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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | DAIWA COMPUTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 憲司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市若松町36番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-676-2221 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭＩ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月 2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始i and com. Co., Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩ Ｖ2.0 成熟度レベル５達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月浅小井農園㈱の子会社化2024年５月ＣＭＭＩ Ｖ3.0 成熟度レベル５達成 （注）ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。 (1)ソフトウェア開発関連事業 顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 (2)サービスインテグレーション事業 SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。 (3)その他 システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。 なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。 [事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱フィット・コム (注)１東京都港区40,000サービスインテグレーション事業 (注)２(所有)100.0当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託役員の兼任あり（連結子会社）㈱ルーツ静岡県袋井市10,000農作物の生産・加工・販売(所有)100.0当社の農作物の生産の当社からの委託役員の兼任あり（連結子会社）浅小井農園㈱滋賀県近江八幡市9,000トマトの生産・加工・運搬・販売(所有)100.0役員の兼任あり資金援助あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発関連事業131サービスインテグレーション事業28その他13全社（共通）15合計187（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18042.318.86,094,667 セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア開発関連事業131サービスインテグレーション事業25その他9全社（共通）15合計180（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.074.175.4－（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。 表中の労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。 ②連結子会社 当社の連結子会社である㈱フィット・コム、㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 《理念》 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。 「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。 「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。 魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。 1）ミッション ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。 2）ビジョン ① 高付加価値を創造する企業を目指します。 ② 社員満足度の高い会社を目指します。 ③ 社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。 3）バリュー 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 国内の経済活動の活発化により、景気は引き続き緩やかに回復し続けると考えられます。 他方、エネルギー価格の高騰や金融市場の変動、地政学的リスクなどの影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下において、企業の戦略的ＩＴ投資需要や働き方改革への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に続くものと考えております。 当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。 今後も引き続き同事業の更なる成長を目指して、品質向上への取り組みと技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*１)関連へも注力してまいります。 更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*２)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。 1）ソフトウェア開発関連 ① お取引先との連携強化を図り相互の企業価値の向上に努める。 ② 品質を重視した開発体制を継続的に強化。 ③ コロナ禍を機にテレワーク制度を整え、家庭生活の充実と生産性向上の好循環の実現を目指し、多様で柔軟な働き方を推進。 2）サービスインテグレーション関連 ① 「健康」と「学び」をKeyに、Platinum Fitness（健康増進施設向け会員管理システム）(*３)やPlatinum School（各種スクール向け生徒管理システム）(*４)をクラウドで提供。 お客様と安定的かつ長期的な取引関係を構築し、ストックビジネスの成長を推進。 ② 提供製品・サービスを継続的に強化し適用範囲を拡大するとともに、サポートサービスを充実。 3）ＲＦＩＤ（電子タグ）関連 ① 実証実験で蓄積したＲＦＩＤ(*５)技術と長年にわたる商品管理システムのノウハウを融合した新たなＲＦＩＤシステムの構築推進。 ② 各種ソリューションとの組み合わせにより、対応分野を拡大させるとともに、様々なセンシング技術との連携を図り、ＩｏＴ分野への参入。 4）ＣＭＭＩ関連 ① 外部リードアプレイザー（認定資格者）(*６)と連携し、よりよいコンサルティングサービスの実施。 ② ＣＭＭＩ(*７)がソフト開発の品質管理に於いて有効な方法で有ることを、販促セミナーやホームページ等を通じてＰＲし、ＣＭＭＩによるプロセス改善活動を継続的に支援。 5）農業に関する活動 ① ＩＴで結ぶ農業「i-農業」を目指して様々な農業支援システムの開発。 ② 自営圃場において生産活動・実証事業により関連技術の実用化。 (4）会社の対処すべき課題 1）顧客に感動を、当社の強みを再整備し、開発力の強化を図る ① 信頼されるコアパートナーとしての体質強化。 ② ＱＣＤ(*８)、技術力、提案力、柔軟性のある受注体制。 ③ 受託・請負の拡大。 （パートナーとの連携強化、一括発注の推進） ④ 引き続き部門間連携による活動を推進。 ⑤ ＲＦＩＤ関連の開発部署としての機能向上。 2）価値あるサービスの継続提供 ① 顧客が安心して利用できる、価値あるサービスの継続提供。 ② ＡＳＰ提供会社として責任を持ったサービス活動の推進。 ③ 変化する環境に即した製品・サービスの提供。 3）i-農業の具現化を促進 ① アグリテック（農業と技術の融合）の活用を促進しスマート農業(*９)の存在感を高める。 ② 「㈱ルーツ」、「浅小井農園㈱」の連携をさらに進め、農業生産効率を強化。 4）サスティナブル（持続可能）な企業を目指して ① 「経営改善」の推進。 ② 未来に向けた社員の養成、中期的な視点での人材育成。 （組織間の人材交流、業務を通じての育成、人格、品格の向上） ③ 新規登用人材の活躍と、その活躍を支援する体制。 ④ 「品質向上」の再構築。 ⑤ 全社的な「営業活動の強化」。 ⑥ コロナ禍を経た価値観の変化への対応。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 ＊１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。 ＊２．ＩoＴ（Internet of Things） コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。 ＊３．Platinum Fitness（プラチナ・フィットネス) 子会社㈱フィット・コムが、フィットネスクラブ、スイミングスクール、ダンススクール、ゴルフスクールなど健康増進施設向けに提供しているサービス「ＣＬＵＢ・ＮＥＴ」の中核となる会員管理システム。 ＊４．Platinum School（プラチナ・スクール) 英会話教室・塾、各種スクールの生徒の管理や受講申し込みをインターネット上で管理するシステム。 ＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification） 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。 ＊６．リードアプレイザー CMMIを用いて組織のプロセスを評定することを、CMMIの管理元であるCMMI Instituteから認定されている有資格者。 ＊７．ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。 ＊８．ＱＣＤ Quality（品質）、Cost（費用）、Delivery（納期）の頭文字を繋いだもの。 ＊９．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社取締役会は、企業理念に基づく事業活動が、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みと考えており次の項目に配慮して、持続可能な未来社会を実現するため、地球（環境）に優しい企業を目指し、高品質な製品・サービスの提供を通じて、お客様と共に継続的に発展して参ります。 ・気候変動などの地球環境問題への配慮 ・人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 ・取引先との公正・適正な取引 ・自然災害等への危機管理 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ（持続可能性）を経営の重要課題の１つと認識しており、取締役会、マネージャー会議の場で、サステナビリティに関するリスク管理やＫＰＩの検討、実行状況の監視、監督を行っております。 (2）戦略 ① 気候変動などの地球環境問題への配慮 ・「環境方針」を定め「顧客へのサービス向上と環境に関する貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーに努め、環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、持続可能な社会に貢献する事業活動を推進します。 また、2000年11月、国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得いたしております。 環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/corporate/iso_envi ・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。 ② 人権の尊重 ・事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。 ・農業分野に於いて栽培の自動化の推進過程で障害者雇用を検討しております。 ③ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 ・個人の能力が組織の中で最大限に活かされるようオフィス環境を整えております。 ・当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスを推進しております。 ④ 取引先との公正・適正な取引 行動規範を定め取締役会、マネージャー会議、期首の経営方針伝達で全員に重要性を伝えております。 ⑤ 自然災害等への危機管理 ＢＣＰを策定しており、緊急時には当日に80％以上の社員の在宅勤務が可能な体制を取っております。 また、帰宅困難者のために水や食料品を備蓄しております。 (3）リスク管理 当社では、想定できるリスク発生の可能性について各部門、各グループ会社から情報収集し、リスク事由、その発生可能性の程度を洗い出し、マネージャー会議等を通じて適切な指針・方針を伝達するなどリスク発生の回避に努めており、重要な問題につきましては取締役会で適切かつ迅速に対応しております。 また、当社はＩＳＯ９００１（品質）、ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）、ＩＳＯ１４００１（環境）の認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に結び付けて当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しております。 よって、認証機関による審査や内部監査では、それぞれの認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず経営も含め幅広く対象としております。 当社に於いて、ＩＳＯは最も有効な運用・監視ツールと位置付けており、その運用はＩＳＯ事務局が担っております。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、人材育成及び社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 ① 気候変動などの地球環境問題への配慮 ・「環境方針」を定め「顧客へのサービス向上と環境に関する貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーに努め、環境に配慮した製品及びサービスを提供するとともに、持続可能な社会に貢献する事業活動を推進します。 また、2000年11月、国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得いたしております。 環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/corporate/iso_envi ・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。 ② 人権の尊重 ・事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。 ・農業分野に於いて栽培の自動化の推進過程で障害者雇用を検討しております。 ③ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 ・個人の能力が組織の中で最大限に活かされるようオフィス環境を整えております。 ・当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスを推進しております。 ④ 取引先との公正・適正な取引 行動規範を定め取締役会、マネージャー会議、期首の経営方針伝達で全員に重要性を伝えております。 ⑤ 自然災害等への危機管理 ＢＣＰを策定しており、緊急時には当日に80％以上の社員の在宅勤務が可能な体制を取っております。 また、帰宅困難者のために水や食料品を備蓄しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、人材育成及び社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人権の尊重 ・事業内容の拡大に応じ女性・外国人・中途の採用に努めてまいります。 ・農業分野に於いて栽培の自動化の推進過程で障害者雇用を検討しております。 ③ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇 ・個人の能力が組織の中で最大限に活かされるようオフィス環境を整えております。 ・当社の働き方改革として、テレワーキング、デュアル・ライフ・バランスを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、人材育成及び社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。 当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 (1）事業環境等 日本の経済情勢は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。 一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げや個人消費の伸び悩みなどの影響がありました。 情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１,２)、ＣＭＭＩ(*３)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。 しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＊１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。 ＊２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。 ＊３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。 (2）受託開発案件について 当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 ③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。 ④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。 また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。 更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。 (3）主要取引先との取引について 当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2023年７月期（37.3％、23.2％）、2024年７月期（37.6％、22.1％）となっております。 現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの対応策は、次のとおりであります。 ① 取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。 ② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。 ③ 得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。 (4）情報管理について 当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。 現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*４)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。 ＊４．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。 企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。 (5）優秀な人材の確保と育成 当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。 また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。 また、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(*５)の具現化により人財価値の向上に努めるとともに、当社グループ社員のキャリアプラン・教育全般を支援することを目的に2022年２月に「人材育成センター」を設置いたしました。 ＊５．Daiwa Computer 未来プロジェクト 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかながらも回復の動きが続きました。 一方で、世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、さらに海外のインフレ抑止対策による利上げや個人消費の伸び悩みなどの影響がありました。 情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力し、また、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 売上高は、ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移したことから、3,291百万円（前期比9.5％増）となり、売上総利益は、売上高の増加に伴い1,059百万円（前期比10.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は494百万円（前期比8.1％増）、営業利益は565百万円（前期比12.2％増）となりました。 経常利益につきましては、営業外収益が43百万円、営業外費用が８百万円であったことから、600百万円（前期比16.6％増）となりました。 また、連結子会社である浅小井農園㈱に関する減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は544百万円（前期比5.6％増）、税金費用は201百万円（前期比8.5％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は342百万円（前期比4.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （ソフトウェア開発関連事業）受注が堅調に推移したことにより、売上高は2,525百万円（前期比8.9％増）となり、営業利益は441百万円（前期比18.2％増）となりました。 （サービスインテグレーション事業）ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、開発案件の減少等により、売上高は609百万円（前期比0.2％減）となり、営業利益は164百万円（前期比3.5％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、3,675百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は593百万円（前期は324百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益544百万円、減価償却費34百万円、減損損失56百万円、売上債権の減少による資金の増加155百万円、法人税等の支払額197百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は79百万円（前期は130百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は76百万円（前期は121百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額69百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針 当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。 サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化への投資も行っております。 ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。 さらに、農業に関する活動においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。 ・資金調達 これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。 資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。 なお、当社グループの2024年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が79百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,675百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。 ・株主還元に関する考え方 株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第44期第45期第46期第47期第48期 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期自己資本比率（％）81.982.584.083.183.3時価ベースの自己資本比率（％）97.478.973.963.570.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.30.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）510.0427.2316.2358.6582.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,773,788107.0サービスインテグレーション事業（千円）275,24095.7その他（千円）87,894199.5合計（千円）2,136,923107.4 （注）金額は製造原価によっております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,599,498103.1666,027112.4サービスインテグレーション事業（千円）485,81085.8116,37182.7その他（千円）89,867149.023,376254.3合計（千円）3,175,175100.9805,774108.5 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,525,989108.9サービスインテグレーション事業（千円）609,51599.8その他（千円）155,834210.6合計（千円）3,291,339109.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＣＳＫ㈱1,119,87337.31,236,91837.6㈱大塚商会696,16923.2727,51422.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析① 資産 当連結会計年度末の資産合計は6,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円、のれんが62百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が613百万円増加したことによるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は1,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となりました。 これは主に、借入金が５百万円、受注損失引当金が７百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が12百万円、退職給付に係る負債が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は5,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析「経営成績等の概要 （１）経営成績」をご参照下さい。 (3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。 (1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。 (2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。 (3）その他該当事項はありません。 (4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。 また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。 2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。 2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。 2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。 また、静岡大学との共同研究により、温室メロンの網目の品質を認識可能な等級判定ＡＩ（人工知能）の研究開発に成功しており、等級判定の認識精度が向上しております。 上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、7,569千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資額は24,305千円であります。 セグメントごとの設備投資については、ソフトウェア開発関連事業18,786千円、サービスインテグレーション事業3,772千円、その他1,746千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(大阪府高槻市)ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業その他全社生産設備43,987158,752(645)11,124213,863150本社(大阪府高槻市)全社福利厚生設備（寮設備等）26,389189,834(1,348)―216,224―東京本社(東京都港区)ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業その他全社生産設備164,756383,173(365)6,710554,64030東京本社(東京都港区)全社福利厚生設備（寮設備）10,95264,382(105)―75,335― （注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,569,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,772,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,094,667 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．上場株式に関する保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．上場株式に関する保有方針 当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない。 ロ．上場株式保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式につきましては、取引先との良好な取引関係を維持発展させるために保有し、保有に見合う便益等を得る見通しがあるかどうかを、統合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。 この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を検証し、保有意義の可否判断を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,132非上場株式以外の株式1587,408 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,533取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大塚商会176,34587,124（保有目的）当社の主要顧客であり、同社のパッケージ「SMILE」シリーズに原本開発から長きに渡り関与させて頂いており、これまでの多くの実績から得たノウハウを活かした開発を進めるなど、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）同社の当社グループ売上高に占める割合はこの３年間21.8％、23.2％、22.1％と受注案件の立ち上げ時期による変動はあるものの、取引は安定的に推移しております。 保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化、維持等の観点から、３年間の取引先実績の推移、当社グループ売上高に占める割合等を取締役会にて年１回検証し、保有の可否判断を行っております。 （株式数が増加した理由）これまでの多くの実績から得たノウハウを生かし、取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図るため、取締役会での年１回の検証により継続保有の判断となり、取引先持株会における定期購入により増加したものであります。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）無587,408515,516（注）㈱大塚商会は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,132,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 587,408,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,533,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 176,345 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 587,408,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大塚商会 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の主要顧客であり、同社のパッケージ「SMILE」シリーズに原本開発から長きに渡り関与させて頂いており、これまでの多くの実績から得たノウハウを活かした開発を進めるなど、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）同社の当社グループ売上高に占める割合はこの３年間21.8％、23.2％、22.1％と受注案件の立ち上げ時期による変動はあるものの、取引は安定的に推移しております。 保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化、維持等の観点から、３年間の取引先実績の推移、当社グループ売上高に占める割合等を取締役会にて年１回検証し、保有の可否判断を行っております。 （株式数が増加した理由）これまでの多くの実績から得たノウハウを生かし、取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図るため、取締役会での年１回の検証により継続保有の判断となり、取引先持株会における定期購入により増加したものであります。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲ジェネシス大阪府高槻市若松町36-13957,36124.70 中村 憲司奈良県奈良市705,17018.19 ＳＣＳＫ㈱東京都江東区豊洲3-2-20306,6137.91 大和コンピューター社員持株会大阪府高槻市若松町36-18289,0047.45 京都中央信用金庫京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町9195,8322.47 光通信㈱東京都豊島区西池袋1-4-1089,0002.29 林 正大阪府高槻市78,2572.01 テイネン㈱京都府宇治市槇島町十六44-176,6651.97 中村 雅昭東京都港区66,9031.72 中村 眞理子東京都港区66,9031.72計－2,731,70870.48（注）当社は、自己株式74,059株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,882 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,956 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 眞理子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式386433,706当期間における取得自己株式4040,340 （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -433,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,949,762－－3,949,762合計3,949,762－－3,949,762自己株式 普通株式（注）73,673386－74,059合計73,673386－74,059（注）自己株式の増加386株は、単元未満株式の買取等による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日株式会社大和コンピューター 取締役会 御中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２４年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済みの案件は除く）の金額は87,771千円である。 受注制作のソフトウェアに係る収益は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した進捗度に基づいて算定される。 受注制作のソフトウェア開発は個別性が強く、原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模および複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき行われる。 原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、経営者や各部門の責任者の一定の仮定や判断が必要となるため、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りのうち工数が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・原価総額の見積りの基礎となる管理シート（案件の原価管理のために作成され承認された管理表）が人員計画表をもとに開発担当部署により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価 案件ごとに策定した人員計画に基づく原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる人員計画と照合し、見積原価が開発内容に照らして整合しているか検討を行った。 ・原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・粗利率の変動が一定の基準以上の案件については、開発責任者に質問を行うとともに、実際に計上された社内原価データや外注先からの請求書などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和コンピューターの２０２４年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大和コンピューターが２０２４年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済みの案件は除く）の金額は87,771千円である。 受注制作のソフトウェアに係る収益は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した進捗度に基づいて算定される。 受注制作のソフトウェア開発は個別性が強く、原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模および複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき行われる。 原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、経営者や各部門の責任者の一定の仮定や判断が必要となるため、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りのうち工数が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・原価総額の見積りの基礎となる管理シート（案件の原価管理のために作成され承認された管理表）が人員計画表をもとに開発担当部署により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価 案件ごとに策定した人員計画に基づく原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる人員計画と照合し、見積原価が開発内容に照らして整合しているか検討を行った。 ・原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・粗利率の変動が一定の基準以上の案件については、開発責任者に質問を行うとともに、実際に計上された社内原価データや外注先からの請求書などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発に係る収益の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上した売上高（検収済みの案件は除く）の金額は87,771千円である。 受注制作のソフトウェアに係る収益は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した進捗度に基づいて算定される。 受注制作のソフトウェア開発は個別性が強く、原価総額の見積りは、プロジェクトごとの規模および複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき行われる。 原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、経営者や各部門の責任者の一定の仮定や判断が必要となるため、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りのうち工数が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・原価総額の見積りの基礎となる管理シート（案件の原価管理のために作成され承認された管理表）が人員計画表をもとに開発担当部署により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 （２）原価総額の見積りの妥当性の評価 案件ごとに策定した人員計画に基づく原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる人員計画と照合し、見積原価が開発内容に照らして整合しているか検討を行った。 ・原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・粗利率の変動が一定の基準以上の案件については、開発責任者に質問を行うとともに、実際に計上された社内原価データや外注先からの請求書などを入手し、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日株式会社大和コンピューター 取締役会 御中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和コンピューターの２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和コンピューターの２０２４年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 366,049,000 |
| 仕掛品 | 67,000 |
| その他、流動資産 | 54,349,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 289,943,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,634,000 |
| 土地 | 796,257,000 |
| 有形固定資産 | 1,109,575,000 |
| ソフトウエア | 3,586,000 |
| 無形固定資産 | 7,137,000 |
| 投資有価証券 | 601,860,000 |
| 長期前払費用 | 5,189,000 |
| 繰延税金資産 | 1,173,000 |
| 投資その他の資産 | 710,321,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,489,000 |
| 未払金 | 97,690,000 |
| 未払法人税等 | 137,656,000 |
| 未払費用 | 109,012,000 |
| 賞与引当金 | 91,800,000 |
| 長期未払金 | 92,585,000 |
| 繰延税金負債 | 31,493,000 |
| 退職給付に係る負債 | 223,390,000 |
| 資本剰余金 | 295,807,000 |
| 利益剰余金 | 4,140,952,000 |
| 株主資本 | 4,768,590,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 332,436,000 |
| 評価・換算差額等 | 332,436,000 |
| 負債純資産 | 6,121,045,000 |
PL
| 売上原価 | 2,231,755,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 494,568,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 562,534,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 474,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,796,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,718,000 |
| 営業外収益 | 43,835,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,020,000 |
| 営業外費用 | 8,010,000 |
| 特別損失 | 56,679,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,470,000 |
| 法人税等調整額 | -6,755,000 |
| 法人税等 | 198,714,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 45,616,000 |
| その他の包括利益 | 45,616,000 |
| 包括利益 | 387,800,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 387,800,000 |
| 剰余金の配当 | -69,769,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,616,000 |
| 当期変動額合計 | 317,596,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 342,183,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,675,434,000 |
| 受取手形 | 1,430,000 |
| 売掛金 | 252,695,000 |
| 契約資産 | 111,924,000 |
| 契約負債 | 57,716,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,241,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,137,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 613,045,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 3,291,339,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 34,480,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,305,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,569,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,480,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,467,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,271,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,644,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -721,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,655,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,332,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,138,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 779,974,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,413,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,017,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,995,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,884,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,772,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,533,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,915,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,280,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,262,3883,875,434受取手形、売掛金及び契約資産※１ 522,444※１ 366,049仕掛品1,07667その他48,23154,349貸倒引当金△2,674△1,889流動資産合計3,831,4664,294,011固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,075,2471,079,802減価償却累計額△765,102△789,859建物及び構築物（純額）310,145289,943土地796,257796,257その他197,137200,196減価償却累計額△183,478△176,821その他（純額）13,65923,374有形固定資産合計1,120,0621,109,575無形固定資産 のれん62,077－その他6,8857,137無形固定資産合計68,9637,137投資その他の資産 投資有価証券633,600601,860繰延税金資産2,2361,173その他104,035108,487貸倒引当金△1,200△1,200投資その他の資産合計738,671710,321固定資産合計1,927,6971,827,034資産合計5,759,1636,121,045 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金5,3367,991１年内返済予定の長期借入金5,88435,489未払法人税等125,563137,656賞与引当金94,80091,800プログラム保証引当金8396,687受注損失引当金7,300－その他※２ 335,620※２ 337,939流動負債合計575,344617,563固定負債 長期借入金79,61144,122退職給付に係る負債197,923223,390長期未払金93,86892,585繰延税金負債18,24531,493その他10,73910,863固定負債合計400,388402,455負債合計975,7321,020,018純資産の部 株主資本 資本金382,259382,259資本剰余金295,807295,807利益剰余金3,868,5384,140,952自己株式△49,995△50,429株主資本合計4,496,6094,768,590その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金286,820332,436その他の包括利益累計額合計286,820332,436純資産合計4,783,4305,101,027負債純資産合計5,759,1636,121,045 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 3,005,069※１ 3,291,339売上原価※４ 2,044,113※４ 2,231,755売上総利益960,9551,059,583販売費及び一般管理費※２,※３ 457,339※２,※３ 494,568営業利益503,616565,015営業外収益 受取利息720474受取配当金10,77411,796為替差益9,75516,718受取家賃5,6645,376その他5,2999,469営業外収益合計32,21343,835営業外費用 支払利息9041,020障害者雇用納付金1,8001,800投資事業組合運用損16,8133,591ゴルフ会員権評価損－1,000その他1,133598営業外費用合計20,6528,010経常利益515,177600,840特別損失 減損損失－※５ 56,679特別損失合計－56,679税金等調整前当期純利益515,177544,161法人税、住民税及び事業税190,601207,780法人税等調整額△4,428△5,803法人税等合計186,173201,977当期純利益329,004342,183非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益329,004342,183 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益329,004342,183その他の包括利益 その他有価証券評価差額金106,90345,616その他の包括利益合計※１ 106,903※１ 45,616包括利益435,907387,800（内訳） 親会社株主に係る包括利益435,907387,800非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,259294,2003,605,346△53,0584,228,748当期変動額 剰余金の配当－－△65,812－△65,812親会社株主に帰属する当期純利益－－329,004－329,004自己株式の取得－－－△527△527自己株式の処分－1,606－3,5905,197株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－1,606263,1913,062267,861当期末残高382,259295,8073,868,538△49,9954,496,609 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高179,917179,9174,408,666当期変動額 剰余金の配当－－△65,812親会社株主に帰属する当期純利益－－329,004自己株式の取得－－△527自己株式の処分－－5,197株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,903106,903106,903当期変動額合計106,903106,903374,764当期末残高286,820286,8204,783,430 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,259295,8073,868,538△49,9954,496,609当期変動額 剰余金の配当－－△69,769－△69,769親会社株主に帰属する当期純利益－－342,183－342,183自己株式の取得－－－△433△433自己株式の処分－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－272,414△433271,980当期末残高382,259295,8074,140,952△50,4294,768,590 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高286,820286,8204,783,430当期変動額 剰余金の配当－－△69,769親会社株主に帰属する当期純利益－－342,183自己株式の取得－－△433自己株式の処分－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,61645,61645,616当期変動額合計45,61645,616317,596当期末残高332,436332,4365,101,027 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益515,177544,161減価償却費32,23134,480減損損失-56,679のれん償却額2,6995,398株式報酬費用3,8971,299貸倒引当金の増減額（△は減少）467△784賞与引当金の増減額（△は減少）△207△3,000プログラム保証引当金の増減額（△は減少）△4685,847受注損失引当金の増減額（△は減少）△10,700△7,300退職給付に係る負債の増減額（△は減少）53,03025,467受取利息及び受取配当金△11,494△12,271支払利息9041,020為替差損益（△は益）△9,878△16,644投資事業組合運用損益（△は益）16,8133,591売上債権の増減額（△は増加）△90,895155,272棚卸資産の増減額（△は増加）1,475△721仕入債務の増減額（△は減少）△1,5652,655未払消費税等の増減額（△は減少）7,114△3,332確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少)△38,703-その他の資産の増減額（△は増加）△9,390△3,633その他の負債の増減額（△は減少）△7,462△9,349その他2,1811,138小計455,225779,974利息及び配当金の受取額11,34812,413利息の支払額△904△1,017法人税等の支払額△144,957△197,995法人税等の還付額3,707-営業活動によるキャッシュ・フロー324,418593,374投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△250,000△250,000定期預金の払戻による収入250,000250,000有形固定資産の取得による支出△6,204△4,915無形固定資産の取得による支出△518△3,154投資有価証券の取得による支出△106,573△6,533投資有価証券の償還による収入-100,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △13,008-その他△4,605△6,280投資活動によるキャッシュ・フロー△130,91079,117 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△30,000-長期借入金の返済による支出△25,252△5,884自己株式の純増減額（△は増加）△527△433配当金の支払額△65,840△69,772財務活動によるキャッシュ・フロー△121,620△76,090現金及び現金同等物に係る換算差額9,87816,644現金及び現金同等物の増減額（△は減少）81,765613,045現金及び現金同等物の期首残高2,980,6223,062,388現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,062,388※１ 3,675,434 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱フィット・コム ㈱ルーツ 浅小井農園㈱ (2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ プログラム保証引当金 当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェア開発関連 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 ②サービスインテグレーション関連 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 ③その他 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱フィット・コム ㈱ルーツ 浅小井農園㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び子会社は、従業員に対して支給する賞与にあてるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ プログラム保証引当金 当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 当社及び子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェア開発関連 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 ②サービスインテグレーション関連 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社グループが義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 ③その他 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアに係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。 ） （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高99,90987,771 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは受注制作のソフトウェアについて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における重要な見積りは、原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる工数が主要な仮定として挙げられます。 原価総額の見積りに際しては、プロジェクトごとの規模及び複雑性を勘案した上で、システムの仕様に基づき、システム構築及びプロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有する各部門の責任者により個別に行われております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）受取手形－千円1,430千円売掛金367,311252,695契約資産155,132111,924計522,444366,049 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）契約負債58,838千円57,716千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）減価償却費9,313千円9,137千円貸倒引当金繰入額510△780賞与引当金繰入額9,3009,000退職給付費用6,7765,241役員報酬77,40075,600従業員給与及び手当95,66192,606法定福利費31,32931,868支払報酬33,71931,081支払手数料28,50132,209研究開発費8,7777,569 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 8,777千円 7,569千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額154,039千円65,318千円組替調整額－411税効果調整前154,03965,729税効果額47,13520,113その他有価証券評価差額金106,90345,616その他の包括利益合計106,90345,616 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式69,76918.02023年7月31日2023年10月30日 (2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式73,638利益剰余金19.02024年7月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定3,262,388千円3,875,434千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000△200,000現金及び現金同等物3,062,3883,675,434 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。 余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、一切行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。 借入金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円） 差額（千円）投資有価証券615,556615,556－資産計615,556615,556－長期借入金85,49582,443△3,051負債計85,49582,443△3,051(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,132投資事業有限責任組合への出資14,911 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円） 差額（千円）投資有価証券587,408587,408－資産計587,408587,408－長期借入金79,61177,691△1,919負債計79,61177,691△1,919(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、受取手形は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,132投資事業有限責任組合への出資11,319 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金3,259,221－－－売掛金367,311－－－合計3,626,533－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金3,872,890－－－受取手形1,430－－－売掛金252,695－－－合計4,127,015－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金5,88454,87518,7755,961 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金35,48925,84813,9814,293 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式515,516－－515,516 社債100,040－－100,040資産計615,556－－615,556 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式587,408－－587,408 社債－－－－資産計587,408－－587,408 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－82,443－82,443負債計－82,443－82,443 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－77,691－77,691負債計－77,691－77,691（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式515,516101,859413,657(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計515,516101,859413,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,040100,411△371③ その他－－－(3）その他－－－小計100,040100,411△371合計615,556202,270413,286（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,132千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 14,911千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式587,408108,392479,015(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計587,408108,392479,015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計587,408108,392479,015（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,132千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 11,319千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高144,892千円197,923千円退職給付費用53,11134,240退職給付の支払額△81△8,772退職給付に係る負債の期末残高197,923223,390 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務197,923千円223,390千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額197,923223,390 退職給付に係る負債197,923223,390連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額197,923223,390 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 53,111千円当連結会計年度 34,240千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,768千円、当連結会計年度 9,441千円であります。 ４．その他の事項 確定拠出年金制度への資産移換額は162,316千円であり、４年間で移換がなされ、前連結会計年度末において移換が完了しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払役員退職金27,515千円 27,515千円賞与引当金29,062 28,144退職給付に係る負債60,611 68,404未払事業税7,619 7,302プログラム保証引当金256 2,046受注損失引当金2,233 －税務上の繰越欠損金（注)－ 10,434その他24,425 31,952繰延税金資産小計151,725 175,800税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)－ △10,434将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,195 △48,142評価性引当額小計△40,195 △58,576繰延税金資産合計111,530 117,223 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△126,465 △146,578その他△1,074 △964繰延税金負債合計△127,540 △147,543繰延税金資産（△は負債）の純額△16,009 △30,319 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年７月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－1,285－－－9,14910,434評価性引当額－△1,285－－－△9,149△10,434繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1法人税留保金課税3.2 4.0住民税均等割等0.3 0.2評価性引当額1.2 0.4のれん償却額0.2 0.3のれんの減損損失－ 3.2子会社株式取得関連費用0.7 －その他△0.1 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1 37.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,294,248567,8812,862,129－2,862,129一時点で移転される財又はサービス26,05042,90568,95573,983142,939顧客との契約から生じる収益2,320,299610,7862,931,08573,9833,005,069その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,320,299610,7862,931,08573,9833,005,069（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,500,173561,1813,061,355－3,061,355一時点で移転される財又はサービス25,81648,33374,149155,834229,984顧客との契約から生じる収益2,525,989609,5153,135,504155,8343,291,339その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,525,989609,5153,135,504155,8343,291,339（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2022年８月１日）当連結会計年度末残高（2023年７月31日）顧客との契約から生じた債権307,123367,311契約資産110,813155,132契約負債53,78658,838 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。 サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、53,786千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円） 当連結会計年度期首残高（2023年８月１日）当連結会計年度末残高（2024年７月31日）顧客との契約から生じた債権367,311254,125契約資産155,132111,924契約負債58,83857,716 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発関連のサービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。 サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、58,838千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当連結会計年度において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、239,806千円であります。 当該履行義務は、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、次のとおりであります。 「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高2,320,299610,7862,931,08573,9833,005,069－3,005,069セグメント間の内部売上高又は振替高－－－6,6846,684△6,684－計2,320,299610,7862,931,08580,6683,011,754△6,6843,005,069セグメント利益又は損失（△）373,767170,065543,833△36,846506,987△3,370503,616セグメント資産1,217,439212,0221,429,461189,6231,619,0854,140,0775,759,163その他の項目 減価償却費20,6358,48929,1253,10532,231－32,231のれん償却費－－－2,6992,699－2,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8773532,2319453,176－3,176（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高2,525,989609,5153,135,504155,8343,291,339－3,291,339セグメント間の内部売上高又は振替高－－－6,7096,709△6,709－計2,525,989609,5153,135,504162,5433,298,048△6,7093,291,339セグメント利益又は損失（△）441,932164,061605,993△38,812567,180△2,165565,015セグメント資産1,075,465207,6311,283,096124,0321,407,1284,713,9176,121,045その他の項目 減価償却費19,6386,93226,5707,90934,480－34,480のれん償却費－－－5,3985,398－5,398特別損失（減損損失）－－－56,67956,679－56,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,7863,77222,5591,74624,305－24,305（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱1,119,873ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会696,169ソフトウェア開発関連事業 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱1,236,918ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会727,514ソフトウェア開発関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業その他（注）調整額合計減損損失－－56,679－56,679 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 また、「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失56,679千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業その他（注）調整額合計当期償却額－－2,699－2,699当期末残高－－62,077－62,077 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） ソフトウェア開発関連事業サービスインテグレーション事業その他（注）調整額合計当期償却額－－5,398－5,398当期末残高－－－－－ （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 また、「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失56,679千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、次のとおりであります。 「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 (３) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ㈱1,236,918ソフトウェア開発関連事業㈱大塚商会727,514ソフトウェア開発関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 重要性がないため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） １株当たり純資産額1,234円09銭１株当たり当期純利益金額84円92銭 １株当たり純資産額1,316円16銭１株当たり当期純利益金額88円29銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年７月31日)当連結会計年度末（2024年７月31日)純資産の部の合計額（千円）4,783,4305,101,027純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,783,4305,101,027１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,876,0893,875,703 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）329,004342,183普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）329,004342,183普通株式の期中平均株式数（株）3,874,5063,875,862 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金5,88435,4892.592025年7月１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）79,61144,1220.39 2037年2月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合 計85,49579,611－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金6,4626,4626,4626,462 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）823,6511,643,7732,457,3213,291,339税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）205,549288,628439,586544,161親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）136,882173,687268,650342,183１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）35.3244.8169.3188.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）35.329.5024.5018.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,912,5433,519,727受取手形、売掛金及び契約資産※１ 518,481※１ 363,416商品2,5324,851仕掛品1,07667前払費用32,70436,645その他1,1291,513貸倒引当金△2,600△1,820流動資産合計3,465,8663,924,401固定資産 有形固定資産 建物975,358979,913減価償却累計額△710,704△730,970建物（純額）264,654248,943構築物15,11015,110減価償却累計額△14,874△14,917構築物（純額）236193機械及び装置23,02423,024減価償却累計額△22,455△22,663機械及び装置（純額）568360車両運搬具14,14616,149減価償却累計額△13,582△14,310車両運搬具（純額）5631,839工具、器具及び備品105,712108,207減価償却累計額△101,255△92,573工具、器具及び備品（純額）4,45615,634土地796,257796,257有形固定資産合計1,066,7371,063,228無形固定資産 ソフトウエア1,1493,586その他1,3631,363無形固定資産合計2,5124,950投資その他の資産 投資有価証券633,600601,860関係会社株式218,535181,400長期貸付金※１ 70,000※１ 70,000長期前払費用5,5285,189保険積立金87,20193,027その他6,6075,616貸倒引当金△1,200△47,155投資その他の資産合計1,020,271909,938固定資産合計2,089,5211,978,117資産合計5,555,3885,902,519 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,4785,243１年内返済予定の長期借入金－30,000未払金※１ 98,792※１ 97,690未払費用108,144109,012未払法人税等119,197137,146未払消費税等39,36937,954契約負債57,53356,440預り金17,64016,802賞与引当金93,00090,000プログラム保証引当金8396,687受注損失引当金7,300－その他9345,327流動負債合計545,230592,305固定負債 長期借入金30,000－退職給付引当金196,356221,823繰延税金負債17,17130,528長期未払金89,92089,920資産除去債務1,5911,611その他2,7002,700固定負債合計337,739346,583負債合計882,970938,889純資産の部 株主資本 資本金382,259382,259資本剰余金 資本準備金287,315287,315その他資本剰余金8,4928,492資本剰余金合計295,807295,807利益剰余金 利益準備金3,6403,640その他利益剰余金 別途積立金800,000800,000繰越利益剰余金2,953,8863,199,915利益剰余金合計3,757,5264,003,555自己株式△49,995△50,429株主資本合計4,385,5984,631,192評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金286,820332,436評価・換算差額等合計286,820332,436純資産合計4,672,4184,963,629負債純資産合計5,555,3885,902,519 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 2,873,736※１ 3,111,766売上原価※１ 1,968,098※１ 2,123,686売上総利益905,638988,079販売費及び一般管理費※１,※２ 413,586※１,※２ 425,545営業利益492,052562,534営業外収益 受取利息720682受取配当金10,77011,795為替差益9,75516,718受取家賃※１ 11,064※１ 10,776その他3,0982,798営業外収益合計35,40942,770営業外費用 支払利息897899障害者雇用納付金1,8001,800投資事業組合運用損16,8133,591貸倒引当金繰入額－※３ 45,955その他1,0601,411営業外費用合計20,57053,657経常利益506,891551,647特別損失 関係会社株式評価損－37,135特別損失合計－37,135税引前当期純利益506,891514,512法人税、住民税及び事業税182,104205,470法人税等調整額△3,553△6,755法人税等合計178,550198,714当期純利益328,340315,798 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高382,259287,3156,885294,2003,640800,0002,691,3583,494,998当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△65,812△65,812当期純利益－－－－－－328,340328,340自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－1,6061,606－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－1,6061,606－－262,527262,527当期末残高382,259287,3158,492295,8073,640800,0002,953,8863,757,526 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△53,0584,118,400179,917179,9174,298,318当期変動額 剰余金の配当－△65,812－－△65,812当期純利益－328,340－－328,340自己株式の取得△527△527－－△527自己株式の処分3,5905,197－－5,197株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－106,903106,903106,903当期変動額合計3,062267,197106,903106,903374,100当期末残高△49,9954,385,598286,820286,8204,672,418 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高382,259287,3158,492295,8073,640800,0002,953,8863,757,526当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△69,769△69,769当期純利益－－－－－－315,798315,798自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－246,028246,028当期末残高382,259287,3158,492295,8073,640800,0003,199,9154,003,555 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△49,9954,385,598286,820286,8204,672,418当期変動額 剰余金の配当－△69,769－－△69,769当期純利益－315,798－－315,798自己株式の取得△433△433－－△433自己株式の処分－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－45,61645,61645,616当期変動額合計△433245,59445,61645,616291,211当期末残高△50,4294,631,192332,436332,4364,963,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）プログラム保証引当金 販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）受注損失引当金ソフトウェアの請負契約に係る開発案件の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる開発案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準（1）ソフトウェア開発関連 主に顧客との請負契約に基づき、ソフトウェアを設計・開発し、提供する履行義務、及びソフトウェア開発プロセスの改善・CMMI導入サービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、システム稼働後の保守・運用をバックアップするサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 （2）サービスインテグレーション関連 主に自社プロダクトをクラウドコンピューティングで提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり充足されると判断し、期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 （3）その他 主にソフトウェア・ハードウェア、農産物を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務については、顧客が検収した時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアに係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。 ） （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高99,90987,771 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権8,177千円8,857千円長期金銭債権70,00070,000短期金銭債務3,3422,461 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）売上高105,878千円101,375千円仕入高、外注費39,61741,985販売費及び一般管理費2441,347営業取引以外の取引高5,4035,610 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額218,535千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額181,400千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、当社子会社である浅小井農園㈱の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損37,135千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払役員退職金27,515千円 27,515千円賞与引当金28,458 27,540退職給付引当金60,084 67,878受注損失引当金2,233 －プログラム保証引当金256 2,046未払事業税7,024 7,446貸倒引当金367 14,429関係会社株式評価損－ 11,363その他23,548 24,917繰延税金資産小計149,489 183,137評価性引当額△40,195 △67,087繰延税金資産合計109,294 116,050繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△126,465 △146,578繰延税金負債合計△126,465 △146,578繰延税金資産（△は負債）の純額△17,171 △30,528 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金など永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割等0.2 0.2法人税留保金課税3.2 4.2評価性引当額の増減1.3 5.2その他△0.1 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率35.2 38.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物975,3584,555－979,913730,97020,265248,943構築物15,110－－15,11014,91743193機械及び装置23,024－－23,02422,663207360車両運搬具14,1462,003－16,14914,3107271,839工具、器具及び備品105,71213,70711,211108,20792,5732,52915,634土地796,257－－796,257－－796,257有形固定資産計1,929,61020,26511,2111,938,663875,43523,7741,063,228無形固定資産 ソフトウェア－－－28,16224,5759223,586電話加入権－－－1,363－－1,363無形固定資産計－－－29,52524,5759224,950（注）１．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,80048,9753,80048,975賞与引当金93,00090,00093,00090,000プログラム保証引当金8396,6878396,687受注損失引当金7,300－7,300－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.daiwa-computer.co.jp/jp/ir/ekoukoku/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自2022年８月１日 至2023年７月31日）2023年10月30日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月30日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第48期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日近畿財務局長に提出 （第48期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日近畿財務局長に提出 （第48期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2023年10月31日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）2,766,5692,611,1382,877,1093,005,0693,291,339経常利益（千円）467,723496,457507,284515,177600,840親会社株主に帰属する当期純利益（千円）313,287328,879339,562329,004342,183包括利益（千円）378,718342,433248,030435,907387,800純資産額（千円）3,972,4484,254,1794,408,6664,783,4305,101,027総資産額（千円）4,849,7905,153,4855,245,4645,759,1636,121,045１株当たり純資産額（円）1,019.661,091.651,138.791,234.091,316.16１株当たり当期純利益金額（円）80.4484.4187.4684.9288.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）81.982.584.083.183.3自己資本利益率（％）8.28.07.87.26.9株価収益率（倍）15.112.411.411.112.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）459,960383,219283,599324,418593,374投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,187△14,451△20,119△130,91079,117財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,536△64,913△93,696△121,620△76,090現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,468,4432,777,9802,980,6223,062,3883,675,434従業員数（人）178183190196187 （注）１．2020年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）2,617,3132,488,7792,763,7062,873,7363,111,766経常利益（千円）421,568446,498486,676506,891551,647当期純利益（千円）281,753294,770324,709328,340315,798資本金（千円）382,259382,259382,259382,259382,259発行済株式総数（千株）3,2913,9493,9493,9493,949純資産額（千円）3,911,0624,158,6844,298,3184,672,4184,963,629総資産額（千円）4,761,8265,027,9625,121,6005,555,3885,902,519１株当たり純資産額（円）1,003.901,067.151,110.291,205.451,280.70１株当たり配当額（円）19.0017.0017.0018.0019.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）72.3575.6583.6384.7481.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）82.182.783.984.184.1自己資本利益率（％）7.57.37.77.36.6株価収益率（倍）16.813.812.011.113.7配当性向（％）21.922.520.321.223.3従業員数（人）174179185189180株主総利回り（％）124.9109.4106.8102.8122.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）2,5151,5301,1331,1461,590最低株価（円）9811,001967877930 （注）１．2020年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |