CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | VALUENEX Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 中村 達生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6902-9833（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。 当初、株式会社創知としてスタートいたしました。 当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店 東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar® （注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar® （注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX, Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX, Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行 （注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。 当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。 従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。 （ASPサービス）ASPサービスの内容と販売形態VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージとして提供しております。 VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。 俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。 解析後のイメージは図１のようなものとなります。 各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。 この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。 この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。 VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。 VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。 一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。 VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。 概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。 VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。 VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。 図１ これらをまとめると表１のとおりとなります。 表１ 解析対象処理容量想定ユーザ層利用用途（例）ASPVALUENEX Radar Documents全文献（特許や論文等のテキストデータ全般）最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、マーケティング等（あらゆるテキストデータを俯瞰解析したい方）・業界動向分析・自社/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEX Radar Patents DBオプション特許最大10万件までの大規模解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（業界の技術や企業の研究開発動向を俯瞰解析したい方）・自社/競合分析・技術分析（用途探索等）・技術シナジー分析VALUENEX Radar Scope最大1,000件までの高速解析知財部門、研究企画や技術企画等の研究開発部門等（特定の特許や技術の類似特許を検索・可視化したい方）・先行文献調査・無効資料調査・技術トレンド分析 現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長 中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。 加えて、当社の100％子会社であるVALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行なっております。 （コンサルティングサービス）コンサルティングサービスの内容と販売形態VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。 お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。 コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。 調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。 コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。 これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。 表２ 解析対象期間想定ユーザ層利用用途（例）コンサルティング調査コンサルティング文献全般（特許、論文、新聞記事、SNS、クチコミ等）1ケ月間から1年間程度研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（自らデータ解析する人的、時間的経営資源がない方）・競合分析・自社の技術的強み・弱み分析・関連市場調査・新規事業探索・技術トレンドコーチング随時研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等（お客様内部でデータ解析する人材を育成したい方） （レポート販売）レポート販売の内容と販売形態VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。 レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。 ［事業系統図］ 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１）アルゴリズムコンピュータ上の解を得るための具体的手順。 (注２）ビッグデータ従来、膨大な量であるため、処理が困難と思われていた大量のデータ。 (注３)ASP（Application Service Provider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（＝ provide 提供する 事業者・人・仕組み 等全般）のこと。 (注４)概念検索蓄積された種々のデータから、概念が類似する情報を自動的に検索する情報検索の一手法。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） VALUENEX, Inc.（注）米国カリフォルニア州メンロパーク市1,300千米ドルASPコンサルティング100.0営業取引役員兼務 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アルゴリズム事業35(12)合計35(12) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30(3)39.24.27,301,821 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。 (2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。 これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。 (4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。 具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。 2024年７月期におきましては、順調に新規案件を受注し、売上高は前期に比べて増加致しました。 また、AI関連技術が実用フェーズを迎え、世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。 当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。 当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。 ②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。 そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。 ③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。 ④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。 そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが、事業規模を拡大するとともに企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。 社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査役による監査や定期的な内部監査の実施により、より一層の内部統制強化に努めてまいります。 用語解説本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。 (注２）情報通信技術（ICT）Information and Communication Technologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われております。 (注３)人工知能（AI）Artificial Intelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。 具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。 (注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。 スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2)戦略 当社グループが長期にわたり持続可能な会社への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取組として①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進していきます。 (3)リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4)指標及び目標当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。 社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。 また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループが長期にわたり持続可能な会社への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取組として①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進していきます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。 社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。 また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループが長期にわたり持続可能な会社への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取組として①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。 社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。 また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)巨大資本データベース事業会社による当社グループの解析技術市場への参入について当社グループの解析技術は、独自の技術であり、他社による模倣は困難であると考えておりますが、巨大資本データベース事業会社が当社グループの解析技術市場に参入しない保証はなく、参入があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)システム障害について当社グループは、ASPサービスを展開しておりますが、天災、サイバー攻撃、事故などに起因した通信ネットワークの切断により、システム障害が発生する可能性があります。 当社グループではデータのバックアップ、データセンターの分散配置などによりトラブルに対する備えをしておりますが、システム障害が発生した場合には、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 (3)知的財産権について当社グループでは「VALUENEX®」「TechRadar®」「DocRadar®」等の名称及びサービス名について商標登録を行っているほか、文書検索装置及び文書検索方法の特許（日本：第5159772号。 米国：US 8,818,979 B2）を取得しております。 今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)季節変動について当社グループは、当社グループの顧客である企業あるいは官公庁の会計年度の関係により、３月にコンサルティングの売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなっております。 また、売上高の小さい四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。 このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第３四半期連結会計期間の業績如何によっては通期の業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、VALUENEX RadarのASPの販売を拡大していくことにより、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第３四半期連結会計期間依存型の傾向は続くことが考えられます。 なお、当連結会計年度における当社グループの四半期ごとの業績の概要は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）第１四半期自2023年８月至2023年10月第２四半期自2023年11月至2024年１月第３四半期自2024年２月至2024年４月第４四半期自2024年５月至2024年７月年度計売上高（千円）137,427138,449237,093273,410786,381営業利益又は営業損失（△）（千円）△56,358△26,87053,23634,9084,915 (5)特定の人物への依存について当社代表取締役社長である中村達生は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、製品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当社グループの経営活動全般において重要な役割を果しております。 そのため、各事業部門のリーダーへ権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (6)人材確保・維持について当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであります。 そのため今後更なる業容拡大を図るためには、事業の中核となるコンサルタントや営業担当者に加え、当社グループ独自の技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。 しかしながら、このような人材の確保・維持が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となる場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (7)人材の育成について技術力を維持するため、人材の教育には時間と費用をかけて取り組んでおりますが、教育の効果が出ない可能性や教育費が固定費に占める割合が高まる可能性があり、その場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (8)コンプライアンスの徹底について当社グループは、会社法、税法、知的財産法、下請法、景品表示法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等の遵守は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (9)海外展開について当社グループは、米国、欧州を拠点として、海外市場に積極的に展開をしておりますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、また、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 (10)技術革新について当社グループは、独自の解析技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野はAI領域含め新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 そのため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得・応用を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。 (11)情報の保護について当社グループは、業務上、顧客より提供された機密情報を取り扱う場合があるため、顧客と業務委託契約を締結し、情報管理責任者より権限を付与された担当者のみがデータにアクセスできるようにするなど、情報漏えいの防止に努めております。 しかしながら、何らかの理由で顧客の機密情報や個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に影響が生じる可能性があります。 (12)内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の適切な運用を徹底してまいります。 しかしながら、当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものであり、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレートガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、業績に影響が生じる可能性があります。 (13)プロジェクトの検収時期の変更あるいは赤字化による業績変動の可能性について当社グループでは、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。 そのため、当社グループはプロジェクト毎の進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更されることもあります。 この結果、検収時期の変更により売上計上時期が変動し、業績に影響が生じる可能性があります。 また、プロジェクトは、想定される工数を基に売上見積を作成し受注しております。 そのため、当社グループは顧客との認識の齟齬や想定工数の乖離が生じることがないよう、慎重に工数の算定をしております。 しかしながら、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等の発生により、工数が増加すると、プロジェクトの収支が悪化する場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (14)特定のベンチャーファンドについて当社の最大株主は早稲田１号投資事業有限責任組合であり、本書提出日現在の同組合の当社の保有比率は発行済ベースで39.11％であり、同ファンドの運用期限は2019年１月31日で終了しております。 今後、同ファンドが当社株式を売却した場合、市場に一時に株式が大量に流通することとなる可能性があり、株価に影響が生じる可能性があります。 但し、同ファンドは、同ファンドの運用を継続した上で当社株式を単独又は複数の長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方向で検討しているとのことであります。 (15)配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。 したがって、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (16)税務上の繰越欠損金について当社は、現在、税務上の繰越欠損金が2024年７月時点で168,445千円存在しております。 そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後、繰越欠損金が解消された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。 (17)資金使途について当社が2018年10月30日に公募増資により調達した資金の使途については、子会社の増資、アルゴリズム研究体制の構築等、ASP機能改善、クラウドサーバ費用、採用経費、会計システム投資、本社拡張投資及び広告宣伝費に充当しておりますが、想定した投資効果を上げられず、業績に影響が生じる可能性があります。 (18)自然災害、疫病等について地震、津波、台風等の自然災害及び火災並びに疫病等の発生により弊社お客様の事業へ影響が出た場合、新規契約獲得ペースの鈍化や、お客様の事業コスト見直しにより、コンサルティングサービスの受注減やASPサービスの解約増加が生じる可能性があります。 (19)為替変動に関するリスク当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。 一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。 また、営業活動及び開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は６名となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は786,381千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は4,915千円（前年同期比87.3％減）、経常利益は5,951千円（前年同期比84.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,432千円（前年同期比90.8％減）となりました。 なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 主なサービス別の状況は以下のとおりであります。 (a)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、455,460千円（前年同期比23.4％増）でありました。 (b)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、321,132千円（前年同期比2.7％減）でありました。 財政状態の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66,059千円増加し、1,007,208千円となりました。 当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56,401千円増加し、217,538千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,657千円増加し、789,669千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて32,233千円増加し、826,014千円となりました。 当連結会計期年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果取得した資金は28,915千円となりました。 （前連結会計年度は28,664千円の支出）これは主に売上債権の増加43,697千円、前受金の増加39,706千円、その他の流動負債の増加17,544千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,133千円になりました。 （前連結会計年度は1,304千円の支出）これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は435千円となりました。 （前連結会計年度は1,984千円の収入）これはリース債務の返済による支出435千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b）受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ASP345,141102.4217,207112.4コンサルティング486,649132.888,676154.3その他9,798183.1300103.4合計841,588118.7306,183122.0 （注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ASP321,13297.3コンサルティング455,460123.4その他9,788182.5合計786,381111.6 （注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 ２．サービス間の取引はありません。 ３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等(ⅰ) 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は938,467千円となり、前連結会計年度末に比べ65,685千円増加いたしました。 これは売掛金が43,761千円、現金及び預金が32,233千円増加し、その他流動資産が5,467千円、仕掛品が4,842千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は68,740千円となり、前連結会計年度末に比べ374千円増加いたしました。 これは投資その他の資産が3,735千円増加し、減価償却等によって有形固定資産が3,361千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66,059千円増加し、1,007,208千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は217,538千円となり、前連結会計年度末に比べ56,758千円増加いたしました。 これは主に前受金が41,255千円、その他流動負債が15,494千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債はありません。 この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56,401千円増加し、217,538千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は789,669千円となり、前連結会計年度末に比べ9,657千円増加いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が3,432千円計上されたことと、為替換算調整勘定が6,224千円増加したことによるものであります。 (ⅱ) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ81,900千円増加し、786,381千円（前年同期比11.6％増）となりました。 これは主に米国のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ20,924千円増加し188,264千円（同12.5％増）、売上総利益は、598,116千円（前年同期比11.4％増）となりました。 これは主にコンサルティング原価99,440千円、システム管理費42,194千円、サーバ管理費27,425千円を計上したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ94,884千円増加し593,201千円（同19.0％増）、営業利益は4,915千円（前年同期比87.3％減）となりました。 これは主に給料及び手当231,404千円、地代家賃44,374千円、研究開発費36,211千円を計上したことによるものであります。 （営業外損益、経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差益の計上等により営業外収益が1,054千円、また、支払利息の計上により営業外費用が18千円となりました。 この結果、経常利益は5,951千円（前年同期比84.3％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、2,518千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,432千円（前年同期比90.8％減）となりました。 (ⅲ) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、地代家賃、研究開発費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 (d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、36,211千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,133千円であり、内容といたしましては工具器具及び備品の購入であります。 また、当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円） リース資産（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)事務所設備等38,0592,224－－－40,28330(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は20,589千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、常勤の臨時雇用者数（アルバイトを含む）を外書しております。 ４．当社グループの事業セグメントは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）在外子会社重要性がないため、記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等ソフトウェア開発を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,211,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,133,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,301,821 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 早稲田１号投資事業有限責任組合東京都新宿区喜久井町６５番地糟屋ビル３階1,10638.96 中村 達生埼玉県所沢市66023.27 ウエルインベストメント株式会社東京都新宿区喜久井町６５番地糟屋ビル３階1254.41 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）732.60 平澤 創京都府京都市左京区501.76 吉田 憲司宮城県仙台市青葉区421.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号371.31 長谷川 智彦東京都港区301.06 長瀬 泰東京都新宿区270.95 幅 昭義東京都新宿区200.72計－2,17276.50（注） 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社アセットマネジメント One株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号東京都千代田区丸の内１丁目８番２号株式 300株式 73,4000.012.54 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,564 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,621 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 幅 昭義 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,893,300－－2,893,300合計2,893,300－－2,893,300自己株式 普通株式54,000－－54,000合計54,000－－54,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月25日ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。 また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。 ・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。 そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。 ・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替がサービス提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。 また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。 ・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。 そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。 ・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替がサービス提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ビッグデータ解析ツールの提供をするASPサービスとそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売等を行っている。 ASPサービスは期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識している。 ASPサービスの売上は、顧客からサービス提供前に代金を受領するため、前受金として計上後、サービス提供期間に応じて売上に振替られる。 売上計上額計算の基礎データを登録する際に、サービス金額やサービスの提供期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、かつ、誤りが継続されてしまい金額的な影響が重要となる可能性がある。 また、サービスの提供期間に応じた売上計上額の計算ロジックが誤っていた場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 上記のとおり、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性に関する潜在的なリスクは重要であることから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ASPサービスの売上の正確性及び期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の監査手続を行った。 ・会社は役務提供の形態に応じた内部統制を構築している。 そのため、当監査法人は、ASPサービスの売上に関連した内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ASPサービスの売上の正確性を検証するために、一定のサンプルを抽出し、売上計上額計算の基礎データについて根拠となる申込書等の証憑と突合した。 ・ASPサービスの売上の期間帰属の適切性を検証するために、前受金から売上高への振替がサービス提供期間に適切に対応しているかについて、再計算を行って検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、【提出会社の状況】 に含まれる【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝田 潔 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 伴一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,722,000 |
| その他、流動資産 | 7,610,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,224,000 |
| 有形固定資産 | 40,283,000 |
| 投資その他の資産 | 173,663,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 11,040,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 5,601,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,000 |
| 資本剰余金 | 724,800,000 |
| 利益剰余金 | 41,612,000 |
| 株主資本 | 825,157,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,352,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,352,000 |
| 負債純資産 | 995,259,000 |
PL
| 売上原価 | 127,481,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 410,501,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -33,134,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,677,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,955,000 |
| 営業外収益 | 16,913,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000 |
| 営業外費用 | 18,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,518,000 |
| 法人税等 | 2,518,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,224,000 |
| その他の包括利益 | 6,224,000 |
| 包括利益 | 9,657,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,657,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,224,000 |
| 当期変動額合計 | -17,660,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,432,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 826,014,000 |
| 売掛金 | 71,395,000 |
| 契約負債 | 164,588,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,318,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,991,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,886,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 32,233,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 36,211,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,789,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,345,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -396,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,870,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,440,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -435,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,133,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーの参加や監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金793,780826,014売掛金27,63371,395仕掛品7,5642,722その他43,80438,336流動資産合計872,782938,467固定資産 有形固定資産 建物54,56254,827減価償却累計額△11,306△13,858建物（純額）43,25540,968工具、器具及び備品36,77738,217減価償却累計額△32,173△34,286工具、器具及び備品（純額）4,6033,930リース資産2,1182,118減価償却累計額△1,716△2,118リース資産（純額）401-有形固定資産合計48,26044,899投資その他の資産 その他20,10623,841投資その他の資産合計20,10623,841固定資産合計68,36668,740資産合計941,1491,007,208負債の部 流動負債 買掛金4,1873,874リース債務43536前受金※２ 123,332※２ 164,588未払法人税等-719その他32,82548,319流動負債合計160,780217,538固定負債 リース債務36-その他320-固定負債合計356-負債合計161,136217,538 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部 株主資本 資本金81,24481,244資本剰余金728,687728,687利益剰余金△20,352△16,919自己株式△22,500△22,500株主資本合計767,078770,511その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定10,12816,352その他の包括利益累計額合計10,12816,352新株予約権2,8052,805純資産合計780,012789,669負債純資産合計941,1491,007,208 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高704,480786,381売上原価167,339188,264売上総利益537,141598,116販売費及び一般管理費※１,※２ 498,317※１,※２ 593,201営業利益38,8234,915営業外収益 受取利息718為替差益-586その他80449営業外収益合計871,054営業外費用 支払利息1818為替差損1,015-営業外費用合計1,03318経常利益37,8775,951税金等調整前当期純利益37,8775,951法人税、住民税及び事業税4152,518法人税等調整額--法人税等合計4152,518当期純利益37,4623,432親会社株主に帰属する当期純利益37,4623,432 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益37,4623,432その他の包括利益 為替換算調整勘定3,7506,224その他の包括利益合計※ 3,750※ 6,224包括利益41,2129,657（内訳） 親会社株主に係る包括利益41,2129,657 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高531,458544,627△326,457△22,500727,128当期変動額 減資△451,458182,815268,642 -親会社株主に帰属する当期純利益 37,462 37,462新株の発行（新株予約権の行使）1,2441,244 2,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△450,214184,059306,105-39,950当期末残高81,244728,687△20,352△22,500767,078 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,3786,3782,873736,379当期変動額 減資 -親会社株主に帰属する当期純利益 37,462新株の発行（新株予約権の行使） △682,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7503,750 3,750当期変動額合計3,7503,750△6843,632当期末残高10,12810,1282,805780,012 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高81,244728,687△20,352△22,500767,078当期変動額 減資 親会社株主に帰属する当期純利益 3,432 3,432新株の発行（新株予約権の行使） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--3,432-3,432当期末残高81,244728,687△16,919△22,500770,511 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,12810,1282,805780,012当期変動額 減資 親会社株主に帰属する当期純利益 3,432新株の発行（新株予約権の行使） -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2246,224-6,224当期変動額合計6,2246,224-9,657当期末残高16,35216,3522,805789,669 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益37,8775,951減価償却費5,5284,789受取利息△7△18支払利息1818売上債権の増減額（△は増加）15,013△43,697棚卸資産の増減額（△は増加）△1,8935,345仕入債務の増減額（△は減少）△1,009△396未払消費税等の増減額（△は減少）△23,403△1,870前受金の増減額（△は減少）△16,53839,706その他の流動資産の増減額（△は増加）△16,244△8,424その他の流動負債の増減額（△は減少）△5,11817,544その他の固定資産の増減額（△は増加）2,677△3,157その他の固定負債の増減額（△は減少）110△350小計△2,98915,440利息の受取額718利息の支払額△18△18法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△25,66413,475営業活動によるキャッシュ・フロー△28,66428,915投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,304△1,133投資活動によるキャッシュ・フロー△1,304△1,133財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入2,420-リース債務の返済による支出-△435その他△435-財務活動によるキャッシュ・フロー1,984△435現金及び現金同等物に係る換算差額1,3134,886現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,67032,233現金及び現金同等物の期首残高820,451793,780現金及び現金同等物の期末残高※ 793,780※ 826,014 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称VALUENEX, Inc.(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ASPサービス VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージを提供しております。 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。 ロ コンサルティングサービス 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称VALUENEX, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のVALUENEX, Inc.の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ASPサービス VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージを提供しております。 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。 ロ コンサルティングサービス 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産48,26044,899 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、各社における過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日）当連結会計年度(2024年７月31日）契約負債123,332千円164,588千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度40.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度59.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）役員報酬75,293千円77,982千円給料及び手当131,908160,163業務委託費18,15917,359研究開発費39,00038,315減価償却費4,5963,991 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）一般管理費24,738千円36,211千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額3,750千円6,224千円組替調整額－－ 税効果調整前3,7506,224 税効果額－－ 税効果調整後3,7506,224その他の包括利益合計3,7506,224 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,805合計－－－－－2,805 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定793,780千円826,014千円現金及び現金同等物793,780826,014 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 複合機であります（「工具、器具及び備品」）。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内712712１年超2,1971,485 合計2,9102,197 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては基本的には行わず、また、資金調達に関しては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理 借入については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） 現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金793,780－－－売掛金27,633－－－合計821,414－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金826,014－－－売掛金71,395－－－合計897,409－－－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上原価の株式報酬費――一般管理費の株式報酬費―― ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社監査役 １名当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 12,000株普通株式 11,700株付与日2015年８月15日2016年３月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年８月１日至 2025年７月31日自 2018年３月３日至 2026年３月２日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名当社取締役 １名当社従業員 ６名当社子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,800株普通株式 16,500株付与日2016年６月30日2017年２月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年６月11日至 2026年３月２日自 2019年２月11日至 2027年１月23日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,800株付与日2018年３月12日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年３月12日至 2027年10月26日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 225,000株付与日2018年７月４日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年７月10日至 2028年７月９日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 6,0006,000権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 6,0006,000 （注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 6009,000権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 6009,000 （注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,200権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 1,200 （注）2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 165,000権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 165,000 （注）株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格（円）100120行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）120417行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格（円）417605行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ （注）第３回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第３回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）法によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 102,236千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 前受金63,039千円 63,265千円税務上の繰越欠損金（注）２105,087 92,161減価償却超過額37,101 44,962その他1,837 1,561繰延税金資産小計207,065 201,950税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△105,087 △92,161将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,834 △109,789評価性引当額小計（注）１△204,921 △201,950繰延税金資産合計2,143 －繰延税金負債 未収還付事業税△2,143 －繰延税金負債合計△2,143 －繰延税金資産の純額－ － （注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,971千円減少しております。 これは、主に連結親会社の税務上の繰越欠損金の減少によるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－105,087105,087評価性引当額－－－－－△105,087△105,087繰延税金資産－－－－－－－当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－92,16192,161評価性引当額－－－－－△92,161△92,161繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割0.8 4.9評価性引当額の増減19.0 92.2他国または他地域との適用実効税率の相違による影響3.8 △24.6繰越欠損金の利用△61.5 △166.0税率変更による影響4.5 9.2税務調査による影響－ 91.1その他－ 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率1.1 42.3 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去日における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントアルゴリズム事業一時点で移転される財又はサービス371,266一定の期間にわたり移転される財又はサービス333,214顧客との契約から生じる収益704,480その他の収益－外部顧客への売上高704,480 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントアルゴリズム事業一時点で移転される財又はサービス462,209一定の期間にわたり移転される財又はサービス324,171顧客との契約から生じる収益786,381その他の収益－外部顧客への売上高786,381 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）40,08127,633顧客との契約から生じた債権（期末残高）27,63371,395契約負債（期首残高）139,418123,332契約負債（期末残高）123,332164,588 契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,704千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,595千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高329,894369,2235,363704,480 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国欧州その他合計658,35343,0173,110-704,480（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高321,132455,4609,788786,381 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国欧州その他合計662,230120,5813,387182786,381（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、区分掲記することに変更しました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「北米」に表示していた43,017千円を、「米国」43,017千円として組み替えております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計40,2834,61544,899 (注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ASPコンサルティングその他合計外部顧客への売上高321,132455,4609,788786,381 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本米国欧州その他合計662,230120,5813,387182786,381（注） 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、区分掲記することに変更しました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「北米」に表示していた43,017千円を、「米国」43,017千円として組み替えております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計40,2834,61544,899 (注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限ります。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額273.73円277.13円１株当たり当期純利益13.20円1.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益12.72円1.17円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）37,4623,432普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)37,4623,432普通株式の期中平均株式数（株）2,838,3552,839,300潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加額（株）105,89483,670（うち新株予約権（株））(105,894)(83,670)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務43536－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）36－－2024年合計47136－－ （注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）137,427275,876512,970786,381税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△54,862△82,159△26,5275,951親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△55,052△82,421△26,8623,432１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.39△29.03△9.461.21 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.39△9.6419.5710.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金697,337684,674売掛金※２ 22,367※２ 36,865仕掛品2,964319前払費用12,59121,350短期貸付金※２ 28,194※２ 30,492その他※２ 18,986※２ 7,610流動資産合計782,441781,312固定資産 有形固定資産 建物51,30651,306減価償却累計額△10,878△13,247建物（純額）40,42838,059工具、器具及び備品32,79132,791減価償却累計額△29,279△30,566工具、器具及び備品（純額）3,5112,224リース資産2,1182,118減価償却累計額△1,716△2,118リース資産（純額）401-有形固定資産合計44,34140,283投資その他の資産 関係会社株式157,453157,453その他13,01216,210投資その他の資産合計170,465173,663固定資産合計214,806213,947資産合計997,248995,259 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金4,1873,985リース債務43536未払金※２ 14,565※２ 11,040未払費用6,1835,601未払法人税等-290前受金119,367142,324預り金2,8461,870その他3,9402,148流動負債合計151,525167,297固定負債 リース債務36-その他64-固定負債合計100-負債合計151,625167,297純資産の部 株主資本 資本金81,24481,244資本剰余金 資本準備金432,702432,702その他資本剰余金292,098292,098資本剰余金合計724,800724,800利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金59,27341,612利益剰余金合計59,27341,612自己株式△22,500△22,500株主資本合計842,817825,157新株予約権2,8052,805純資産合計845,622827,962負債純資産合計997,248995,259 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※２ 575,753※２ 504,848売上原価131,786127,481売上総利益443,967377,366販売費及び一般管理費※１,※２ 384,843※１,※２ 410,501営業利益又は営業損失（△）59,124△33,134営業外収益 受取利息8221,677為替差益-1,955その他7913,281営業外収益合計90216,913営業外費用 支払利息1818為替差損445-営業外費用合計46318経常利益又は経常損失（△）59,563△16,238税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）59,563△16,238法人税、住民税及び事業税2901,421法人税等調整額--法人税等合計2901,421当期純利益又は当期純損失（△）59,273△17,660 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高531,458431,458109,282540,740△268,642△268,642当期変動額 減資△451,458 182,815182,815268,642268,642当期純利益 59,27359,273新株の発行（新株予約権の行使）1,2441,244 1,244 当期変動額合計△450,2141,244182,815184,059327,915327,915当期末残高81,244432,702292,098724,80059,27359,273 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△22,500781,0562,873783,929当期変動額 減資 - -当期純利益 59,273 59,273新株の発行（新株予約権の行使） 2,488△682,420当期変動額合計-61,761△6861,693当期末残高△22,500842,8172,805845,622 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高81,244432,702292,098724,80059,27359,273当期変動額 減資 当期純損失（△） △17,660△17,660新株の発行（新株予約権の行使） 当期変動額合計----△17,660△17,660当期末残高81,244432,702292,098724,80041,61241,612 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△22,500842,8172,805845,622当期変動額 減資 当期純損失（△） △17,660 △17,660新株の発行（新株予約権の行使） - -当期変動額合計-△17,660-△17,660当期末残高△22,500825,1572,805827,962 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年 工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) ASPサービス VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）という三つのパッケージを提供しております。 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に亘り均等に収益を認識しております。 (2) コンサルティングサービス 主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等に調査コンサルティングサービスを提供しており、顧客に対する役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産44,34140,283 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 本社オフィスの有形固定資産について割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 認識の判定に使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の損益の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づいて算出しております。 当該見積りは、外部環境等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権31,316千円48,488千円短期金銭債務4,1335,363 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は157,453千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は157,453千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 前受金63,039千円 63,265千円繰越欠損金68,449 58,263減価償却超過額37,101 44,962その他1,457 1,480繰延税金資産小計170,048 167,972税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△68,449 △58,263将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99,455 △109,708評価性引当額小計△167,905 △167,972繰延税金資産合計2,143 -繰延税金負債 未収還付事業税△2,143 -繰延税金負債合計△2,143 -繰延税金資産の純額- - ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率34.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.5 評価性引当額の増減1.7 繰越欠損金の利用△39.1 税率変更による影響2.8 税務調査による影響- その他- 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物51,306--51,30613,2472,36838,059工具、器具及び備品32,791--32,79130,5661,2872,224リース資産2,118--2,1182,118401-有形固定資産計86,216--86,21645,9324,05740,283 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告掲載URL https://www.valuenex.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月26日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第18期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月15日関東財務局長に提出。 第18期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月15日関東財務局長に提出。 第18期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）587,392473,544653,401704,480786,381経常利益又は経常損失（△）（千円）△95,222△166,64552,50237,8775,951親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△90,703△175,34733,30637,4623,432包括利益（千円）△95,215△171,75747,20841,2129,657純資産額（千円）856,232686,852736,379780,012789,669総資産額（千円）1,000,636840,031967,857941,1491,007,208１株当たり純資産額（円）302.33241.83258.71273.73277.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.18△62.1011.7613.201.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－11.4712.721.17自己資本比率（％）85.381.475.882.678.1自己資本利益率（％）－－4.75.00.4株価収益率（倍）－－71.2683.79727.27営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,350△148,86291,166△28,66428,915投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,167△1,7427,972△1,304△1,133財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）20,58313,7791,5041,984△435現金及び現金同等物の期末残高（千円）842,898708,219820,451793,780826,014従業員数（人）3226263235（外、平均臨時雇用者数）(11)(13)(14)(12)(12)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第14期及び第15期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．株価収益率は、第14期及び第15期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）525,434427,343570,991575,753504,848経常利益又は経常損失（△）（千円）△61,667△121,50558,22059,563△16,238当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△62,617△130,92339,12659,273△17,660資本金（千円）529,084530,273531,45881,24481,244発行済株式総数（株）2,876,4002,882,1002,889,3002,893,3002,893,300純資産額（千円）871,030742,484783,929845,622827,962総資産額（千円）999,427885,313997,060997,248995,259１株当たり純資産額（円）307.58261.50275.48296.84290.62１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△22.22△46.3713.8120.88△6.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－13.4720.13－自己資本比率（％）86.983.578.384.582.9自己資本利益率（％）－－5.17.5－株価収益率（倍）－－60.6852.97－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）2824242930（外、平均臨時雇用者数）(7)(10)(10)(5)(3)株主総利回り（％）42.740.033.042.634.6（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(105.9)(119.9)(79.4)(85.9)(71.6)最高株価（円）2,6001,6301,0842,2141,417最低株価（円）8311,002650796765 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期、第15期及び第18期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第14期、第15期及び第18期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．株価収益率は、第14期、第15期及び第18期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ６．第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の株主総利回りは2019年７月31日の株価を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |