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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | AXXZIA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 段 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6304-5840（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。 その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。 年月事項2012年11月2013年 2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。 資本金を10百万円に増資。 2013年 4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。 2013年 5月化粧品製造販売業許可取得 許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得 許可番号（13CZ200772）2013年 9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。 2016年 5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。 2016年 8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。 2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。 2018年 4月2018年 5月 2018年10月2018年12月2019年 2月2019年 4月2019年 5月2020年 8月Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。 AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。 資本金を38百万円に増資。 資本金を98百万円に増資。 静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地として土地を取得。 中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。 中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。 小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 2021年 2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。 2021年 3月初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」をオープン。 2021年 5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。 2022年 4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。 2023年 2月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分変更。 2023年 6月株式会社アクシージアバリュークリエイターを連結子会社（100％）として設立。 2023年 9月2023年11月 2024年 2月2024年 5月2024年 6月AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を連結子会社（100％）として設立。 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が合弁でShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.（持分法適用関連会社）を設立。 株式会社エムアンドディの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。 静岡県駿東郡小山町に自社物流センター「富士山麓PLC（注５）」を竣工。 AXXZIA Cosmetic USA Ltd.を連結子会社（100％）として設立。 （注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。 ２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。 ３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。 ４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。 ５．Process and Logistics Centerの略称であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。 なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。 会社名主な事業の内容地域区分販売チャネル当社化粧品事業（化粧品・健康補助食品の製造・販売）当社が自社取扱化粧品等及び連結子会社向けの化粧品等を製造し、販売しております。 日本国内・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売中国本土・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・免税店運営事業者への卸売販売連結子会社Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が当社から仕入れ、販売しております。 中国本土・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社エムアンドディ化粧品事業（化粧品・美容機器の販売）日本国内・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・量販店運営事業者への卸売販売連結子会社株式会社ユイット・ラボラトリーズ化粧品事業（化粧品の製造・販売）日本国内・化粧品小売店、薬局への卸売販売 ・化粧品及び医薬部外品の製造受託 ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社アクシージアバリュークリエイター化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売チャネル運営代行）日本国内・ECサイト、SNSアカウント運用のコンサルティング業務連結子会社AXXZIA (HongKong) International Limited化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）連結子会社であるAXXZIA (HongKong) International Limitedが当社から仕入れ、販売しております。 香港・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）シンガポール・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic USA Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）アメリカ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売持分法適用関連会社Shanghai SakuraBeauty Technology Co., Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）中国本土・エステサロン事業及び化粧品の販売事業 販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。 （１）販売チャネル① 中国向けa.エステサロン取扱店舗数は127店舗(2024年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。 b.ECTmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。 Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。 Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。 c.リテール取扱店舗数は４店舗(2024年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。 当社にとっての位置付けNMPA承認(注３)主な販売ルート配送方法・当社にとってのコスト越境EC（オンライン）育成品販売チャネル法的に承認の必要なしEC（Taobao）国内倉庫から個別に現地消費者へ発送(EMS(注４)個包直送)相対的にコストは中程度主力品販売チャネル法的に承認の必要はないが、相対的に承認品が多いEC（Tmall Global、RED、Douyin、Kuaishou）国内倉庫から一括でTmall Global、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送相対的にコストは低い一般貿易（オフライン）高価格帯中心全て登録済みエステサロンリテール国内倉庫から中国現地企業倉庫へ発送相対的にコストは高い ② 日本向けa.エステサロン取扱店舗数は1,179店舗(2024年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。 b.リテール取扱店舗数は1,600店舗（2024年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。 c.その他当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。 ③ その他の地域向け取扱店舗数はECチャネル32サイト、小売店舗67店舗及び免税店2店舗(2024年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。 （２）取扱製品エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。 主要な製品は次に記載のとおりです。 ① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)ブランド名Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）コンセプトエステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン特長採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。 〈３つの技術特長〉1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包3) 様々な美容効能の研究(注５)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合製品ラインアップ・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)・モイスト ローション (化粧水)・エマルジョンジェル (保湿乳液)・オリエント セラム (美容液)・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)・プリズムアイ (目もと美容液) ② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランドa）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)ブランド名AGtheory （エイジーセオリー）コンセプト年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。 特長エイジングケア作用が報告(注６)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。 前連結会計年度に美容ドリンクを第６世代製品としていたことに続き、当連結会計年度にスキンケアシリーズのフルリニューアルを実施したコアシリーズ。 １.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス２.美容ドリンクに厳選配合しスキンケア製品とリンクさせた植物由来成分①トウビシ ②ドクダミ ③サンザシ ④ブドウ ⑥フェンネル ⑦ローマカミツレ ⑧桑葉⑨ザクロ製品ラインアップ・ディープ クレンジングジェル （クレンジング）・クリア ウォッシュフォーム （洗顔）・モイスチャライジング ローション （化粧水）・バランシング オイルエッセンス (美容液)・シルキィエマルジョン（保湿乳液）・パーフェクト ジェルマスク (ジェル状マスク)・スムースマスク（シート状マスク）・UVプロテクションクリーム（日焼け止め）・AGドリンクX（美容ドリンク） b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)ブランド名AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ）コンセプトニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ特長・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注７)を代表成分として目もとシートとしてハリ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。 ・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。 厚さ0.3㎜の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成長。 前連結会計年度に追加上市したシート形状を変更したプレミアム版の目もとシートに加え、当連結会計年度に更に上位版へリニューアルを実施し、目もと美容液および目もとクリームとともに充実の目もとケア製品シリーズとしてラインアップ。 製品ラインアップ・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム プラス(目もとシート）・ルーティンケア エッセンス プレミアム (目もと美容液）・ルーティンケア クリーム プレミアム (目もとクリーム） c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)コンセプト「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキンケア製品を発信。 特長・美容ドリンク「ザ ホワイト ドリンク」は、５種のサポート成分（注８）と、紫外線などの刺激から肌を守るアップルフェノン®（注９）を配合。 内側からの美容をサポートするドリンク。 当連結会計年度に「紫外線刺激から肌を保護する」機能性表示食品（消費者庁届出番号：H585）の届出が受理され、当社初の機能性表示食品としての販売を開始。 ・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近赤外線及びブルーライト、計３種の太陽光から肌を守る仕様。 ・４種の紫外線吸収剤（注10）、３種の近赤外線散乱剤（注11）、さらにブルーライト散乱剤の（注12）計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。 製品ラインアップ・ザホワイトドリンク （美容ドリンク）・UVα （サンスクリーン)（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。 ２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。 ３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。 なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。 ４．EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。 ５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。 ６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。 ７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。 ８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。 ９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。 10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。 11．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。 12．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。 事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Xiaozi Cosmetic(Shanghai) Inc.（注）１、３、４中国上海市400千ドル化粧品事業100.0化粧品等の販売先広告宣伝の一部の外注先役員の兼任３名株式会社 ユイット・ラボラトリーズ（注）１山梨県北杜市100,000千円化粧品事業100.0化粧品等の製造先役員の兼任５名株式会社アクシージアバリュークリエイター（注）１東京都新宿区30,000千円化粧品事業70.0役員の兼任４名AXXZIA (HongKong)International Limited（注）１中国（香港）400千ドル化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任１名AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポールラッフルズプレイス100,000千円化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任１名株式会社エムアンドディ（注）１福岡県福岡市南区30,000千円化粧品事業100.0化粧品等の販売先役員の兼任２名AXXZIA Cosmetic USA Ltd.（注）１アメリカカリフォルニア州1,000千米ドル化粧品事業100.0役員の兼任３名（持分法適用関連会社）Shanghai SakuraBeauty Technology Co., Ltd.（注）１、５中国上海市5,000千元化粧品事業40.0(40.0)-（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2024年７月期）売上高 ： 2,674,391千円経常利益 ： 230,621千円当期純利益： 160,078千円純資産額 ： 1,452,929千円総資産額 ： 1,639,220千円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業258（42）合計258（42）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。 ２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．当期中において、従業員数が73名増加しております。 主な理由は、2024年２月１日付で株式会社エムアンドディの株式を取得し、完全子会社化したこと及び事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）138（14）34.62.46,194 セグメントの名称従業員数(名)化粧品事業138（14）合計138（14）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ４．当期中において、従業員数が41名増加しております。 これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。 2024年７月31日現在における組合員数は30人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年７月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３48.3100.059.272.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社で就業しているパート・有期労働者は、全員女性であります。 ４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。 当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。 消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。 今後は、中国市場で培ったノウハウを有効に活用し、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、真の意味でのグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。 なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。 当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。 長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。 ① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。 当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。 また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。 日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。 以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。 また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。 ② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ当社グループでは、当連結会計年度においてリニューアル品を含め計31品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。 機動力を活かし、引き続き毎年20SKU以上の開発・上市を目標とし、市場ニーズに応じた新ブランドの創出にも取り組んでまいります。 また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。 また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。 これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。 ③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充当社グループでは、化粧品とインナーケア製品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。 基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品とサプリメント等のインナーケア製品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。 当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。 ④ 戦略的広告投資の強化化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなど、マーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。 当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいりました。 特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。 昨今、中国における購買の手法としてライブコマースが主流となってきておりますが、当社は中国で培ったリレーションを生かし、有名KOLを確保することで、新規顧客の取り込みにも成功しております。 今後も、中国市場における強固なリレーションを武器に、時流に応じた柔軟なマーケティング戦略を展開し、競争力を維持・強化してまいります。 （２） 経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善の動き、インバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復傾向がみられました。 一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。 国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に消費は回復傾向にあり、円安効果によるインバウンド需要の回復もみられました。 中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きがあり、収束しつつあるものの、不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。 中国においては、ブランドアンバサダーの起用や、主力製品である「AGドリンクX」の発売一周年を記念したDouyinにおけるライブ販売実施、「エイジ―セオリー」ブランドの拡充、インナーケア製品の拡充等、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。 日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿、銀座）にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。 また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。 その他の地域につきましては、ドバイ、香港、タイにおける展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の向上を重要な経営指標としております。 足元の推移は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）連結売上高増加率38.0％7.5％連結売上高営業利益率16.8％7.5％自己資本当期純利益率15.4％9.1％（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100なお、主戦場とする中国における市場環境の変化、子会社の増加等による収益構造の変化を踏まえ、前連結会計年度まで重要な経営指標としておりました、売上高に占める広告宣伝費及び支払手数料率の維持を、経営指標より除いております。 また、資本コストや株価を意識した経営を推進していくべく、当連結会計年度より自己資本当期純利益率を重要指標として追加しております。 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① ブランド認知度拡大当社グループが事業領域とする化粧品業界では、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。 ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。 ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。 加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。 また、Tmall Global、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、ブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる認知度の向上が不可欠と考えております。 ② 中国以外の地域への事業展開強化当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。 日本国内につきましては、日本におけるブランド認知度向上およびインバウンド需要取り込みのため、直営店のリニューアル等によってブランドイメージの統一・向上を図ってまいります。 また、卸販売については、バラエティショップの取り扱い店舗数拡大に取り組んでおります。 日本国内ECにつきましては、インフルエンサーアフィリエイトの活用やSNS発信強化による売上拡大を図ってまいります。 中国・日本以外の海外につきましては、シンガポールをはじめとした東南アジア、北米（アメリカ、カナダ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。 ③ 生産・研究開発の強化当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。 生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。 研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。 また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。 特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。 市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。 また、2022年11月に設立したR&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。 ④ サステナビリティの推進当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。 2023年８月に新設したサステナビリティ委員会にて、2024年１月にサステナビリティ基本方針を策定しております。 今後、当該方針に沿った取り組み・投資を進めてまいります。 ⑤ 人的資本投資今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方および基本方針 当社グループは、「先進的かつ革新的なビューティー プロダクツを、スピード感を持って、柔軟に、発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにする」をビジョンとして掲げております。 そのビジョンを達成するためには、根底にある地球環境や社会がすこやかである必要があると考えております。 そのような考えのもと、当社グループは、地球環境や社会に向き合い、それらを取り巻く課題の解決に向けた取り組みを展開することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （２）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2023年８月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 同委員会は、委員長である代表取締役をはじめ常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、四半期に１度の頻度で開催しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行ってまいります。 協議・決定した内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たします。 ② 戦略 当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。 特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。 マテリアリティ取り組みテーマ地球環境の負荷軽減 気候変動への対応 水や森林資源の保護、効率的利用 廃棄物の削減サステナブルな製品開発 サステナブルで責任のある原材料調達 サステナブルなパッケージ素材の採用ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 性別、国籍といった属性にとらわれない登用と、 多様性を受け入れる職場文化の醸成 人権尊重人材価値の最大化による企業の持続的成長 人材育成 従業員エンゲージメントの向上ガバナンスの強化 公正かつ透明性の高い経営の推進 責任ある情報セキュリティ、個人情報管理 ③ リスク管理 当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。 特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。 ④ 指標と目標 サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する短中期目標は、以下のとおりであります。 マテリアリティ指標目標達成年度地球環境の負荷軽減CO2排出量や水使用量等の測定・現状把握測定・把握2025年度サステナブルな製品開発調達方針の策定策定2025年度新製品におけるFSC認証紙の使用率100％2025年度環境負荷軽減素材容器の採用環境負荷軽減素材の選定2025年度ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率40～50％継続えるぼし認定取得認定2027年度人材価値の最大化による企業の持続的成長タレントマネジメントシステムの導入導入・運用開始2025年度健康経営優良法人への認定認定2027年度ガバナンスの強化取締役会実効性評価の実施実施2027年度プライバシーマークの更新継続毎年 （３）人的資本 当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。 今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。 本社における女性管理職比率は48.3％と、積極的に女性を登用しております。 また、外国籍社員の比率は34.1％を占めており、当社の主戦場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。 個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。 特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。 マテリアリティ取り組みテーマ地球環境の負荷軽減 気候変動への対応 水や森林資源の保護、効率的利用 廃棄物の削減サステナブルな製品開発 サステナブルで責任のある原材料調達 サステナブルなパッケージ素材の採用ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 性別、国籍といった属性にとらわれない登用と、 多様性を受け入れる職場文化の醸成 人権尊重人材価値の最大化による企業の持続的成長 人材育成 従業員エンゲージメントの向上ガバナンスの強化 公正かつ透明性の高い経営の推進 責任ある情報セキュリティ、個人情報管理 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する短中期目標は、以下のとおりであります。 マテリアリティ指標目標達成年度地球環境の負荷軽減CO2排出量や水使用量等の測定・現状把握測定・把握2025年度サステナブルな製品開発調達方針の策定策定2025年度新製品におけるFSC認証紙の使用率100％2025年度環境負荷軽減素材容器の採用環境負荷軽減素材の選定2025年度ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率40～50％継続えるぼし認定取得認定2027年度人材価値の最大化による企業の持続的成長タレントマネジメントシステムの導入導入・運用開始2025年度健康経営優良法人への認定認定2027年度ガバナンスの強化取締役会実効性評価の実施実施2027年度プライバシーマークの更新継続毎年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。 今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。 本社における女性管理職比率は48.3％と、積極的に女性を登用しております。 また、外国籍社員の比率は34.1％を占めており、当社の主戦場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。 個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 社内環境整備方針 当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。 本社における女性管理職比率は48.3％と、積極的に女性を登用しております。 また、外国籍社員の比率は34.1％を占めており、当社の主戦場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。 個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。 具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中国での事業活動発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。 中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。 また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォーム及びDouyinで販売していることから、プラットフォーム側の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。 対応策： 当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。 例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。 当連結会計年度末現在、社外取締役を含む９名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において82.3％に達しております。 (2) ブランド価値の毀損発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策: 当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 (3) 化粧品市場環境発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。 当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。 (4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。 また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。 さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。 当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。 このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。 年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。 (5) 知的財産権保護の限界発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。 また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 (6) 重要な訴訟発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。 なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 (7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：重リスク： 原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。 (8) 感染症の流行、拡大発生可能性：高発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (9) 海外子会社管理に係るリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。 本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。 海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。 (10) 為替発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の85.6％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。 予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。 為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めてまいります。 (11) インバウンドの影響発生可能性：高発生可能性のある時期：短期的影響度：軽リスク： 予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。 当社グループでは、インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制を構築しております。 (12) 原材料価格の高騰発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。 また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。 (13) 物流コストの高騰発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。 昨今の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保つことで、安定的な物流体制を構築しております。 (14) 材料及び製品供給発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。 材料の供給不安を回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。 (15) 特定の委託製造先への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：中期的影響度：中リスク： 当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社への外注費割合が全外注費合計に対し55.6％と高い水準となっています。 天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はありません。 相手先の名称契約締結日契約期間契約内容契約解除事由アピ株式会社2021年３月１日2021年３月１日から１年間（３か月前の書面による契約終了の申し出がない場合は自動延長）製品の製造委託契約条項への違反、履行に関する不正行為、その他経営状態の悪化などを事由として催告なしに契約を解除できる契約解除条項有り。 (16) 在庫発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：重リスク： 国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより需要及び販売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。 (17) 特定のブランド及び製品への依存発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めております。 現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド及び製品による依存リスクの分散を図っております。 (18) 競合の激化発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。 また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。 競合他社に類似品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (19) 法規制等の遵守発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受けています。 具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・規制等があります。 今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。 (20) 許認可発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造販売業（有効期限：東京都、2028年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。 将来において、薬機法の変更や、許認可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。 さらに、将来の事業領域の拡大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。 これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。 また、かかる許認可に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。 なお、下記許認可について、現時点において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。 ［主要な許認可の取得状況（2024年７月31日現在）］取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2023年５月29日化粧品製造販売業許可東京都自らが化粧品製造販売業者として化粧品の製造販売を許可する。 2028年５月28日薬機法違反（届出義務違反、配合成分違反、表示違反、広告表現違反など） (21) 製造物責任賠償発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う可能性があります。 これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。 (22) リコール発生などの品質問題発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をはじめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新製品開発に取り組んでおり、製造工程面での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。 また、2023年３月には株式会社ユイット・ラボラトリーズが1SO90001（品質マネジメントシステム）認証を取得し、当社グループとしてグローバルスタンダードに準拠した品質管理システムを運用し、安全を担保する品質維持をさらに強化しています。 （注）3C8（スリー・シー・エイト）とは３段階Check、計８項目検査のことです。 1st Check：「バルク原料等資材受入検査」1C-(1)バルク原料受入検査 1C- (2)容器等、他資材、受入検査2nd Check：「製造～充填～梱包工程でのライン検査」2C-(1)個装品検査 2C- (2)内箱詰品検査 2C-(3)内箱詰品検査 2C-(4)５年間保管用参考品採取3rd Check：「出荷前最終品質検査」3C-(1)完成品検査 3C- (2)出荷前品質検査 (23) 消費者とのトラブル及び風評発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、販売する製品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。 これらトラブルに関するマスコミ報道やインターネットへの書き込み等により風評が流布し、当社グループ及び製品イメージの低下につながる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 販売する製品の効果効能については製品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切なコミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備しています。 (24) 特定人物への依存発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しております。 段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策： 海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて158,037千円減少し、10,543,324千円となりました。 このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて519,177千円減少し8,631,804千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて361,139千円増加し1,911,520千円となりました。 流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少859,130千円、売掛金の減少252,024千円、商品及び製品の増加275,971千円、固定資産の主な増減要因は、有形固定資産の増加257,427千円、無形固定資産の増加72,323千円、及び投資その他の資産の増加31,388千円等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206,689千円増加し、2,006,452千円となりました。 このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて321,558千円増加し1,684,804千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて114,869千円減少し321,647千円となりました。 流動負債の主な増加要因は、買掛金の増加4,813千円、短期借入金の借入による増加450,000千円、未払金の増加83,622千円、及び未払法人税等の減少181,681千円等によるものです。 固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による52,280千円減少、株式報酬引当金の戻入による68,967千円減少等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,726千円減少し、8,536,872千円となりました。 主な減少要因は、配当金の支払599,817千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 なお、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善の動き、インバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復傾向がみられました。 一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。 国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に消費は回復傾向にあり、円安効果によるインバウンド需要の回復もみられました。 中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きがあり、収束しつつあるものの、不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。 このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。 中国においては、ブランドアンバサダーの起用や、主力製品である「AGドリンクX」の発売一周年を記念したDouyinにおけるライブ販売実施、「エイジ―セオリー」ブランドの拡充、インナーケア製品の拡充等、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。 日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿、銀座）にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。 また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。 その他の地域につきましては、ドバイ、香港、タイにおける展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、処理水放出に伴う中国市場における日本化粧品回避の動き等の影響から徐々に回復の動きが見られ、12,192,379千円（前期比7.5％増）、売上総利益は9,610,556千円（前期比7.5％増）と過去最高を更新いたしました。 一方で、ライブ販売等ECでの販売比率が高まったことにより、各種施策で起用したKOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加し、営業利益は918,344千円（同51.7％減）、経常利益は1,122,306千円（同41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は794,348千円（同40.3％減）となりました。 なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2024年3月14日開催の取締役会にて１株当たり10円の中間配当、2024年９月20日開催の取締役会におきまして、１株当たり10円の期末配当とさせていただきました。 なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）金額(千円)構成比（％）金額(千円)構成比（％） 中国売上サロン1,530,16813.51,164,1299.576.1 Eコマース（Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）8,454,51374.58,847,69272.6104.7 リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店）22,4550.227,2310.2121.3 計10,007,13788.210,039,05482.3100.3 日本売上サロン320,3792.8172,9871.454.0 リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）771,9696.8798,5746.5103.4 Eコマース（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）86,2320.8782,7196.4907.7 計1,178,58110.41,754,28214.4148.8 その他地域売上リテール（シンガポール、カナダ等、小売店）34,0020.373,9150.6217.4 その他（オーストラリア・米国等）121,3111.1325,1272.7268.0 計155,3141.4399,0433.3256.9 販売実績合計11,341,033100.012,192,379100.0107.5 [業績の概要] (単位：千円、％） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額金額対前期比売上高11,341,03312,192,379+7.5営業利益1,899,770918,344△51.7経常利益1,902,4031,122,306△41.0親会社株主に帰属する当期純利益1,330,864794,348△40.3 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,297,984千円減少し、4,489,982千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、800,357千円（前年同期は707,845千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,110,778千円、売上債権の減少372,504千円、棚卸資産の減少108,221千円、及び法人税等の支払額545,408千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、626,663千円（前年同期は438,692千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出423,800千円、有形固定資産の取得による支出363,426千円、無形固定資産の取得による支出26,160千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入98,758千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,551,765千円（前年同期は862,745千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入による収入168,000千円、短期借入金及び長期借入金の返済がそれぞれ80,000千円及び360,952千円、及び自己株式の取得による支出660,298千円、配当金の支払599,040千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a．生産実績最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業3,053,4002,359,37477.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業11,341,03312,192,379107.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大連嘉悦商貿有限公司1,295,07011.4－－（注) 当連結会計年度の大連嘉悦商貿有限公司については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績（売上高）当社グループは、当連結会計年度において、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出、加えて日本、第３市場（中国、日本以外の地域）への展開強化をすべく取り組みを進めてまいりました。 主戦場としている中国市場におけるALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きの影響により成長は限定的になったものの、株式会社エムアンドディの全株式取得によって日本ECでの売上高が増加する等、当連結会計年度の売上高は12,192,379千円となり前連結会計年度に比べ7.5％増加いたしました。 地域別にみると、中国国内売上で10,039,054千円、日本売上で1,754,282千円となっております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,581,823千円、売上総利益は9,610,556千円となりました。 ユイット社での製造内製化等、売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上高比率で21.2％、売上総利益率は78.8％になっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当870,110千円（売上高比率7.1％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費3,134,756千円（売上高比率25.7％）及び支払手数料2,170,719千円（売上高比率17.8％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で8,692,211千円（売上高比率71.3％）となりました。 KOLを起用したライブ販売の回数が増えたことによって、KOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加し、結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は918,344千円（売上高比率7.5％）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益では主に為替差益147,943千円（売上高比率1.2％）を計上し221,233千円（売上高比率1.8％）となり、営業外費用では支払利息を8,079千円（売上高比率0.1％）、自己株式取得費用4,431千円（売上高比率0.0％）及び持分法による投資損失3,782千円（売上高比率0.0％）を計上し、17,271千円（売上高比率0.1％）となりました。 結果として経常利益は1,122,306千円（売上高比率9.2％）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で322,801千円（売上高比2.6％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は794,348千円（売上高比6.5％）となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末における総資産は、10,543,324千円となりました。 当連結会計年度末における負債は、2,006,452千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、8,536,872千円となりました。 主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が512.3％、自己資本比率が80.9％になっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。 なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,489,982千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。 この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （棚卸資産）製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。 （有形固定資産）当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。 また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。 資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。 経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発につきましては、主力の中国市場では独自の市場調査を基に顧客ニーズに応じた製品の企画、開発を進め、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大を通じて、認知度を高め、売上および収益の基盤を築いてきております。 この戦略を日本を含め他市場へも展開すべく、Ｒ＆Ｄセンターにて新製品・新処方の開発に取り組んでおります。 また、Ｒ＆Ｄセンターでは知財出願を踏まえた新処方の研究、効果効能の訴求を可能とする医薬部外品の処方開発も進め、独自性・優位性をもつ当社製品を品揃えの拡充を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発費は59,079千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、物流倉庫建設295,110千円及び株式会社ユイット・ラボラトリーズにおける工場設備の導入70,579千円等により、総額474,016千円の設備投資を実施しました。 なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)化粧品事業事務所（賃借）24,675－26,98551,660119 (2)AXXZIA GINZA SIX店(東京都中央区)化粧品事業店舗（賃借）17,365－7,62424,9902(1)富士山麓PLC(静岡県駿東郡小山町)化粧品事業事務所及び物流センター518,515210,988(11,388)29,162758,6664(0) （2）国内子会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ユイット・ラボラトリーズ(山梨県北杜市)化粧品事業事務所及び工場116,813166,404(24,271)81,602364,81927(19)株式会社エムアンドディ（福岡県福岡市南区）化粧品事業事務所（賃借）1,502－7,0828,58427(9) （3）在外子会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(Shanghai, China)化粧品事業事務所（賃借）－－22,28122,28144(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、車両運搬具、リース資産及び無形固定資産であります。 但し、在外子会社においては、オフィスビル及び倉庫の賃貸借契約に係る使用権資産であります。 ２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。 ３．従業員数の（ ）は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は74,558千円であります。 ６．AXXZIA 羽田エアポートガーデン店は2024年７月31日をもって閉店しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業拡大の状況、内外の経済情勢及び投資効率等を総合的に判断の上、計画することとしています。 なお、当連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画に記載しておりました、建物の竣工並びにチューブ充填機を新設し、稼働を開始しております。 また、重要な設備の新設、改修、除却・売却の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設当連結会計年度末現在における投資予定金額等について、具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。 （2）重要な設備の改装および改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了AXXZIA GINZA SIX店東京都中央区化粧品事業店舗改装20,50020,500自己資金2024年７月2024年８月―（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （3）重要な設備の除却等当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,079,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 474,016,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,194,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED（常任代理人 みずほ証券株式会社）ROOM 06 13A/F 17 CANTON ROAD KL HONG KONG（東京都千代田区大手町1丁目5番1号）3,00012.29 創維国際株式会社東京都新宿区西新宿五丁目5番1号16122,4009.83 段 世純東京都港区2,1508.80 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号1,8647.63 段 卓東京都港区1,8367.52 段 暁維東京都港区1,8367.52 株式会社イーグルファイナンス東京都新宿区西新宿三丁目18番2号1011,7607.21 武 君東京都江東区1,0804.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）7252.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS; CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）6112.50計－17,26470.71（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。２．前事業年度末において主要株主であった 株式会社イーグルファイナンスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG2,103,9008.12計－2,103,9008.12４．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,017,3004.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号182,5000.73計－1,199,8004.77５．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号798,9663.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, Unitedd Kingdom8,9910.04野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号297,1001.18計－1,105,0574.39 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 13,725 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 13,982 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS; CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -655,867,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,298,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．25,896,00021,000750,00025,167,000合計25,896,00021,000750,00025,167,000自己株式 普通株式（注）２．３．750,000750,000750,000750,000合計750,000750,000750,000750,000（注）１．普通株式の発行済株式数の増加21千株は、新株予約権の行使による増加分であります。 ２．普通株式の発行済株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日株式会社アクシージア 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川 貴裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アクシージアの商品及び製品の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年7月31日現在、連結貸借対照表に商品及び製品を1,892,571千円計上しており、連結損益計算書に棚卸資産評価損を40,979千円計上している。 そのうち、株式会社アクシージアにおいて、商品及び製品を1,237,830千円（連結総資産の11.7％）計上しており、棚卸資産評価損を14,708千円計上している。 会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社は、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される商品及び製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っている。 しかしながら、国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、残存有効期限に応じた評価損率の見積りの仮定に変更が生じる可能性がある。 収益性の低下を適切に商品及び製品の貸借対照表価額に反映するために会社が設定した評価損率は経営者の主観的な判断を伴い、また、見積りの不確実性の程度が高い。 そのため、当監査法人は株式会社アクシージアの商品及び製品の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・残存有効期限毎の商品及び製品の残高や、当期の販売実績及び廃棄実績等に関するデータを集約したレポートの正確性及び網羅性を検討した。 ・滞留在庫に対する評価損率の見積り方法について、経営者及び製造部門責任者に質問した。 ・商品及び製品の残存有効期限毎に、前期の評価損計上額と当期の廃棄実績とを比較した。 ・当連結会計年度末の評価損の計上にあたり設定された評価損率と当期の平均廃棄実績率とを比較した。 ・棚卸資産評価損の計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシージアの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクシージアが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アクシージアの商品及び製品の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年7月31日現在、連結貸借対照表に商品及び製品を1,892,571千円計上しており、連結損益計算書に棚卸資産評価損を40,979千円計上している。 そのうち、株式会社アクシージアにおいて、商品及び製品を1,237,830千円（連結総資産の11.7％）計上しており、棚卸資産評価損を14,708千円計上している。 会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社は、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される商品及び製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っている。 しかしながら、国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、残存有効期限に応じた評価損率の見積りの仮定に変更が生じる可能性がある。 収益性の低下を適切に商品及び製品の貸借対照表価額に反映するために会社が設定した評価損率は経営者の主観的な判断を伴い、また、見積りの不確実性の程度が高い。 そのため、当監査法人は株式会社アクシージアの商品及び製品の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・残存有効期限毎の商品及び製品の残高や、当期の販売実績及び廃棄実績等に関するデータを集約したレポートの正確性及び網羅性を検討した。 ・滞留在庫に対する評価損率の見積り方法について、経営者及び製造部門責任者に質問した。 ・商品及び製品の残存有効期限毎に、前期の評価損計上額と当期の廃棄実績とを比較した。 ・当連結会計年度末の評価損の計上にあたり設定された評価損率と当期の平均廃棄実績率とを比較した。 ・棚卸資産評価損の計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アクシージアの商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年7月31日現在、連結貸借対照表に商品及び製品を1,892,571千円計上しており、連結損益計算書に棚卸資産評価損を40,979千円計上している。 そのうち、株式会社アクシージアにおいて、商品及び製品を1,237,830千円（連結総資産の11.7％）計上しており、棚卸資産評価損を14,708千円計上している。 会社は、商品及び製品の連結貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げている。 会社は、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される商品及び製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っている。 しかしながら、国内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、残存有効期限に応じた評価損率の見積りの仮定に変更が生じる可能性がある。 収益性の低下を適切に商品及び製品の貸借対照表価額に反映するために会社が設定した評価損率は経営者の主観的な判断を伴い、また、見積りの不確実性の程度が高い。 そのため、当監査法人は株式会社アクシージアの商品及び製品の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・残存有効期限毎の商品及び製品の残高や、当期の販売実績及び廃棄実績等に関するデータを集約したレポートの正確性及び網羅性を検討した。 ・滞留在庫に対する評価損率の見積り方法について、経営者及び製造部門責任者に質問した。 ・商品及び製品の残存有効期限毎に、前期の評価損計上額と当期の廃棄実績とを比較した。 ・当連結会計年度末の評価損の計上にあたり設定された評価損率と当期の平均廃棄実績率とを比較した。 ・棚卸資産評価損の計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年10月28日株式会社アクシージア 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川 貴裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2023年8月1日から2024年7月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシージアの2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１.製品の評価 会社は、2024年７月31日現在、貸借対照表に製品を1,237,830千円（総資産の14.2％）計上しており、当事業年度において棚卸資産評価損14,708千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１.製品の評価 会社は、2024年７月31日現在、貸借対照表に製品を1,237,830千円（総資産の14.2％）計上しており、当事業年度において棚卸資産評価損14,708千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年７月31日現在、貸借対照表に製品を1,237,830千円（総資産の14.2％）計上しており、当事業年度において棚卸資産評価損14,708千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,892,571,000 |
| 仕掛品 | 11,429,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 167,887,000 |
| その他、流動資産 | 300,738,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 699,339,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,589,000 |
| 土地 | 210,988,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,135,000 |
| 有形固定資産 | 846,131,000 |
| 無形固定資産 | 109,498,000 |
| 繰延税金資産 | 82,193,000 |
| 投資その他の資産 | 1,439,438,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 201,580,000 |
| 未払金 | 675,321,000 |
| 未払法人税等 | 25,319,000 |
| 未払費用 | 9,635,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,983,000 |
| 賞与引当金 | 24,494,000 |
| 繰延税金負債 | 1,976,000 |
| 資本剰余金 | 2,057,505,000 |
| 利益剰余金 | 3,810,474,000 |
| 株主資本 | 7,367,617,000 |
| 為替換算調整勘定 | 200,201,000 |
| 評価・換算差額等 | 200,201,000 |
| 非支配株主持分 | 2,828,000 |
| 負債純資産 | 8,677,621,000 |
PL
| 売上原価 | 2,581,823,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,016,598,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 742,075,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 145,368,000 |
| 営業外収益 | 182,759,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,377,000 |
| 営業外費用 | 8,194,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,280,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,278,000 |
| 特別利益 | 14,280,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 820,000 |
| 特別損失 | 70,569,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,965,000 |
| 法人税等調整額 | 3,510,000 |
| 法人税等 | 217,475,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 77,600,000 |
| その他の包括利益 | 77,600,000 |
| 包括利益 | 865,577,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 871,949,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,371,000 |
| 剰余金の配当 | -599,817,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,428,000 |
| 当期変動額合計 | -364,726,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 794,348,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,489,982,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -264,390,000 |
| 売掛金 | 693,793,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,134,756,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 267,761,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 119,793,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80,087,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,297,984,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 59,079,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 40,979,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,550,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,877,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,079,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,652,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,221,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,102,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,418,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,275,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,181,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,691,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,952,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -599,040,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -900,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -363,426,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,500,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,220,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,787,9674,928,836売掛金1,081,314829,289商品及び製品1,616,6001,892,571仕掛品11,46411,429原材料及び貯蔵品268,682208,832未収還付法人税等－44,421その他386,336725,734貸倒引当金△1,383△9,311流動資産合計9,150,9828,631,804固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 166,047※１ 699,339土地393,578385,132その他（純額）※１ 491,184※１ 223,766有形固定資産合計1,050,8101,308,238無形固定資産 のれん56,011133,154その他133,911129,091無形固定資産合計189,922262,246投資その他の資産 繰延税金資産145,670175,575その他163,976165,459投資その他の資産合計309,647341,035固定資産合計1,550,3801,911,520資産合計10,701,36210,543,324 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金219,764224,577短期借入金－※２ 450,000１年内返済予定の長期借入金239,080220,280未払金441,579525,201未払法人税等237,87556,194賞与引当金34,94541,944株主優待引当金63410,883その他189,366155,722流動負債合計1,363,2461,684,804固定負債 長期借入金331,010278,730繰延税金負債1,9541,976株式報酬引当金68,967－その他34,58540,941固定負債合計436,517321,647負債合計1,799,7632,006,452純資産の部 株主資本 資本金2,147,3152,155,505資本剰余金2,049,3152,057,304利益剰余金5,473,6344,776,900自己株式△891,265△655,867株主資本合計8,778,9988,333,842その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定122,600200,201その他の包括利益累計額合計122,600200,201非支配株主持分－2,828純資産合計8,901,5998,536,872負債純資産合計10,701,36210,543,324 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高11,341,03312,192,379売上原価※１ 2,397,851※１ 2,581,823売上総利益8,943,1819,610,556販売費及び一般管理費※２,※３ 7,043,411※２,※３ 8,692,211営業利益1,899,770918,344営業外収益 受取利息及び配当金4,88242,877補助金収入17,45624,835為替差益10,005147,943その他3,5205,576営業外収益合計35,864221,233営業外費用 支払利息6,0658,079株式交付費18,946－自己株式取得費用5,1204,431持分法による投資損失－3,782その他3,098977営業外費用合計33,23117,271経常利益1,902,4031,122,306特別利益 固定資産売却益－14,280投資有価証券売却益－2,278特別利益合計－16,558特別損失 固定資産除却損－821店舗閉鎖損失－27,265特別損失合計－28,086税金等調整前当期純利益1,902,4031,110,778法人税、住民税及び事業税621,048352,016法人税等調整額△49,509△29,215法人税等合計571,538322,801当期純利益1,330,864787,976非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△6,371親会社株主に帰属する当期純利益1,330,864794,348 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益1,330,864787,976その他の包括利益 為替換算調整勘定△8,96577,600その他の包括利益合計※１,※２ △8,965※１,※２ 77,600包括利益1,321,898865,577（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,321,898871,949非支配株主に係る包括利益－△6,371 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,109,8752,011,8754,142,769－8,264,519131,566131,566－8,396,086当期変動額 剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純利益 1,330,864 1,330,864 1,330,864新株の発行37,44037,440 74,880 74,880自己株式の取得 △891,265△891,265 △891,265自己株式の消却 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,965△8,965 △8,965当期変動額合計37,44037,4401,330,864△891,265514,478△8,965△8,965－505,512当期末残高2,147,3152,049,3155,473,634△891,2658,778,998122,600122,600－8,901,599 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,147,3152,049,3155,473,634△891,2658,778,998122,600122,600－8,901,599当期変動額 剰余金の配当 △599,817 △599,817 △599,817親会社株主に帰属する当期純利益 794,348 794,348 794,348新株の発行8,1908,190 16,380 16,380自己株式の取得 △655,867△655,867 △655,867自己株式の消却 △891,265891,265－ －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △200 △200 △200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77,60077,6002,82880,428当期変動額合計8,1907,989△696,733235,398△445,15577,60077,6002,828△364,726当期末残高2,155,5052,057,3044,776,900△655,8678,333,842200,201200,2012,8288,536,872 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,902,4031,110,778減価償却費136,597151,550店舗閉鎖損失－4,819のれん償却額10,70816,100貸倒引当金の増減額（△は減少）△2377,927株式報酬引当金の増減額（△は減少）68,967△68,967受取利息及び受取配当金△4,882△42,877支払利息6,0658,079株式交付費18,946－為替差損益（△は益）5,019△35,652売上債権の増減額（△は増加）△574,039372,504棚卸資産の増減額（△は増加）△315,190108,221前払費用の増減額（△は増加）△11,873△106,601仕入債務の増減額（△は減少）91,687△22,102未払金の増減額（△は減少）190,84623,107未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△346△32,712未払又は未収消費税等の増減額△105,190△130,482その他50,012△49,418小計1,469,4931,314,275利息及び配当金の受取額4,88240,181利息の支払額△6,485△8,691法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△760,044△545,408営業活動によるキャッシュ・フロー707,845800,357投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△423,800有形固定資産の取得による支出△393,090△363,426有形固定資産の売却による収入－46,500無形固定資産の取得による支出△32,001△26,160投資有価証券の取得による支出－△900投資有価証券の売却による収入－32,745関係会社株式の取得による支出－△16,640連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 98,758保険積立金の積立による支出－△381保険積立金の解約による収入－30,861その他△13,600△4,220投資活動によるキャッシュ・フロー△438,692△626,663財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△79,877△80,000長期借入れによる収入250,000168,000長期借入金の返済による支出△155,544△360,952株式の発行による収入74,88016,380株式の発行による支出△18,946－自己株式の取得による支出△896,386△660,298配当金の支払額－△599,040連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－9,000その他△36,870△44,853財務活動によるキャッシュ・フロー△862,745△1,551,765現金及び現金同等物に係る換算差額△8,13180,087現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△601,723△1,297,984現金及び現金同等物の期首残高6,389,6905,787,967現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,787,967※１ 4,489,982 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.AXXZIA (HongKong) International Limited株式会社ユイット・ラボラトリーズ株式会社アクシージアバリュークリエイターAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.株式会社エムアンドディAXXZIA Cosmetic USA Ltd. 連結範囲の変更当連結会計年度より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社 1社 関連会社の名称Shanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd. 持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.12月31日 ＊１株式会社エムアンドディ２月28日 ＊２＊１：連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。 ＊２：５月31日に実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 デリバティブ時価法を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。 また、在外子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 建物及び構築物 ２～40年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 ソフトウエア ５年商標権 10年意匠権 ７年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 ④ 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 （4) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.AXXZIA (HongKong) International Limited株式会社ユイット・ラボラトリーズ株式会社アクシージアバリュークリエイターAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.株式会社エムアンドディAXXZIA Cosmetic USA Ltd. 連結範囲の変更当連結会計年度より、AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社 1社 関連会社の名称Shanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd. 持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、新規設立によりShanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.12月31日 ＊１株式会社エムアンドディ２月28日 ＊２＊１：連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。 ＊２：５月31日に実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 デリバティブ時価法を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。 また、在外子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 建物及び構築物 ２～40年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 ソフトウエア ５年商標権 10年意匠権 ７年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 ④ 株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 （4) 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引 ③ ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度商品及び製品1,616,600棚卸資産評価損18,416（単位：千円） 当連結会計年度商品及び製品1,892,571棚卸資産評価損40,979※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る商品及び製品は1,237,830千円、棚卸資産評価損は14,708千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。 ・主要な仮定商品及び製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産145,670175,575 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算定方法及び主要な仮定将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．株式会社エムアンドディに係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 87,027千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報・算出方法 企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。 ・主要な仮定 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フロー予想については経営者の主観的な判断が伴います。 将来の経営環境の変動等により、実績と事業計画が大きく乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額181,796千円264,390千円 計181,796264,390 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）役員報酬205,256千円233,649千円従業員給料及び手当409,801530,126広告宣伝費2,230,3372,572,446支払手数料1,667,9432,006,253減価償却費45,67969,389賞与引当金繰入額3,1245,691貸倒引当金繰入額1,5047,939株式報酬引当金繰入額68,967△68,967 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）土地－千円7,981千円建物－6,298計－14,280 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）ソフトウェア仮勘定－千円577千円意匠権－243計－820 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）研究開発費34,567千円59,079千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 棚卸資産の帳簿価額の切下額製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）棚卸資産評価損18,416千円40,979千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第1回新株予約権普通株式253,000－21,000232,000－第2回新株予約権普通株式12,000－－12,000－合計－265,000－21,000244,000－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年９月19日取締役会普通株式35214.002023年７月31日2023年10月11日 2024年３月14日取締役会普通株式24710.002024年１月31日2024年４月９日 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月20日取締役会普通株式244利益剰余金10.002024年７月31日2024年10月９日（注）2024年９月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金203千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定5,787,967千円4,928,836千円預入期間が３か月を超える定期預金－△438,854現金及び現金同等物5,787,9674,489,982 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に、車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、有価証券取引は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスクの管理管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持すること、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。 ③ 為替リスクの管理為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）570,090568,820△1,269負債計570,090568,820△1,269 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）499,010496,264△2,745負債計499,010496,264△2,745（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,787,967－－－売掛金1,081,314－－－合計6,869,281－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,928,836－－－売掛金829,289－－－合計5,758,126－－－ （注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）239,080201,58088,4725,5445,54429,870合計239,080201,58088,4725,5445,54429,870 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）220,280125,87242,94442,94442,64424,326合計220,280125,87242,94442,94442,64424,326 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日）該当事項はありません。 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－568,820－568,820負債計－568,820－568,820 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－496,264－496,264負債計－496,264－496,264（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 35名当社取締役 １名当社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式 396,000株普通株式 28,000株付与日2019年５月17日 2019年７月30日権利確定条件（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間自 2022年８月１日至 2027年７月31日自 2022年８月１日至 2027年７月31日（注）１.株式数に換算して記載しております。 ２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 253,00012,000権利確定 －－権利行使 21,000－失効 －－未行使残 232,00012,000 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（円）780780行使時平均株価（円）1,085－付与日における公正な評価単価（円）－－ (注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。 また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45百万円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税17,020千円 6,800千円連結会社間内部利益消去68,066 55,914棚卸資産評価損15,728 10,363賞与引当金8,978 10,716未払費用13,361 72,174その他58,891 51,452繰延税金資産合計182,047 207,422繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額△33,940 △29,341 その他△4,390 △4,481繰延税金負債合計△38,331 △33,823繰延税金資産（負債）の純額143,716 173,598 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8住民税均等割 0.7研究開発費特別控除 △0.8寄付金税額控除 △0.1賃上げ促進税制控除 △3.4株式報酬費用損金不算入額 △1.2留保金課税 0.2のれん償却額 0.4未実現利益 0.1子会社の税率差異 △0.8評価性引当額の増減 1.2その他 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） (1)企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社エムアンドディ 事業の内容 ：化粧品の小売販売、卸売販売等 ②企業結合を行った理由 本企業結合により、日本国内EC販売の基盤を獲得することとなるため、当社グループにおける日本国内の 連結売上高拡大を狙うことに加え、中国割合が約９割を占める事業ポートフォリオを目指す方向（事業リス ク低減、売上ポートフォリオの改善）へ近づけることが可能となるためであります。 ③企業結合日 2024年２月１日 ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後の企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年２月１日から2024年５月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 10,000千円取得原価 10,000千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 17,460千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 93,244千円 ②発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 ５年にわたる均等償却 第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価 の配分は完了しております。 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産571,862千円固定資産84,786千円資産合計656,648千円流動負債634,730千円固定負債105,162千円負債合計739,893千円 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響額の概算額及びその算定方法売上高1,308,617千円営業損失41,001千円経常損失48,535千円税金等調整前当期純損失48,535千円親会社株主に帰属する当期純損失48,535千円 （概算額の算定方法） 企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響 の概算としております。 また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。 なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年８月１日（自 2023年８月１日 至 2023年７月31日）至 2024年７月31日） 中国売上サロン1,530,168千円1,164,129千円 Eコマース（Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）8,454,513千円8,847,692千円 リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店）22,455千円27,231千円 計10,007,137千円10,039,054千円 日本売上サロン320,379千円172,987千円 リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）771,969千円798,574千円 Eコマース（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）86,232千円782,719千円 計1,178,581千円1,754,282千円 その他地域売上リテール（シンガポール・カナダ等、小売店）34,002千円73,915千円 その他（オーストラリア・米国等）121,311千円325,127千円 計155,314千円399,043千円 顧客との契約から生じる収益11,341,033千円12,192,379千円 その他の収益－－ 外部顧客への売上高11,341,033千円12,192,379千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)507,972千円1,081,314千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,081,314829,289契約負債(期首残高)75,58328,163契約負債(期末残高)28,16327,747・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。 ・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計1,178,58110,007,137155,31411,341,033 (注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大連嘉悦商貿有限公司1,295,070化粧品事業 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計1,754,28210,039,054399,04312,192,379 (注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計1,754,28210,039,054399,04312,192,379 (注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額354.00円349.51円１株当たり当期純利益51.80円32.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.57円32.00円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,330,864794,348普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,330,864794,348普通株式の期中平均株式数（千株）25,69424,776潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）11349(うち新株予約権にかかる増加数（千株）)(113)(49)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第45条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式の取得に関する決議内容(1)取得する株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.99％）(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）(4)取得する期間 2024年９月24日～2025年１月31日(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付 （参考）自己株式の取得状況(2024年９月30日時点)(1)取得した株式の種類 当社普通株式 (2)取得株式の総数 486,600株(3)取得価額の総額 299,997,600円(4)取得期間 2024年９月24日～2024年９月27日（約定ベース）(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－450,000－－１年以内に返済予定の長期借入金239,080220,2800.64－１年以内に返済予定のリース債務42,41416,535－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）331,010278,7301.002025年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,74910,013－2025年～2031年その他有利子負債－－－－合計632,253525,559－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金125,87242,94442,94442,644リース債務5,7251,4871,395989 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,730,5385,431,9989,113,82112,192,379税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）395,498754,5181,169,7231,110,778親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）261,546498,347811,376794,348１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.4019.8532.5932.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）10.409.4612.79△0.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,853,0233,611,056売掛金※１ 1,069,998※１ 693,793製品1,223,4681,237,830原材料及び貯蔵品231,518167,887前渡金7,6194,290前払費用142,160232,466未収還付法人税等－43,932その他※１ 185,238※１ 300,738貸倒引当金△1,504△9,444流動資産合計7,711,5226,282,553固定資産 有形固定資産 建物（純額）42,395564,590工具、器具及び備品（純額）30,87435,589土地242,578210,988リース資産（純額）9,29910,135建設仮勘定286,720－その他（純額）4,42724,827有形固定資産合計616,296846,131無形固定資産 その他113,303109,498無形固定資産合計113,303109,498投資その他の資産 関係会社株式985,7181,221,475繰延税金資産85,70382,193その他131,977※１ 135,769投資その他の資産合計1,203,3991,439,438固定資産合計1,932,9992,395,068資産合計9,644,5218,677,621 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 221,349※１ 143,699１年内返済予定の長期借入金239,080201,580リース債務3,9744,983未払金※１ 447,056※１ 675,321未払費用35,7519,635未払法人税等231,49825,319前受金27,3729,724預り金※１ 31,77735,727賞与引当金18,22824,494株主優待引当金63410,883その他－13,581流動負債合計1,256,7231,154,949固定負債 長期借入金331,010129,430リース債務8,9379,978株式報酬引当金68,967－その他14,83615,646固定負債合計423,751155,054負債合計1,680,4751,310,004純資産の部 株主資本 資本金2,147,3152,155,505資本剰余金 資本準備金2,049,3152,057,505資本剰余金合計2,049,3152,057,505利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,658,6823,810,474利益剰余金合計4,658,6823,810,474自己株式△891,265△655,867株主資本合計7,964,0467,367,617純資産合計7,964,0467,367,617負債純資産合計9,644,5218,677,621 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高9,619,5799,719,862売上原価 製品期首棚卸高796,2221,223,468当期製品製造原価2,823,5062,204,001合計3,619,7283,427,469他勘定振替高※２ 149,918※２ 228,451製品期末棚卸高1,223,4681,237,830製品売上原価2,246,3421,961,188売上総利益7,373,2377,758,674販売費及び一般管理費※１ 5,889,673※１ 7,016,598営業利益1,483,563742,075営業外収益 受取利息及び配当金19234,759為替差益8,389145,368その他2,3542,631営業外収益合計10,936182,759営業外費用 支払利息3,0043,377株式交付費18,946－自己株式取得費用5,1204,431その他1,675385営業外費用合計28,7478,194経常利益1,465,752916,640特別利益 固定資産売却益－14,280特別利益合計－14,280特別損失 固定資産除却損－820関係会社株式評価損－42,483店舗閉鎖損失－27,265特別損失合計－70,569税引前当期純利益1,465,752860,350法人税、住民税及び事業税488,825213,965法人税等調整額△25,9733,510法人税等合計462,852217,475当期純利益1,002,900642,875 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,109,8752,011,8752,011,8753,655,7813,655,781－7,777,5317,777,531当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 1,002,9001,002,900 1,002,9001,002,900新株の発行37,44037,44037,440 74,88074,880自己株式の取得 △891,265△891,265△891,265自己株式の消却 －－当期変動額合計37,44037,44037,4401,002,9001,002,900△891,265186,515186,515当期末残高2,147,3152,049,3152,049,3154,658,6824,658,682△891,2657,964,0467,964,046 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,147,3152,049,3152,049,3154,658,6824,658,682△891,2657,964,0467,964,046当期変動額 剰余金の配当 △599,817△599,817 △599,817△599,817当期純利益 642,875642,875 642,875642,875新株の発行8,1908,1908,190 16,38016,380自己株式の取得 △655,867△655,867△655,867自己株式の消却 △891,265△891,265891,265－－当期変動額合計8,1908,1908,190△848,207△848,207235,398△596,428△596,428当期末残高2,155,5052,057,5052,057,5053,810,4743,810,474△655,8677,367,6177,367,617 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．デリバティブ 時価法を採用しております。 なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。 ３．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 建物 ２～38年その他 ２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 ソフトウエア ５年商標権 10年意匠権 ７年（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しております。 （3）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 （4）株式報酬引当金業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ８．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引（3）ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基礎にして判断しております。 ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 製品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度製品1,223,4681,237,830棚卸資産評価損11,16614,708 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」に記載した内容と同一の内容であります。 ２． 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産85,70382,193 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一の内容であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）流動資産 売掛金86,602千円94,792千円未収入金5,5435,176流動資産（その他）1,0356,989固定資産 長期貸付金－15,246流動負債 買掛金21,24914,429未払金40,926245,577預り金3,273－流動負債（その他）－224 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式985,718千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,221,475千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税17,020千円 5,921千円関係会社株式評価損12,052 25,062棚卸資産評価損14,165 7,479賞与引当金5,582 7,501未払費用11,893 16,344その他29,017 22,869繰延税金資産合計89,731 85,179繰延税金負債 その他△4,027 △2,985繰延税金負債合計△4,027 △2,985繰延税金資産の純額85,703 82,193 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0住民税均等割 0.7研究開発費特別控除 △1.0寄附金税額控除 △0.1賃上げ促進税制控除 △4.4株式報酬費用損金不算入額 △1.5その他 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物66,073540,17019,387586,85622,26512,059564,590工具、器具及び備品75,07624,14412,36786,85351,26419,42935,589土地242,578－31,590210,988－－210,988リース資産22,6465,694－28,34018,2044,85810,135建設仮勘定286,720258,610545,330－－－－その他4,55423,004－27,5582,7312,60524,827有形固定資産計697,648851,624608,675940,59794,46538,952846,131無形固定資産 その他113,30342,91916,234139,988－30,490109,498無形固定資産計113,30342,91916,234139,988－30,490109,498（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 物流倉庫建設に伴う造作物作製等によるもの 522,093千円機械装置 物流倉庫建設に伴う設備購入によるもの 22,323千円ソフトウェア 物流倉庫建設によるもの 7,662千円建設仮勘定 物流倉庫建設によるもの 258,610千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,5049,4441,504－9,444賞与引当金18,22824,49418,228－24,494株主優待引当金63410,883634－10,883株式報酬引当金68,967－68,967－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行っております。 但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL https://axxzia.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出。 （第13期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出。 （第13期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年10月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月19日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月10日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月５日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）4,290,4045,787,4958,215,61811,341,03312,192,379経常利益（千円）1,030,3481,370,6491,746,8721,902,4031,122,306親会社株主に帰属する当期純利益（千円）717,371868,6371,116,6661,330,864794,348包括利益（千円）712,029905,4331,219,4681,321,898865,577純資産額（千円）2,264,0867,193,2698,396,0868,901,5998,536,872総資産額（千円）2,891,7628,267,52110,053,52210,701,36210,543,324１株当たり純資産額（円）99.30278.81325.43354.00349.51１株当たり当期純利益（円）31.4635.9743.2851.8032.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－35.8343.1551.5732.00自己資本比率（％）78.387.083.583.280.9自己資本利益率（％）37.618.414.315.49.1株価収益率（倍）－37.420.424.030.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）161,5171,059,038797,693707,845800,357投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,704△84,511△775,356△438,692△626,663財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△105,1823,959,187386,430△862,745△1,551,765現金及び現金同等物の期末残高（千円）924,5585,935,3606,389,6905,787,9674,489,982従業員数（名）9597167185258（「外、平均臨時雇用者数」）(－)（－)（－)(29)(42)（注）１．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 また、第９期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ５．当社は2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）4,093,6795,389,4147,568,4259,619,5799,719,862経常利益（千円）862,7161,118,9161,528,6791,465,752916,640当期純利益（千円）576,112671,829946,9431,002,900642,875資本金（千円）98,0002,109,8752,109,8752,147,3152,155,505発行済株式総数（株）22,80025,800,00025,800,00025,896,00025,167,000純資産額（千円）2,151,6596,847,2397,777,5317,964,0467,367,617総資産額（千円）2,761,7637,826,4039,209,5749,644,5218,677,621１株当たり純資産額（円）94.37265.40301.45308.68301.74１株当たり配当額（円）－－－14.0020.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(10.00)１株当たり当期純利益（円）25.2727.8236.7038.8725.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－27.7136.5938.7025.90自己資本比率（％）77.987.584.582.684.9自己資本利益率（％）30.914.912.912.78.4株価収益率（倍）－48.424.032.037.2配当性向（％）－－－36.077.1従業員数（名）74759197138（外、「平均臨時雇用者数」）(－)(－)(－)(12)(14)株主総利回り（％）－－65.593.474.2(比較指標：配当込み TOPIX)（％）(－)(－)(104.5)(128.6)(158.2)最高株価（円）－2,3001,3701,7801,262最低株価（円）－1,335721824747（注）１．第９期から第11期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 また、第９期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ６．当社は2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2021年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第９期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年２月16日までは東京証券取引所グロース市場、2023年２月17日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |