【EDINET:S100UL5I】有価証券報告書－第57期(2023/08/01－2024/07/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-10-30
英訳名、表紙ＨＡＭＡＹＵＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林　永芳
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-832-0005（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円） 名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。
自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化 名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にＦＣ１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、ＦＣ２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現 長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現 桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区（現 浜松市中央区）に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店（2023年８月閉店）2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月市場の再編により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月名古屋市千種区に新業態第１号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店（桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更）2024年２月愛知県豊川市に「セントラルキッチン豊川工場」を開設名古屋市天白区の「セントラルキッチン植田工場」を閉鎖
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。
「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。
手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。
その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。
当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。
また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
2024年７月31日現在業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。
また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。
30四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。
また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。
3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。
また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。
さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。
3中国食堂はまゆう本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。
気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。
ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。
4店舗数合計40 また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。
当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
2024年７月31日現在 浜木綿四季亭桃李蹊中国食堂はまゆう合計愛知県1833428 （うち名古屋市）（8）（1）（2）（2）（13）岐阜県4－－－4三重県4－－－4静岡県1－－－1滋賀県1－－－1東京都1－－－1大阪府1－－－1合　計3033440 [浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市 静岡県浜松西インター店浜松市中央区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市大阪府枚方田口店枚方市合計30 [四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3 [桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）竹の山店長久手市合計3 [中国食堂はまゆう業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）茶屋ヶ坂店名古屋市千種区野並店名古屋市天白区愛知県（名古屋市以外）豊田店豊田市図書館通店長久手市合計4 当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)228〔405〕38.110.04,910
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.350.045.675.6111.1 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号による育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。
また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略　現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態の店舗展開を主として考えており、東海地方だけではなく関東・関西エリアへの店舗展開を検討しておりました。
しかし、消費者のライフスタイルの変化などにより、職場や仲間での宴会、家族・親類が集まっての食事、法事などの集いによる利用比率の高い「浜木綿」業態にとっては先行きの見通しが不透明な状況となっており、同じく客単価2,000円前後の中価格帯で展開しております「四季亭」・「桃李蹊」の２つの業態につきましても、同様の状況となっております。
　そこで、これらの業態とは異なり、毎日の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態を強化してまいります。
客単価1,000円前後の低価格帯が中心となる「日常の食事マーケット」は、競合他社も多く存在しておりますが、当社が現在展開している中価格帯（浜木綿・四季亭・桃李蹊）のマーケットとは比較にならないほど大きなマーケットだと捉えております。
また、中でもいわゆる「町中華」と言われる個人店が中心の業態は、人気はあっても多くの店に後継者がおらず、減少傾向にあります。
このようにマーケットがあるにもかかわらず減少傾向の「町中華」業態を、当社のビジネスモデルを生かし運営をすることで進化させ、「新町中華」というコンセプトの下、当社の新しいマーケットを切り開いていきたいと考えております。
以前から、セントラルキッチンをバックヤードに持ち、様々な業態展開を長期的に検討してまいりましたが、この業態は今後も一定の需要が見込まれ、売上をある程度維持できる業態であると考えており、今後の景気や生活環境の変化などにも対応できるように、２つのマーケットを両輪として、持続的な安定した成長を実現していきたいと考えております。
　当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを持ち、提供できるところにあります。
店舗を支える「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込み部分を担って現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術を共有することができ、少ない調理師でも本格的な中国料理を提供できます。
また、店舗におきましても、調理師は味を守るところに仕事を集中させ、定型的な作業はパート・アルバイトでできるようにしております。
これらの仕組みにより、従来できなかった本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。
また、味にかかわる大事な部分を担う調理師の育成に注力し、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることで、従来のチェーン店と差別化を図っております。
また、このことは他企業の参入障壁を高くしております。
　今後の出店による規模の拡大を期し、2024年２月にバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチンを愛知県豊川市に開設いたしました。
これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組み、今後も引き続き、お客さまに安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。
　また、ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。
従来から、調理場とホールとレジとを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文の状況を表示することで、料理の提供タイミングを共有してサービスをコントロールしたり、レシピを登録することで原価差異を管理するなど、管理面で活用してまいりました。
さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、デリバリーやテイクアウトをお客様のスマートフォン等から注文できるシステムの導入をしております。
また、2021年10月にリリースした「はまゆうアプリ」によりお客様への情報提供を強化しております。
さらに、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォンから業務マニュアルにアクセスできるシステムなど教育面にも積極的に活用しております。
働き方改革による人的コストの上昇や、インフレ傾向の経済環境も含めて、これらのＩＴの活用による生産性の向上はこれからの運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。
客数は取り組んでいることの正否のバロメーターであると考えております。
そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　外食産業を取り巻く環境につきまして、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の更なる高まりにより、個人消費は底堅く推移するものと思われますが、一方で、急激な為替変動や金利上昇による影響、食材の仕入価格をはじめとするコスト上昇圧力や慢性的な人手不足など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
　このような経営環境の中で、当社におきましては、変化したライフスタイルや多様なお客様ニーズへの柔軟な対応に向けた取り組みを行うとともに、新規出店による営業基盤の強化とリニューアル等により既存店の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
　① 日常マーケット業態の出店強化による成長当社は創業当時、日常マーケットで創業し、その後「浜木綿」という業態で「ちょっと晴れの日マーケット」という特異な市場を得意として成長してきましたが、コロナ禍を契機にした生活様式の変化等によって大型の宴会需要が減少するなど、「集い」をテーマとしたこの業態は、いまだに先行きの見通しが不透明な状況です。
そこで、創業当時の日常マーケットに目を向け、現在、人気があるのに店舗が少なくなっている「町中華」から新たな発想により進化させた「新町中華」をコンセプトとした「中国食堂はまゆう」業態の出店を強化し、新しい成長のエンジンとして取り組んでまいります。
　② 商品・サービスの強化ライフスタイルの変化等により、宴会比率が減少した分の新しい顧客をつくるために、「平日の夜」の用途を広げ、日常マーケットの一部をメニュー改善により、増客を試みるとともに、「小さな宴会」に特化した宴会政策により、新たな宴会需要を掘り起こしてまいります。
また、経年店舗においては、改装によるリニューアルを実施し、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行い、営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
　③ 人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。
当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の徹底、強化外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。
当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。
そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。
⑤ 経営管理体制の強化企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。
そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。
経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。
⑥ セントラルキッチンの稼働強化働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。
店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。
店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やＥＣサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。
⑦ 本部機能の強化・充実　　　　 今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。
営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティの基本方針と取組当社は、社是である「昨日より今日　今日より　より良い明日へ」の考えのもと、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。
その上で、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などを管理し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
（2）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として月に１回開催される経営会議で審議して、急速に変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築していこうと考えております。
経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。
特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会及び経営会議においても重要課題として取り扱っていこうと考えております。
なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
（3）戦略当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
（4）リスク管理当社は、サステナビリティ等に関するリスクについて、内部統制委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスク事案への対応をおこなってまいります。
事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会（監査等委員も含む。
）に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
（5）指標と目標当社では、上記（3）戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
　指標2030年目標実績（当事業年度）役職者に占める女性比率30％12.8％役職者に占める外国人比率20％6.9％男性育児休業取得率（正社員）100％50.0％
戦略 （3）戦略当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
指標及び目標 （5）指標と目標当社では、上記（3）戦略 において記載した、人材の多様性の確保を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
　指標2030年目標実績（当事業年度）役職者に占める女性比率30％12.8％役職者に占める外国人比率20％6.9％男性育児休業取得率（正社員）100％50.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は人材の育成を中心に、サステナビリティに取り組んでまいります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
当社は多様な国籍、属性、経験等を持った人材を積極的に採用しており、階層別研修を実施し、業務に必要となる知識・技能の習得に向けた学習の機会を提供することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。
また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程、育成制度や外国人が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社での役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署・部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
外食産業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しております。
　指標2030年目標実績（当事業年度）役職者に占める女性比率30％12.8％役職者に占める外国人比率20％6.9％男性育児休業取得率（正社員）100％50.0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
　（1） 市場環境について外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。
当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 店舗の出退店について①　新規出店計画について新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。
しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　賃借による店舗展開について新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。
新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③　出退店時に発生する費用及び損失について当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④　出店後の環境変化について当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。
しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 法的規制について①　食品衛生法について当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。
また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。
しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。
当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 人材採用・育成について当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。
当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。
しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。
しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 原材料費の価格高騰について当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 自然災害について当社の店舗展開は東海地方に集中しております。
東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） インターネット等による風評被害についてインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 個人情報について当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）商標権について当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。
これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11）物流業務の外部委託について当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）有利子負債依存度について当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第57期事業年度末は41.1％と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）特定人物への依存について当社の代表取締役社長　林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　（14）配当について当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
（15）感染症の流行について今後、新たな感染症等の流行などにより、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、愛知県豊川市の豊川工場（セントラルキッチン）にて生産をしております。
従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態の状況当事業年度における総資産は4,272百万円、負債は2,748百万円、純資産は1,523百万円であり、自己資本比率は35.7％となりました。
当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（流動資産）流動資産につきましては前事業年度末に比べ156百万円増加し、1,552百万円となりました。
これは主に現金及び預金が173百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）固定資産につきましては前事業年度末に比べ257百万円増加し、2,719百万円となりました。
これは主に建物が134百万円、建設仮勘定が60百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）流動負債につきましては前事業年度末に比べ67百万円増加し、975百万円となりました。
これは主に未払法人税等が37百万円、1年内返済予定の長期借入金が27百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）固定負債につきましては前事業年度末に比べ237百万円増加し、1,772百万円となりました。
これは主に長期借入金が193百万円増加したことによるものであります。
（純資産）純資産につきましては前事業年度末に比べ108百万円増加し、1,523百万円となりました。
これは主に利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束したことで、経済活動の活性化が進展し、インバウンド需要の大幅な増加もあって、景気は緩やかに回復いたしました。
しかしながら、円安の進行等による物価上昇の影響に加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクや世界的な政情不安などにより景気が後退する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
外食業界におきましては、人流の回復やインバウンド消費の拡大が追い風となり、外食需要は堅調に推移いたしました。
その一方で、食材の仕入価格をはじめとするコストの上昇傾向は収まらず、慢性的な労働力不足も深刻化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「新町中華」をコンセプトとした日常マーケット新業態の出店強化として、2023年９月に「中国食堂はまゆう　野並店」（名古屋市天白区）を新規に出店いたしました。
また、既存業態店舗につきましては、浜木綿業態では「季節先取牡蠣クンポーフェア」、「五大名物をトコトン満喫する創業祭」、四季亭業態では「秋のふかひれ堪能祭り」、「春の訪れを祝う春節祭」などの各種フェアを実施し、集客に努めました。
さらに、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行うための改装を実施し、2023年９月に「浜木綿　黒川店」（名古屋市北区）、同年11月に「浜木綿　春日井店」（愛知県春日井市）をそれぞれリニューアルオープンいたしました。
一方、退店につきましては「浜木綿　青葉台南店」（横浜市青葉区）を１店舗実施いたしました。
これらにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗の合計40店舗（全て直営店）となっております。
また、今後の店舗数拡大を見据えて、2024年２月に「植田工場」（名古屋市天白区）を移管し、新セントラルキッチン「豊川工場」（愛知県豊川市）を開設いたしました。
これにより、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。
さらに、新工場では品質向上のための新たな設備の導入に加え、衛生管理もこれまでよりもう一段強化しており、今後も引き続き、お客様に安心・安全でおいしいお料理を提供してまいります。
当事業年度はこれまでの新型コロナウイルス感染症による影響から脱し、客足は回復傾向にあります。
この結果、売上高は、前期に比べて502百万円増加し、３期連続で増収となりました。
利益面につきましては、売上が回復する中、原材料価格は継続的に上昇し、売上原価率は前期より増加いたしました。
一方で引き続きコストコントロールに努め、売上高販売管理費率は前期に比べ減少しました。
これにより、営業利益及び経常利益は前期に比べ大幅に増益となりました。
また、特別損失として減損損失41百万円、固定資産除却損15百万円など合計62百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,774百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は219百万円（前年同期比81.2％増）、経常利益は224百万円（前年同期比84.1％増）、当期純利益は116百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比べ151百万円増加し、1,068百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は373百万円（前年同期は350百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費179百万円及び税引前当期純利益162百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は383百万円（前年同期は117百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出395百万円を計上したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は161百万円（前年同期は668百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入455百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出234百万円により減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別生産高（千円）前年同期比（％）点心227,091131.6加工材料102,12598.5主菜、スープ77,956111.2調味料74,719127.0嗜好飲料42,142105.9合計524,034117.8 　
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別仕入高（千円）前年同期比（％）農産物類510,003108.9畜産物類299,999112.5調味料類209,280103.7海産物類186,55491.3嗜好飲料類156,585116.0その他59,481157.3合計1,421,904108.2 　
(注) 金額は仕入価格によっております。
d．販売実績当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
業態別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％） 浜木綿業態4,755,49682.4106.1 四季亭業態434,8507.5116.5 桃李蹊業態171,3723.086.0 中国食堂はまゆう業態404,9117.0193.8 その他業態8,0990.1102.9飲食事業5,774,730100.0109.5合計5,774,730100.0109.5 都道府県別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％）愛知県3,916,20167.8111.6岐阜県612,45610.6107.9三重県535,0429.3108.5滋賀県235,1784.1115.2東京都176,3923.1111.2静岡県153,1272.6113.6大阪府133,6552.3114.6神奈川県12,6750.214.6合　計5,774,730100.0109.5 　
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
　なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として捉えております。
　客数は、第57期事業年度においては、これまでの新型コロナウイルス感染症による影響を脱して回復傾向にあり、既存店の客数が2.5％、全店の客数が4.9％それぞれ前事業年度から増加いたしました。
　売上原価率は、円安を背景にした輸入原材料価格の上昇等により、食材の仕入価格も継続的に高騰を続け、第57期事業年度は前事業年度と比べ、0.2％増となりました。
　生産性の指標である人時売上高は、人流の回復などが追い風となり、売上高は順調に回復する中、労働時間の抑制にも努め、第57期事業年度は前事業年度から0.7％増加いたしました。
　また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社との競合等が挙げられます。
この対応策として、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。
消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。
　また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えます。
近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。
この対応策として、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
　当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。
基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金により資金調達を行っております。
　また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
　当事業年度においては、長期の運転資金及び設備投資に充当するため、金融機関から455百万円の資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は498百万円であり、主なものは店舗の新築・増改築工事、工場の開設による建物・リース資産等の増加によるものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市昭和区)事務所他22,342559001,299145,286(847.03)〈－〉19735,941205,626 96〔8〕セントラルキッチン豊川工場（愛知県豊川市）調理加工工場405,4256,67837,119－6,947219,363(4,958.68)〈825.73〉35,191－710,725 5〔26〕浜木綿業態30店舗(名古屋市昭和区他)店舗設備他439,63875,001－039,841262,380(1,435.41)〈47,797.43〉31,58298,866947,310 106〔297〕四季亭業態３店舗(名古屋市緑区他)店舗設備他25,4821,128－－2,379－(－)〈2,981.00〉23－29,014 10〔29〕桃李蹊業態３店舗(愛知県長久手市他)店舗設備他3,668210－－1,107－(－)〈2,662.28〉23－5,009 4〔11〕中国食堂はまゆう業態４店舗(名古屋市千種区他)店舗設備他115,4483,945－－7,500－(－)〈3,140.75〉25,959－152,854 7〔34〕その他(名古屋市天白区他)倉庫他－－－－－38,833(165.20)〈2,698.69〉－38,80677,640 －〔－〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
３．賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
４．土地に係る年間賃借料は、357,830千円（植田工場4,778千円、浜木綿業態293,355千円、四季亭業態19,431千円、桃李蹊業態13,936千円、中国食堂はまゆう業態26,327千円）となります。
５．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の「その他」（投資不動産）の合計であります。
６．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（1） 重要な設備の新設等2024年７月31日現在事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手(予定)年月完了予定年月完成後の能力総額(百万円)既支払額(百万円)新規出店３店舗（愛知県東海市他）店舗設備等27996自己資金又は借入金2024年５月2025年７月235席(予定)改装３店舗（愛知県名古屋市他）店舗設備等148－自己資金又は借入金2024年９月2025年７月－ (注） 完成後の増加能力は客席数（予定）を記載しております。
設備投資額、設備投資等の概要498,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,910,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的（政策保有目的）と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上必要である場合を除き原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない方針であります。
b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社大垣共立銀行－3,500保有意義が薄れたと判断し、純投資目的株式に保有区分を変更しております。
無－6,846 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表上の合計額（千円）非上場株式以外の株式18,183－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式245－△534 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社大垣共立銀行3,5008,183
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,183,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社245,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-534,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社大垣共立銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有意義が薄れたと判断し、純投資目的株式に保有区分を変更しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社AMcosmos愛知県名古屋市天白区向が丘４丁目149420,00019.46
auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階156,4007.24
サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１80,0003.70
浜木綿従業員持株会愛知県名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１(株)浜木綿内74,3403.44
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD　　　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）63,4442.94
武藤　まなみ神奈川県横浜市都筑区60,0002.78
林　あづみ愛知県名古屋市天白区60,0002.78
渡辺　栄治愛知県半田市54,8002.54
株式会社昭和愛知県名古屋市熱田区明野町２－３48,0002.22
株式会社マルト水谷愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地48,0002.22
計―1,064,98449.36
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他2,788
株主数－その他の法人38
株主数－計2,851
氏名又は名称、大株主の状況株式会社マルト水谷
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式106393当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-393,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-393,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式 1,077,5001,080,650－2,158,150合計1,077,5001,080,650－2,158,150自己株式 　普通株式 397503－900合計397503－900 （注）１．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,080,650株は、株式分割による増加1,077,500株及び譲渡制限付株式報酬による増加3,150株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加503株は、株式分割による増加397株及び単元未満株式の買取による増加106株によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社浜木綿取締役会 御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　国　　光　　大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2023年８月１日から2024年７月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浜木綿の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、店舗に係る有形固定資産を1,131,683千円計上しており、また、店舗に係る減損損失を41,315千円計上している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業予測に基づき経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に関する検討　減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社浜木綿の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社浜木綿が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、店舗に係る有形固定資産を1,131,683千円計上しており、また、店舗に係る減損損失を41,315千円計上している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業予測に基づき経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。
当該事業計画は不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価固定資産の減損に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に関する検討　減損の兆候の有無に関する検討を行うため、主に以下の手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価を行うため、主に以下の手続を実施した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性や実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品76,705,000
仕掛品127,000
原材料及び貯蔵品57,093,000
未収入金151,500,000
その他、流動資産7,361,000
工具、器具及び備品（純額）59,076,000
土地665,864,000
リース資産（純額）、有形固定資産92,977,000
建設仮勘定96,360,000
有形固定資産2,050,928,000
ソフトウエア16,331,000
無形固定資産38,447,000
投資有価証券18,070,000
長期前払費用71,444,000
繰延税金資産218,428,000
投資その他の資産630,426,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金233,608,000
未払金279,637,000
未払法人税等50,791,000
未払費用65,398,000
リース債務、流動負債42,662,000
賞与引当金31,201,000
長期未払金107,230,000
資本剰余金591,817,000
利益剰余金263,958,000
株主資本1,523,322,000
その他有価証券評価差額金330,000
評価・換算差額等330,000
負債純資産4,272,282,000

PL

売上原価1,533,797,000
販売費及び一般管理費4,021,321,000
営業利益又は営業損失219,611,000
受取利息、営業外収益345,000
受取配当金、営業外収益356,000
営業外収益56,316,000
支払利息、営業外費用9,978,000
営業外費用50,979,000
固定資産除却損、特別損失15,900,000
特別損失62,529,000
法人税、住民税及び事業税47,182,000
法人税等調整額-1,379,000
法人税等45,802,000

PL2

剰余金の配当-21,542,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,925,000
当期変動額合計3,925,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,068,020,000
売掛金23,648,000
契約負債5,611,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費19,555,000
減価償却費、販売費及び一般管理費144,925,000
現金及び現金同等物の増減額151,935,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー179,921,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,023,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-701,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,978,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,728,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,435,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー22,325,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー409,481,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー362,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,013,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,383,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-234,024,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-48,994,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,547,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-395,469,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー18,253,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。
固定資産売却益の注記 ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)　車両運搬具390千円－千円　土地27,918千円－千円　計28,309千円－千円
固定資産除却損の注記 ※４．固定資産除却損 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)　建物18,946千円15,377千円　構築物－千円350千円　機械装置－千円0千円　工具、器具及び備品104千円173千円　計19,050千円15,900千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　該当事項はありません。
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月11日　　取締役会普通株式21,542202023年７月31日2023年10月12日 （注）2023年８月１日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月10日　　取締役会普通株式利益剰余金21,572102024年７月31日2024年10月15日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金963,603千円1,137,434千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△70,000千円△70,000千円預け金22,481千円586千円現金及び現金同等物916,085千円1,068,020千円
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金963,6031,137,434 預け金22,481586 売掛金26,28823,648 有価証券14,738－ 商品及び製品54,16576,705 仕掛品104127 原材料及び貯蔵品55,92757,093 前払費用97,70198,022 未収入金154,434151,500 その他6,2237,361 流動資産合計1,395,6681,552,479 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 877,312※１ 1,012,006 構築物（純額）90,17987,523 機械及び装置（純額）8,70537,119 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）52,01359,076 土地※１ 665,864※１ 665,864 リース資産（純額）64,13592,977 建設仮勘定36,06996,360 有形固定資産合計※２ 1,794,279※２ 2,050,928 無形固定資産 ソフトウエア17,88216,331 ソフトウエア仮勘定11,550－ リース資産－18,871 その他3,4603,244 無形固定資産合計32,89338,447 投資その他の資産 投資有価証券16,12918,070 長期貸付金27,86425,294 長期前払費用63,21571,444 差入保証金264,199255,582 繰延税金資産218,779218,428 その他※２ 44,960※２ 41,606 投資その他の資産合計635,150630,426 固定資産合計2,462,3222,719,802 資産合計3,857,9914,272,282 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金176,267178,703 1年内返済予定の長期借入金※１ 206,019※１ 233,608 リース債務37,05442,662 未払金252,385279,637 未払費用55,21465,398 未払法人税等13,77750,791 未払消費税等97,39856,122 預り金18,35314,431 前受収益4,7574,959 契約負債5,4205,611 賞与引当金34,22531,201 株主優待引当金7,02912,605 その他143134 流動負債合計908,047975,869 固定負債 社債300,000300,000 長期借入金※１ 853,787※１ 1,047,174 リース債務84,785131,566 長期未払金107,700107,230 資産除去債務173,869169,682 その他14,84917,107 固定負債合計1,534,9911,772,760 負債合計2,443,0382,748,629純資産の部 株主資本 資本金664,419669,467 資本剰余金 資本準備金586,769591,817 資本剰余金合計586,769591,817 利益剰余金 利益準備金7,4607,460 その他利益剰余金 別途積立金30,00030,000 繰越利益剰余金131,424226,498 利益剰余金合計168,884263,958 自己株式△1,526△1,920 株主資本合計1,418,5471,523,322 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△3,595330 評価・換算差額等合計△3,595330 純資産合計1,414,9521,523,652負債純資産合計3,857,9914,272,282
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)売上高※１ 5,271,739※１ 5,774,730売上原価 商品・製品及び原材料期首棚卸高86,02795,167 当期商品仕入高1,013,5621,086,473 当期製品製造原価444,941524,034 合計1,544,5311,705,675 他勘定振替高※２ 55,857※２ 56,668 商品・製品及び原材料期末棚卸高95,167115,209 売上原価合計1,393,5051,533,797売上総利益3,878,2344,240,932販売費及び一般管理費 給料及び手当1,629,2651,803,402 賞与引当金繰入額33,49730,612 退職給付費用18,97319,555 地代家賃407,895405,970 減価償却費150,903144,925 株主優待引当金繰入額5,76610,627 その他1,510,7541,606,226 販売費及び一般管理費合計3,757,0564,021,321営業利益121,177219,611営業外収益 受取利息373345 受取配当金346356 不動産賃貸料37,95447,290 その他6,1598,324 営業外収益合計44,83456,316営業外費用 支払利息10,1159,978 不動産賃貸費用30,94235,328 その他2,7395,672 営業外費用合計43,79850,979経常利益122,213224,947特別利益 固定資産売却益※３ 28,309－ 特別利益合計28,309－特別損失 固定資産除却損※４ 19,050※４ 15,900 減損損失※５ 172,213※５ 41,315 賃貸借契約解約損11,080－ その他－5,313 特別損失合計202,34462,529税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△51,820162,418法人税、住民税及び事業税33,24947,182法人税等調整額△22,569△1,379法人税等合計10,68045,802当期純利益又は当期純損失（△）△62,500116,615
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高659,849582,199582,1997,460当期変動額 新株の発行4,5694,5694,569 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,5694,5694,569－当期末残高664,419586,769586,7697,460 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,000215,426252,886△7691,494,166当期変動額 新株の発行 9,139剰余金の配当 △21,500△21,500 △21,500当期純損失（△） △62,500△62,500 △62,500自己株式の取得 △756△756株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△84,001△84,001△756△75,618当期末残高30,000131,424168,884△1,5261,418,547 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,614△2,6141,491,552当期変動額 新株の発行 9,139剰余金の配当 △21,500当期純損失（△） △62,500自己株式の取得 △756株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△981△981△981当期変動額合計△981△981△76,600当期末残高△3,595△3,5951,414,952 当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高664,419586,769586,7697,460当期変動額 新株の発行5,0475,0475,047 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0475,0475,047－当期末残高669,467591,817591,8177,460 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,000131,424168,884△1,5261,418,547当期変動額 新株の発行 10,095剰余金の配当 △21,542△21,542 △21,542当期純利益 116,615116,615 116,615自己株式の取得 △393△393株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－95,07395,073△393104,775当期末残高30,000226,498263,958△1,9201,523,322 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,595△3,5951,414,952当期変動額 新株の発行 10,095剰余金の配当 △21,542当期純利益 116,615自己株式の取得 △393株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9253,9253,925当期変動額合計3,9253,925108,700当期末残高3303301,523,652
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
） 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
） ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　　15～47年構築物　　　　　　　　10～20年工具、器具及び備品　　４～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準当社は、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食物を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
収益として計上された金額は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段……金利スワップ　ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度店舗に係る有形固定資産1,061,0921,131,683店舗に係る減損損失172,21341,315
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。
将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産218,779218,428
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。
繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式－－－
(2) 債券 ① 国債・地方債等－－－　　② 社債－－－　　③ その他－－－ (3) その他9,2838,877406小計9,2838,877406貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式6,8468,717△1,871
(2) 債券 ① 国債・地方債等－－－　　② 社債－－－　　③ その他－－－ (3) その他14,73818,454△3,715小計21,58427,171△5,586合計30,86836,048△5,180 当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式－－－
(2) 債券 ① 国債・地方債等－－－　　② 社債－－－　　③ その他－－－ (3) その他9,8878,8771,009小計9,8878,8771,009貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式8,1838,717△534
(2) 債券 ① 国債・地方債等－－－　　② 社債－－－　　③ その他－－－ (3) その他－－－小計8,1838,717△534合計18,07017,594475
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 　減損損失178,647千円 162,120千円　減価償却超過額135,469千円 132,298千円　資産除去債務53,204千円 51,922千円　長期未払金32,956千円 32,812千円　借地権否認18,770千円 18,525千円　賞与引当金10,472千円 9,547千円　未払事業税4,318千円 6,361千円　その他有価証券評価差額金1,585千円 －千円　その他12,259千円 14,124千円繰延税金資産小計447,684千円 427,713千円評価性引当額△197,618千円 △179,762千円繰延税金資産合計250,065千円 247,950千円 繰延税金負債 　建物（資産除去債務）△17,918千円 △17,898千円　労働保険料概算計上△7,633千円 △5,873千円　前払固定資産税△5,137千円 △4,988千円　その他有価証券評価差額金－千円 △145千円　その他△595千円 △616千円繰延税金負債合計△31,286千円 △29,522千円繰延税金資産純額218,779千円 218,428千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率－％ 30.6％（調整） 　法人住民税均等割額－％ 12.3％　永久に損金に算入されない項目－％ 1.3％　税額控除額－％ △3.2％　評価性引当額の増減－％ △11.0％　その他－％ △1.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 28.2％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高 前事業年度（千円）当事業年度（千円）契約負債（期首残高）5,8235,420契約負債（期末残高）5,4205,611 （注）契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,416,436248,839173,032(20,071)3,492,2432,480,23683,5511,012,006 構築物357,93711,3745,264(2,427)364,048276,52511,34387,523 機械及び装置38,08436,6581,913(635)72,83035,7117,60937,119 車両運搬具9,237－－9,2379,237－0 工具、器具及び備品461,55446,76428,833(3,100)479,485420,40836,60159,076 土地665,864－－665,864－－665,864 リース資産364,18570,39340,296(15,080)394,282301,30426,47092,977 建設仮勘定36,06977,06616,77596,360－－96,360有形固定資産計5,349,369491,097266,116(41,315)5,574,3513,523,423165,5752,050,928無形固定資産 　ソフトウエア121,8655,860－127,725111,3947,41016,331　ソフトウエア仮勘定11,550－11,550－－－－　リース資産－21,774－21,7742,9032,90318,871　その他11,525－－11,5258,2812163,244無形固定資産計144,94127,63411,550161,026122,57810,53038,447長期前払費用97,80712,4693,794106,48335,03844671,444
(注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
　　２．当期における主な増加額は以下のとおりであります。
建物豊川工場空調設備改修工事67,300千円 豊川工場改修工事55,094千円 春日井店改装工事25,689千円工具、器具及び備品春日井店椅子テーブル等一式5,058千円リース資産（有形固定資産）豊川工場セントラルキッチン設備30,316千円建設仮勘定東海店新築工事64,680千円 　　３．当期における主な減少額は以下のとおりであります。
建物春日井店改装に伴う除却88,830千円
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金34,22531,20134,225－31,201株主優待引当金7,02910,6275,0084212,605 （注）株主優待引当金の当期減少額（その他）は、期限失効に伴う取崩額であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金 区分金額(千円)現金27,752預金 当座預金511,397 普通預金528,283 定期預金70,000計1,109,681合計1,137,434 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)プレミアム商品券事務局19,238株式会社出前館3,160稲沢市立小正小学校201日本精工株式会社173株式会社デンソー145その他728合計23,648 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 26,288166,102168,74123,64887.755.0 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)商品 　店舗売店商品1,302計1,302製品 　工場製品75,402計75,402合計76,705 ④ 仕掛品 品名金額(千円)仕掛品 　工場仕掛品127合計127 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 　工場原材料15,980　店舗食材37,147計53,128貯蔵品 　ジェフグルメカード731　駐車場チケット545　装飾品2,601　その他86計3,965合計57,093 ⑥ 差入保証金 区分金額(千円)店舗差入保証金255,391その他191合計255,582 ⑦ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社昭和40,299株式会社丸忠商店30,439株式会社廣記商行19,378株式会社マルト水谷17,765株式会社肉の杉本9,442その他61,378合計178,703 ⑧ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員支払給与165,120株式会社ソフトリンク7,356水野産業株式会社6,880タニコー株式会社6,852都ユニリース株式会社6,156その他87,270合計279,637
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
　　　当事業年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)1,421,3952,950,1914,379,5025,774,730税引前四半期(当期)純利益(千円)41,250141,220191,759162,418四半期(当期)純利益(千円)27,527106,986142,388116,615１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.7849.6466.0554.08 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)12.7836.8516.41△11.95
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会 毎年10月基準日 毎年７月31日剰余金の配当の基準日 毎年７月31日又は１月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所　― 買取手数料　無料公告掲載方法電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが　できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
https://www.hamayuu.co.jp株主に対する特典毎年７月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて以下を贈呈いたします。
所有株式数継続保有期間１年未満継続保有期間１年以上※ 100株以上200株未満4,000円分の株主優待券5,000円分の株主優待券 200株以上300株未満8,000円分の株主優待券10,000円分の株主優待券 300株以上500株未満12,000円分の株主優待券15,000円分の株主優待券 500株以上1,000株未満20,000円分の株主優待券25,000円分の株主優待券 1,000株以上40,000円分の株主優待券50,000円分の株主優待券 ※継続保有期間１年以上とは、７月末日及び１月末日の株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有を連続３回以上掲載された株主といたします。

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利　
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第56期（自　2022年８月１日 至　2023年７月31日）2023年10月30日　東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその他添付書類　　2023年10月30日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書第57期第１四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）2023年12月14日　東海財務局長に提出。
第57期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日　東海財務局長に提出。
第57期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日　東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ　　　く臨時報告書　　2023年10月30日東海財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)4,699,0934,228,6194,545,4285,271,7395,774,730経常利益(千円)19,97484,094226,823122,213224,947当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△9,004△160,31219,434△62,500116,615持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)654,931654,931659,849664,419669,467発行済株式総数(株)1,072,2001,072,2001,075,2601,077,5002,158,150純資産額(千円)1,678,4121,480,8331,491,5521,414,9521,523,652総資産額(千円)4,912,0984,227,6554,475,8773,857,9914,272,282１株当たり純資産額(円)782.74690.60693.73656.83706.29１株当たり配当額(円)35.0015.0020.0020.0010.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△4.57△74.769.05△29.0354.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)34.235.033.336.735.7自己資本利益率(％)△0.7△10.11.3△4.37.9株価収益率(倍)－－246.8－71.4配当性向(％)－－110.5－18.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)68,478156,177373,730350,773373,447投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△382,709△338,621△575,939117,094△383,102財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,535,685△556,189186,426△668,517161,590現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,871,1501,132,5171,116,734916,0851,068,020従業員数(名)240242232214228〔外、平均臨時雇用者数〕〔356〕〔334〕〔340〕〔381〕〔405〕株主総利回り(％)－170.3243.2347.8421.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(129.8)(135.7)(166.9)(205.4)最高株価(円)3,4003,6955,0307,4805,000最低株価(円)1,2961,8513,0103,8802,950
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
なお、第53期から第56期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第57期は潜在株式が存在しないため、第53期、第54期及び第56期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第53期、第54期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。
）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
７．第53期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
第54期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年７月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。