で0百万円発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は59百万円となりました。 設備投資の主な内容は本社オフィスにおける一部の設備の改装によるものであります。 設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社（名古屋市中村区)全社（共通）本社事務所195561726967(11)（注）１．上記事務所すべては賃借物件であります。 ２．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,420,503 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社林家族愛知県名古屋市西区牛島町６番１号5,60030.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,4918.0 エイチーム従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号1,1126.0 林 高生岐阜県土岐市7063.8 牧野 隆広愛知県名古屋市昭和区5593.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3591.9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） 2531.4 中内 之公愛知県名古屋市西区2451.3 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号940.5 株式会社ワールド貿易大阪府大阪市天王寺区真田山町五丁目36番820.4計－10,50656.3（注）上記のほか、当社は自己株式1,128,082株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式99,200株は、当該自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 7,248 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 7,395 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ワールド貿易 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6145,445当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）19,789,200－－19,789,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,236,421619,2001,227,282（注） 普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末38,600株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。 （変動事由の概要）単元未満株式の買取請求による自己株式の取得 61株株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少9,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日 株式会社エイチーム 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,597百万円計上しており、そのうちmicroCMS社に係るのれんの残高は1,488百万円である。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっており、経営者は減損の兆候を識別している。 なお、のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定している。 会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当初事業計画から重要な乖離がないかを検討することによりのれんの減損の兆候の判断を行っている。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、microCMS社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の兆候判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に用いられた取得時の事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。 ・当監査法人ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産価値報告書を閲覧し、評価モデルの合理性を確かめた。 ・事業計画の合理性について、主要な仮定となる契約数及び契約単価について経営者と議論を行い、事業計画の根拠となった資料を閲覧し、市場動向との整合を確認した。 また、過去における実績、及び、事業計画と実績の比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、経営者の見積りの偏向の有無や、一定の不確実性が見積りに反映されているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチームの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エイチームが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,597百万円計上しており、そのうちmicroCMS社に係るのれんの残高は1,488百万円である。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっており、経営者は減損の兆候を識別している。 なお、のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定している。 会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当初事業計画から重要な乖離がないかを検討することによりのれんの減損の兆候の判断を行っている。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、microCMS社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の兆候判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に用いられた取得時の事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。 ・当監査法人ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産価値報告書を閲覧し、評価モデルの合理性を確かめた。 ・事業計画の合理性について、主要な仮定となる契約数及び契約単価について経営者と議論を行い、事業計画の根拠となった資料を閲覧し、市場動向との整合を確認した。 また、過去における実績、及び、事業計画と実績の比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、経営者の見積りの偏向の有無や、一定の不確実性が見積りに反映されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2024年7月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを1,597百万円計上しており、そのうちmicroCMS社に係るのれんの残高は1,488百万円である。 また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっており、経営者は減損の兆候を識別している。 なお、のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定している。 会社は、将来の超過収益力をのれんとして認識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏まえ当初事業計画から重要な乖離がないかを検討することによりのれんの減損の兆候の判断を行っている。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、microCMS社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の兆候判定に関する内部統制について、所定の過程を経た上で作成され、承認されていることを経営者への質問及びその回答を裏付ける資料を閲覧し、その内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に用いられた取得時の事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。 ・当監査法人ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家により作成された無形資産価値報告書を閲覧し、評価モデルの合理性を確かめた。 ・事業計画の合理性について、主要な仮定となる契約数及び契約単価について経営者と議論を行い、事業計画の根拠となった資料を閲覧し、市場動向との整合を確認した。 また、過去における実績、及び、事業計画と実績の比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、経営者の見積りの偏向の有無や、一定の不確実性が見積りに反映されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日 株式会社エイチーム 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの2023年8月1日から2024年7月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチームの2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年7月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,798百万円計上しており、そのうち子会社であるmicroCMS社株式の貸借対照表計上額は1,508百万円である。 また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は株式の減損処理の要否判断を行うにあたり、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。 超過収益力を反映した実質価額については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、実質価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。 超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式の評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。 ・経営者が実施している関係会社株式の減損判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 また、実質価額の算定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行った。 ・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2024年7月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,798百万円計上しており、そのうち子会社であるmicroCMS社株式の貸借対照表計上額は1,508百万円である。 また、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は株式の減損処理の要否判断を行うにあたり、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。 超過収益力を反映した実質価額については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、実質価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる契約数及び契約単価等であり、経営者による見積りを伴うものである。 超過収益力を反映した実質価額の算定における上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による見積りや固有の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を確認するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式の評価に用いられた事業計画について、取締役会にて予測の合理性が議論され、承認手続が実施されていることを確認した。 ・経営者が実施している関係会社株式の減損判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営者の判断の根拠を理解した。 また、実質価額の算定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行った。 ・株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 610,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,000,000 |
| 有形固定資産 | 365,000,000 |
| ソフトウエア | 39,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,637,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,356,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 投資その他の資産 | 2,726,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000,000 |
| 未払金 | 2,257,000,000 |
| 未払法人税等 | 255,000,000 |
| 未払費用 | 6,000,000 |
| 繰延税金負債 | 123,000,000 |
| 資本剰余金 | 832,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,818,000,000 |
| 株主資本 | 9,642,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 743,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 608,000,000 |
| 負債純資産 | 16,291,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,546,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,808,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 717,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 76,000,000 |
| 営業外収益 | 113,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 256,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 84,000,000 |
| 特別利益 | 84,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -63,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,000,000 |
| 法人税等 | -74,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -54,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | -125,000,000 |
| 包括利益 | 827,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 827,000,000 |
| 剰余金の配当 | -296,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -102,000,000 |
| 当期変動額合計 | 15,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 953,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,050,000,000 |
| 売掛金 | 2,579,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 12,539,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 91,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,058,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 23,917,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 105,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -236,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9928,050売掛金3,0012,579商品190314貯蔵品3014その他1,052610貸倒引当金△2△8流動資産合計10,26411,562固定資産 有形固定資産 建物1,2161,017減価償却累計額△898△711建物（純額）318306工具、器具及び備品529498減価償却累計額△458△439工具、器具及び備品（純額）7058有形固定資産合計389365無形固定資産 のれん1521,597ソフトウエア6439無形固定資産合計2161,637投資その他の資産 投資有価証券2,4492,356敷金及び保証金527366その他117貸倒引当金△3△4投資その他の資産合計2,9852,726固定資産合計3,5914,729資産合計13,85516,291 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金95107１年内返済予定の長期借入金－10未払金2,3632,257未払法人税等182255販売促進引当金7751株式給付引当金189資産除去債務186－その他※２ 698※２ 355流動負債合計3,6213,045固定負債 転換社債型新株予約権付社債－2,500長期借入金－25繰延税金負債208123資産除去債務313315その他67固定負債合計5292,972負債合計4,1516,017純資産の部 株主資本 資本金838838資本剰余金832832利益剰余金9,1619,818自己株式△1,862△1,846株主資本合計8,9699,642その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金797743繰延ヘッジ損益△93△166為替換算調整勘定3032その他の包括利益累計額合計734608新株予約権－22純資産合計9,70410,274負債純資産合計13,85516,291 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 27,552※１ 23,917売上原価5,0623,546売上総利益22,48920,370販売費及び一般管理費※２,※３ 21,945※２,※３ 19,808営業利益543562営業外収益 受取利息及び配当金00為替差益3376受取手数料2826投資事業組合運用益104－助成金収入10その他3310営業外収益合計202113営業外費用 支払利息23債権売却損2732投資事業組合運用損－10社債発行費－7その他413営業外費用合計3466経常利益711609特別利益 投資有価証券売却益1584事業譲渡益－491特別利益合計15575特別損失 減損損失※４ 153－投資有価証券評価損332関係会社株式売却損121－その他16－特別損失合計29432税金等調整前当期純利益4321,152法人税、住民税及び事業税228254法人税等調整額60△54法人税等合計288199当期純利益143953親会社株主に帰属する当期純利益143953 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益143953その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△29△54繰延ヘッジ損益△32△73為替換算調整勘定22その他の包括利益合計※ △59※ △125包括利益83827（内訳） 親会社株主に係る包括利益83827 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8388329,315△1,8969,088当期変動額 剰余金の配当 △296 △296親会社株主に帰属する当期純利益 143 143自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3434株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△15334△118当期末残高8388329,161△1,8628,969 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高827△60277939,882当期変動額 剰余金の配当 △296親会社株主に帰属する当期純利益 143自己株式の取得 △0自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29△322△59△59当期変動額合計△29△322△59△178当期末残高797△93307349,704 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8388329,161△1,8628,969当期変動額 剰余金の配当 △296 △296親会社株主に帰属する当期純利益 953 953自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1616株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－65615672当期末残高8388329,818△1,8469,642 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高797△9330734－9,704当期変動額 剰余金の配当 △296親会社株主に帰属する当期純利益 953自己株式の取得 △0自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54△732△12522△102当期変動額合計△54△732△12522570当期末残高743△166326082210,274 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4321,152減価償却費528105減損損失153－のれん償却額4343貸倒引当金の増減額（△は減少）15販売促進引当金の増減額（△は減少）0△26株式給付引当金の増減額（△は減少）△17△9受取利息及び受取配当金△0△0支払利息23社債発行費－7事業譲渡損益（△は益）－△491為替差損益（△は益）△36△74投資有価証券売却損益（△は益）△15△84投資有価証券評価損益（△は益）332投資事業組合運用損益（△は益）△10410関係会社株式売却損益（△は益）121－助成金収入△1△0売上債権の増減額（△は増加）341422棚卸資産の増減額（△は増加）△146△107仕入債務の増減額（△は減少）△27413未払金の増減額（△は減少）△286△125その他108△279小計852599利息及び配当金の受取額00利息の支払額△2△3法人税等の支払額△560△192法人税等の還付額365404助成金の受取額10営業活動によるキャッシュ・フロー656808投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△23△57無形固定資産の取得による支出△31△3無形固定資産の売却による収入20－投資有価証券の取得による支出△221△236投資有価証券の売却による収入124225投資事業組合からの分配による収入17236敷金及び保証金の差入による支出△7△30敷金及び保証金の回収による収入53205資産除去債務の履行による支出△57△204事業譲渡による収入－※３ 500連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出－※４ △1,420連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入※２ 400－その他△9△6投資活動によるキャッシュ・フロー420△992 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入－2,493自己株式の取得による支出△0△0新株予約権の発行による収入－22配当金の支払額△296△295その他△28－財務活動によるキャッシュ・フロー△3242,220現金及び現金同等物に係る換算差額1721現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7692,058現金及び現金同等物の期首残高5,2235,992現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,992※１ 8,050 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称 株式会社エイチームエンターテインメント株式会社エイチームライフデザイン株式会社エイチームウェルネス株式会社エイチームフィナジーQiita株式会社株式会社エイチームコマーステック株式会社microCMS 当連結会計年度において、2024年６月３日付で株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～18年工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 販売促進引当金サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。 ③ 株式給付引当金従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ライフスタイルサポート事業ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。 当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。 また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。 ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。 当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。 ② エンターテインメント事業エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。 ）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。 配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。 当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。 ③ EC事業EC事業では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。 当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、６年間または８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び名称連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称 株式会社エイチームエンターテインメント株式会社エイチームライフデザイン株式会社エイチームウェルネス株式会社エイチームフィナジーQiita株式会社株式会社エイチームコマーステック株式会社microCMS 当連結会計年度において、2024年６月３日付で株式会社microCMSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数及び名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～18年工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 販売促進引当金サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。 ③ 株式給付引当金従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ライフスタイルサポート事業ライフスタイルサポート事業における「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。 当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。 また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。 ライフスタイルサポート事業における「プラットフォームビジネス」では、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供しております。 当社及び連結子会社は顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することを履行義務としており、契約期間や当該サービスの利用に基づいて収益を認識しております。 ② エンターテインメント事業エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。 ）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。 配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。 当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。 ③ EC事業EC事業では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。 当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、６年間または８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表上、のれんを1,597百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,488百万円であります。 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,597百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,488百万円計上しております。 のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。 取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。 なお、株式会社microCMSは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的な金額であるため、取得原価の配分によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。 のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。 ）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 (1）取引の概要本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しております。 ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。 なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 (2）信託に残存する自社の株式本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。 なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は83百万円、株式数は47,800株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株です。 ２．業績連動型株式報酬制度当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。 ）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。 また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）が設定されました。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1）取引の概要本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しております。 BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。 (2）信託に残存する自社の株式本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。 なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。 ３．取得による企業結合 当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。 ）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、Paddle社による本株式譲渡契約に定めるクロージング条項の履行を条件としております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社Paddle事業の内容 ：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供 (2）企業結合を行う主な理由 当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。 刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施するものであります。 Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。 当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。 また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。 (3）企業結合日2024年11月１日（予定） 第１回目の株式取得2027年11月１日（予定） 第２回目の株式取得 (4）企業結合の法的形式株式取得 (5）結合後企業の名称 変更ありません。 (6）取得する議決権比率取得日直前に所有している議決権比率 0.0％第１回目に取得する議決権比率 66.7％第２回目に取得する議決権比率 33.3％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金368百万円（第１回取得） 198～528百万円（第２回取得）（注）取得原価 566～896百万円 （注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。 事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）広告宣伝費13,136百万円12,539百万円貸倒引当金繰入額55販売促進引当金繰入額0－株式給付引当金繰入額189給料及び手当2,8762,453支払手数料3,2262,745 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）一般管理費に含まれる研究開発費109百万円54百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△276組替調整額△15△84税効果調整前△42△78税効果額1324その他有価証券評価差額金△29△54繰延ヘッジ損益： 当期発生額△32△73組替調整額－－税効果調整前△32△73税効果額－－繰延ヘッジ損益△32△73為替換算調整勘定： 当期発生額22組替調整額－－税効果調整前22税効果額－－為替換算調整勘定22その他の包括利益合計△59△125 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第９回新株予約権（注）２普通株式－3,888,000－3,888,00022第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）３普通株式－3,888,000－3,888,000（注）１合計－－7,776,000－7,776,00022（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 ２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月８日取締役会普通株式29816.002023年７月31日2023年10月６日（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2024年９月６日取締役会普通株式利益剰余金41022.002024年７月31日2024年10月９日（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金5,992百万円8,050百万円現金及び現金同等物5,9928,050 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内552百万円503百万円１年超1,866百万円1,526百万円合計2,419百万円2,029百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。 また、資金調達については、事業拡大のための資金を銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債にて調達する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。 転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に関するリスク管理体制顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。 敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。 流動性リスクについては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券1,6911,691－(2）敷金及び保証金527494△33資産計2,2182,185△33（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 区分前連結会計年度（2023年７月31日）非上場株式45百万円投資事業組合等713百万円 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券1,3841,384－(2）敷金及び保証金366334△32資産計1,7511,718△32(1）転換社債型新株予約権付社債2,5002,405△94(2）長期借入金（※２）3535△0負債計2,5352,440△94（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 （※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 区分当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式12百万円投資事業組合等959百万円 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,992－－－売掛金3,001－－－敷金及び保証金111319482合計9,0051319482 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金8,050－－－売掛金2,579－－－敷金及び保証金121243100合計10,63221243100 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）転換社債型新株予約権付社債－－－－2,500－長期借入金1010105－－合計10101052,500－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－1,691－1,691資産計－1,691－1,691 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－1,384－1,384資産計－1,384－1,384 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－494－494資産計－494－494 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－334－334資産計－334－334転換社債型新株予約権付社債－2,405－2,405長期借入金－35－35負債計－2,440－2,440（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他2,1231,0221,100小計2,1231,0221,100連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式4545－(2）債券－－－(3）その他281346△64小計326391△64合計2,4491,4141,035（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他1,896964931小計1,896964931連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式1212－(2）債券－－－(3）その他447479△32小計460492△32合計2,3561,456899（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他12515－合計12515－ 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他23584－合計23584－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）の減損処理を行いました。 当連結会計年度においては、有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）の減損処理を行いました。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産百万円百万円税務上の繰越欠損金（注）927900減価償却超過額204268資産除去債務15899投資有価証券評価損6165減損損失10464販売促進引当金5018少額固定資産33株式給付引当金52棚卸資産評価損51繰延ヘッジ損益1850その他14198繰延税金資産小計1,6811,574税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△927△832将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△571△503評価性引当額小計△1,498△1,335繰延税金資産合計183239繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△351△327建物△38△33未収還付事業税△2△1繰延税金負債合計△392△362繰延税金資産（負債）の純額△208△123（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※２)1670－910（※２）927評価性引当額△1△6△7△0－△910△927繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金927百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※２)670－8876（※２）900評価性引当額△6△7△0－－△816△832繰延税金資産－－－－86068（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産68百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割3.01.0交際費損金不算入0.70.1評価性引当額の増減34.6△18.2連結子会社との実効税率差異3.43.8のれん償却額3.11.2ESOP信託にかかる損金算入額1.40.3グループ通算制度による影響△10.5△1.6その他0.50.1税効果会計適用後の法人税等の負担率66.817.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社における事業分離） 当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。 ）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。 ）に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分割により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。 ）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。 これに基づき、2024年２月１日に事業譲渡を実施いたしました。 １．事業分離の概要(1）事業分離を行った主な理由 当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。 本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。 そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。 (2）分離先企業の名称株式会社メドレー (3）分離した事業の内容及び規模①分離した事業の内容エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業②分離した事業の売上高（当連結会計年度）売上高 79百万円③分離した資産、負債の金額（2024年１月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産32百万円流動負債24百万円固定資産１百万円固定負債－百万円合計33百万円合計24百万円 (4）事業分離日2024年２月１日 (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。 株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。 エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式会社メドレーから受領いたしました。 当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。 また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。 ２．本件取引の会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。 なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益491百万円を特別利益に計上しております。 ３．分離した事業等が含まれていた報告セグメントの名称ライフスタイルサポート事業 （取得による企業結合） 当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社microCMS（以下「microCMS社」という。 ）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、2024年６月３日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社microCMS事業の内容 ：ヘッドレスCMS「microCMS」の開発、販売 (2）企業結合を行った主な理由 当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。 刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施したものであります。 microCMS社は、「エンジニアの武器を作り出し世界の進歩を後押しする」をミッションに、APIベースの日本製ヘッドレスCMS（Contents Management System）「microCMS」の提供を行っております。 CMSは当社が今後拡大する領域の一つに設定しており、多くの顧客基盤を築いているmicroCMS社を買収することで、ツール提供を通して、法人向け支援ビジネス参入の第一歩になると考えております。 また、ヘッドレスCMSはエンジニアが選定するサービスであり、エンジニアに関する知識を記録・共有するためのサービス「Qiita」を通して認知を拡大することができると考えており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。 (3）企業結合日2024年６月３日（株式取得日）2024年７月31日（みなし取得日） (4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称 変更ありません。 (6）取得した議決権比率100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,500百万円取得原価 1,500百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 1,488百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。 (2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3）償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産105百万円固定資産7百万円資産合計113百万円流動負債77百万円固定負債25百万円負債合計102百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高499 百万円499 百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－－見積りの変更による増加額19－時の経過による調整額32資産除去債務の履行による減少額△23△186その他増減額（△は減少）－－期末残高499315 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度において、賃借している本社オフィスの一部エリア縮小に伴う新たな情報の入手により、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により、資産除去債務残高が19百万円増加し、従来の方法に比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業売上高 ゲームサービス収入－5,406－5,406プラットフォームサービス収入（注）１175－－175デジタルマーケティングサービス収入（注）２18,304－－18,304イーコマースサービス収入（注）３－－3,6513,651その他－15－15外部顧客への売上高18,4805,4213,65127,552（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。 ２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。 ３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業売上高 ゲームサービス収入－4,391－4,391プラットフォームサービス収入（注）１79－－79デジタルマーケティングサービス収入（注）２17,085－－17,085イーコマースサービス収入（注）３－－2,3512,351その他－9－9外部顧客への売上高17,1654,4002,35123,917（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。 ２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。 ３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を販売するサービスであります。 ４．従来、ライフスタイルサポート事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「プラットフォームサービス収入」及び「デジタルマーケティングサービス収入」に区分しておりましたが、ライフスタイルサポート事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「プラットフォームサービス収入」に区分していた一部の収益を「デジタルマーケティングサービス収入」に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,4373,001顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,0012,579契約負債（期首残高）6664契約負債（期末残高）6474 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業計売上高 外部顧客への売上高18,4805,4213,65127,552－27,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計18,4805,4213,65127,552－27,552セグメント利益又は損失（△）1,760166△4311,495△951543その他の項目 減価償却費4329276452528のれん償却額43－－43－43（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額951百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業計売上高 外部顧客への売上高17,1654,4002,35123,917－23,917セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計17,1654,4002,35123,917－23,917セグメント利益又は損失（△）1,400△38△1521,209△647562その他の項目 減価償却費13001491105のれん償却額43－－43－43（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計25,4211,29283927,552（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc. ※2,554エンターテインメント事業Google LLC ※2,435エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計22,2371,05662423,917（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc. ※1,892エンターテインメント事業Google LLC ※1,831エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業全社・消去合計減損損失104147－153 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業合計当期末残高152－－152(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） ライフスタイルサポート事業エンターテインメント事業EC事業合計当期末残高1,597－－1,597(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計22,2371,05662423,917（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc. ※1,892エンターテインメント事業Google LLC ※1,831エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額523.06円552.28円１株当たり当期純利益7.73円51.36円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）143953普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）143953普通株式の期中平均株式数（株）18,551,10918,561,198希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－第９回新株予約権 3,888,000株第１回転換社債型新株予約権付社債3,888,000株なお、第９回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」、第１回転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。 ３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式（前連結会計年度 期末108,400株、期中平均110,081株 当連結会計年度 期末99,200株、期中平均99,979株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日エイチーム第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２2024.６.26－2,500(－)－なし2029.６.26合計－－－2,500(－)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄転換請求期間転換価格（円）発行株式資本組入額（円/株）第１回2024.６.27～2029.６.26643普通株式322３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－2,500 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－102.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－252.22025年～2028年合計－35－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金10105－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)5,97411,91518,18123,917税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(百万円)△137△1526851,152親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△142△193577953１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.67△10.4431.1051.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.67△2.7841.5420.26 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,9947,027売掛金※１ 158※１ 72貯蔵品00前払費用169152関係会社預け金1,8862,078その他※１ 718※１ 443貸倒引当金△994△1,225流動資産合計6,9338,548固定資産 有形固定資産 建物318306工具、器具及び備品6956有形固定資産合計387362無形固定資産 ソフトウエア3117無形固定資産合計3117投資その他の資産 投資有価証券2,4492,356関係会社株式2891,798関係会社出資金5454敷金及び保証金417267長期前払費用00投資その他の資産合計3,2114,478固定資産合計3,6304,858資産合計10,56413,406 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 685※１ 422未払費用176預り金※１ 28※１ 26関係会社預り金3,0703,680未払法人税等23－株式給付引当金189資産除去債務186－その他26－流動負債合計4,0564,145固定負債 転換社債型新株予約権付社債－2,500繰延税金負債389354資産除去債務313315固定負債合計7033,170負債合計4,7597,315純資産の部 株主資本 資本金838838資本剰余金 資本準備金812812その他資本剰余金1919資本剰余金合計832832利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,2925,667利益剰余金合計5,2925,667自己株式△1,862△1,846株主資本合計5,1005,491評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金797743繰延ヘッジ損益△93△166評価・換算差額等合計704576新株予約権－22純資産合計5,8046,091負債純資産合計10,56413,406 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益※１ 3,306※１ 2,765営業費用※２ 2,550※２ 2,047営業利益755717営業外収益 受取利息※１ 6※１ 8為替差益3464投資事業組合運用益104－その他99営業外収益合計15583営業外費用 支払利息※１ 1※１ 6貸倒引当金繰入額469231投資事業組合運用損－10社債発行費－7その他10営業外費用合計472256経常利益438544特別利益 投資有価証券売却益1584特別利益合計1584特別損失 投資有価証券評価損332関係会社株式評価損243－特別損失合計24632税引前当期純利益207597法人税、住民税及び事業税60△63法人税等調整額△18△11法人税等合計42△74当期純利益165671 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高838812198325,424△1,896当期変動額 剰余金の配当 △296 当期純利益 165 自己株式の取得 △0自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－－－△13134当期末残高838812198325,292△1,862 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,197827△607665,963当期変動額 剰余金の配当△296 △296当期純利益165 165自己株式の取得△0 △0自己株式の処分34 34株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △29△32△62△62当期変動額合計△96△29△32△62△159当期末残高5,100797△937045,804 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高838812198325,292△1,862当期変動額 剰余金の配当 △296 当期純利益 671 自己株式の取得 △0自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－－－37515当期末残高838812198325,667△1,846 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,100797△93704－5,804当期変動額 剰余金の配当△296 △296当期純利益671 671自己株式の取得△0 △0自己株式の処分16 16株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △54△73△12722△104当期変動額合計391△54△73△12722286当期末残高5,491743△166576226,091 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券ａ）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～18年工具、器具及び備品 ４～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株式給付引当金従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料取引については、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 受取配当金取引については、収益認識に関する会計基準第３項により同会計基準の適用対象外となるため記載を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表上、関係会社株式を1,798百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,508百万円であります。 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当事業年度において、株式会社microCMSの株式に実質価額に著しい低下は認められず、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。 超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。 超過収益力を反映した実質価額の算定は、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しており、将来キャッシュ・フローに基づいております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。 ③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響 経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権681百万円420百万円短期金銭債務509246 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高3,306百万円2,765百万円営業取引以外の取引による取引高812 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）子会社株式2891,798子会社出資金5454 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 会社分割に伴う関係会社株式944百万円944百万円関係会社株式評価損674674貸倒引当金304375資産除去債務15696投資有価証券評価損6165繰延ヘッジ損益2850減価償却超過額1917少額固定資産33株式給付引当金52減損損失170未払事業税40その他621繰延税金資産小計2,2282,254評価性引当額△2,228△2,246繰延税金資産合計－8繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△351△327建物△38△33未収還付事業税－△1繰延税金負債合計△389△362繰延税金資産（負債）純額△389△354 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割1.80.6交際費損金不算入0.10.0評価性引当額の増減113.7△0.8受取配当金の益金不算入△129.6△42.5ESOP信託にかかる損金算入額2.90.5その他1.1△1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.6△12.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物31830042306677工具、器具及び備品692203556407計387530773621,084無形固定資産ソフトウエア31－－1317－計31－－1317－（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社オフィスの一部設備改装工事27百万円工具、器具及び備品情報通信機器15百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9941,2259941,225株式給付引当金189189 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://www.a-tm.co.jp/koho株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月26日東海財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第25期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月８日東海財務局長に提出。 第25期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月８日東海財務局長に提出。 第25期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月７日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年10月26日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年３月８日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日東海財務局長に提出。 (5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年６月７日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)31,73931,25231,79027,55223,917経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,249895△219711609親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△519877△1,337143953包括利益(百万円)△5161,169△81183827純資産額(百万円)11,72211,5829,8829,70410,274総資産額(百万円)16,06315,75114,76213,85516,291１株当たり純資産額(円)594.54605.98533.23523.06552.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△26.5945.07△71.687.7351.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－45.07－－－自己資本比率(％)72.573.066.970.062.9自己資本利益率(％)－7.6－1.59.6株価収益率(倍)－32.5－89.013.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,108451△302656808投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,030440332420△992財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△313△1,343△867△3242,220現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,4806,0355,2235,9928,050従業員数(名)1,1061,1001,005872813（外、平均臨時雇用者数）(62)(55)(69)(29)(31)（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期及び第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)11,93711,127－－－営業収益(百万円)－－2,8333,3062,765経常利益(百万円)1,05056980438544当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△5591,073△576165671資本金(百万円)837838838838838発行済株式総数(株)19,783,20019,789,20019,789,20019,789,20019,789,200純資産額(百万円)8,2598,3155,9635,8046,091総資産額(百万円)13,12813,59010,79710,56413,406１株当たり純資産額(円)417.65433.79321.80312.88326.91１株当たり配当額(円)16.0016.0016.0016.0022.00（うち１株当たり中間 配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△28.6255.11△30.888.9036.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－55.10－－－自己資本比率(％)62.260.555.254.945.3自己資本利益率(％)－13.2－2.811.3株価収益率(倍)－26.6－77.318.5配当性向(％)－29.0－179.860.8従業員数(名)468485857167（外、平均臨時雇用者数）(14)(13)(9)(8)(11)株主総利回り(％)75.7133.870.467.167.5（比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)1,1931,8521,897945773最低株価(円)495765622640528（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第21期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期及び第23期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、（ ）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７．第21期及び第22期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。 また、過年度の決算訂正を行い、2022年９月９日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しました。 このため第23期の経営指標等は第22期以前と比較して大きく変動しております。 また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。 |