CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | Ridge-i Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4214-8558 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2016年東京都千代田区永田町においてビジネスニーズに最適化したAI技術を提供することを目的として創業いたしました。 その後、2017年に本社を東京都千代田区大手町に移転し、AI分野でのコンサルティング及び開発事業の拡大を図っております。 設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2016年７月ディープラーニング技術を活用したビジネス課題解決を目的として東京都千代田区永田町に、Asian Frontier株式会社グループと柳原尚史が共同出資して当社を設立(資本金5,000千円)2017年２月東京都千代田区大手町ビルにオフィスを移転2017年５月「AIを活用したモノクロ映像のカラー化」技術を株式会社NHKアートとの共同開発2018年５月Asian Frontier株式会社グループから当社の全株式を取得し資本関係を解消AIを活用した衛星データの解析サービスを開始株式会社スペースシフトと共同でレーダー衛星画像解析AIによる海面の油膜検出に成功2018年９月東京都目黒区に建築向けのAI開発を事業目的とした株式会社AI-feed(資本金5,000千円)を株式会社glounと共同で設立2018年10月衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」に参画2019年２月「ごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステム」を荏原環境プラント株式会社と共同開発。 千葉県船橋市の焼却施設で運用を開始2019年９月大手町ビル内でオフィス拡充のため移転2019年10月株式会社AI-feedを清算2020年４月内閣府主催 第４回「宇宙開発利用大賞」経済産業大臣賞を受賞情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得2021年１月AI活用の共同事業展開を目的として、株式会社オリックスと資本業務提携を開始2021年３月SAR衛星及び光学衛星画像による全地球変化検知システム「GRASP EARTH」を無料公開2021年12月新規技術の開発及び事業モデルの創出を目的として、株式会社バルカーと資本業務提携を開始2022年３月３次元モデル生成業務の効率化及びソリューションの共同開発を目的としてクモノスコーポレーション株式会社と業務提携を開始2022年３月内閣府主催 第５回「宇宙開発利用大賞」環境大臣賞を受賞2022年５月画像及び動画を活用した共同事業の検討を目的として、セーフィー株式会社と業務提携を開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に上場2023年８月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2024年３月内閣府主催 第６回「宇宙開発利用大賞」国土交通大臣賞を受賞2024年６月日本防衛装備工業会に入会2024年６月株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式の取得（子会社化） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社スターミュージック・エンタテインメント）の合計２社で構成されており、カスタムAIソリューション事業とデジタルマーケティング事業を展開しております。 当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。 当社は、カスタムAIソリューション事業として、AI活用コンサルティング・AI開発サービスと、そのサービスで培った知見やアルゴリズムを活用したAIライセンス提供サービスを行っております。 また、宇宙関連市場の拡大を見込み、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データのAI解析サービスも行っております。 また、当連結会計年度において、株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し子会社化したことによりデジタルマーケティング事業を開始しました。 今後は、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスを加え、そこにAIソリューションを加えることにより事業領域を拡大していく方針です。 (1) 事業の概要当社は、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。 業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の60%程度を占めております。 次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供する、AIライセンス提供サービスを行っております。 また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。 当社はこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。 当社の事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用してAIライセンス提供サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。 当社の顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。 当社はカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。 これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。 特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社は各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが止まらないようにしております。 また、デジタルマーケティング事業（ソーシャルメディアマーケティングサービス及び音楽サービス）を展開する子会社が加わったことにより、広告代理店や企業向けにマーケティング等を提供するサービスも行ってまいります。 (2) 展開するサービス① AI活用コンサルティング・AI開発サービスAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。 当社は、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。 (a) 実運用まで支援先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも朝礼暮改で新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。 当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。 (b) AI×既存技術×人による運用当社は、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。 AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。 当社が行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。 (c) フルカスタムAIAIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。 公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。 当社では、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。 (注) １．ルールベースの既存技術人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。 ２．公開APIまず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。 公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。 (d) AI開発テーマ当社は特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。 ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。 当社のAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。 (e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ当社のアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。 また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。 当社のAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。 戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。 その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社が多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。 次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。 本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。 最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。 (f) AIソリューションの技術と実績当社は顧客のニーズに応じて、主にディープラーニング等の技術を中心に、顧客の課題や目的に合わせてディープラーニング以外の技術も組み合わせたAIソリューションの開発を行っており、画像・動画・音声など複数のデータ種類に対応したAIの開発実績があります。 直近では、１つのディープラーニング技術だけでは解けない課題も多くなってきており、マルチモーダルAIの開発に取り組んでおります。 マルチモーダルAIとは、複数種類のデータと複数のAI技術を組み合わせて１つのAIソリューションとするものです。 当社の顧客企業からは、製造現場のベテランの知見や作業をディープラーニング等の技術を組み合わせて再現したい、といった１つのディープラーニングでは解けない課題がでてきております。 こうした課題には、画像や音声など複数データと複数のAI技術を組み合わせたマルチモーダルAIが必要となります。 当社はこれまで画像データや動画データの取扱いに実績と強みを持っていますが、音声や数値データにも対応してきており、今までは解決できなかった課題がマルチモーダルAIにより解決できる可能性があります。 また、当社はデータ取得に必要なセンシング方法についてもパートナー企業と協力することで、顧客企業のニーズに合ったデータ取得ができるように様々なデータ種類に対応するセンシング機器の取扱いの知見を増やしております。 加えて、計算環境や出力方法も顧客企業に合った方法をソリューションとして提案できるようにしております。 このように、最新技術を柔軟に取り入れたマルチモーダルAIにより顧客の課題に対応することに当社の特徴があります。 ② AIライセンス提供サービス当社はAI活用コンサルティング・AI開発サービスにおいて、AIの知見や経験をもとにして顧客との事業連携・製品開発を通じたカスタマイズ開発を行っております。 このカスタマイズ開発や顧客との連携で培った高難易度のAI技術やノウハウをもとにして、その顧客が位置する業界の共通ニーズを狙ったAIエンジンの利用ライセンスやプロダクトの提供を行っております。 このため、当社のAIエンジンやプロダクトの提供については、パートナー企業の製品やサービスとともに顧客企業へ提供されるものが主となっております。 このサービスでは主に２つのサービス提供方法があります。 １つはAI開発サービスを提供した顧客企業が直接利用し、顧客企業の利用に合わせてAI利用ライセンス代を対価として受け取るものと、もう１つはすでにサービスを持っているプラットフォーム企業にAIエンジンを提供し、ユーザー企業の利用量に応じて対価を受け取るものがあります。 ③ 人工衛星データのAI解析サービス当社は人工衛星データAI解析サービスとして、人工衛星データの収集からAIによる解析を行っております。 地球を網羅的に捉える衛星データと、顧客が保有する地上データを組み合わせた独自の教師データを作成し、AIにより解析したレポートの提供を行っております。 また、継続的に人工衛星データを解析したい顧客に対しては、解析ツールの開発も行っております。 これによって、自然災害や社会活動などの環境リスクを可視化しビジネスニーズやSDGsに関する活動に貢献することを目指しております。 今後は、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等の様々なニーズを先読みし、官公庁と民間へのアプローチの両輪でサービスを展開していく方針です。 ④ 音楽サービス（音楽制作及び配信）当社グループは音楽サービスとして、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。 音楽サービスの収益源はデジタルでの原盤配信（印税収入）と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。 ⑤ ソーシャルメディアマーケティングサービス当社グループはソーシャルメディアマーケティングサービスとして、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。 2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行っております。 今後は、カスタムAIソリューション事業の専門性を広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広げ、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開することや、多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームの提供等を行っていく方針です。 (3) 事業系統図 (用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下のとおりです。 用語定義AI(人工知能)Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの１つの手法。 データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング(深層学習)機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。 画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftware as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態IoTInternet of Thingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作や情報を取得する仕組みAPIApplication Programming Interfaceの略で、異なるシステム間を連携して自動でデータを受け渡しするための仕組みDX化Digital Transformationの略で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えることフルカスタムAI一からAIモデルの構築を行うことPOCProof of Conceptの略で、新しい概念や理論などが実現可能であることを示すための簡易的な試行。 一とおり全体を作り上げる試作の前段階で、要となる新しいアイデアなどの実現可能性を示すために行われるものアセスメント・パイロット検証アセスメントとは、対象を客観的に調査及び評価することで、またパイロット検証とは、提案したソリューションがビジネス上の問題を解決するかどうか検証することアジャイル方針の変更やニーズの変化などに臨機応変に対応することPMOProject Management Officeの略で、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムのことSARレーダー宇宙から地表などを観測する人工衛星に搭載する技術の一つ点群位置情報と色情報を持った点の情報マイスター高い技術を持った熟練(ベテラン)作業員のことデジタルツインリアル空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元に仮想空間でリアル空間を再現する技術コンステレーション複数の人工衛星を連携させて一つの機能やサービスを達成する方法マルチセンサー複数のセンサーを連携して利用することノイズ除去データに含まれる不要な情報を削除することVRVirtual Realityの略で、人工的につくられた可能空間を現実かのように体感させる技術スマートファクトリーAIやIoTなどの最先端技術や膨大なデータを用いて、生産性向上や業務の効率化を図る工場のことOEMOriginal Equipment Manufacturingの略で、製造メーカーが他社ブランドの製品を生産することSIerSystem Integratorの略で、主に非IT企業や官公庁等のITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用、ハードウェアの選定等を一括で請け負うことを事業としている企業MLOps機械学習またはディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエンティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーションおよびコミュニケーションに関する実践手法センシング対象物の音、光、温度などの物理的、化学的、生物学的特性の量を検出し情報を取得する技術 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社スターミュージック・エンタテインメント（注）東京都渋谷区31,219デジタルマーケティング事業54役員の兼任(3名) （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カスタムAIソリューション事業41(7)デジタルマーケティング事業32(5)合計73(12) (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41(7)35.32.48,440 (注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。 ３．当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。 主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規程による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。 企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。 また、当社グループの「宇宙関連ビジネス」売上が当社全体の30%程度となってきており引き続き力を入れてまいります。 衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社グループはその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。 さらに、当社グループのミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。 このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げる、というエコシステムによる事業展開・拡大を目指します。 フェーズ１：先進技術による課題解消の知見・ノウハウ等「価値の蓄積」当社グループは、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニングによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。 ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。 フェーズ２：蓄積した「価値の最大化」次に当社グループは、フェーズ１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。 この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社グループとしての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。 また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消するとともに、コンサルティングやシステム開発を主とするフロー型の収益モデルに加えて、サービス利用料やパートナーによる販売時の手数料収入といったレベニューシェア型で、かつ業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを実現してまいります。 さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社グループのAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、検査工程の省力化、効率化に寄与するソリューションの提供及びひび割れ検出(設備保守)AIなど社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。 フェーズ３：蓄積・最大化した価値からの新たな市場創造当社グループの事業ドメインであるAI・ディープラーニングは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。 当社グループは、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。 具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AI・ディープラーニングが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造します。 そのためには、国の研究機関や大学、そして大手企業の基礎研究領域における研究開発にも積極的に先行投資的な活動を行い、新たな市場(＝新たな価値)を創造してまいります。 これらの方針に従い、当社グループは中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。 ①ストック収益の拡大に向けたアクション顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、プラットフォーマーへのAIライセンスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。 ②コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社グループがもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。 ③次世代AIの進化を見据えた研究開発官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。 ④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。 (4) 経営環境当社グループは、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。 当社グループのビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。 その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。 今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。 その中でも当社グループが狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。 (5) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針を実現するため、当社グループが認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。 ① 先端技術の研究開発及び開発体制の強化当社グループにとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。 また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。 ② 従業員の働きがいの向上当社グループの財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。 当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。 今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループのカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。 当社では、情報管理の強化が重要であると考えISO27001の認証を取得しているほか、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しております。 現在、当社グループでは、AIを通じた地域社会や地球環境への貢献及び価値あるサービスの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。 また、サステナビリティに関する取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会等で検証し、改善を図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。 (2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。 (3) リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定です。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとして、働きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設けております。 また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。 他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンス体制について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。 コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度コンプライアンス・リスク管理委員会を開催してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理について当社グループは、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。 業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。 情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。 しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループが事業を展開しているAI業界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。 当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当社グループは、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。 当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) プロダクトの開発について当社グループでは環境問題や社会問題を解決する新規AIエンジンの開発を行っており、これらのAIエンジンをプロダクトとして販売することで事業規模拡大を見込んでおります。 プロダクトの販売が想定どおりに進まない場合や、プロダクトとしての販売に際してAIエンジンの精度向上のためのデータ蓄積が想定どおりに進まない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権におけるリスク当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図るとともに、これらの者に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により、柳原尚史が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは、2024年７月31日現在において、取締役９名(うち監査等委員３名)、従業員数73名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴が浅いことについて当社の設立は2016年７月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。 他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。 また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は、149,620株であり、発行済株式総数3,861,160株の3.9％に相当しております。 (14) 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。 今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。 しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (15) 当社株式の流動性について当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は本書提出日現在において36.06％となっております。 今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及び行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらにより流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 資金使途について当社グループのカスタムAIソリューション事業においては、提供するAIソリューションの機能性・利便性の向上及び他分野への展開が重要と考えております。 そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及び研究開発費用へ積極的に投資していきたいと考えております。 しかしながら、AI関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。 また、上記計画どおりに資金を使用したとしても当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。 なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 (17) 災害等による影響当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害又は感染症の流行等が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではテレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来どおりの事業継続が可能となる事業運営を行っております。 (18) M&A、出資等について2024年６月に子会社化した株式会社スターミュージック・エンタテインメントは、今後の当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 そのため、①経営成績の分析、③キャッシュ・フローの状況、④生産、受注及び販売の実績、に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日）における我が国経済は、緩やかな回復傾向が見られるものの、急激な円安進行及び東欧や中東における紛争の影響による資源価格の高騰に加え、先進諸国を中心としたインフレの継続と金融政策の見直し等により、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、大規模言語モデルによる技術革新が進展し生成AIの活用に対する注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。 当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。 また、株式会社スターミュージック・エンタテインメントを子会社化したことから、新たにデジタルマーケティング事業を加えて新たなAIソリューションの提供が可能な体制を構築していきます。 当事業年度においても、前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いました。 特に衛星解析や生成AI案件が拡大したことにより、当事業年度において、過去最高の売上高及び利益となりました。 AI活用コンサルティング・AI開発は前年度並みで売上高は643,049千円となり、当事業年度に特に売上の伸びが大きかったのは人工衛星AI解析の売上高で、官公庁からのプロジェクトが大幅に増加したため人工衛星AI解析の売上高は340,946千円となりました。 また、保守運用案件が継続しているためAIライセンス提供の売上高は87,958千円となりました。 これらの結果、売上高は合計で1,071,954千円(前年同期比35.6％増)となりました。 売上総利益については、売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより737,367千円（前年同期比43.0％増）となりました。 上記の売上総利益の増加が社員数増加による人件費増加等を吸収したことにより、営業利益は152,738千円（前年同期比117.1％増）、経常利益は153,014千円（前年同期比151.3％増）、当期純利益は121,697千円（前年同期比173.1％増）となりました。 ② 財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における資産合計は3,043,228千円であります。 主な内訳は現金及び預金が2,116,037千円、売掛金及び契約資産が285,496千円、のれんが333,116千円であります。 なお、のれんは株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は602,899千円であります。 主な内訳は外注先等への買掛金が160,065千円、社員給与等の未払金が122,190千円、子会社での金融機関からの１年以内返済予定の長期借入金48,106千円及び長期借入金47,237千円であります。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は2,440,328千円であります。 主な内訳は資本剰余金が1,945,140千円、利益剰余金が155,797千円、非支配株主持分が316,336千円であります。 なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、関係会社株式の取得等の要因により、前事業年度末に比べ349,981千円減少し、当事業年度末には1,370,799千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は348,619千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益153,014千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額67,991千円、未払金の増加額27,804千円、契約負債の増加額71,425千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は723,019千円となりました。 これは主に、株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式の取得による支出712,000千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果調達した資金は24,419千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入22,931千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称販売高(千円)前事業年度比(％)AI活用コンサルティング・AI開発643,049104.1人工衛星AI解析340,946331.9AIライセンス提供87,958125.7合計1,071,954135.6 (注) １．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第８期事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)第９期事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日立製作所13,6621.7209,25619.5荏原環境プラント株式会社197,33025.0208,67019.5株式会社セブン-イレブン・ジャパン35,0004.4114,00010.6ボストン・コンサルティング・グループ合同会社17,2322.2112,83810.5株式会社バルカー140,29017.735,0243.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）AI活用コンサルティング・AI開発の売上高は643,049千円（前事業年度比104.1％）となりました。 これは主に前事業年度から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの継続及び拡大があったことによるものです。 人工衛星AI解析の売上高は340,946千円（前事業年度比331.9％）となりました。 これはデータ解析だけではなく大型のAIシステムの開発案件の受注があったことにより増加していることによるものです。 AIライセンス提供の売上高は87,958千円（前事業年度比125.7%）となりました。 これは前期より保守運用案件が継続していることと定期的なライセンス収入があったことによるものです。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,071,954千円（前事業年度比135.6％）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は334,587千円（前事業年度比121.8％）となりました。 これは主に、売上高が増加したことにより売上原価も増加したためですが、利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益は売上原価以上の割合で増加しました。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は737,367千円（前事業年度比143.0％）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は584,628千円（前事業年度比131.3％）となりました。 これは主に、売上高増加やM&Aによる規模拡大に対応するために販売や管理の人件費が増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は152,738千円（前事業年度比217.1％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は276千円（前事業年度は201千円）となりました。 これは主に社員による講演料収入です。 当事業年度の営業外費用の発生はありませんでした。 以上の結果、当事業年度の経常利益は153,014千円（前事業年度比251.3％）となりました。 （当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は153,014千円（前事業年度比251.3％）となりました。 当期純利益については、法人税等と繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により121,697千円（前事業年度比273.1％）となりました。 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益又は営業損失（△）、従業員数としております。 過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。 （単位：千円） 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期売上高354,117419,445968,521790,3841,071,954営業利益又は営業損失（△）△166,246△156,56056,40370,346152,738従業員数(名)28(8)31(10)37(8)29(7)41(7) 売上高は1,071,954千円（前事業年度比135.6％）となりました。 特に顧客需要の増加にともない衛星解析や生成AI案件が拡大したことによるものです。 営業利益は152,738千円（前事業年度比217.1％）となりました。 これは売上高の増加と利益率のよい大型案件が増加したこと及び社員の高い稼働率により売上総利益率が前年度から向上したことにより営業利益も大幅に増加しました。 従業員数は前期比で12名増加し41名となりました。 今後もエンジニアと共にコンサルタントを増やしていく方針です。 従業員数は売上高の伸びにある程度比例するものと考えており、将来の受注見込を考慮して引き続き人材獲得を目指すものであります。 ③ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社では、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針を掲げ、技術者を尊重する企業環境の下、先端技術の実用化に取り組んでまいりました。 その結果として、ディープラーニングを中心としたAI関連技術を実装することについて、他社に対し優位な立場を築くことができていると考えております。 一方で、当社が事業を営むカスタムAIソリューション事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、その状況を常に注視し、また技術の変化、新技術の登場にいち早く対応することができなければ、当社の有する技術的な優位性は失われ得るものです。 この優位性を維持し、さらに強固にするために、優秀な人材を継続して確保することが、当社にとって最優先の課題となると考えております。 現在、AI関連技術を有する人材に対する市場のニーズは強くその獲得競争は激化していると認識しております。 当社においては、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針をより強く発信し、また最先端の研究をしている大学教授等と共同研究の取り組みを行うことにより、優秀な人材の確保を進める方針です。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の売上原価であります。 運転資金は自己資金を基本としております。 当事業年度末において、現金及び預金は1,370,799千円であり、十分な流動性を確保していると判断しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）『財務諸表』注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、当社の財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 『財務諸表』注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は2024年６月６日開催の取締役会決議に基づき、株式会社スターミュージック・エンタテインメントとの間で同日付で株式譲渡契約書を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」の経営方針に基づきAI・ディープラーニング等の先端技術の社会実装を目的として、大学等の研究機関と共同研究や共同事業の開発に取り組んでおります。 研究の目的は、LLMや生成AIの活用となり、顧客からそれら技術を用いたプロジェクトの相談や受託を受けるようになっております。 研究開発のための社内体制は、開発部のエンジニアが研究目的ごとにプロジェクトチームを組成し、技術顧問のサポートを受けながら研究開発を進めております。 当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は47,290千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は56,646千円となります。 その主な内訳は、サーバーやパソコンの購入となっております。 また、当事業年度における重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)カスタムAIソリューション事業本社設備、サーバー等73342,23525,05968,02841(7) (注) １．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は54,707千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 (2) 国内子会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都渋谷区)デジタルマーケティング事業本社設備等34,9277,1372,57612,82357,46332(5) (注) １．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は25,016千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都)カスタムAIソリューション事業データ解析用サーバー70,00036,938増資資金2024年５月2025年６月－ (注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 47,290,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,646,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,440,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 柳原 尚史東京都大田区1,115,40028.88 ㈱柳原ホールディングス東京都大田区東雪谷一丁目29番９号658,30017.04 ㈱バルカー東京都品川区大崎２丁目１番１号416,66610.79 特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号217,3915.63 小松 平佳東京都文京区180,0004.66 荏原環境プラント㈱東京都大田区羽田旭町11－１83,3332.15 五味 大輔長野県松本市70,0001.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号54,3001.40 ㈱SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号43,2001.11 楽天証券㈱東京都港区南青山２丁目６番21号43,0001.11 計―2,881,59074.63 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,444 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,794,13067,030－3,861,160合計3,794,13067,030－3,861,160 （変動事由の概要）①普通株式増加の内訳は以下の通りであります。 新株予約権の行使による普通株式の発行による増加 67,030株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2－－2 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-i及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年６月14日に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん333,116千円（総資産の10.9％に相当）を計上している。 株式取得に伴う企業結合取引の会計処理に当たり、のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算定している。 また、株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定している。 事業計画は、子会社の売上高の将来予測を主要な仮定として用いており、経営者の主観的判断を含んでいることから不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、市場環境を考慮のうえ経営者に質問するとともに、過去の趨勢分析、計画の進捗状況の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年６月14日に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん333,116千円（総資産の10.9％に相当）を計上している。 株式取得に伴う企業結合取引の会計処理に当たり、のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算定している。 また、株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定している。 事業計画は、子会社の売上高の将来予測を主要な仮定として用いており、経営者の主観的判断を含んでいることから不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、市場環境を考慮のうえ経営者に質問するとともに、過去の趨勢分析、計画の進捗状況の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年６月14日に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん333,116千円（総資産の10.9％に相当）を計上している。 株式取得に伴う企業結合取引の会計処理に当たり、のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算定している。 また、株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定している。 事業計画は、子会社の売上高の将来予測を主要な仮定として用いており、経営者の主観的判断を含んでいることから不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式取得に伴うのれんの計上額の妥当性について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・事業計画の主要な仮定である売上高について、市場環境を考慮のうえ経営者に質問するとともに、過去の趨勢分析、計画の進捗状況の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社Ridge-i取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只隈 洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士室井 秀夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2023年８月１日から2024年７月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社Ridge-iの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受託請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当事業年度において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は656,029千円であり、売上高の61.2％を占めている。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。 また、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 総原価の見積りに当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出している。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の評価一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。 ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内容及び案件の進捗状況についてヒアリングを実施した。 ・当初見積総原価と見直し後の見積総原価を比較し、システム要件の変更の有無等についてプロジェクト管理者にヒアリングのうえ関連する資料を閲覧した。 ・主要な原価である人件費について、単価及び作業時間、給与支給額を関連証憑と突合し検討した。 ・進捗率の算定について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受託請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当事業年度において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は656,029千円であり、売上高の61.2％を占めている。 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は、受注金額及び進捗率に基づき算定される。 また、進捗率は期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 総原価の見積りに当たり、会社は要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出している。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階でのシステム要件の変更及び納期変更等により、その仮定が変更となる場合があり、総原価の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高を適切に計上するために構築された内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 (2)見積りの合理性の評価一定の条件により抽出した個別の取引について、以下の手続を実施した。 ・総原価の見積り方法を理解のうえ、完了した契約につき見積総原価と累積実際発生原価を比較し、経営者の当初の見積りが合理的であったかどうかを検討した。 ・契約書類を閲覧のうえ、プロジェクト管理者に契約内容及び案件の進捗状況についてヒアリングを実施した。 ・当初見積総原価と見直し後の見積総原価を比較し、システム要件の変更の有無等についてプロジェクト管理者にヒアリングのうえ関連する資料を閲覧した。 ・主要な原価である人件費について、単価及び作業時間、給与支給額を関連証憑と突合し検討した。 ・進捗率の算定について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,050,000 |
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,235,000 |
| 有形固定資産 | 42,969,000 |
| ソフトウエア | 25,059,000 |
| 無形固定資産 | 25,059,000 |
| 繰延税金資産 | 21,646,000 |
| 投資その他の資産 | 771,056,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,106,000 |
| 未払金 | 85,035,000 |
| 未払法人税等 | 3,048,000 |
| 賞与引当金 | 3,379,000 |
| 繰延税金負債 | 5,867,000 |
| 資本剰余金 | 1,945,140,000 |
| 利益剰余金 | 167,511,000 |
| 株主資本 | 2,134,115,000 |
| 非支配株主持分 | 316,336,000 |
| 負債純資産 | 2,358,490,000 |
PL
| 売上原価 | 334,587,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 584,628,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 152,738,000 |
| 営業外収益 | 276,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,356,000 |
| 法人税等調整額 | 14,960,000 |
| 法人税等 | 31,317,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,488,000 |
| 当期変動額合計 | 146,116,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,370,799,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -114,873,000 |
| 売掛金 | 241,253,000 |
| 契約資産 | 44,243,000 |
| 契約負債 | 73,075,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,360,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,755,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -349,981,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 47,290,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,753,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,548,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,120,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,604,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,261,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,659,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,041,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 そのため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,116,037 売掛金及び契約資産※１ 285,496 仕掛品1,050 前払費用22,183 その他43,572 流動資産合計2,468,340 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 35,661 車両運搬具（純額）※２ 7,137 工具、器具及び備品（純額）※２ 44,812 有形固定資産合計87,611 無形固定資産 ソフトウエア37,882 のれん333,116 無形固定資産合計370,998 投資その他の資産 出資金30 敷金及び保証金53,874 繰延税金資産23,753 その他38,619 投資その他の資産合計116,277 固定資産合計574,887 資産合計3,043,228 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金160,065 1年内返済予定の長期借入金48,106 未払金122,190 未払法人税等18,671 契約負債122,175 賞与引当金3,379 その他57,653 流動負債合計532,241 固定負債 長期借入金47,237 資産除去債務17,553 繰延税金負債5,867 固定負債合計70,657 負債合計602,899純資産の部 株主資本 資本金21,465 資本剰余金1,945,140 利益剰余金155,797 自己株式△1 株主資本合計2,122,401 新株予約権1,590 非支配株主持分316,336 純資産合計2,440,328負債純資産合計3,043,228 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、連結損益計算書は作成しておりません。 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、連結包括利益計算書は作成しておりません。 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式会社スターミュージック・エンタテインメントについては、2024年６月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年６月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 3～18年工具、器具及び備品 3～8年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 ソフトウェア 3～5年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 カスタムAIソリューション事業当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式会社スターミュージック・エンタテインメントについては、2024年６月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年６月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 3～18年工具、器具及び備品 3～8年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 ソフトウェア 3～5年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 カスタムAIソリューション事業当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 のれん 333,116千円当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。 また、当該のれんの償却期間を10年と見積もっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。 株式の取得原価は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。 また、のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積もっております。 事業計画は、子会社の売上高の将来予測の主要な仮定を用いております。 翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額114,873千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)役員報酬76,59093,360給料及び手当123,819150,239専門家報酬45,08750,521研究開発費52,68747,290減価償却費1,9481,755 おおよその割合 販売費2％4％一般管理費98％96％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)研究開発費52,68747,290 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－1,488合計－－－－1,488 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金1,720,780千円1,370,799千円現金及び現金同等物1,720,780千円1,370,799千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。 また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金であり、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち18.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」についても、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（※１）95,34395,287△55負債計95,34395,287△55 (※１) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,116,037－－－売掛金及び契約資産285,496－－－合計2,401,533－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金48,10633,32413,913－－－合計48,10633,32413,913－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－95,287－95,287負債計－95,287－95,287 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ６名当社執行役員 ２名当社従業員 11名当社取締役 １名当社執行役員 ３名当社従業員 24名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 18,600株普通株式 136,250株普通株式 2,000株普通株式 27,300株付与日2018年10月２日2019年10月31日2019年10月31日2021年７月29日権利確定条件 (注)２ (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年10月１日～2028年９月30日2021年10月29日～2029年10月28日2021年10月29日～2029年10月28日2023年７月12日～2031年７月11日 会社名提出会社提出会社株式会社スターミュージック・エンタテインメント名称第６回新株予約権第７回有償新株予約権第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名 当社取締役 ４名当社執行役員 ３名当社従業員 １名同社取締役 ４名同社執行役員 ３名同社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 40,000株普通株式 24,000株普通株式 80,000株付与日2021年７月29日2024年２月７日2022年11月30日権利確定条件 (注)３ (注)４ (注)５対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2023年７月12日～2031年７月11日2025年11月１日～2034年２月６日2022年11月30日～2032年11月29日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 なお、2023年１月４日付で株式10株を１株に株式併合しております。 ２．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合、または当社の発行済株式（但し、潜在株式を除く。 ）に係る議決権の総数に占める、2018年10月１日現在において当社の株式に係る議決権を保有する株主が保有する当社の株式に係る議決権の比率が33％以下になった場合に行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。 ）が当社を懲戒解雇され、または、当社において諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 ）には、本新株予約権を行使することはできない。 ３．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社普通株式が日本国内の金融商品取引所または日本国外の証券取引市場に上場した場合にのみ行使することができる。 (2) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。 ）が当社を懲戒解雇され、または、当社において諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分その他の制裁を受けた場合には、本新株予約権者は、その保有する全ての本新株予約権を行使することができない。 但し、当社の株主総会の決裁により特に行使が認められた場合は、この限りではない。 (3) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合、当該上場日から１年間経過する日まで、本新株予約権を行使することができない。 (4) (1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社と実質的に競合する会社の役職員に就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。 ）には、本新株予約権を行使することはできない。 ４．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権は、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様）における売上高の数値に応じて、本項各号に定める条件に従い、本新株予約権を行使することができる。 (a)2025年７月期の売上高が1,300百万円を超過した場合、付与された新株予約権の30%を限度として行使することができる。 (b)2026年７月期又は2027年７月期の売上高が1,700百万円を超過した場合、付与された新株予約権の全てを行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．新株予約権の行使の条件(1) 権利者は、株式会社スターミュージック・エンタテインメント（以下「当会社」という。 ）の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所への上場がなされた場合において、当該上場がなされた日（以下「上場日」という。 ）以降の時期に応じて、上場日において保有する本新株予約権のうち次に掲げる割合に相当する数（１個未満の端数は切り捨てる。 ）の本新株予約権に限り、これを行使することができる。 (a)上場日から起算して１年が経過する日まで：33％(b)上場日から起算して１年が経過した日以後２年が経過する日まで：66％(c)上場日から起算して２年が経過した日以後：100％ (2) 権利者は、当会社の2023年３月期又は2024年３月期のいずれかの事業年度における損益計算書に記載される動画広告売上に係る売上高が、2022年３月期における動画広告売上に係る売上高の1.75倍に相当する金額を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3) 第(1)号に関わらず、次に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、権利者は、当該事由が生じた日から当該事由に係る取引（以下「支配権移転取引」という。 ）が効力を生じる日まで（いずれも同日を含む。 ）の間に限り、上場日前においても、その保有する本新株予約権の全てを権利行使することができる。 (a)特定の第三者が、当会社の完全希薄化後普通株式数の過半数に該当する当会社の株式を取得する旨の契約が締結された場合（株式交付による場合を含む。 ）(b)当会社が他の会社と合弁することにより、合併直前の当会社の総株主が合併後に保有することとなる存続会社又は新設会社の議決権総数が、存続会社又は新設会社の議決権総数の50%未満となることとなる合併契約、又は、当会社が消滅会社となる合併契約の承認に係る議案が株主総会で承認された場合(c)当会社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当会社の総株主が株式交換後に保有することとなる完全親会社の議決権総数が、完全親会社の議決権総数の50%未満となることとなる株式交換契約、又は、当会社が完全子会社となる株式交換契約が株主総会で承認された場合(d)当会社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当会社の総株主が株式移転後に保有することとなる完全親会社の議決権総数が、完全親会社の議決権総数の50%未満となる株式移転計画が株主総会で承認された場合(e)当会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当会社の事業の全部又は重要な一部が同時又は実質的に同時に特定の第三者に対して譲渡されることが当会社の株主総会で承認された場合(f)本新株予約権の目的である種類の株式について当会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき当会社株主総会で決議された場合、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合について、株主総会の承認がなされた場合、又は、当会社の特別支配株主による他の株主に対する株式等売渡請求が当会社に承認された場合(4) 本新株予約権の行使は、１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末18,600136,2502,00027,300付与－－－－失効－2,100－5,400権利確定18,600134,1502,00013,140未確定残－－－8,760権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－－権利確定18,600134,1502,00013,140権利行使1,10041,650－4,280失効－－－－未行使残17,50092,5002,0008,860 会社名提出会社提出会社株式会社スターミュージック・エンタテインメント名称第６回新株予約権第７回有償新株予約権第１回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末40,000－80,000付与－24,000－失効－－6,000権利確定40,000－60,000未確定残－24,00014,000権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－権利確定40,000－60,000権利行使20,000－60,000失効－－－未行使残20,000－－ ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)30200200600行使時平均株価(円)1,9851,997－1,915付与日における公正な評価単価(円)－－－－ 会社名提出会社提出会社株式会社スターミュージック・エンタテインメント名称第６回新株予約権第７回有償新株予約権第１回新株予約権権利行使価格(円)6001,571700行使時平均株価(円)1,997－－付与日における公正な評価単価(円)－1,006－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１58.24％満期までの期間 (注)２10年予想配当 (注)３0円/株無リスク利子率 (注)４0.589％ (注) １．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年７月期の配当実績0円によります。 ４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション（第１回から第６回までの新株予約権）の付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。 なお、株式会社スターミュージック・エンタテインメント株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当事業年度末における本源的価値の合計額293,838千円当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額125,200千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 減価償却超過額11,692千円未確定債務7,958 〃敷金6,429 〃資産除去債務6,073 〃その他5,960 〃繰延税金資産小計38,113千円評価性引当額小計△6,429 〃繰延税金資産合計31,684千円 繰延税金負債 保険積立金評価差額金△5,867千円資産除去債務に対応する除去費用△5,159 〃未収還付事業税△2,771 〃繰延税金負債合計△13,798千円繰延税金資産純額17,886千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 株式会社スターミュージック・エンタテインメント事業の内容 デジタルマーケティング事業 ②企業結合を行った理由当社は、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、マルチモーダルAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。 この度、当社が株式を取得することを決定した株式会社スターミュージック・エンタテインメント（以下、同社）は、デジタルマーケティング事業（ソーシャルメディアマーケティングと音楽）を展開する企業です。 ソーシャルメディアマーケティングサービスでは、主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングと、1,000名以上が所属するクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業を展開しております。 2018年からはショート動画市場で強固な地位を確立し、100社以上の企業に対して広告制作や媒体買付けなどのプランニング支援を行ってきました。 また音楽サービスでは、独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供など豊富な経験をもつ200名以上の音楽クリエイターと提携し、あらゆるニーズに対応できる楽曲制作体制を構築しております。 音楽サービスの収益源はデジタルでの原盤配信（印税収入）と楽曲著作権の使用料であり、保有するIP数の蓄積とともに収益が積みあがるビジネスモデルとなっております。 同社が活動するマーケティング、広告事業、音楽配信の市場は、当社の中核技術でもあるマルチモーダルAIの活用が最も期待される市場の一つであり、AIによる効率化及び品質向上がもたらす付加価値の増大や新しいサービスの提案によって市場の拡大が大いに見込まれます。 マーケティングや広告事業、音楽制作の実績と知見を保有し、また多数の優秀なクリエイターとのネットワークをもつ同社を、当社のAIの知見と技術力を結びつけることで、この急成長する市場においてAI活用の先駆者となるべく子会社化を行いました。 なおこれまでに当社と同社との関係は、資本的にも業務的にも一切ありませんが、両社でのビジネス拡大施策を模索する中で、2024年３月頃より、同社の子会社化の可能性も含めた検討を行った結果、今般の子会社化となりました。 同社をグループに迎えることで、当社が展開するカスタムAIのコンサルテーションの専門性が広告のマーケティングや制作・媒体配信の領域にも広がります。 これにより、顧客企業のマーケティング支援や広告制作・配信に特化したAIソリューションなどを新たに展開し、高付加価値化を図ります。 また多くのクリエイターネットワークに対して、生成AI活用や配信支援AIなど、クリエイター向けAIプラットフォームを提供し、クリエイターの才能と可能性を最大限に引き出すAIプラットフォームの展開を目指します。 ③企業結合日2024年６月14日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称株式会社スターミュージック・エンタテインメント ⑥取得した議決権比率54% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 701,100千円取得原価 701,100千円 （4）主要な取得関連費用の内訳及び金額デューデリジェンス費用等 10,900千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額333,116千円 ②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。 ③償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 948,023千円 固定資産 98,858〃 資産合計 1,046,882〃 流動負債 309,355〃 固定負債 53,104〃 負債合計 362,459〃 （7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、セグメント情報等は作成しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所209,256カスタムAIソリューション事業荏原環境プラント株式会社208,670カスタムAIソリューション事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン114,000カスタムAIソリューション事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社112,838カスタムAIソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額549.68円 (注) 当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－48,1060.8－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－47,2370.7令和8年11月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計 －95,343－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金33,32413,913－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。 そのため、該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,720,7801,370,799 売掛金及び契約資産※１ 197,116※１ 129,125 仕掛品1,4421,050 前払費用18,04217,429 その他12,6881,000 流動資産合計1,950,0701,519,404 固定資産 有形固定資産 建物（純額）0733 工具、器具及び備品（純額）5,27442,235 有形固定資産合計5,27442,969 無形固定資産 ソフトウエア34,73825,059 無形固定資産合計34,73825,059 投資その他の資産 関係会社株式－712,000 出資金3030 敷金及び保証金35,94737,380 繰延税金資産36,60721,646 投資その他の資産合計72,584771,056 固定資産合計112,597839,085 資産合計2,062,6682,358,490 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金5,40014,948 未払金20,04885,035 未払法人税等27,1893,048 未払消費税等8,12524,246 契約負債1,65073,075 預り金10,76722,532 流動負債合計73,180222,886 負債合計73,180222,886純資産の部 株主資本 資本金365,65021,465 資本剰余金 資本準備金1,030,6491,042,115 その他資本剰余金547,375903,025 資本剰余金合計1,578,0241,945,140 利益剰余金 利益準備金1,2501,250 その他利益剰余金 繰越利益剰余金44,564166,261 利益剰余金合計45,814167,511 自己株式△1△1 株主資本合計1,989,4872,134,115 新株予約権－1,488 純資産合計1,989,4872,135,603負債純資産合計2,062,6682,358,490 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 790,384※１ 1,071,954売上原価274,736334,587売上総利益515,648737,367販売費及び一般管理費※２、３ 445,301※２、３ 584,628営業利益70,346152,738営業外収益 受取利息及び配当金1317 助成金収入63－ 固定資産売却益79－ 講演料収入－250 その他449 営業外収益合計201276営業外費用 上場関連費用9,651－ 営業外費用合計9,651－経常利益60,896153,014税引前当期純利益60,896153,014法人税、住民税及び事業税11,15616,356法人税等調整額5,17614,960法人税等合計16,33231,317当期純利益44,564121,697 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000764,999669,9991,434,999当期変動額 新株の発行265,650265,650 265,650資本金から剰余金への振替 繰越利益剰余金への振替 △122,624△122,624自己株式の取得 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計265,650265,650△122,624143,025当期末残高365,6501,030,649547,3751,578,024 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,250△122,624△121,374－1,413,624－1,413,624当期変動額 新株の発行 531,300 531,300資本金から剰余金への振替 － －繰越利益剰余金への振替 122,624122,624 － －自己株式の取得 △1△1 △1当期純利益 44,56444,564 44,564 44,564株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－167,188167,188△1575,862－575,862当期末残高1,25044,56445,814△11,989,487－1,989,487 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高365,6501,030,649547,3751,578,024当期変動額 新株の発行11,46511,465 11,465資本金から剰余金への振替△355,650 355,650355,650繰越利益剰余金への振替 自己株式の取得 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△344,18411,465355,650367,115当期末残高21,4651,042,115903,0251,945,140 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,25044,56445,814△11,989,487－1,989,487当期変動額 新株の発行 22,931 22,931資本金から剰余金への振替 － －繰越利益剰余金への振替 － －自己株式の取得 － －当期純利益 121,697121,697 121,697 121,697株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4881,488当期変動額合計－121,697121,697－144,6281,488146,116当期末残高1,250166,261167,511△12,134,1151,4882,135,603 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年工具、器具及び備品 ３年～８年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ３年～５年 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 カスタムAIソリューション事業当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度売上高352,287656,029 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり履行義務が充足される受託請負契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り（インプット法）、当該進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法にて計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。 見積総原価については、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定をおいて算出しております。 しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階での要件及び納期変更等により、その仮定が変更となる可能性があります。 見積総原価については、各プロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により見積額が変更となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)子会社株式－712,000合計－712,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 減価償却超過額13,210千円 11,692千円未確定債務3,855〃 7,958〃敷金5,685〃 6,429〃税務上の繰越欠損金（注）21,363〃 －〃その他6,370〃 4,767〃繰延税金資産小計50,485千円 30,847千円評価性引当額小計△13,878〃 △6,429〃繰延税金資産合計36,607千円 24,418千円 繰延税金負債 未収還付事業税－千円 △2,771千円繰延税金負債合計－千円 △2,771千円繰延税金資産純額36,607千円 21,646千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－21,36321,363千円評価性引当額－－－－－－－ 〃繰延税金資産－－－－－21,363(b)21,363 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金21,363千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,363千円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 33.9％（調整） 税率変更による影響－％ 3.1％住民税均等割等1.6％ 1.5％税額控除－％ △1.4％評価性引当金の増減額△7.1％ △20.3％交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ －％その他△0.2％ 3.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8％ 20.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2023年12月１日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：千円)カスタムAIソリューション事業売上高受託請負契約459,568共同開発契約212,200その他118,616顧客との契約から生じる収益790,384その他の収益－外部顧客への売上高790,384 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：千円)カスタムAIソリューション事業売上高受託請負契約765,320共同開発契約152,500その他154,133顧客との契約から生じる収益1,071,954その他の収益－外部顧客への売上高1,071,954 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 カスタムAIソリューション事業当社は主として、初期導入フェーズにおける課題特定、全社戦略策定の支援、AIソリューションの開発及び実装等の受託請負契約による収益と、顧客との新規事業開発やプロダクト開発等の共同開発契約による収益を得ており、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29条）に基づき、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点は、受託請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、共同開発契約は、主として顧客との契約に基づいて一定期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)72,56288,748顧客との契約から生じた債権(期末残高)88,74884,881契約資産(期首残高)－108,368契約資産(期末残高)108,36844,243契約負債(期首残高)－1,650契約負債(期末残高)1,65073,075 契約資産は、顧客との受託請負契約について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該受託請負契約に関する対価は、契約条件に従い請求し、概ね１カ月以内に受領しております。 契約負債は、将来にわたって履行義務が充足される受託請負契約や共同開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 この契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,650千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物42,217777－42,99442,26143733 工具、器具及び備品66,33142,446－108,77866,5425,48542,235有形固定資産計108,54943,223－151,773108,8035,52842,969無形固定資産 ソフトウェア38,1333,545－41,67816,61913,22425,059無形固定資産計38,1333,545－41,67816,61913,22425,059 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品本社社内利用サーバー36,938千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)212,510491,605780,3351,071,954税引前四半期(当期)純利益(千円)5,05548,633130,037153,014四半期(当期)純利益(千円)3,05332,87985,761121,697１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.808.6722.6031.97 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)0.807.8613.949.35 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月末日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行 本店証券代行部株主名簿管理人東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL：https://www.ridge-i.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第８期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度第９期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月13日関東財務局長に提出。 事業年度第９期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月13日関東財務局長に提出。 事業年度第９期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号ならびに第８号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)－－－－－経常利益(千円)－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－－－包括利益(千円)－－－－－純資産額(千円)－－－－2,440,328総資産額(千円)－－－－3,043,228１株当たり純資産額(円)－－－－549.68１株当たり当期純利益(円)－－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－69.7自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－－従業員数(名)－－－－73〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔12〕 (注) １．第９期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、第９期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)354,117419,445968,521790,3841,071,954経常利益又は経常損失(△)(千円)△162,957△147,401109,50060,896153,014当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△163,287△148,761150,06144,564121,697持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)379,999100,000100,000365,65021,465発行済株式総数普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式(株) 25,000,00025,000,00025,000,0003,794,1303,861,1606,249,9996,249,9996,249,999－－―3,391,3033,391,303－－純資産額(千円)632,3251,263,5631,413,6241,989,4872,135,603総資産額(千円)678,6951,392,4761,561,2552,062,6682,358,490１株当たり純資産額(円)△8.57△120.21△76.90524.36552.71１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△5.23△44.6943.3212.5431.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－11.8030.52自己資本比率(％)93.290.790.596.590.5自己資本利益率(％)△22.9△15.711.22.65.9株価収益率(倍)－－－174.568.7配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△76,458178,192△145,756348,619投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△4,957△4,578△38,263△723,019財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－777,158△2,840521,64624,419現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,212,3811,383,1541,720,7801,370,799従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)2831372941〔8〕〔10〕〔8〕〔7〕〔7〕株主総利回り(％)－－－－100.3(比較指標：東証グロース市場指数)(％)(－)(－)(－)(－)(84.4)最高株価(円)－－－4,6203,180最低株価(円)－－－2,0021,359 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2022年12月５日から12日付けですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しており、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。 また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しております。 さらに2023年４月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したことに伴う新株発行を行っております。 これにより、発行済株式数は普通株式3,794,130株となっております。 なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期、第６期及び第７期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第５期及び第６期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 ５．第５期、第６期及び第７期は株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６．第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ７．第７期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。 ８．第５期から第６期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため経常損失及び当期純損失となり、第６期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。 ９．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 )の年間の平均雇用人数であります。 10．第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 なお、第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を監査を受けておりません。 11．当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりますが、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 12．2023年４月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第９期の株主総利回り及び比較指標については2023年７月末を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年４月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |