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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | Nissou Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前田 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3439-1671（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1987年１月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年９月株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）1993年９月資本金を10,000千円に増資1997年５月東京都知事（般）第106206号 一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣（般）第26483号 一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場 資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 資本金を316,600千円に増資2022年８月資本金を349,789千円に増資2022年11月国土交通大臣（特-4）第26483号 特定建設業許可を取得2023年３月100％子会社 日本リゾートバンク株式会社を設立2023年５月株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し子会社化2023年６月匠屋本鋪有限公司へ資本出資2023年12月マレーシア連絡事務所開設2024年１月TOMORROW WTO SDN. BHD.との戦略的パートナーシップ契約締結2024年３月宮城県仙台市に東北営業所を開設2024年６月株式会社ささきの全株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、リフォーム事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささきで、非連結子会社はありません。 また、持分法適用の関連会社は株式会社安江工務店であり、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントを変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）リフォーム事業一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。 主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。 （主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき）（2）不動産事業不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。 主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。 （主要な会社 日本リゾートバンク株式会社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)日本リゾートバンク株式会社（注）２神奈川県藤沢市100不動産事業100.0当社と営業上の取引を行っている役員の兼任等…有株式会社ヤナ・コーポレーション埼玉県所沢市20リフォーム事業100.0当社と営業上の取引、資金の貸借等の取引を行っている。 役員の兼任等…有株式会社ささき東京都江東区10リフォーム事業100.0当社と営業上の取引を行っている役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)株式会社安江工務店（注）３愛知県名古屋市栄区263住宅リフォーム事業新築住宅事業不動産流通事業21.3－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リフォーム事業90不動産事業2合計92（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6440.85.55,988,901（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。 」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。 市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。 また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。 リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。 また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境事業環境におきましては、コロナ禍からの回復による社会経済活動の正常化が見られるものの、慢性的な建設技能労働者不足に加え、時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了する、いわゆる「2024年問題」により、人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。 また、原油高や円安による原材料コストの上昇等、予断を許さない経営環境が予測されます。 一方、物価上昇に伴うコストの上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がりを見せており、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動及び投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① サービス向上について当社グループはリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。 また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。 顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ② 人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。 さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。 当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。 また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。 社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。 多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。 ③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。 そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ④ 施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。 今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。 ⑤ 事業エリア拡大について当社グループはリフォーム事業を、首都圏を中心に展開しております。 工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。 このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、横浜市、埼玉県さいたま市、朝霞市、千葉県船橋市及び宮城県仙台市に営業所を設置しており、当連結会計年度には新たに、株式会社ささきを子会社化し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。 今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります。 不動産事業においては、子会社である日本リゾートバンク株式会社を中心に、湘南エリアで事業を展開しており、Ｍ＆Ａなどにより新たなエリア展開を進めてまいります。 今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、これらの課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、一方で人的資本に関しては重要な課題と認識しております。 （１）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、地球温暖化等の環境課題、人権問題等の社会課題及び当社グループを取り巻く事業環境における課題等に対して、企業理念である「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します」の実践を通じて、持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組み、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組み、企業価値の向上を遂げることを目的とします。 （２）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。 その中でも特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議を行っております。 サステナビリティに関するリスクは、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。 （３）戦略 当社グループは人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えており、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進する事で継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・人材育成方針 当社グループが、事業の各種サービスを提供し、持続可能な社会の実現への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み、多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が専門性を高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 ・社内環境の整備 社員一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、パフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせた指導、育成プログラムを実施し、公正・透明な評価制度や成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、働きやすい環境整備に努めています。 （４）指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。 その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | （３）戦略 当社グループは人的資本への投資の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えており、事業の推進力たる従業員を増やし、かつ、従業員の能力を向上させることが欠かせないと認識しております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進する事で継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・人材育成方針 当社グループが、事業の各種サービスを提供し、持続可能な社会の実現への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み、多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が専門性を高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 ・社内環境の整備 社員一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、パフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせた指導、育成プログラムを実施し、公正・透明な評価制度や成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、働きやすい環境整備に努めています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。 その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成方針 当社グループが、事業の各種サービスを提供し、持続可能な社会の実現への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。 そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み、多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が専門性を高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。 ・社内環境の整備 社員一人ひとりがモチベーションを高め、能力や個性を十分に引き出し、パフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。 一人ひとりに合わせた指導、育成プログラムを実施し、公正・透明な評価制度や成長と挑戦をサポートするための制度の充実を実施し、働きやすい環境整備に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、年齢、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。 従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。 その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。 しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産価値下落のリスクについて 当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。 当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。 外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。 しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。 当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。 当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。 しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資等のリスク 当社は積極的なＭ＆Ａを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。 しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。 現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。 しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりです。 （株式会社ニッソウ）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（特－４）第26483号2027年11月24日建設業法同法第29条一般建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（般－３）第26483号2026年12月20日建設業法同法第29条 （日本リゾートバンク株式会社）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由宅地建物取引業免許神奈川県神奈川県知事（１）第32023号2028年５月８日宅地建物取引業法同法第66条 （株式会社ヤナ・コーポレーション）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可埼玉県埼玉県知事許可（般－３）第60659号2026年６月18日建設業法同法第29条 （株式会社ささき）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可東京都東京都知事許可（般－４）第55431号2027年10月12日建設業法同法第29条 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。 また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。 これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。 しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等ついて 当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。 しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えたおります。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① システム障害について 当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。 随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2024年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。 今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。 なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社ささきのみなし取得日を当連結会計年度末日（2024年７月31日）としているため、当連結会計年度において株式会社ささきの業績は含まれておりません。 また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。 一方で、物価上昇、世界的な金融引き締め等による景気の下押しリスク、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属するリフォーム業界におきましては、高齢者向けのバリアフリーリフォームやエネルギー効率化などのエコリフォームの需要増加に伴い住宅の長寿命化や再利用が進んでおり、今後も増加し続けると見込まれると共に、スマートホーム技術の普及によるリフォームなど新たな需要が市場に影響をもたらしております。 一方少子高齢化と原価高騰の影響で新築住宅の着工棟数が減少しそれに伴いリフォームへの関心が高まっており、新築住宅に特化していた住宅メーカーや工務店がリフォーム市場への参入が予想され競争の激しさが増すものと予想されます。 また労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。 このような状況のもと当社グループは、総合リフォーム工事を取扱う株式会社ささきの100％子会社化、新たな営業拠点として宮城県仙台市に東北営業所を開設するなどリフォーム事業の拡大を図るとともに、新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社の事業を開始するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,678,961千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は56,392千円（同62.0％減）、経常利益は63,465千円（同55.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,154千円（同63.8％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （リフォーム事業） リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレーションの損益計算書を当連結会計年度から連結したこと等により、完成工事高4,404,066千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益42,195千円（同71.5％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、仲介を行うことができたため、売上高274,894千円（前年同期比125.8％増）、セグメント利益10,411千円（前年同期はセグメント損失1,399千円）となりました。 （財政状態の状況） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,124,963千円となり、前連結会計年度末に比べ、279,495千円増加しております。 これは主に、完成工事未収入金が77,019千円減少したものの、現金及び預金が183,623千円、販売用不動産が103,828千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は642,416千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,560千円減少しております。 これは主に、のれんが13,591千円、建物及び構築物が4,620千円増加したものの、土地が9,199千円、投資有価証券が4,459千円、投資その他の資産のその他が4,393千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は2,767,380千円となり、前連結会計年度末に比べ、275,935千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,114,130千円となり、前連結会計年度末に比べ、204,832千円増加しております。 これは主に、未払法人税等が32,200千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が19,032千円、工事未払金が18,082千円増加したこと等によるものであります。 また、固定負債は152,129千円となり、前連結会計年度末に比べ、49,008千円増加しております。 これは主に長期借入金が42,728千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,266,259千円となり、前連結会計年度末に比べ、253,841千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,501,120千円となり、前連結会計年度末に比べ、22,093千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が25,154千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末59.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ181,006千円増加し、1,335,646千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は68,172千円（前連結会計年度は67,918千円の獲得）となりました。 これは主に売上債権の減少90,804千円、税金等調整前当期純利益62,624千円等の増加要因があったものの、棚卸資産の増加95,218千円、法人税等の支払額80,130千円、仕入債務の減少62,078千円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は20,486千円（前連結会計年度は469,072千円の使用）になりました。 これは主に定期預金等の預入による支出51,177千円等の減少要因があったものの、定期預金等の払戻による収入47,936千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26,313千円、有形固定資産の売却による収入10,067千円等の増加要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は228,692千円（前連結会計年度は549,030千円の獲得）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出26,508千円等の減少要因があったものの、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入54,000千円等の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループでは生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループでは受注から引渡しまでの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）リフォーム事業（千円）4,404,066108.9不動産事業（千円）274,894225.8合計（千円）4,678,961112.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．不動産事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した日本リゾートバンク株式会社が、当連結会計年度より営業を開始し、売上高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リプライス811,15019.5－－３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った事業を展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・軽減し、適切に対応を行ってまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。 これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。 現時点では十分な現金及び預金を保有しております。 また、当社は取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は900,000千円、借入未実行残高は300,000千円となっており、資金の流動性は十分確保されております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に分配し、最適な解決策を実施していく方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。 （取得による企業結合） 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年６月３日付で株式の取得が完了いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11,169千円であります。 当連結会計年度の投資設備（有形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比リフォーム事業10,819千円 43.5％不動産事業350 13.6 合計11,169 40.7（注）前年同期比は、当連結会計年度に行ったセグメント区分の変更を反映させております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年７月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計本社（東京都世田谷区）リフォーム事業事務所設備9,78625,078(18.59)9,9318,86553,66257千葉営業所（千葉県船橋市）リフォーム事業事務所設備283,257(87.07)－－3,2862朝霞営業所（埼玉県朝霞市）リフォーム事業事務所設備2,73619,802(38.03)0－22,5381横浜営業所（神奈川県横浜市南区）リフォーム事業事務所設備4,5005,226(385.88)－－9,7271 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 2024年７月31日現在事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都世田谷区）事務所設備（賃貸）57343.2314,181 （２）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本リゾートバンク株式会社本社（神奈川県藤沢市）不動産事業事務所設備1,157－5751,7332株式会社ヤナ・コーポレーション本社（埼玉県所沢市）リフォーム事業事務所設備9,48239,048(67,663)98749,51816株式会社ささき本社（東京都江東区）リフォーム事業事務所設備7,109－5,05612,16510 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在おける重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な除却等 重要な設備の除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,988,901 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式133,090137,549 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,280－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 33,090,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,280,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 前田 浩東京都世田谷区556,60051.17 前田 供子東京都世田谷区58,0005.33 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1027,5002.53 野澤 清晴静岡県浜松市中央区11,0001.01 遠藤 裕三神奈川県横須賀市6,5000.60 チェスナットヒルズ合同会社神奈川県川崎市麻生区万福寺５丁目６－１5,2000.48 花井 栄治静岡県磐田市3,6000.33 杉浦 美智東京都渋谷区3,3000.30 金子 武弘東京都目黒区3,0000.28 宮島 弘行東京都三鷹市3,0000.28計－677,70062.30（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 534 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 563 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮島 弘行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式140111当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得100株及び単元未満株式の買取り40株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -111,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,088,700－－1,088,700合計1,088,700－－1,088,700自己株式 普通株式（注）716140－856合計716140－856（注）自己株式の数の増加は、当連結会計年度において単元未満株式の買取請求による40株の自己株式の取得および退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことによります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日株式会社ニッソウ 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 一弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウ及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、当社グループはリフォーム事業について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。 当連結会計年度において、当該方法による完成工事高は3,902,441千円であり、親会社である株式会社ニッソウ（以下、会社という）から生じたものである。 会社では履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・工事番号別になされる材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別になされる決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制 (2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを検討した。 (3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価をするため、主に以下の手続を実施した。 ・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。 ・会社が計算した進捗度の算定結果について、再計算を行った。 ・前期末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッソウの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニッソウが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、当社グループはリフォーム事業について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。 当連結会計年度において、当該方法による完成工事高は3,902,441千円であり、親会社である株式会社ニッソウ（以下、会社という）から生じたものである。 会社では履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・工事番号別になされる材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別になされる決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制 (2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを検討した。 (3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価をするため、主に以下の手続を実施した。 ・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。 ・会社が計算した進捗度の算定結果について、再計算を行った。 ・前期末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識に記載のとおり、当社グループはリフォーム事業について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、完成工事高を計上している。 当連結会計年度において、当該方法による完成工事高は3,902,441千円であり、親会社である株式会社ニッソウ（以下、会社という）から生じたものである。 会社では履行義務の充足に係る進捗度の見積りを、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 会社は履行義務の充足に係る進捗度の見積りにインプット法を採用していることから、工事請負契約ごとの工事原価総額の見積りの精度が完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 また、決算日までに発生した工事原価の集計精度によっても完成工事高に重要な影響を及ぼすことになる。 会社の採用する履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセスには、経営者の判断の要素が含まれ、材料費や外注費の変動、工事内容の変更等の情報を適時かつ適切に見直すことが必要となる。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インプット法に基づく進捗度の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 会社が整備した進捗度の見積りプロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・工事番号別になされる材料費及び外注費の積算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制・工事番号別になされる決算日までに発生した工事原価の集計についての正確性を担保するための統制 (2) 工事原価の集計精度の評価決算日までに発生した工事原価の集計精度を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日までに発生した工事原価につき請求書等と照合した。 ・受注額が一定額を超える工事請負契約について、決算日前後に現場視察を行い、工事の進捗状況と決算日までに発生した工事原価の集計内容に重要な相違がないことを検討した。 (3) 工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性の評価をするため、主に以下の手続を実施した。 ・会社が進捗度の計算に用いた見積工事原価総額について、業務管理システムの出力帳票との照合を実施した。 ・会社が計算した進捗度の算定結果について、再計算を行った。 ・前期末に進行中であった工事請負契約について、見積工事原価総額と実績工事原価総額を比較し、工事原価総額の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月24日株式会社ニッソウ 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士松村 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 一弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2023年8月1日から2024年7月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッソウの2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 60,302,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 35,905,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,958,000 |
| 土地 | 128,989,000 |
| 有形固定資産 | 181,478,000 |
| ソフトウエア | 9,198,000 |
| 無形固定資産 | 50,713,000 |
| 投資有価証券 | 33,090,000 |
| 繰延税金資産 | 11,289,000 |
| 投資その他の資産 | 410,225,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,740,000 |
| 未払金 | 22,098,000 |
| 未払法人税等 | 14,126,000 |
| 未払費用 | 22,070,000 |
| 賞与引当金 | 15,414,000 |
| 繰延税金負債 | 13,841,000 |
| 資本剰余金 | 249,789,000 |
| 利益剰余金 | 908,365,000 |
| 株主資本 | 1,507,334,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,214,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,214,000 |
| 負債純資産 | 2,767,380,000 |
PL
| 売上原価 | 3,179,350,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 865,532,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 56,082,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,280,000 |
| 営業外収益 | 15,267,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,962,000 |
| 営業外費用 | 6,931,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,241,000 |
| 特別利益 | 3,241,000 |
| 特別損失 | 4,082,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,901,000 |
| 法人税等調整額 | 3,057,000 |
| 法人税等 | 31,958,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,631,000 |
| その他の包括利益 | -2,948,000 |
| 包括利益 | 22,205,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,205,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,948,000 |
| 当期変動額合計 | 22,093,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,154,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,335,646,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -118,851,000 |
| 契約資産 | 170,137,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 34,573,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,982,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,844,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 33,079,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 181,006,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 4,678,961,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 18,579,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,579,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,042,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,043,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,218,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,078,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,414,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,178,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,292,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,513,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,130,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,508,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -774,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,679,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,067,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -709,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準などの内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他各種団体の開催するセミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,199,1101,382,734完成工事未収入金427,833350,814契約資産143,091170,137未成工事支出金28,11450,860販売用不動産6,781110,609その他41,20560,302貸倒引当金△669△495流動資産合計1,845,4682,124,963固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 31,284※１ 35,905土地138,188128,989その他（純額）※１ 16,452※１ 16,583有形固定資産合計185,925181,478無形固定資産 のれん27,07940,671ソフトウエア10,2209,198その他436843無形固定資産合計37,73650,713投資その他の資産 投資有価証券37,54933,090関係会社株式※２ 346,794※２ 345,129繰延税金資産12,17311,289その他43,03138,637貸倒引当金△17,233△17,921投資その他の資産合計422,314410,225固定資産合計645,976642,416資産合計2,491,4442,767,380 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 工事未払金275,308293,390短期借入金※３ 400,000※３ 600,000１年内返済予定の長期借入金24,70843,740未払法人税等46,32614,126賞与引当金7,60015,414株主優待引当金17,82622,590未成工事受入金45,35246,457前受金9,000－その他83,17478,410流動負債合計909,2971,114,130固定負債 長期借入金87,890130,618繰延税金負債11,05713,841その他4,1737,670固定負債合計103,120152,129負債合計1,012,4181,266,259純資産の部 株主資本 資本金349,789349,789資本剰余金249,789249,789利益剰余金883,210908,365自己株式△497△609株主資本合計1,482,2921,507,334その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△3,265△6,214その他の包括利益累計額合計△3,265△6,214純資産合計1,479,0261,501,120負債純資産合計2,491,4442,767,380 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上高 完成工事高4,044,7704,404,066兼業事業売上高121,742274,894売上高合計4,166,5124,678,961売上原価 完成工事原価3,077,2843,381,519兼業事業売上原価100,008224,948売上原価合計3,177,2923,606,468売上総利益 完成工事総利益967,4851,022,547兼業事業総利益21,73449,945売上総利益合計989,2201,072,492販売費及び一般管理費※１ 840,979※１ 1,016,100営業利益148,24056,392営業外収益 受取利息及び配当金50812貸倒引当金戻入額1,147227持分法による投資利益－8,931その他434,959営業外収益合計1,69914,130営業外費用 支払利息1,0434,043支払手数料－1,106投資有価証券売却損824－持分法による投資損失5,138－貸倒損失－1,862その他－45営業外費用合計7,0067,057経常利益142,93363,465特別利益 固定資産売却益※２ 727※２ 3,241特別利益合計7273,241特別損失 減損損失－※３ 4,082特別損失合計－4,082税金等調整前当期純利益143,66162,624法人税、住民税及び事業税76,12834,966法人税等調整額△1,9312,503法人税等合計74,19737,469当期純利益69,46425,154親会社株主に帰属する当期純利益69,46425,154 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当期純利益69,46425,154その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3,264△3,631持分法適用会社に対する持分相当額△0682その他の包括利益合計※ △3,265※ △2,948包括利益66,19822,205（内訳） 親会社株主に係る包括利益66,19822,205非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高316,600216,600813,746△1321,346,814当期変動額 新株の発行33,18933,189 66,378親会社株主に帰属する当期純利益 69,464 69,464自己株式の取得 △364△364株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,18933,18969,464△364135,477当期末残高349,789249,789883,210△4971,482,292 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,346,814当期変動額 新株の発行 66,378親会社株主に帰属する当期純利益 69,464自己株式の取得 △364株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,265△3,265△3,265当期変動額合計△3,265△3,265132,212当期末残高△3,265△3,2651,479,026 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高349,789249,789883,210△4971,482,292当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 25,154 25,154自己株式の取得 △111△111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 25,154△11125,042当期末残高349,789249,789908,365△6091,507,334 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,265△3,2651,479,026当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 25,154自己株式の取得 △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,948△2,948△2,948当期変動額合計△2,948△2,94822,093当期末残高△6,214△6,2141,501,120 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益143,66162,624減価償却費17,79218,579のれん償却額－5,415減損損失－4,082貸倒損失－1,862株式報酬費用5,2531,540貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,147513賞与引当金の増減額（△は減少）1,1005,042株主優待引当金の増減額（△は減少）17,8264,763受取利息及び受取配当金△508△12支払利息1,0434,043持分法による投資損益（△は益）5,138△8,931投資有価証券売却損益（△は益）824－固定資産売却損益（△は益）△727△3,241売上債権の増減額（△は増加）△52,93790,804棚卸資産の増減額（△は増加）△14,723△95,218仕入債務の増減額（△は減少）38,505△62,078未成工事受入金の増減額（△は減少）13,346△7,197前受金の増減額（△は減少）9,000△9,000その他△41,312△8,414小計142,1365,178利息及び配当金の受取額2,95611,292利息の支払額△1,294△4,513法人税等の支払額△75,880△80,130営業活動によるキャッシュ・フロー67,918△68,172投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△47,136△51,177定期預金等の払戻による収入48,69547,936有形固定資産の取得による支出△15,047△8,679無形固定資産の取得による支出△8,328△2,489投資有価証券の取得による支出△106,431△774有形固定資産の売却による収入－10,067投資有価証券の売却による収入63,352－関係会社株式の取得による支出△354,381－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 26,313連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△50,523－その他727△709投資活動によるキャッシュ・フロー△469,07220,486財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000200,000長期借入れによる収入87,50054,000長期借入金の返済による支出△4,377△26,508株式の発行による収入66,378－自己株式の取得による支出△364△111その他△1061,312財務活動によるキャッシュ・フロー549,030228,692現金及び現金同等物の増減額（△は減少）147,876181,006現金及び現金同等物の期首残高1,006,7631,154,640現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,154,640※１ 1,335,646 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 日本リゾートバンク株式会社 株式会社ヤナ・コーポレーション 株式会社ささき 当連結会計年度において、株式会社ささきを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 株式会社安江工務店（2）持分法を適用していない関連会社（匠屋本鋪有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 （3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産（a）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （b）販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～39年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。 譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 日本リゾートバンク株式会社 株式会社ヤナ・コーポレーション 株式会社ささき 当連結会計年度において、株式会社ささきを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 株式会社安江工務店 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社（匠屋本鋪有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産（a）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （b）販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～39年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。 譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高4,044,7703,902,441 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ② 主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。 これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。 そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額108,759千円118,851千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）給料手当290,423千円353,654千円賞与89,88288,417賞与引当金繰入額7,60012,642株主優待引当金繰入額17,82640,253 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）土地－千円3,241千円その他（車両運搬具）727－計7273,241 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△4,705千円△5,233千円組替調整額－－税効果調整前△4,705△5,233税効果額1,4401,602その他有価証券評価差額金△3,264△3,631持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△0682 その他の包括利益合計△3,265△2,948 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,199,110千円1,382,734千円預入期間が３か月を超える定期預金△45,346△48,187流動資産「その他」（証券会社預け金）8761,100現金及び現金同等物1,154,6401,335,646 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 運転資金が自己資金で賄えない場合については主に銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、資金調達等により流動リスクが存在します。 投資有価証券及び関係会社株式は主に投資先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクを有しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である完成工事未収入金は、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。 特に金額等の重要性が高い取引については、経営会議において当該取引実行の決定や回収状況の報告が行われております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状態等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務である工事未払金及び借入金は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券37,54937,549－関係会社株式（※２）342,164351,6549,489資産計379,713389,2039,489長期借入金（※３、４）112,598109,814△2,783負債計112,598109,814△2,783（※１）2023年７月31日における連結貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」を計上しております。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。 また、「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式4,629（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。 （※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金24,70824,70822,45822,00817,5911,125 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券33,09033,090－関係会社株式（※２）340,499400,44059,940資産計373,589433,53059,940長期借入金（※３、４）174,358172,643△1,714負債計174,358172,643△1,714（※１）「現金及び預金」「完成工事未収入金」「工事未払金」「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式4,629（※３）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。 （※４）長期借入金連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金43,74041,49041,04033,57712,8261,685 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券37,549－－37,549資産計37,549－－37,549 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券33,090－－33,090資産計33,090－－33,090 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式351,654－－351,654資産計351,654－－351,654長期借入金－109,814－109,814負債計－109,814－109,814 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関係会社株式400,440－－400,440資産計400,440－－400,440長期借入金－172,643－172,643負債計－172,643－172,643（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券及び関係会社株式 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式37,54942,255△4,705合計37,54942,255△4,705 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式33,09043,029△9,939合計33,09043,029△9,939 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式63,352－824合計63,352－824 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 なお、前連結会計年度に係る連結損益計算書に当該連結子会社の業績は含まれていないため費用の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） １．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社グループの中小企業退職金共済制度への拠出額は、1,495千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金6,008千円 6,081千円賞与引当金2,327 4,829未払事業税3,219 1,921資産除去債務1,277 1,277株式報酬費用4,217 －繰越欠損金5,200 4,769その他有価証券評価差額金1,440 3,043その他1,191 2,536繰延税金資産小計24,883 24,459税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,200 △4,769将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額△6,492 △7,496繰延税金資産合計13,191 12,194繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△1,018 △904土地評価差額（連結修正）△11,057 △11,074その他－ △2,766繰延税金負債合計△12,075 △14,745繰延税金資産の純額1,115 △2,551 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目10.0 25.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.0住民税均等割1.2 3.5留保金課税5.4 －法人税額の特別控除△5.1 △8.3連結修正6.0 12.4持分法投資損益1.6 △4.4子会社税率差異－ 3.7その他2.2 △3.0税効果会計適用後の法人税等の負担率51.6 59.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、株式会社ささきの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年６月３日付で株式の取得が完了いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ささき事業の内容 総合リフォーム事業（2）企業結合を行った主な理由株式会社ささきは外装塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では総合リフォーム事業を行っております。 「安心の暮らしを、いつまでも」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。 今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。 （3）企業結合日株式取得日 2024年６月３日みなし取得日 2024年７月31日（4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金40,070 千円取得原価 40,070 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等 14,400千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額19,007千円（2）発生原因主として、株式会社ささきの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間４年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産140,585千円固定資産21,480 資産合計162,065 流動負債109,062 固定負債31,940 負債合計141,003 ７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の２つを報告セグメントとしており、主たる事業であるリフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）リフォーム事業 原状回復工事2,021,2622,127,443 リノベーション工事1,551,0791,606,048 ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事111,855114,439 その他360,572556,134不動産事業121,742274,894顧客との契約から生じる収益4,166,5124,678,961外部顧客への売上高4,166,5124,678,961 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。 当社グループの施工方法の判断及び施工管理の下、当社グループの外注先である各工事分野の専門施工会社が工事を行っております。 また、当社グループは、各工事単位で工事請負契約に基づく契約価格及び見積総工事原価を管理しており、主要な工事原価は材料費及び外注費であります。 取引の対価は、そのほとんどの取引において顧客の検収後、２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りは、工事の施工を外注専門施工会社が行っている実態を踏まえ、財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 顧客との工事請負契約上、顧客に販売手数料を支払う場合があり、顧客に支払われる対価に該当します。 顧客に支払われる対価は、上記進捗度に応じて完成工事高から減額しております。 工事請負契約の期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いが認められておりますが、当社グループにおいては適用しておりません。 なお、工事請負契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。 当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として計上することになります。 しかしながら、当社グループにおいては、発生実績が乏しく、金額的な重要性が認められないことから、完成工事補償引当金は計上しておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）365,081427,833顧客との契約から生じた債権（期末残高）427,833350,814契約資産（期首残高）112,321143,091契約資産（期末残高）143,091170,137契約負債（期首残高）8,68154,352契約負債（期末残高）54,35246,457（注）１．契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事に関する対価は、原則として契約に基づき履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に受領しております。 ２．契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約及び不動産売買の契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは44,483千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想される工事請負契約期間が１年を超える取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。 「不動産事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。 (3)報告セグメントの変更に関する事項 当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年３月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年８月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,044,770121,7424,166,512－4,166,512セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,044,770121,7424,166,512－4,166,512セグメント利益147,962△1,399146,5621,678148,240その他の項目 減価償却費17,31148117,792－17,792のれん償却額－－－－－減損損失－－－－－（注）１．セグメント利益の調整額1,678千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高4,404,066274,8944,678,961－4,678,961セグメント間の内部売上高又は振替高374－374△374－計4,404,441274,8944,679,335△3744,678,961セグメント利益42,19510,41152,6073,78556,392その他の項目 減価償却費17,96661318,579－18,579のれん償却額5,415－5,415－5,415減損損失4,082－4,082－4,082（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス811,150リフォーム事業 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産事業当期償却額－－－－当期末残高27,079－－27,079 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産事業当期償却額5,415－－5,415当期末残高40,671－－40,671 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。 「不動産事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。 (3)報告セグメントの変更に関する事項 当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年３月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年８月より開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグメントを変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額3,785千円は、セグメント間の取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社安江工務店であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計2,961,0403,041,418固定資産合計1,288,5311,358,545 流動負債合計1,877,1881,941,951固定負債合計711,677671,886 純資産合計1,660,7051,786,126 売上高3,188,2087,434,630税金等調整前当期純利益79,259259,002親会社株主に帰属する当期純利益37,203169,034 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額1,359.41円1,379.90円１株当たり当期純利益63.92円23.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産 純資産の部の合計額（千円）1,479,0261,501,120純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,479,0261,501,120１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,087,9841,087,844３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）69,46425,154普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）69,46425,154普通株式の期中平均株式数（株）1,086,6231,087,871 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年８月５日付で全株式の取得が完了いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他②企業結合を行う主な理由 有限会社平成ハウジング（現 株式会社平成ハウジング）は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。 「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。 当社所在地である東京都と、2024年５月１日に宮城県に開設した東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。 また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。 ③企業結合日株式取得日 2024年８月５日みなし取得日 2024年10月31日（予定）④企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得⑤結合後企業の名称2024年８月９日付で、「株式会社平成ハウジング」に商号変更しております。 ⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 （2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金49,194千円取得原価 49,194千円 （3）主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー業務に対する報酬等 27,949千円 （4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000600,0000.74－１年以内に返済予定の長期借入金24,70843,7401.02－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）87,890130,6181.122025年～2030年合計512,598774,358－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金41,49041,04033,57712,826 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,316,9152,490,2763,608,7084,678,961税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）67,85495,797102,33762,624親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）45,47765,16466,52825,154１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.8059.8961.1523.12 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）41.8018.091.25△38.03 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,098,4131,258,648完成工事未収入金408,231295,178契約資産127,160122,498未成工事支出金28,11419,664材料貯蔵品1,5441,740販売用不動産6,78134,808前払費用21,11220,885その他20,18041,857貸倒引当金△442△495流動資産合計1,711,0971,794,788固定資産 有形固定資産 建物（純額）20,09518,155車両運搬具（純額）11,1017,223工具、器具及び備品（純額）1,7992,958土地57,45457,454有形固定資産合計90,45085,792無形固定資産 ソフトウエア10,2208,865その他436436無形固定資産合計10,6579,302投資その他の資産 投資有価証券37,54933,090関係会社株式542,331596,801関係会社長期貸付金－30,037破産更生債権等55742繰延税金資産12,17310,718差入保証金4,9485,509その他17,0241,434貸倒引当金△55△742投資その他の資産合計614,026677,592固定資産合計715,135772,687資産合計2,426,2322,567,475 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 工事未払金239,560183,651短期借入金※ 400,000※ 600,000１年内返済予定の長期借入金17,50828,308未払金27,87422,098未払費用21,21822,070未払法人税等46,2363,599未払消費税等12,0653,122未成工事受入金22,02714,997前受金9,000－預り金11,0007,579賞与引当金7,60012,642株主優待引当金17,82622,590その他110－流動負債合計832,028920,661固定負債 長期借入金65,61589,507資産除去債務4,1734,173固定負債合計69,78893,680負債合計901,8161,014,342純資産の部 株主資本 資本金349,789349,789資本剰余金 資本準備金249,789249,789資本剰余金合計249,789249,789利益剰余金 利益準備金1,0001,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金927,599960,060利益剰余金合計928,599961,060自己株式△497△609株主資本合計1,527,6811,560,029評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△3,264△6,896評価・換算差額等合計△3,264△6,896純資産合計1,524,4161,553,133負債純資産合計2,426,2322,567,475 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高 完成工事高4,044,7703,904,750兼業事業売上高121,742196,216売上高合計4,166,5124,100,966売上原価 完成工事原価3,077,2843,007,456兼業事業売上原価100,008171,894売上原価合計3,177,2923,179,350売上総利益 完成工事総利益967,485897,293兼業事業総利益21,73424,322売上総利益合計989,220921,615販売費及び一般管理費 役員報酬57,19259,982給料及び手当289,373330,908賞与89,88286,752賞与引当金繰入額7,60012,642法定福利費41,72846,639株式報酬費用5,2531,540旅費及び交通費34,14737,621減価償却費17,68415,844賃借料31,28933,079広告宣伝費38,10434,573株主優待引当金繰入額17,82640,253貸倒引当金繰入額－740その他174,817164,954販売費及び一般管理費合計804,900865,532営業利益184,32056,082営業外収益 受取利息855受取配当金※１ 2,948※１ 11,280受取家賃※１ 1,418※１ 2,923貸倒引当金戻入額1,147－その他※１ 303※１ 1,009営業外収益合計5,82515,267営業外費用 支払利息1,0433,962支払手数料－1,106貸倒損失－1,862有価証券売却損824－営業外費用合計1,8676,931経常利益188,27764,419特別利益 固定資産売却益※２ 727－特別利益合計727－税引前当期純利益189,00564,419法人税、住民税及び事業税76,08328,901法人税等調整額△1,9313,057法人税等合計74,15231,958当期純利益114,85332,460 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高316,600216,600216,6001,000812,746813,746当期変動額 新株の発行33,18933,18933,189 当期純利益 114,853114,853自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,18933,18933,189 114,853114,853当期末残高349,789249,789249,7891,000927,599928,599 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1321,346,814 1,346,814当期変動額 新株の発行 66,378 66,378当期純利益 114,853 114,853自己株式の取得△364△364 △364株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,264△3,264△3,264当期変動額合計△364180,866△3,264△3,264177,601当期末残高△4971,527,681△3,264△3,2641,524,416 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高349,789249,789249,7891,000927,599928,599当期変動額 新株の発行 当期純利益 32,46032,460自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 32,46032,460当期末残高349,789249,789249,7891,000960,060961,060 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4971,527,681△3,264△3,2641,524,416当期変動額 新株の発行 当期純利益 32,460 32,460自己株式の取得△111△111 △111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,631△3,631△3,631当期変動額合計△11132,348△3,631△3,63128,717当期末残高△6091,560,029△6,896△6,8961,553,133 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 材料貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～39年車両運搬具 ２年～５年工具、器具及び備品 ２年～６年 （２）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （３）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、将来発生見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主たる事業であるリフォーム事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、施工を行い引き渡す義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬は、報酬債権を付与日における公正価値に基づいて測定し、対応する金額を資本の増加として認識するとともに、報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として認識しております。 譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度完成工事高4,044,7703,904,750 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年７月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関連会社株式349,751351,6541,902 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式187,950関連会社株式4,629 当事業年度（2024年７月31日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）関連会社株式349,751400,44050,688 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式242,420関連会社株式4,629 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金152千円 379千円賞与引当金2,327 3,871未払事業税3,219 1,021資産除去債務1,277 1,277株式報酬費用4,217 －その他有価証券評価差額金1,440 3,043その他556 2,030繰延税金資産合計13,191 11,623繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,018 △904繰延税金負債合計△1,018 △904繰延税金資産の純額12,173 10,718 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.6 26.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △2.6法人税額の特別控除△3.9 △8.0住民税均等割0.9 2.8留保金課税4.1 －その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2 49.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物31,568－－31,56813,4131,93918,155車両運搬具50,3421,8661,55050,65743,4335,7447,223工具、器具及び備品22,7155,8261,00027,54124,5834,6672,958土地57,454－－57,454－－57,454有形固定資産計162,0817,6922,550167,22381,43012,35085,792無形固定資産 ソフトウエア38,3352,139－40,47431,6083,4938,865その他436－－436－－436無形固定資産計38,7722,139－40,91131,6083,4939,302 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 車両運搬具 ：営業用車両２台購入 1,866千円工具、器具及び備品：ＣＭ用フィルム 3,187千円複合機３台 1,674千円防犯カメラ５台 664千円看板 301千円ソフトウエア ：基幹システムバージョンアップ 750千円WEBサイトリニューアル 1,389千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金4971,218－4781,237賞与引当金7,60012,6427,600－12,642株主優待引当金17,82640,25335,489－22,590 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日 ７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLは次のとおり。 https://reform-nisso.co.jp/株主に対する特典（１）対象となる株主様 毎年１月末日または７月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された500株以上保有の株主様を対象とします。 （２）株主優待制度の内容 対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。 株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など5,000種類以上の商品からポイントに応じて交換可能となります。 また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLs Coin」にも交換できます。 株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）保有株式数１年未満保有１月末７月末500株～599株10,000ポイント10,000ポイント600株～699株20,000ポイント20,000ポイント700株～799株30,000ポイント30,000ポイント800株～899株40,000ポイント40,000ポイント900株～999株50,000ポイント50,000ポイント1,000株～1,999株60,000ポイント60,000ポイント2,000株以上120,000ポイント120,000ポイント 保有株式数１年以上継続保有１月末７月末500株～599株11,000ポイント11,000ポイント600株～699株22,000ポイント22,000ポイント700株～799株33,000ポイント33,000ポイント800株～899株44,000ポイント44,000ポイント900株～999株55,000ポイント55,000ポイント1,000株～1,999株66,000ポイント66,000ポイント2,000株以上132,000ポイント132,000ポイント（３）株主優待ポイントの繰り越しについて①ポイントは最大３回まで繰り越すことができ、各優待で進呈されるポイントと併せて最大４回分をまとめて交換することが可能です。 ②翌１月末日、７月末日において株主名簿に同一株主番号で記載された場合のみ繰り越せます。 それ以降、１月末日、７月末日において株主名簿に同一株主番号で記載されている場合に繰り越せます。 最大３回まで繰り越しが可能です。 （４）長期保有特典 2024年以降、毎年１月末日、７月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上かつ500株以上お持ちの株主様として記載された株主様へは長期保有特典のご対象として株主優待ポイント表にあります「１年以上継続保有」に記載のポイントを進呈いたします。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする場合（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月31日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月31日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月13日関東財務局長に提出（第36期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出（第36期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年10月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）－－－4,166,5124,678,961経常利益（千円）－－－142,93363,465親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－69,46425,154包括利益（千円）－－－66,19822,205純資産額（千円）－－－1,479,0261,501,120総資産額（千円）－－－2,491,4442,767,380１株当たり純資産額（円）－－－1,359.411,379.90１株当たり当期純利益（円）－－－63.9223.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－59.454.2自己資本利益率（％）－－－4.71.7株価収益率（倍）－－－37.1115.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－67,918△68,172投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△469,07220,486財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－549,030228,692現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,154,6401,335,646従業員数（人）－－－8792（注）１．第35期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 なお、連結子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの企業結合日（みなし取得日）を第35期連結会計年度末日（2023年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第35期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ヤナ・コーポレーションの業績は含まれておりません。 また、連結子会社である株式会社ささきの企業結合日（みなし取得日）を当連結会計年度末日（2024年７月31日）とし、同日現在の貸借対照表のみを連結しているため、第36期連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社である株式会社ささきの業績は含まれておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員を表示しております。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．第35期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）2,729,4952,788,3053,504,7764,166,5124,100,966経常利益（千円）186,788158,111207,531188,27764,419当期純利益（千円）124,776102,154136,970114,85332,460持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）203,500216,280316,600349,789349,789発行済株式総数（株）460,000929,0001,049,0001,088,7001,088,700純資産額（千円）881,6211,009,2811,346,8141,524,4161,553,133総資産額（千円）1,133,5521,255,1531,690,4792,426,2322,567,475１株当たり純資産額（円）958.281,086.801,284.351,400.211,427.71１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）148.25110.29146.97105.6929.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.780.479.762.860.5自己資本利益率（％）17.410.811.68.02.1株価収益率（倍）13.022.511.522.589.3配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）137,34254,452132,629－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,326△62,684△34,511－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）205,754△1,306197,998－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）720,186710,6471,006,763－－従業員数（人）4552576864株主総利回り（％）－127.887.6122.2137.4（比較指標：TOPIX）（％）(－)(127.7)(129.7)(155.3)(186.8)最高株価（円）4,0453,710(7,300)2,5402,7803,095最低株価（円）2,3202,010(3,900)1,3701,4112,162（注）１．従業員数は、就業人員を表示しております。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第34期以前につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。 また第35期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第35期より連結財務諸表を作成しているため、第35期及び第36期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第32期及び第33期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ７．第32期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月30日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したため、記載しておりません。 ８．第32期及び第33期の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。 第34期の最高株価及び最低株価は、2022年７月25日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月４日以降2022年７月24日までは名古屋証券取引所ネクスト市場、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。 ９．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 |