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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | SANNO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒巻 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）542－8241（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。 1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。 1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。 1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。 （資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。 1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。 1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。 1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。 1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。 1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。 1988年４月商号を株式会社山王に変更。 1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSanno Land Corporationを設立。 1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannno Philippines Manufacturing Corporation（現・連結子会社）を設立。 1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。 2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。 同月火災のため焼失。 2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。 2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。 2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。 2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。 2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。 2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。 2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。 2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。 2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。 2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。 2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。 2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。 2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。 2021年8月かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。 2023年1月鈴川工場を鈴川技術センターに名称を変更。 2023年6月健康優良企業「銀の認定」を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 両工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。 一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 (2) 表面処理加工工程 日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。 特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。 区 分内 容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。 ２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。 これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。 このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取ります。 ３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。 ４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。 ５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。 以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）Sanno PhilippinesManufacturingCorporation（注）1、2フィリピン共和国カビテ州18,560千米ドル貴金属表面加工業99.9当社より製造技術を供与。 役員の兼務３名。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。 主な損益情報等 Sanno Philippines Manufacturing Corporation(1）売上高2,909,728千円(2）経常利益389,659千円(3）当期純利益352,506千円(4）純資産額3,223,756千円(5）総資産額3,416,277千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本279(10)フィリピン92(89)合計371(99)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出 向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平 均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）279(10)40.112.54,450,479（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。 (3）労働組合の状況当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.666.760.055.176.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当社の連結子会社は海外子会社であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。 このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。 また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。 当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。 2023年3月に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入いたしました。 また、主要な拠点である東北事業部において再生エネルギー100％導入をいたしました。 国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、今後はScope３の算出にも取り組んでまいります。 2030年には、排出量50％削減を目指して、カーボンニュートラル達成への取り組みを続けてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強と働く環境の整備、人事と教育の強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行い、売上高8,900百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円を目指してまいります。 (3)経営環境 足元の市場環境は、米国では個人消費を中心に景況感は底固く推移した一方で、長引く欧米での地政学リスクによる資源価格高騰や、中国での不動産不況による景気下押し懸念もあり、内需の弱さから在庫水準の高止まりによる生産調整が続きました。 当社グループが属する電子工業界においては、産業機器向け分野並びに民生機器向け分野では在庫調整が続きましたが、半導体供給不足が解消した自動車市場は堅調に推移しました。 中長期的には新たなAI等の活用により、電子機器需要の回復が見込まれるなど市場全体として成長余力は大きいことから、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集と、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応をはじめ、製造工程の効率化による生産性向上と、品質面でのより一層の高度化の追求など、技術的差別化を進めることにより、受注の拡大を図ってまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経済環境は、中国経済の停滞や中東地域をめぐる情勢に影響が懸念される状況にあり、アメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続し資源価格高騰等により物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など中長期的な成長が期待されております。 このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし、社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には、持続可能な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しております。 また、サステナブルビジョンとして「気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理など環境や社会への「サステナビリティ(持続性)」に配慮します。 」を掲げ、地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入しております。 また東北事業部で使用する電力において、再生可能エネルギー発電所由来のCO₂フリー電気を活用することで、CO₂排出量を2030年度に2017年度比で50％削減することを目標として掲げており、人々が豊かに便利にそして快適に暮らせるよう、持続的な成長を通じてサステナブル社会の実現を目指してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループでは会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、2022年1月に「わたしたちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」を当社の存在意義（パーパス）として設定し経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、社員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。 当社では、取締役会を会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う場と位置づけ、月1回の定例取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 また、当社取締役及び部門長、当社子会社社長が出席する経営会議を月1回以上開催し、経営判断が的確に伝達され、速やかに実行されるような活発な意見交換が行われる体制を構築しております。 ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会を年4回開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のために優先度が高いリスク項目を特定しているほか、重要な意思決定であるCO₂排出量削減について「2030年までに温室効果ガス排出量を2017年度比で50％削減する目標」を取締役会で決定しております。 (2）戦略 当社グループは、「100年継続企業 すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは「リスク管理基本方針」に基づき、定例及び臨時の経営会議において、常にリスク発生の可能性と対策を検討しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、全社的なリスクに関する課題・対応策、リスクマネジメント推進のための重要事項等を決定しております。 ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しており、リスク・コンプライアンス委員会で取り組みを進めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、課長以上の女性管理職を2025年3月までに3名増加させることを目標とし、2024年7月末時点において3名増加し達成しております。 また、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間6日以上とすることを目標とし、平均取得日数は8.93日を達成しました。 労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「100年継続企業 すべての点で常に業界のトップを目指します」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、絶えざるチャレンジによって「できないをできる」に変え新たな価値を創造し幅広いニーズに対し最適な製品を市場に供給しております。 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、課長以上の女性管理職を2025年3月までに3名増加させることを目標とし、2024年7月末時点において3名増加し達成しております。 また、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間6日以上とすることを目標とし、平均取得日数は8.93日を達成しました。 労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの将来の成長は有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実現できる組織体制の構築、社員がより能力を発揮できるよう働き方の見直しや制度改善を進めて次世代に向けた人材の育成・獲得に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、サステナブル戦略の実現において、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題に掲げており、「人材育成の推進」「多様な人材の活躍」「エンゲージメントの向上」を柱として、次世代人材の更なる活躍を後押ししてまいります。 多様な人材が活躍できる組織作りを目的として、課長以上の女性管理職を2025年3月までに3名増加させることを目標とし、2024年7月末時点において3名増加し達成しております。 また、年次有給休暇の取得日数を一人あたり平均年間6日以上とすることを目標とし、平均取得日数は8.93日を達成しました。 労働人口減少のもとであっても、事業展開を支える人材の採用強化や成長分野を強化する人材の再配置などの組織戦略を推進してまいります。 さらに、社員の育成、変化適応力向上のため、外部の教育システムによる階層別、分野別研修やキャリアパス教育、部門別教育を推進し、社員ひとりひとりがもつ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、働く環境の整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。 近年多くのコネクタメーカーにおいて、コスト低減、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。 この内製化の進展が、ＩＴ産業の業界動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動の影響について当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン）に海外子会社を有しております。 海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、今後も為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）技術開発、生産設備の開発・新設について当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。 現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等について当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。 当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。 しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）環境問題対応について当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。 当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。 また、国内では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。 (6）土壌汚染について土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」という。 ）によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行わなければならない場合があります。 また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。 上記の制度を前提にした場合、当社の保有する本社地区の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。 発生源で対策を講じており、現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。 なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。 (7）知的財産権等について当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。 このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 (8）政情不安が与える影響について当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピンに生産拠点を有しております。 今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。 しかし、アジア諸国の一部では政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (9）主要原材料の価格変動について当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。 シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料は銅など、それぞれ国際的な取引市場での市況により価格が左右されます。 当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、経費削減に努めてまいりました。 しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。 表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高い部分もあり、標準化体制を整えるべく推進しております。 しかしその体制構築に時間を要しており、品質を支える技能者の確保、技能の伝承は不可欠な状況です。 今後技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11）事故災害等による影響について当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピンに拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。 当社は、東北工場（現東北事業部：福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯があります。 この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス等の感染拡大は、従業員の活動が制約され、生産・販売等の企業活動に幅広く影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについては、社内に危機管理マニュアルを制定し、従業員自らが感染防止行動をとるとともに、従業員の感染リスクを避けつつ得意先との商談や新製品・技術に関する情報収集が可能となる働き方の検討・導入等で対応いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州においては製造業を中心に景気に足踏みがみられ、アメリカ経済においてもインフレ懸念、金融不安が継続し資源価格高騰等により物価が上昇しているだけでなく、不動産市場の低迷等により中国経済が一段と下振れするリスクや中東地域をめぐる情勢についても影響が懸念される状況にあります。 わが国経済におきましても、個人消費やインバウンド需要の回復により非製造業や自動車市場での景況感は改善しましたが、輸出や設備投資の持ち直しの動きは鈍いなど、先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する電子工業界では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響を受け需要が大きく落ち込んでおります。 通信市場においては底打ち感がみられるものの当連結会計年度は総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。 このような状況のもと当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は8,802百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は232百万円（前年同期比13.3%増）、経常利益は363百万円（前年同期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（前年同期比103.0%増）となりました。 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ① 日本当連結会計年度は、最先端製品の部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努め自動車向け分野での追い風を受けましたが、産業機器向け分野や民生用機器向け分野を中心に在庫調整等の影響で需要が大きく落ち込んでおり、通信市場においては底打ち感がみられるものの総じて低迷が続く厳しい市場環境にありました。 この結果、売上高は5,898百万円（前年同期比22.1％減）、営業損失は188百万円（前連結会計年度末は営業利益51百万円）となりました。 ② フィリピン当連結会計年度は、自動車向け分野を中心とした受注の回復等により増収となり、その影響で収益面でも大幅な増益となりました。 この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比45.2増）、営業利益は347百万円（前年同期比335.7％増）となりました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、機械装置及び運搬具（純額）が179百万円、リース資産（純額）が54百万円減少したものの、現金及び預金が514百万円、売掛金が135百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ446百万円増加し、12,054百万円となりました（前連結会計年度末は11,608百万円）。 負債は、短期借入金が120百万円、流動負債その他が205百万円増加したものの、長期借入金が346百万円、リース債務(固定)が59百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ26百万円減少し、5,634百万円となりました（前連結会計年度末は5,661百万円）。 また純資産は、自己株式の取得により135百万円減少したものの、利益剰余金が266百万円、為替換算調整勘定が331百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ472百万円増加し、6,419百万円となりました（前連結会計年度末は5,946百万円）。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して348百万円増加し、2,551百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の増加（前年同期は1,185百万円の増加）となりました。 これは主に売上債権の増加による減少が170百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が355百万円、減価償却費が462百万円、仕入債務の増加が158百万円、未払又は未収消費税等の増加が134百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の減少（前年同期は2,049百万円の減少）となりました。 これは主に定期預金の払戻しによる収入が1,357百万円あったものの、定期預金預け入れによる支出が1,386百万円、有形固定資産の取得による支出が239百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の減少（前年同期は196百万円の増加）となりました。 これは主に短期借入金の増加が120百万円あったものの、長期借入返済による支出が346百万円、リース債務返済による支出が86百万円あったことなどによるものであります。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円) 前年同期比（％）日本6,044,94378.2フィリピン2,900,694144.8合計8,173,05688.8（注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本6,144,06380.7474,64992.3フィリピン3,044,540163.019,90569.8合計9,188,60397.0494,55491.1（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）日本5,892,38677.9フィリピン2,909,728145.2合計8,802,11592.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JAE Philippines Inc.1,163,44112.22,047,95123.3 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析「 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 このような状況のもと、当社グループは、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発、自動車部品の受注拡大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるなど積極的な設備投資を実施し、一層の受注拡大に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の詳細につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。 また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。 上記の資金需要に対応するため、当社グループは取引金融機関から資金調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間に収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発費として58,250千円を費やしております。 当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。 2050年カーボンニュートラル達成に向け、世界各国の水素エネルギー開発競争が激化する中、我が国では水素産業戦略に伴う経済活動が活発化しています。 各業界でGHG削減が強く求められていく中、高まるカーボンニュートラル技術へのニーズから、水素関連技術についてもニーズの高まりを見せています。 これを受け、水素透過膜をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きをさらに加速してまいります。 開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素製造装置の技術的要求に応えられると考えております。 水素透過膜の開発については、国立大学法人 東京科学大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いております。 当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与するよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は186百万円であります。 国内では、東北事業部での新ライン建設を中心に161百万円の投資を行いました。 また海外子会社では、Sanno Philippines Manufacturing Corporationに25百万円投資いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市港北区）日本本社設備他30,09426,416281,500(1,030)51,138389,14949(3)バレル製造部（横浜市港北区）日本表面処理加工設備11,3286,308109,616(2,511)1,112128,36613(0)鈴川技術センター（神奈川県伊勢原市）日本表面処理加工設備607－166,000(2,639)0166,6073(0)東北事業部（福島県郡山市）日本表面処理加工設備、プレス加工設備357,835479,242609,362(33,000)754,3392,200,779207(6)秦野プレス技術センター（神奈川県秦野市）日本プレス加工設備5,337－59,930(1,199)4365,3117(0) (2）在外子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Sanno PhilippinesManufacturingCorporation本社工場（フィリピン共和国カビテ州）フィリピン表面処理加工設備他24,61689,781－[13,200]83,889198,28792(112)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．上記「土地」中［外書］は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は3,168千円であります。 ３．上記「従業員数」は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。 (1）重要な設備の新設、拡充 民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など中長期的な成長が期待される部品需要に対応するため、新ライン増強を計画しております。 (2）重要な改修 特記すべき事項はありません。 (3）重要な除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,250,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,450,479 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、定期的に、政策保有の意義を検証し、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と認められない株式がある場合は、適時・適切に売却いたします。 ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,000非上場株式以外の株式7244,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210,733取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式18,664非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山一電機㈱100100当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 （注）無322228 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機㈱6,1165,815当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。 (注）無115,749104,624イリソ電子工業㈱9,0009,000当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 (注）無27,45035,505ＳＭＫ㈱23,79421,659当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。 （注）無60,05757,764㈱鈴木20,00020,000当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 （注）無28,96018,500ケル㈱3,3003,300当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 （注）無5,6856,253㈱りそなホールディングス5,4865,486当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 （注）有5,9904,248（注） 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 244,216,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,733,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,486 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,990,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荒巻 芳幸横浜市港北区739,48016.56 有限会社山旺商事横浜市港北区綱島東５丁目24番13号528,00011.82 山王貴金属株式会社横浜市港北区新吉田町3392番38号209,7004.70 荒巻 拓也横浜市港北区153,0003.43 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号144,0003.22 荒巻 喜代子横浜市港北区124,1402.78 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号100,0002.24 荒巻 典之群馬県太田市73,0001.63 株式会社山王従業員持株会横浜市港北区綱島東５丁目８番８号63,6601.43 鈴木 明和愛知県名古屋市61,5001.38計－2,196,48049.19（注） 上記のほか、自己株式が534,248株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,279 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 3,337 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 明和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -135,051,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -135,051,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,000,000－－5,000,000合計5,000,000－－5,000,000自己株式 普通株式（注）384,248150,000－534,248合計384,248150,000－534,248（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、すべて取締役会決議による自己株式の取得による増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日 株式会社山王 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山王及び連結子会社（以下「山王グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産847千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,928千円である。 このうち、株式会社山王（以下「会社」という。 ）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は27,782千円であり、連結総資産の0.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,160,755千円から評価性引当額1,132,973千円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ● 事業計画策定に利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートを利用した監査人独自の見積りと比較した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山王の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社山王が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山王及び連結子会社（以下「山王グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産847千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,928千円である。 このうち、株式会社山王（以下「会社」という。 ）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は27,782千円であり、連結総資産の0.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,160,755千円から評価性引当額1,132,973千円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ● 事業計画策定に利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートを利用した監査人独自の見積りと比較した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社山王及び連結子会社（以下「山王グループ」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産847千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,928千円である。 このうち、株式会社山王（以下「会社」という。 ）において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は27,782千円であり、連結総資産の0.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,160,755千円から評価性引当額1,132,973千円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、会社の属する製品市場の需要予測を勘案した売上高予測、将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の予測プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の発生見込額の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の発生見込額の算定にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び関連部署の担当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の発生額の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ● 事業計画策定に利用された売上高予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートを利用した監査人独自の見積りと比較した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日 株式会社山王 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2023年８月１日から2024年７月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社山王の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,790,753,000 |
| その他、流動資産 | 186,006,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 429,819,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 601,748,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,528,000 |
| 土地 | 1,226,410,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 212,981,000 |
| 建設仮勘定 | 535,123,000 |
| 有形固定資産 | 2,950,213,000 |
| ソフトウエア | 45,446,000 |
| 無形固定資産 | 135,878,000 |
| 投資有価証券 | 254,216,000 |
| 繰延税金資産 | 701,000 |
| 投資その他の資産 | 2,352,260,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 364,053,000 |
| 短期借入金 | 2,520,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 346,148,000 |
| 未払金 | 271,399,000 |
| 未払法人税等 | 9,957,000 |
| 未払費用 | 229,450,000 |
| リース債務、流動負債 | 70,692,000 |
| 繰延税金負債 | 1,795,000 |
| 退職給付に係る負債 | 175,456,000 |
| 資本剰余金 | 870,620,000 |
| 利益剰余金 | 3,411,164,000 |
| 株主資本 | 4,983,425,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,525,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,012,211,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,350,000 |
| 評価・換算差額等 | 68,525,000 |
| 負債純資産 | 10,495,048,000 |
PL
| 売上原価 | 5,038,471,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,048,386,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -188,189,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 40,637,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,739,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,921,000 |
| 営業外収益 | 200,954,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,196,000 |
| 営業外費用 | 70,867,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,382,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,664,000 |
| 特別利益 | 12,047,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,074,000 |
| 特別損失 | 20,074,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,553,000 |
| 法人税等調整額 | -4,251,000 |
| 法人税等 | 42,302,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,016,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 331,195,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,896,000 |
| その他の包括利益 | 341,108,000 |
| 包括利益 | 653,857,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 653,857,000 |
| 剰余金の配当 | -46,157,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 341,108,000 |
| 当期変動額合計 | 472,649,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 312,749,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,551,731,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -10,553,465,000 |
| 受取手形 | 439,178,000 |
| 売掛金 | 1,742,061,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 145,464,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,858,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,355,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72,695,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 348,573,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 73,203,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,802,115,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 462,192,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 204,030,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 58,250,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,192,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,503,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,376,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,196,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,451,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,702,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,664,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,382,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,320,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,500,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,286,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 966,389,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,829,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,228,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,702,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,855,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 120,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -346,148,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,416,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,190,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,733,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -239,289,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,888,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,387,0073,901,078受取手形356,482439,178売掛金1,606,5251,742,061製品185,459179,830原材料及び貯蔵品1,759,7561,790,753その他285,601186,006流動資産合計7,580,8338,238,908固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３,※４ 401,993※２,※３,※４ 429,819機械装置及び運搬具（純額）※３,※４ 781,427※３,※４ 601,748土地※２ 1,226,410※２ 1,226,410リース資産（純額）※３ 267,935※３ 212,981建設仮勘定546,597539,974その他（純額）※３ 152,736※３ 137,566有形固定資産合計3,377,0993,148,501無形固定資産160,367147,300投資その他の資産 投資有価証券※１ 341,115※１ 358,207繰延税金資産－847その他148,659160,739投資その他の資産合計489,774519,794固定資産合計4,027,2413,815,595資産合計11,608,07412,054,504 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金292,457364,053短期借入金※２,※５ 2,400,000※２,※５ 2,520,000１年内返済予定の長期借入金※５ 346,148※５ 346,148リース債務84,12370,692未払法人税等6,57419,856その他493,619699,582流動負債合計3,622,9224,020,332固定負債 長期借入金※５ 1,465,498※５ 1,119,350リース債務258,987199,815退職給付に係る負債192,753175,456繰延税金負債2,5021,795その他118,525118,220固定負債合計2,038,2671,614,638負債合計5,661,1905,634,970純資産の部 株主資本 資本金962,200962,200資本剰余金870,620870,620利益剰余金3,494,5923,761,183自己株式△125,507△260,558株主資本合計5,201,9055,333,445その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金64,50968,525為替換算調整勘定681,0161,012,211退職給付に係る調整累計額△5465,350その他の包括利益累計額合計744,9791,086,088純資産合計5,946,8846,419,533負債純資産合計11,608,07412,054,504 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 9,563,481※１ 8,802,115売上原価※２ 7,887,893※２ 7,359,687売上総利益1,675,5871,442,428販売費及び一般管理費※３,※４ 1,469,939※３,※４ 1,209,436営業利益205,648232,991営業外収益 受取利息17,26540,637受取配当金6,4336,739受取賃貸料5,1135,450為替差益－2,921補助金収入101,759122,702その他9,68522,503営業外収益合計140,257200,954営業外費用 支払利息46,04843,196支払手数料1,8831,999為替差損1,924－固定資産圧縮損44,091－損害賠償損失－11,436その他12,10314,234営業外費用合計106,05270,867経常利益239,853363,078特別利益 投資有価証券売却益478,664固定資産売却益※５ 300※５ 3,382特別利益合計34712,047特別損失 固定資産除却損※６ 1,809※６ 20,074特別損失合計1,80920,074税金等調整前当期純利益238,390355,051法人税、住民税及び事業税37,84646,553法人税等調整額46,479△4,251法人税等合計84,32542,302当期純利益154,064312,749親会社株主に帰属する当期純利益154,064312,749 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益154,064312,749その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,1944,016為替換算調整勘定205,870331,195退職給付に係る調整額△3,7815,896その他の包括利益合計※ 217,283※ 341,108包括利益371,348653,857（内訳） 親会社株主に係る包括利益371,348653,857 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高962,200870,6203,386,684△125,5075,093,997当期変動額 剰余金の配当－－△46,157－△46,157親会社株主に帰属する当期純利益－－154,064－154,064自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－107,907－107,907当期末残高962,200870,6203,494,592△125,5075,201,905 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,314475,1453,235527,6955,621,693当期変動額 剰余金の配当－－－－△46,157親会社株主に帰属する当期純利益－－－－154,064自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,194205,870△3,781217,283217,283当期変動額合計15,194205,870△3,781217,283325,191当期末残高64,509681,016△546744,9795,946,884 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高962,200870,6203,494,592△125,5075,201,905当期変動額 剰余金の配当－－△46,157－△46,157親会社株主に帰属する当期純利益－－312,749－312,749自己株式の取得－－－△135,051△135,051株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－266,591△135,051131,540当期末残高962,200870,6203,761,183△260,5585,333,445 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高64,509681,016△546744,9795,946,884当期変動額 剰余金の配当－－－－△46,157親会社株主に帰属する当期純利益－－－－312,749自己株式の取得－－－－△135,051株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,016331,1955,896341,108341,108当期変動額合計4,016331,1955,896341,108472,649当期末残高68,5251,012,2115,3501,086,0886,419,533 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益238,390355,051減価償却費510,659462,192固定資産除却損1,80920,074固定資産圧縮損44,091－有形固定資産売却損益（△は益）△300△3,382貸倒引当金の増減額（△は減少）△250－補助金収入△101,759△122,702損害賠償損失－11,436投資有価証券売却損益（△は益）△47△8,664退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,410△13,503受取利息及び受取配当金△23,699△47,376支払利息46,04843,196為替差損益（△は益）△2,414△2,451売上債権の増減額（△は増加）883,311△170,607棚卸資産の増減額（△は増加）△162,71736,320未収入金の増減額（△は増加）208,11760,793仕入債務の増減額（△は減少）△50,458158,500未払又は未収消費税等の増減額△85,136134,651未払金の増減額（△は減少）△65,6617,133未払費用の増減額（△は減少）△104,31375,013その他△43,731△29,286小計1,285,531966,389利息及び配当金の受取額8,05435,829利息の支払額△46,048△43,228補助金の受取額57,667122,702法人税等の支払額△119,323△26,855営業活動によるキャッシュ・フロー1,185,8811,054,837投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,240,639△1,386,902定期預金の払戻による収入160,0241,357,450有形固定資産の取得による支出△954,552△239,289有形固定資産の売却による収入3004,888無形固定資産の取得による支出△4,230△17,231投資有価証券の取得による支出△10,684△10,733投資有価証券の売却による収入708,665投資活動によるキャッシュ・フロー△2,049,712△283,153財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△120,000120,000長期借入れによる収入500,000－長期借入金の返済による支出△269,544△346,148リース債務の返済による支出△102,104△86,416セール・アンド・リースバックによる収入234,356－配当金の支払額△44,469△46,190自己株式の取得による支出－△135,051その他△2,000△2,000財務活動によるキャッシュ・フロー196,237△495,806現金及び現金同等物に係る換算差額86,71672,695現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△580,877348,573現金及び現金同等物の期首残高2,784,0362,203,158現金及び現金同等物の期末残高※ 2,203,158※ 2,551,731 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称Sanno Philippines Manufacturing Corporation (2）非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation（持分法適用の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 個別法原材料 先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。 製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称Sanno Philippines Manufacturing Corporation |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称 Sanno Land Corporation（持分法適用の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 個別法原材料 先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～22年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、退職一時金制度については、退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌連結会計年度から費用処理をしております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。 製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度当社の繰延税金資産（相殺前）22,07527,782 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額10,063,755千円10,553,465千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）建物14,899千円14,899千円機械装置29,19129,191合計44,09144,091 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は21％（前事業年度13％）、一般管理費に属する費目のおおよその割合は79％（前事業年度87％）であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給料319,599千円252,247千円役員報酬183,852145,464退職給付費用19,08818,858減価償却費33,59729,355運搬費149,331112,227 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）車両運搬具－千円3,382千円機械装置300－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）建物1,364千円109千円機械装置29219,656工具器具備品151308 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）研究開発費79,176千円58,250千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）売上原価81,172千円73,203千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額17,110千円6,358千円組替調整額△47－税効果調整前17,0636,358税効果額△1,869△2,341その他有価証券評価差額金15,1944,016為替換算調整勘定： 当期発生額205,870331,195 組替調整額－－ 税効果調整前205,870331,195 為替換算調整勘定205,870331,195退職給付に係る調整額： 当期発生額△3,6994,355組替調整額△2221,922税効果調整前△3,9226,278税効果額140△381退職給付に係る調整額△3,7815,896その他の包括利益合計217,283341,108 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式44,657利益剰余金102024年7月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定3,387,007千円3,901,078千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,183,848△1,349,346現金及び現金同等物2,203,1582,551,731 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 ①当連結会計年度末におけるリース資産の内容 有形固定資産 主として、めっき設備における資産であります。 ②リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法 ③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）に記載の とおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年７月31日）（１）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券227,124227,124－資産計227,124227,124－長期借入金1,811,6461,803,618△8,027負債計1,811,6461,803,618△8,027（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （２）市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式10,000非連結子会社株式103,990合計113,990これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 （３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,387,007－－－受取手形356,482－－－売掛金1,606,525－－－合計5,350,016－－－ （４）借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,400,000－－－－－長期借入金346,148346,148346,148346,148270,608156,446合計2,746,148346,148346,148346,148270,608156,446 当連結会計年度（2024年７月31日）（１）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券244,216244,216－資産計244,216244,216－長期借入金1,465,4981,458,656△6,841負債計1,465,4981,458,656△6,841（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （２）市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式10,000非連結子会社株式103,990合計113,990これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 （３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,901,078－－－受取手形439,178－－－売掛金1,742,061－－－合計6,082,318－－－ （４）借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,520,000－－－－－長期借入金346,148346,148346,148270,608156,446－合計2,866,148346,148346,148270,608156,446－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年7月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式227,124－－227,124資産計227,124－－227,124 当連結会計年度（2024年7月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式244,216－－244,216資産計244,216－－244,216 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年7月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,803,618－1,803,618負債計－1,803,618－1,803,618 当連結会計年度（2024年7月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,458,656－1,458,656負債計－1,458,656－1,458,656（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)投資有価証券 その他有価証券上場株式については相場価格を用いて評価をしております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2)長期借入金長期借入金の時価は元利合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式169,35969,068100,291 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計169,35969,068100,291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式57,76468,808△11,043 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計57,76468,808△11,043合計227,124137,87689,248（注） 子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式184,15874,304109,854 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計184,15874,304109,854連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式60,05774,305△14,247 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計60,05774,305△14,247合計244,216148,61095,606（注） 子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式7047－ 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式8,6658,664－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高29,846千円 勤務費用1,772 利息費用1,940 数理計算上の差異の発生額1,690 年金資産からの支払額△2,379 その他453 退職給付債務の期末残高33,323 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高27,372千円 期待運用収益1,779 数理計算上の差異の発生額△2,009 事業主からの拠出金2,952 年金資産からの支払額△2,379 その他418 年金資産の期末残高28,134 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務33,323千円 年金資産28,134 5,189 非積立型制度の退職給付債務－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 退職給付債務に係る負債5,189 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,189 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用1,772千円 利息費用1,940 期待運用収益△1,779 数理計算上の差異の費用処理額△222 確定給付制度に係る退職給付費用1,710 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△3,922千円 合計△3,922 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△518千円 合計△518 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 外貨建公社債98.21％ 現金及び預金1.79 合計100.00 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率6.0％ 長期期待運用収益率5.0 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高192,505千円 退職給付費用12,551 退職給付の支払額△17,492 退職給付に係る負債の期末残高187,564 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務－千円 年金資産－ 非積立型制度の退職給付債務187,564 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,564 退職給付に係る負債187,564 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,564 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用12,551千円 割増退職金支払分退職給付費用10,026千円 ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,636千円であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、海外連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高33,323千円 勤務費用2,108 利息費用2,117 数理計算上の差異の発生額△4,826 年金資産からの支払額△126 その他2,616 退職給付債務の期末残高35,213 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高28,134千円 期待運用収益1,787 数理計算上の差異の発生額△471 事業主からの拠出金3,190 年金資産からの支払額△126 その他2,464 年金資産の期末残高34,980 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務35,213千円 年金資産34,980 233 非積立型制度の退職給付債務－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 退職給付債務に係る負債233 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額233 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用2,108千円 利息費用2,117 期待運用収益△1,787 数理計算上の差異の費用処理額1,922 確定給付制度に係る退職給付費用4,361 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異6,278千円 合計6,278 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異5,696千円 合計5,696 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 外貨建公社債98.93％ 現金及び預金1.07 合計100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率7.2％ 長期期待運用収益率5.0 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高187,564千円 退職給付費用13,780 退職給付の支払額△26,121 退職給付に係る負債の期末残高175,223 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 積立型制度の退職給付債務－千円 年金資産－ 非積立型制度の退職給付債務175,223 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額175,223 退職給付に係る負債175,223 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額175,223 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用13,780千円 割増退職金支払分退職給付費用13,287千円 ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,347千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）（千円） 当連結会計年度（2024年７月31日）（千円）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）2811,583 736,718減損損失266,665 249,175退職給付に係る負債56,850 53,455長期未払金25,940 25,940未払賞与13,419 38,073その他54,157 57,538繰延税金資産小計1,228,617 1,160,901税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△811,583 △736,718将来減算一時差異等に合計に係る評価性引当額△394,309 △396,254評価性引当額小計 （注）1△1,205,892 △1,132,973繰延税金資産合計22,724 27,928繰延税金負債との相殺△22,724 △27,081繰延税金資産純額－ 847繰延税金負債 その他有価証券評価差額金24,739 27,081その他488 1,795繰延税金負債合計25,227 28,876繰延税金資産との相殺△22,724 △27,081繰延税金負債純額2,502 1,795 （注）1.評価性引当額が72,919千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,865千円減少したことに伴うものであります。 （注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内 (千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金 ※183,209133,06023,7772,775－568,761811,583評価性引当額△83,209△133,060△23,777△2,775－△568,761△811,583繰延税金資産－－－－－－－※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内 (千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金 ※1133,06023,7772,775－234,335342,770736,718評価性引当額△133,060△23,777△2,775－△234,335△342,770△736,718繰延税金資産－－－－－－－※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 交際費等の永久差異0.3 0.2受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1住民税均等割2.4 1.6外国源泉税0.1 0.6評価性引当額の増減額4.5 1.6税額控除△0.5 －在外子会社の税率差異△1.1 △22.3その他△0.4 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 11.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年8月1日 至 2023年7月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本フィリピン一時点で移転される財7,560,0892,003,3929,563,481一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益7,560,0892,003,3929,563,481その他の収益－－－外部顧客への売上高7,560,0892,003,3929,563,481 当連結会計年度（自 2023年8月1日 至 2024年7月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計日本フィリピン一時点で移転される財5,892,3862,909,7288,802,115一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益5,892,3862,909,7288,802,115その他の収益－－－外部顧客への売上高5,892,3862,909,7288,802,115 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報①契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高7,560,0892,003,3929,563,481－9,563,481セグメント間の内部売上高又は振替高15,763－15,763△15,763－計7,575,8532,003,3929,579,245△15,7639,563,481セグメント利益51,81779,788131,60674,042205,648セグメント資産10,837,5922,628,46413,466,056△1,857,98211,608,074その他の項目 減価償却費436,39674,263510,659－510,659有形固定資産及び無形固定資産の増加額920,80418,425939,230－939,230（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本フィリピン計売上高 外部顧客への売上高5,892,3862,909,7288,802,115－8,802,115セグメント間の内部売上高又は振替高6,282－6,282△6,282－計5,898,6682,909,7288,808,397△6,2828,802,115セグメント利益又は損失（△）△188,189347,667159,47873,513232,991セグメント資産10,495,0483,416,27713,911,325△1,856,82112,054,504その他の項目 減価償却費386,64375,548462,192－462,192有形固定資産及び無形固定資産の増加額177,31826,711204,030－204,030（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン計調整合計3,155,707221,3923,377,099－3,377,099 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名 郡山ヒロセ電機株式会社1,070,727 日本 JAE Philippines Inc.1,163,441 フィリピン 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン計調整合計2,950,213198,2873,148,501－3,148,501 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,047,951 フィリピン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン計調整合計2,950,213198,2873,148,501－3,148,501 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名 JAE Philippines Inc.2,047,951 フィリピン |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） １株当たり純資産額1,288.39円１株当たり当期純利益33.38円 １株当たり純資産額1,437.50円１株当たり当期純利益68.41円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）154,064312,749普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）154,064312,749普通株式の期中平均株式数（千株）4,6154,571 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,400,0002,520,0000.91－１年以内に返済予定の長期借入金346,148346,1481.13－１年以内に返済予定のリース債務84,12370,6921.27－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,465,4981,119,3501.132027～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）258,987199,8151.072025～2029年合計4,554,7564,256,005－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金346,148346,148270,608156,446リース債務68,14068,81756,3745,926 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,172,8844,263,0136,308,2198,802,115税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）243,784446,472560,764355,051親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）220,252397,879503,530312,749１株当たり四半期（当期）純利益（円）47.7286.20109.4268.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（円）47.7238.4823.10△42.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,838,5661,873,145受取手形356,482439,178売掛金※１ 1,284,940※１ 1,231,877製品179,852167,930原材料及び貯蔵品1,297,5811,227,013前払費用59,19558,413その他195,06859,137流動資産合計5,211,6885,056,695固定資産 有形固定資産 建物※２,※３ 370,908※２,※３ 399,294構築物6,7655,908機械及び装置※３ 655,832※３ 506,010車両運搬具9,3585,956工具、器具及び備品71,90058,528土地※２ 1,226,410※２ 1,226,410リース資産267,935212,981建設仮勘定546,597535,123有形固定資産合計3,155,7072,950,213無形固定資産 ソフトウエア52,10345,446その他94,05690,431無形固定資産合計146,159135,878投資その他の資産 投資有価証券237,124254,216関係会社株式1,959,8291,959,829繰延税金資産－701保険積立金98,99098,716その他28,09238,796投資その他の資産合計2,324,0372,352,260固定資産合計5,625,9045,438,352資産合計10,837,59210,495,048 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形232,599120,791買掛金28,566137,860短期借入金※２,※４ 2,400,000※２,※４ 2,520,000１年内返済予定の長期借入金※４ 346,148※４ 346,148リース債務84,12370,692未払金226,690271,399未払費用158,608229,450未払法人税等－9,957預り金42,85617,782その他14,701106,403流動負債合計3,534,2933,830,486固定負債 長期借入金※４ 1,465,498※４ 1,119,350リース債務258,987199,815繰延税金負債2,664－退職給付引当金187,564175,223資産除去債務30,18330,586その他88,34187,634固定負債合計2,033,2391,612,609負債合計5,567,5335,443,096純資産の部 株主資本 資本金962,200962,200資本剰余金 資本準備金870,620870,620資本剰余金合計870,620870,620利益剰余金 利益準備金28,17828,178その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,470,0583,382,986利益剰余金合計3,498,2363,411,164自己株式△125,507△260,558株主資本合計5,205,5494,983,425評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金64,50968,525評価・換算差額等合計64,50968,525純資産合計5,270,0585,051,951負債純資産合計10,837,59210,495,048 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 7,575,853※１ 5,898,668売上原価6,206,8845,038,471売上総利益1,368,969860,197販売費及び一般管理費※２ 1,317,151※２ 1,048,386営業利益又は営業損失（△）51,817△188,189営業外収益 受取利息424679受取配当金6,4336,739受取賃貸料5,1135,450技術指導料※１ 72,000※１ 72,000為替差益2,1824,288補助金収入101,759122,702その他5,96018,954営業外収益合計193,872230,814営業外費用 支払利息46,04843,196支払手数料1,8831,999固定資産圧縮損44,09111,436その他12,09814,234営業外費用合計104,12270,867経常利益又は経常損失（△）141,567△28,242特別利益 投資有価証券売却益478,664固定資産売却益300314特別利益合計3478,979特別損失 固定資産除却損－19,759特別損失合計－19,759税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）141,914△39,023法人税、住民税及び事業税10,8797,599法人税等調整額46,901△5,707法人税等合計57,7811,891当期純利益又は当期純損失（△）84,133△40,915 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高962,200870,620870,62028,1783,432,0823,460,261当期変動額 剰余金の配当－－－－△46,157△46,157当期純利益－－－－84,13384,133自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－－－37,97537,975当期末残高962,200870,620870,62028,1783,470,0583,498,236 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△125,5075,167,57349,31449,3145,216,888当期変動額 剰余金の配当－△46,157－－△46,157当期純利益－84,133－－84,133自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－15,19415,19415,194当期変動額合計－37,97515,19415,19453,170当期末残高△125,5075,205,54964,50964,5095,270,058 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高962,200870,620870,62028,1783,470,0583,498,236当期変動額 剰余金の配当－－－－△46,157△46,157当期純損失（△）－－－－△40,915△40,915自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－－－△87,072△87,072当期末残高962,200870,620870,62028,1783,382,9863,411,164 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△125,5075,205,54964,50964,5095,270,058当期変動額 剰余金の配当－△46,157－－△46,157当期純損失（△）－△40,915－－△40,915自己株式の取得△135,051△135,051－－△135,051株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－4,0164,0164,016当期変動額合計△135,051△222,1234,0164,016△218,107当期末残高△260,5584,983,42568,52568,5255,051,951 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 製品 個別法② 原材料 先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～38年構築物６年～50年機械及び装置２年～22年車両運搬具４年～６年工具、器具及び備品２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工製品及び金型製作、貴金属表面処理加工製品の製造と販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、顧客との間に締結した契約に基づき、製品等を引き渡す義務を負っております。 製品等を引き渡した時点で支配が顧客に移転すると判断しており、支配が顧客に移転した時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）22,07527,782 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減す ることが認められる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りは、事業計画の基礎となる将来売上高及び将来営業損益に基づいて見積もっており、 製品市場の需要予測を勘案した将来売上高や将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングを主 要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 製品市場の動向等により課税所得が発生する時期及び金額が当該見積りと異なった場合には、当事業年 度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権－千円646千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高15,763千円6,282千円営業取引以外の取引高72,00072,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自2022年8月1日 至2023年7月31日）子会社株式（貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（自2023年8月1日 至2024年7月31日）子会社株式（貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）（千円） 当事業年度（2024年７月31日）（千円）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金811,583 736,718減損損失266,665 249,175退職給付引当金56,850 53,455長期未払金25,940 25,940子会社株式21,878 21,878未払賞与13,419 38,073その他31,629 35,514繰延税金資産小計1,227,967 1,160,755税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△811,583 △736,718将来減算一時差異等に合計に係る評価性引当額△394,309 △396,255評価性引当額小計 （注）△1,205,892 △1,132,973繰延税金資産合計22,075 27,782繰延税金負債との相殺△22,075 △27,081繰延税金資産純額－ 701繰延税金負債 その他有価証券評価差額金24,739 27,081繰延税金負債合計24,739 27,081繰延税金資産との相殺△22,075 △27,081繰延税金負債純額2,664 － （注）評価性引当額が72,919円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額が74,865円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 △1.8受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.3 1.1住民税均等割4.0 △14.4外国源泉税0.2 △5.1評価性引当額の増減額7.6 △15.0税額控除△0.9 －その他△0.6 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率40.7 △4.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,456,18561,17517,77932,6792,499,5802,100,286399,294構築物811,120－675856810,445804,5365,908機械及び装置4,056,43781,163178,690230,9853,958,9103,452,900506,010車両運搬具43,330－7,8113,40135,51829,5625,956工具、器具及び備品875,65017,87924,40931,251869,120810,59158,528土地1,226,410－－－1,226,410－1,226,410リース資産578,89612,551－67,505591,448378,466212,981建設仮勘定546,59774,76486,238－535,123－535,123有形固定資産計10,594,628247,532315,604366,67910,526,5577,576,3432,950,213無形固定資産 ソフトウエア261,81313,750－20,406275,563230,11645,446その他128,3792,273－5,897130,65240,22090,431無形固定資産計390,19216,023－26,304406,215270,337135,878（注1）当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。 （注2）機械及び装置の減少は、主に鈴川技術センターの除却を行ったことによるものであります。 （注3）建設仮勘定の増加は、主に東北事業部で1、2、5号機の投資を行ったこと等によるものであります。 （注4）建設仮勘定の減少は、主に東北事業部で全行程電流電圧監視装置3台等の振替をしたこと等によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所───────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第65期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日に関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出（第66期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出（第66期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年11月1日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2023年５月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月11日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月11日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）7,947,0998,051,6269,453,9929,563,4818,802,115経常利益（千円）86,532243,804507,728239,853363,078親会社株主に帰属する当期純利益（千円）171,441966,134355,751154,064312,749包括利益（千円）45,689725,397631,470371,348653,857純資産額（千円）4,324,9475,027,2725,621,6935,946,8846,419,533総資産額（千円）10,400,60810,710,53211,617,62611,608,07412,054,504１株当たり純資産額（円）936.961,089.141,217.941,288.391,437.50１株当たり当期純利益（円）37.14209.3177.0733.3868.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.646.948.451.253.3自己資本利益率（％）4.020.76.72.75.1株価収益率（倍）24.36.612.232.413.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△339,145573,242145,0271,185,8811,054,837投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△682,018144,823△372,870△2,049,712△283,153財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）910,232△262,393△146,707196,237△495,806現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,480,2882,971,3622,784,0362,203,1582,551,731従業員数（人）507392409389371（外、平均臨時雇用者数）（人）(124)(111)(129)(130)(99)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期連結会計年度の期首から適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）5,476,5126,334,1737,860,5647,575,8535,898,668経常利益又は経常損失（△）（千円）58,813193,022438,054141,567△28,242当期純利益又は当期純損失（△）（千円）158,690633,804488,89584,133△40,915資本金（千円）962,200962,200962,200962,200962,200発行済株式総数（千株）5,0005,0005,0005,0005,000純資産額（千円）4,147,5624,826,0325,216,8885,270,0585,051,951総資産額（千円）9,963,37610,435,26411,122,43910,837,59210,495,048１株当たり純資産額（円）898.531,045.541,130.241,141.761,131.27１株当たり配当額（円）5.008.0010.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）34.38137.31105.9218.23△8.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.646.246.948.648.1自己資本利益率（％）3.914.19.71.6△0.8株価収益率（倍）26.310.18.859.2△99.9配当性向（％）14.55.89.454.9△111.7従業員数（人）275269289293279（外、平均臨時雇用者数）（人）(18)(25)(32)(31)(10)株主総利回り（％）124.7191.5131.9152.9128.7（比較指標：TOPIX(東証株価指数））（％）(95.6)(121.5)(124.0)(148.4)(178.5)最高株価（円）1,2992,1551,9401,4581,087最低株価（円）353893895877808（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期事業年度の期首から適用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |