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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | KARADANOTE, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4431-3770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。 また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、大きく３つに分類しております。 ①ライフイベントマーケティング企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施する「かぞくアシスタント」を展開しております。 ②家族サポートユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」、生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」、住関連領域の「かぞくのおうち」を展開しております。 ③家族パートナーシップ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。 主な事業内容としては、当社のアプリ等を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンにお申し込み頂き、会員登録して頂いたユーザーのパーソナルデータをクライアント企業への提供並びに自社サービスへの誘導をすることにより収益を得ております。 当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場およびヘルスケア市場において事業を展開しております。 当社は、家族サポート事業において、まず金融関連領域の保険代理事業「かぞくの保険」と生活必需品領域の宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約者を着実に積み上げ、回収フェーズに入っております。 この事業の根幹を担う良質なアポイント・面談を効率よく創出するインサイドセールスの強固な組織を運営を通じて構築してきました。 中長期的な事業成長に向け、自社での契約に捉われない、最適な成果地点であるアポイント・面談を提携先企業へ提供するビジネスモデルにより、更なる事業成長、高収益化を図ってまいります。 また住関連領域の「かぞくのおうち」では成約課金モデルの提供を進め、顧客・パートナー企業の両者にとってより良いサービスを行える基盤を構築できており、今後更なる収益拡大を実現してまいります。 ライフイベントマーケティングにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材、食材宅配、教育、人材など主に妊娠、育児層の家族にとってライフサポートに資する複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域での売上が過半数を占めております。 中長期的な事業成長に向け、妊娠、育児層の出産前後の以外のライフイベント顧客を取り込んでいき、サービス展開を強化していきます。 なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。 (ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。 現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。 主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。 妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリは高いリーチ率を維持し、なかでも近年の陣痛間隔計測アプリの年間ダウンロード率（※）は90％以上となっております。 これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。 アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。 また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。 ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。 現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。 今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。 ※ 2022年1年間でのアプリのDL数72万 / 2022年出生数（77万人） (ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。 主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などであり、これらの回答は、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。 プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。 (ⅲ)継続的な収益モデル主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。 当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。 妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。 提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上のおよそ半分を占めております。 また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。 また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。 子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。 そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を得ることができ、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。 その他、売上規模は小さいものの、ECサイト「カゾトク!」を運営しております。 また、本事業年度においては、中長期での継続的な成長を実現すべく、家族サポート（ストック型ビジネスである保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」など）の拡大を加速させるべく、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、ユーザー基盤への拡大へ向けた投資を積極的に進めてまいりました。 今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。 ※ 会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。 また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45 （18）31.72.75,008 セグメントの名称従業員数(名)ファミリーデータプラットフォーム事業41（17）全社（共通）4（1）合計45（18） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者33.3―74.672.092.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸としたプロダクトやサービス等の開発を展開しております。 目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザー及びクライアント企業のニーズ、課題を解決していくことが、今後の継続的な成長に必要であると考えております。 (2) 経営戦略等当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。 日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。 そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。 当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。 ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。 最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。 収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益である住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益である保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。 ※ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。 そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。 ① 認知度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのために当社は、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。 認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② 継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。 こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。 当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを拡げるべく、横展開を実施していく予定でおります。 今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ③ プロダクトやサービスの拡大 ファミリーデータプラットフォーム事業では、「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザーのライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーのロイヤルティを高めつつ、収益拡大を実現してまいりました。 今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。 ④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。 そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、クライアントの開拓を担当する営業人員の採用等を適時行ってまいります。 また、当社の経験とノウハウに基づく有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。 ⑥ M&Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。 M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社が運営する事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。 社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑧ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。 当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 ⑨ 技術革新や事業環境の変化への対応当社の事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが早い環境となっております。 当社は、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。 これらの対応を進める中では、ファミリーデータプラットフォーム事業を通じたユーザーデータの蓄積は当社の競争優位の源泉と考えており、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社の継続的な成長に必要不可欠であると考えます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （1）ガバナンス 当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーに対する責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。 また当社は、ビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えており、事業を通じて、家族の幸福度向上に資するエコシステムを構築し、”サステナブルな社会のための循環を創り出すこと”を目指しております。 （2）戦略コーポレートビジョンである「家族の健康を支え 笑顔をふやす」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすべく、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)に紐づけた組織づくり、制度づくりを推進しております。 当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション ：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。 ビジョン ：家族の健康を支え 笑顔をふやすバリュー ：仕事もプロ 家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー ○主な取り組み内容 ・人事制度当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。 ・FFmtg(Feed Forward meeting)週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。 ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。 ・成長を後押しする制度の実施セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。 ②社内環境整備方針 当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容 ・制度づくりフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。 従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。 ・従業員サーベイの実施当社では、従業員の幸福度調査を年に1回のペースで実施し、従業員に対するMVVの浸透度チェックを定期的な実施を通じ、全従業員の幸福度向上と会社のビジョン実現に向けた現状把握の機会として運営しています。 （3）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標当社では、上記(２) 戦略において記載したコーポレートビジョンである「家族の健康をささえ 笑顔をふやす」を実現すべく、事業の継続的成長を実現するためには、その実現を目指す全メンバーの金銭的・精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、以下の指標の維持・向上を重視しております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、本書提出日現在においては当該指標についての目標は設定しておらず、今後、取締役会並びに経営会議における議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 ①従業員幸福度 合計やってみようありがとうなんとかなるあなたらしく当社平均82.8419.0024.8918.9520.00（うち男性）83.1118.7924.6818.9520.68（うち女性）82.6419.1625.0418.9619.48全国平均78.0517.8523.8017.4118.99 ※本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。 「幸せの４因子」の質問16質問に対し7段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。 また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。 （https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html） ②MVVサーベイ(正社員) ビジョンバリュー①仕事もプロ 家族もプロバリュー②成長が生む幸せ バリュー③全てはビジョンに向けたストーリー当社平均6.906.927.087.11(うち男性）7.177.217.347.37(うち女性）6.766.776.966.98 ※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施。 ※10点満点評価で10が最良 ③男女比（正社員） 男性女性従業員比率38%62% ④女性管理職比率 男性女性管理職比率67%33% ⑤男女間賃金格差（正社員） 男性女性平均年収6,018千円4,335千円 |
| 戦略 | （2）戦略コーポレートビジョンである「家族の健康を支え 笑顔をふやす」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを全社で推進し、その責務を果たすべく、MVV(ミッション、ビジョン、バリュー)に紐づけた組織づくり、制度づくりを推進しております。 当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション ：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。 ビジョン ：家族の健康を支え 笑顔をふやすバリュー ：仕事もプロ 家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー ○主な取り組み内容 ・人事制度当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。 ・FFmtg(Feed Forward meeting)週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。 ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。 ・成長を後押しする制度の実施セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。 ②社内環境整備方針 当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容 ・制度づくりフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。 従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。 ・従業員サーベイの実施当社では、従業員の幸福度調査を年に1回のペースで実施し、従業員に対するMVVの浸透度チェックを定期的な実施を通じ、全従業員の幸福度向上と会社のビジョン実現に向けた現状把握の機会として運営しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社では、上記(２) 戦略において記載したコーポレートビジョンである「家族の健康をささえ 笑顔をふやす」を実現すべく、事業の継続的成長を実現するためには、その実現を目指す全メンバーの金銭的・精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、以下の指標の維持・向上を重視しております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、本書提出日現在においては当該指標についての目標は設定しておらず、今後、取締役会並びに経営会議における議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。 ①従業員幸福度 合計やってみようありがとうなんとかなるあなたらしく当社平均82.8419.0024.8918.9520.00（うち男性）83.1118.7924.6818.9520.68（うち女性）82.6419.1625.0418.9619.48全国平均78.0517.8523.8017.4118.99 ※本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。 「幸せの４因子」の質問16質問に対し7段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。 また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。 （https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html） ②MVVサーベイ(正社員) ビジョンバリュー①仕事もプロ 家族もプロバリュー②成長が生む幸せ バリュー③全てはビジョンに向けたストーリー当社平均6.906.927.087.11(うち男性）7.177.217.347.37(うち女性）6.766.776.966.98 ※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施。 ※10点満点評価で10が最良 ③男女比（正社員） 男性女性従業員比率38%62% ④女性管理職比率 男性女性管理職比率67%33% ⑤男女間賃金格差（正社員） 男性女性平均年収6,018千円4,335千円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社で定める人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。 ①人材育成方針当社ではMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。 ミッション ：未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する。 ビジョン ：家族の健康を支え 笑顔をふやすバリュー ：仕事もプロ 家族もプロ・成長が生む幸せ・全てはビジョンに向けたストーリー ○主な取り組み内容 ・人事制度当社は経営環境の変化に即座に対応し企業および個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織、目標設定として、四半期ごとに目標設定をした上で、明確な結果として売上・ KPI・効率改善を図っており、達成できたか否かで評価する仕組みにしております。 ・FFmtg(Feed Forward meeting)週1回の頻度で上司とメンバーによる面談をおこなっています。 ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認をおこなうだけでなく、メンバーが仕事を通じて抱く課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。 ・成長を後押しする制度の実施セミナーの受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、キャリア形成や目標達成のために、個々人の成長を支援しております。 ②社内環境整備方針 当社では、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでいます。 ○主な取り組み内容 ・制度づくりフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。 従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。 ・従業員サーベイの実施当社では、従業員の幸福度調査を年に1回のペースで実施し、従業員に対するMVVの浸透度チェックを定期的な実施を通じ、全従業員の幸福度向上と会社のビジョン実現に向けた現状把握の機会として運営しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①従業員幸福度 合計やってみようありがとうなんとかなるあなたらしく当社平均82.8419.0024.8918.9520.00（うち男性）83.1118.7924.6818.9520.68（うち女性）82.6419.1625.0418.9619.48全国平均78.0517.8523.8017.4118.99 ※本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。 「幸せの４因子」の質問16質問に対し7段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。 また、全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照。 （https://lab.sdm.keio.ac.jp/maenolab/questionnaire.html） ②MVVサーベイ(正社員) ビジョンバリュー①仕事もプロ 家族もプロバリュー②成長が生む幸せ バリュー③全てはビジョンに向けたストーリー当社平均6.906.927.087.11(うち男性）7.177.217.347.37(うち女性）6.766.776.966.98 ※それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施。 ※10点満点評価で10が最良 ③男女比（正社員） 男性女性従業員比率38%62% ④女性管理職比率 男性女性管理職比率67%33% ⑤男女間賃金格差（正社員） 男性女性平均年収6,018千円4,335千円 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。 また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネット関連市場について当社はインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット及び関連サービスの更なる発展が事業の成長を図る上で重要であると考えております。 インターネットの普及、インターネットシーンの多様化、利用可能な端末の増加等は今後も継続していくと考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害されるような状況が生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてインターネット利用者数の増加に伴い、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。 当社は、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社の売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、そのような場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新等について当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 そのため当社は、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出生数の減少について 日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社の主力事業は、クライアント企業からの成果型報酬が主な収入源であり、クラアントの新規開拓および拡充にともなうユーザー集客数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。 しかしながら、今後さらに出生数の減少が加速することにより、自社メディア又は外部広告からのユーザー集客数の減少が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムの安定性について当社の運営するサービスは、快適な利用環境を実現するためにシステムの安定的な稼動が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。 そのため、当社では継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。 しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害紛争事故に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 事業領域の拡大について当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。 一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社のリスク要因となる可能性があります。 そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。 このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告宣伝活動によるユーザー獲得について当社の事業にとって、会員数の増加は重要な要素であるため、インターネット等を用いた広告宣伝活動だけに依存しないよう、自社コンテンツによるユーザー獲得に注力しております。 一定の成果を有しているものの、新規獲得では広告宣伝活動の影響を受ける部分もあるため、今後もユーザー獲得効果を勘案して最適な施策を実施してまいります。 しかしながら、当社の想定通りユーザー数が増加しない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定のクライアントへの依存について当社は、特定のクライアントへの販売に対する割合が高く、2024年7月期の売上高における割合として、ヘアケア・衛生用品商材を扱っている株式会社SARUCREW（所在地：東京都渋谷区、代表者：石井尚貴）が36.4％となっております。 今後は、新規の販売先を開拓や自社サービス領域の拡大により特定のクライアントへの依存を減少させていく方針であります。 (3) 事業運営に関するリスクについて① 人材の確保及び育成について当社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成のうえ有機的に連携させる必要があると考えております。 しかしながら、当社の必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、又は人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 代表取締役への依存について当社の代表取締役である佐藤竜也は、創業者であると同時に大株主でもあり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社は、同氏に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会等における役員間の相互情報共有や各役員の管掌範囲を広げ権限移譲を進めることにより経営組織の強化を図っております。 ③ M&Aについて当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。 M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスクについて① 法的規制について 当社が提供しているサービスにおいては、個人のユーザーから個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。 当社はシステム開発等の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。 また、個人情報の保護については、欧州連合(EU)におけるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)など、諸外国で個人情報保護に関連する法制が強化されています。 当社は、上記を含む各種法的規制などに関して法律を遵守するよう、社員教育を行うと共にそれらの遵守体制を構築して法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護について当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業を通して各種の個人情報並びに出産予定日・子供の誕生日などのユーザーに関する情報を保有しております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 個人情報取扱管理規程及び情報セキュリティ基本規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、プライバシーマークの取得や全従業員を対象として社内教育を徹底する等、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、当社が運営する事業に関する知的財産の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で確認を行っております。 記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう当社ガイドラインに基づき、事前確認及び著作物引用ルールの徹底等様々な対策を実施しております。 しかしながら当社の記事が何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、又は当社が使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、それに対応するための費用又は損失が発生する可能性があります。 また、将来当社による特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて当社は、ユーザーよりお預かりしている個人情報を基盤として付加価値の高いサービスを提供しているため、情報こそが最大の資源であり、情報セキュリティの確保を重要課題の一つとして位置付けております。 当社は、サービスを提供するにあたり貴重な情報資源を有しておりますが、情報資源を適切に管理するため情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ責任者は情報セキュリティを定期的に評価し適正化を図り業務を継続的かつ効率的に遂行することに努めております。 しかしながら、当社や委託先の関係者の故意・過失、又は悪意を持った第三者の攻撃などにより、情報資源が外部に流出する可能性があります。 情報が流出した場合、当社への信頼や企業イメージが低下し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟等について当社は、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 そのような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載の通り、2023年12月４日付で株式会社FPOから株式譲渡契約（以下、本譲渡契約）に関し、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。 当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず解除は有効であると考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。 なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。 当該訴訟の結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンテンツの信頼性について当社メディア及びウェブサイトに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。 また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、必要に応じ、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。 しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 ⑧ 風評被害について当社は、本書提出日現在において把握している風評被害はありません。 しかしながら、風評被害により当社のブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合、業績等にも影響があると考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (２）財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産は926,393千円（前事業年度末比142,745千円減少）となりました。 これは主に、売掛金24,494千円、前払費用25,211千円の増加があった一方で、現金及び預金の減少203,169千円によるものであります。 固定資産は109,290千円（前事業年度末比90,709千円増加）となりました。 これは主に、長期前払費用の増加72,448千円、繰延税金資産の計上15,561千円によるものであります。 以上の結果、総資産は1,035,683千円（前事業年度末比52,036千円減少）となりました。 （負債） 当事業年度における流動負債は477,829千円（前事業年度末比83,110千円減少）となりました。 これは主に、未払消費税等の増加75,477千円、未払金の減少100,327千円、前受金の減少58,725千円によるものであります。 固定負債は205,203千円（前事業年度末比100,000千円減少）となりました。 これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。 以上の結果、負債合計は683,032千円(前事業年度末比183,110千円減少)となりました。 （純資産） 当事業年度における純資産は、352,650千円(前事業年度末比131,074千円増加)となりました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が114,890千円増加したことによるものであります。 (３）経営成績の分析当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。 厚生労働省の2023年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は72万７千人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2023年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比７.８%増の３兆3,330億円と引き続き成長を続けております。 当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方で、ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米におけるインフレ率の上昇と利上げの進展といった大きな変化を迎える中、米国経済は堅調な個人消費や雇用に支えられて堅調に推移する一方、欧州経済や中国経済では減速傾向が見られており、今後の見通しに対する不確実性が高まっております。 日本経済は、コロナ禍明け後の需要回復が景気を押し上げるとともに、日米金融政策の乖離に伴う円安基調の継続、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じ、雇用拡大や賃金上昇も見受けられるなど、デフレ脱却に向けた素地が整いつつあります。 このような事業環境の下、当社は、中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供しております。 また社会に対して、大きな社会課題である少子化を解消すべく子育てを讃え支援する社会環境の実現に向けて取り組んでおります。 ファミリーデータプラットフォーム事業における家族に対する取組として、家計に占める支出割合の高い領域である住関連、金融関連、生活必需品関連の領域からサービス強化に着手しております。 当事業年度では、家族サポート事業において、まず金融関連領域「かぞくの保険」と生活必需品関連領域「カラダノートウォーター」では、当社の強みであるインサイドセールスの更なる強化により収益性を改善するとともに、契約者数を着実に積み上げ14,000人を突破し、投資フェーズから回収フェーズに転換しております。 また、住関連領域「かぞくのおうち」では、成約課金モデルの提供を進め、更なる収益実現に向けた基盤が整いました。 ライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調はひと段落し、結果的に収益率の改善に繋がりました。 また家族パートナーシップ事業においては、社会に対する取組として、これまでの事業運営により培われた強みを活かし、大手企業との協業案件が複数実施に至り、収益拡大に寄与しました。 その結果、当事業年度の売上高は2,193,966千円（前年同期比6.7%増）、営業利益は100,676千円（前年同期238,214千円の営業損失）、経常利益は106,192千円（前年同期232,105千円の経常損失）、当期純利益は114,890千円（前年同期372,458千円の純損失）となりました。 また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (４）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は483,476千円で、前事業年度末に比べて 203,169千円減少しております。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は107,369千円（前事業年度255,409千円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上99,859千円、未払消費税等の増加76,067千円があった一方で、売上債権の増加額24,494千円、前払費用の増加額95,228千円、未払金の減少100,327千円、前受金の減少58,725千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は3,000千円（前事業年度2,815千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出3,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は92,800千円（前事業年度93,453千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。 （５）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称金額(千円)前年同期比(％)ファミリーデータプラットフォーム事業2,193,9666.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先第15期事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)第16期事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社SARUCREW1,024,90449.8798,84536.4プレミアムウォーター株式会社208,34310.1230,45910.5 (６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は主にライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）にてヘアケア・衛生用品領域や住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと、並びに家族サポート（ストック型ビジネスである保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大等により2,193,966千円（前年同期比6.7%増）となりました。 売上原価は主に宅配水事業「カラダノートウォーター」のボトル仕入の増加等に伴う仕入152,075千円の増加により711,315千円（前事業年度比31.6%増）となりました。 販売費及び一般管理費は主にユーザー獲得のためのコスト見直しによる広告宣伝費432,492千円の減少および販売促進費12,788千円の減少、社内取締役退任による役員報酬11,594千円の減少、一方で事業拡大に伴う給与及び手当27,501千円の増加、取引拡大による業務委託依頼による外注費21,679千円の増加、宅配水事業「カラダノートウォーター」の顧客増加に伴う手数料等による支払手数料15,953千円の増加等により1,381,973千円（前事業年度比21.2%減）となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は100,676千円（前事業年度238,214千円の営業損失）となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度はポイント還元収入等が発生したことにより8,013千円（前事業年度比20.9%減）となりました。 営業外費用は、支払利息の発生等により2,498千円（前事業年度比37.9%減）となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は106,192千円（前事業年度232,105千円の経常損失）となりました。 特別損益につきましては、特別損失は、決算訂正関連費用6,339千円を計上したことにより6,339千円（前事業年度比95.5%減）となりました。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は99,859千円（前事業年度373,646千円の税引前当期純損失）となりました。 以上により、当事業年度の当期純利益は114,890千円（前事業年度372,458千円の当期純損失）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 現在、運転資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は3,000千円であります。 その内容は、主に無形固定資産の取得となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)ファミリーデータプラットフォーム事業本社設備――2,7002,70045（18） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイム含む）は年間平均人員を外数で記載しております。 ３．本社の建物を賃借しております。 年間賃借料は21,006千円であります。 ４．当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ５. 帳簿金額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,008,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐藤 竜也東京都港区3,250,60051.80 中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町1300,0004.78 株式会社ハッピークローバー東京都港区芝浦4丁目21番1号100,0001.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号69,4001.11 穐田 誉輝東京都渋谷区65,2001.04 大久 望 東京都日野市44,5000.71 J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）42,8510.68 市田 竜也京都府京都市右京区35,8000.57 平岡 晃東京都品川区35,0000.56 河津 雄文鳥取県米子市34,0000.54計－3,977,35163.38 （注）１．当社は、自己株式（105,200株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株比率は自己株式（105,200株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,591 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 5,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河津 雄文 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4,700―当期間における取得自己株式―― （注）譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）6,341,40039,500－6,380,900 (変動事由の概要） 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 24,000株 譲渡制限付株式としての新株発行による増加 15,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）100,5004,700－105,200 (変動事由の概要） 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日株式会社カラダノート取締役会 御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡 裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2023年８月１日から2024年７月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カラダノートの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上依存度が高い顧客に対する収益認識について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、顧客との契約から生じる収益はフロー型とストック型がある。 フロー型の収益は、顧客に対し会社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供している。 ストック型の収益は、主に宅配水事業と保険代理事業とがあり、宅配水事業から生じるストック型の収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をし、保険代理事業から生じるストック型の収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をおこなっている。 (セグメント情報等)【関連情報】 に記載のとおり、会社の当事業年度の売上高のうち主要な顧客への売上高は、フロー型では798,845千円、ストック型では、230,459千円である。 これらの売上高に占める割合は46.9％と金額的に重要であり、また、当該売上高の成果物は目に見えにくいものである。 以上から、当監査法人は、売上依存度の高い顧客に対する収益認識（実在性、期間帰属の適切性）につき、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、フロー型とストック型を分けて以下の監査手続を実施した。 ①フロー型の収益について・業務フロー、業務記述書、関連証憑の閲覧により内部統制の理解をした。 ・売上依存度の高い顧客に対しては、取引確認状にて売上高と毎月の納品件数を取引先へ全件確認するとともに、パーソナルデータ件数についてはクライアント企業から入手した検収結果と、単価については契約書と照合するとともに、再計算を実施することで売上高の実在性（売上高が存在しているか）を確認した。 ・また、売上依存度の高い顧客に対しては残高確認状にて会社の売掛金の計上金額と売上先の買掛金の計上金額を確認することで売上高の期間帰属の適切性（売上高の計上タイミングが適切か）を確認した。 ②ストック型の収益について下記ともに業務フロー、業務記述書、関連証憑の閲覧により内部統制の理解をしたうえで以下の手続を実施した。 （イ）保険代理事業・売上依存度の高い顧客に対しては、パーソナルデータ件数についてはクライアント企業から入手した検収結果と、単価については契約書と照合するとともに、再計算を実施することで売上高の実在性を確認した。 ・また、売上依存度の高い顧客に対しては残高確認状にて会社の売掛金の計上金額と売上先の買掛金の計上金額を確認することで売上高の期間帰属の適切性を確認した。 （ロ）宅配水事業・外部システムの注文データと会社の売上データとを照合することにより、売上高の実在性を確認した。 ・直送売上のため、運送会社の発送履歴データと会社の決算日前後の売上計上日と比較することで売上高の期間帰属の適切性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カラダノートの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カラダノートが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上依存度が高い顧客に対する収益認識について 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、顧客との契約から生じる収益はフロー型とストック型がある。 フロー型の収益は、顧客に対し会社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供している。 ストック型の収益は、主に宅配水事業と保険代理事業とがあり、宅配水事業から生じるストック型の収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をし、保険代理事業から生じるストック型の収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をおこなっている。 (セグメント情報等)【関連情報】 に記載のとおり、会社の当事業年度の売上高のうち主要な顧客への売上高は、フロー型では798,845千円、ストック型では、230,459千円である。 これらの売上高に占める割合は46.9％と金額的に重要であり、また、当該売上高の成果物は目に見えにくいものである。 以上から、当監査法人は、売上依存度の高い顧客に対する収益認識（実在性、期間帰属の適切性）につき、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、フロー型とストック型を分けて以下の監査手続を実施した。 ①フロー型の収益について・業務フロー、業務記述書、関連証憑の閲覧により内部統制の理解をした。 ・売上依存度の高い顧客に対しては、取引確認状にて売上高と毎月の納品件数を取引先へ全件確認するとともに、パーソナルデータ件数についてはクライアント企業から入手した検収結果と、単価については契約書と照合するとともに、再計算を実施することで売上高の実在性（売上高が存在しているか）を確認した。 ・また、売上依存度の高い顧客に対しては残高確認状にて会社の売掛金の計上金額と売上先の買掛金の計上金額を確認することで売上高の期間帰属の適切性（売上高の計上タイミングが適切か）を確認した。 ②ストック型の収益について下記ともに業務フロー、業務記述書、関連証憑の閲覧により内部統制の理解をしたうえで以下の手続を実施した。 （イ）保険代理事業・売上依存度の高い顧客に対しては、パーソナルデータ件数についてはクライアント企業から入手した検収結果と、単価については契約書と照合するとともに、再計算を実施することで売上高の実在性を確認した。 ・また、売上依存度の高い顧客に対しては残高確認状にて会社の売掛金の計上金額と売上先の買掛金の計上金額を確認することで売上高の期間帰属の適切性を確認した。 （ロ）宅配水事業・外部システムの注文データと会社の売上データとを照合することにより、売上高の実在性を確認した。 ・直送売上のため、運送会社の発送履歴データと会社の決算日前後の売上計上日と比較することで売上高の期間帰属の適切性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上依存度が高い顧客に対する収益認識について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カラダノートの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カラダノートが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 78,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,492,000 |
| その他、流動資産 | 8,570,000 |
| ソフトウエア | 2,700,000 |
| 無形固定資産 | 2,700,000 |
| 長期前払費用 | 72,448,000 |
| 繰延税金資産 | 15,561,000 |
| 投資その他の資産 | 106,590,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 28,242,000 |
| 未払法人税等 | 530,000 |
| 未払費用 | 20,282,000 |
| 資本剰余金 | 428,491,000 |
| 利益剰余金 | -40,288,000 |
| 株主資本 | 352,597,000 |
| 負債純資産 | 1,035,683,000 |
PL
| 売上原価 | 711,315,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,381,973,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 100,676,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 8,013,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,950,000 |
| 営業外費用 | 2,498,000 |
| 特別利益 | 6,000 |
| 特別損失 | 6,339,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 529,000 |
| 法人税等調整額 | -15,561,000 |
| 法人税等 | -15,031,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,000 |
| 当期変動額合計 | 131,074,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 483,476,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,539,000 |
| 売掛金 | 282,370,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 838,146,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 300,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -203,169,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,950,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,795,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,454,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,067,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,821,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,851,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,988,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | １ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)減価償却累計額7,539千円7,539千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報 (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)広告宣伝費1,270,638千円838,146千円給料及び手当134,894千円162,395千円支払手数料150,389千円166,343千円減価償却費22千円300千円貸倒引当金繰入額2,665千円4,628千円賞与引当金繰入額－ 2,629千円 おおよその割合 販売費47％62％ 一般管理費53％38％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末2019年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―――――2020年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―――――2023年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――53合計――――53 (注)2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金686,646千円483,476千円現金及び現金同等物686,646千円483,476千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SARUCREW798,845ファミリーデータプラットフォーム事業プレミアムウォーター株式会社230,459ファミリーデータプラットフォーム事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金686,646483,476 売掛金257,876282,370 商品及び製品9078 原材料及び貯蔵品25,68432,492 前払費用101,487126,698 その他198,570 貸倒引当金△2,665△7,293 流動資産合計1,069,138926,393 固定資産 無形固定資産 ソフトウエア－2,700 無形固定資産合計－2,700 投資その他の資産 長期前払費用－72,448 差入保証金18,58118,581 繰延税金資産－15,561 投資その他の資産合計18,581106,590 固定資産合計18,581109,290 資産合計1,087,7191,035,683 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金59,43662,890 １年内返済予定の長期借入金100,000100,000 未払金128,56928,242 未払費用19,55320,282 未払法人税等4,376530 未払消費税等170,388245,866 前受金※3 72,475※3 13,750 預り金5,3135,975 その他825292 流動負債合計560,939477,829 固定負債 長期借入金300,000200,000 資産除去債務5,2035,203 固定負債合計305,203205,203 負債合計866,143683,032純資産の部 株主資本 資本金309,19158,095 資本剰余金 資本準備金299,191307,286 その他資本剰余金－121,204 資本剰余金合計299,191428,491 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△293,167△40,288 利益剰余金合計△293,167△40,288 自己株式△93,700△93,700 株主資本合計221,516352,597 新株予約権5953 純資産合計221,576352,650負債純資産合計1,087,7191,035,683 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 2,056,447※1 2,193,966売上原価540,533711,315売上総利益1,515,9131,482,650販売費及び一般管理費※2 1,754,128※2 1,381,973営業利益又は営業損失（△）△238,214100,676営業外収益 受取利息76 ポイント還元収入8,7375,757 補助金収入－1,499 還付消費税等324－ その他1,061749 営業外収益合計10,1308,013営業外費用 支払利息2,5221,950 新株予約権発行費1,500－ 保険解約損－511 雑損失－36 営業外費用合計4,0222,498経常利益又は経常損失（△）△232,105106,192特別利益 新株予約権戻入益26 特別利益合計26特別損失 減損損失※3 93,654－ 契約解約損※4 47,889－ 決算訂正関連費用－※5 6,339 特別損失合計141,5436,339税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△373,64699,859法人税、住民税及び事業税529529法人税等調整額△1,718△15,561法人税等合計△1,188△15,031当期純利益又は当期純損失（△）△372,458114,890 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高299,107289,107－289,10779,29179,291△93,700573,806－573,806当期変動額 新株の発行6,8416,841 6,841 13,683 13,683新株の発行（新株予約権の行使）3,2423,242 3,242 6,485 6,485減資 － －欠損填補 － －当期純損失（△） △372,458△372,458 △372,458 △372,458株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5959当期変動額合計10,08410,084－10,084△372,458△372,458－△352,29059△352,230当期末残高309,191299,191－299,191△293,167△293,167△93,700221,51659221,576 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高309,191299,191－299,191△293,167△293,167△93,700221,51659221,576当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使）8,0958,095 8,095 16,190 16,190減資△259,191 259,191259,191 － －欠損填補 △137,987△137,987137,987137,987 － －当期純利益 114,890114,890 114,890 114,890株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6当期変動額合計△251,0968,095121,204129,299252,878252,878－131,080△6131,074当期末残高58,095307,286121,204428,491△40,288△40,288△93,700352,59753352,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法棚卸資産の評価基準および評価方法商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年 工具、器具及び備品 ４年～８年(2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ①顧客との契約から生じるフロー型収益顧客との契約から生じるフロー型収益は、顧客に対し当社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供するという履行義務を負っております。 フロー型収益において、顧客へ提供したパーソナルデータを顧客が承認した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②顧客との契約から生じるストック型収益顧客との契約から生じるストック型収益は、主に宅配水事業と保険代理事業があります。 宅配水事業から生じるストック型収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をするという履行義務を負っております。 宅配水事業において、顧客との契約に基づき宅配水の出荷が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 保険代理事業から生じるストック型収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をするという履行義務を負っております。 保険代理事業において、保険会社との契約に基づき生命保険契約等の締結の媒介後、生命保険契約等の締結が有効となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産―15,561 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 減価償却超過額5,790千円 4,551千円 資産除去債務1,593 〃 1,800 〃 未払事業税1,177 〃 ― 〃 繰越欠損金147,652 〃 182,670 〃 減損損失38,930 〃 3,232 〃株式報酬費用4,162 〃 6,971 〃貸倒引当金― 〃 2,522 〃貸倒損失― 〃 5,766 〃 契約解除損14,663 〃 30 〃 その他2,272 〃 729 〃繰延税金資産小計216,244千円 208,275千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147,652 〃 △169,181 〃 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△68,591 〃 △23,532 〃評価性引当額小計△216,244 〃 △192,714 〃繰延税金資産合計－ 千円 15,561千円 (表示方法の変更) 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 一方で、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「一括償却資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「一括償却資産」168千円、「その他」6,267千円は、「株式報酬費用」4,162千円及び「その他」2,272千円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が23,530千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－147,652147,652評価性引当額－－－－－△147,652△147,652繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－182,670182,670評価性引当額－－－－－△169,181△169,181繰延税金資産－－－－－13,48813,488 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率― 34.59％ (調整) 住民税均等割― 0.53％ 評価性引当額の増減― △47.73％ その他― △2.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率― △15.05％ (注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2023年10月30日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益）1,388,4001,286,824顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益）668,047907,142外部顧客への売上高2,056,4472,193,966 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報 (１)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金154,335257,876顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金257,876282,370契約負債（期首残高） 前受金28,06146,345契約負債（期末残高） 前受金46,34513,750 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債に含まれていた金額は、32,595千円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（修正申告に係る消費税等の納付）消費税等計算における課税区分の誤りにより、2022年７月期から2023年７月期までの消費税等が155百万円過少に申告されていたことで、当事業年度第３四半期に訂正報告書を提出し、また修正申告を行いました。 一方で、納付については財務状況に与える影響を考慮し猶予制度の活用を前提に国税庁と協議しておりましたが、分納は認められず、2024年８月末に155百万円及び延滞税３百万円を一括納付いたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物4,375――4,3754,375―― 工具、器具及び備品3,164――3,1643,164――有形固定資産計7,539――7,5397,539――無形固定資産 ソフトウエア3,4083,000―6,4083,7083002,700無形固定資産計3,4083,000―6,4083,7083002,700長期前払費用―95,89323,44572,448――72,448 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 ソフトウェア開示資料作成用ソフトウェア3,000千円 ２．長期前払費用については、償却対象資産ではなく、費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)期末残高（千円）貸倒引当金2,6657,293―2,6657,293 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)預金 普通預金483,476合計483,476 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社SARUCREW99,436GMOペイメントゲートウェイ株式会社83,834プレミアムウォーター株式会社27,527株式会社インサイト14,572メットライフ生命保険株式会社7,804その他49,195合計282,370 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 257,8762,925,9812,901,486282,37091.133 ③ 商品区分金額(千円)株式会社Gakken78合計78 ④ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)貯蔵品 応募者プレゼント用グッズ32,492合計32,492 ⑤ 前払費用相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ペイルド46,683株式会社メディアサービス21,489株式会社セールスフォース・ジャパン14,876株式会社IFパートナー6,880その他36,768合計126,698 ⑥ 買掛金 相手先金額(千円)プレミアムウォーター株式会社39,580ブロードマインド株式会社6,289船井総研ロジ株式会社3,094株式会社フルアウト2,145その他11,781合計62,890 ⑦ 未払消費税等区分金額(千円)芝税務署245,866合計245,866 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ①当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）499,8371,200,7691,754,1062,193,966税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失(△)（千円）△10,99122,04659,67499,859四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）△11,12421,78159,277114,890１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△1.783.489.4618.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.785.255.978.86 (注)第１四半期及び第２四半期の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。 ②決算日後の状況 「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ③訴訟 「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２偶発債務」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 買取手数料無料 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://corp.karadanote.jp株主に対する特典(１)対象となる株主 毎年7月末（当社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載又は記録された100株（1単元） 以上保有する株主(２)株主優待の内容 「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター１セット（２ボトル）を無償で提供(３）送付時期 10月に開催する株主総会の招集通知書類等に優待券を同封 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月27日関東財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び確認書第16期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月８日関東財務局長に提出第16期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月15日関東財務局長に提出第16期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出 (４) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第14期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出事業年度 第15期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (５) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第14期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出第14期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出第15期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出第15期第２四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出第15期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出第16期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出第16期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)732,8831,002,0431,306,1302,056,4472,193,966経常利益又は経常損失（△）(千円)124,131208,259△256,935△232,105106,192当期純利益又は当期純損失（△）(千円)83,649139,054△326,515△372,458114,890持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)30,000286,023299,107309,19158,095発行済株式総数(株)5,000,0006,237,4006,302,6006,341,4006,380,900純資産額(千円)316,751967,853573,806221,576352,650総資産額(千円)438,4361,137,8161,375,2611,087,7191,035,683１株当たり純資産額(円)63.40155.1792.5135.5056.18１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)16.7323.47△52.36△59.8618.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－23.00－－18.31自己資本比率(％)72.285.141.720.434.0自己資本利益率(％)30.321.7△42.4△93.740.0株価収益率(倍)－56.45－－29.08配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)143,757185,225△346,912△255,409△107,369投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,059△32,336△3,793△2,815△3,000財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,300497,064424,089△93,453△92,800現金及び現金同等物の期末残高(千円)314,987964,9401,038,324686,646483,476従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)3040434145〔2〕〔4〕〔14〕〔7〕〔18〕株主総利回り(％)－－67.1757.5140.23(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(104.15)(122.47)(158.22)最高株価(円)－2,6001,5231,010810最低株価(円)－1,260674665447 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社が2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 また第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第14期及び第15期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員（パートタイム含む）であります。 ７．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年７月期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ただし、当該株式は、2020年10月27日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については、該当事項がありません。 ９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．過年度決算における会計処理の誤りがあることを認識したため、誤謬の訂正を行っております。 第14期及び第15期における数値は、訂正後の数値を記載しております。 |