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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | TSUKURUBA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 村上 浩輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号 恵比寿SSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4400-2946 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。 」という企業理念のもと当社を設立いたしました。 設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-ba shibuya」を開業2012年６月空間デザイン・ プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現・株式会社ツクルバボックス、2024年７月期より連結子会社として操業）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamo magazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡 「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始 「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「Google Play ベスト オブ 2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年11月不動産企画デザイン事業の会社分割及び新設会社の株式譲渡を完了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(株式会社ツクルバボックス)の計２社により構成されております。 当社グループは、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。 」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。 当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業及び不動産企画デザイン事業を展開しております。 当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、不動産企画デザイン事業につきましては、2023年11月１日付で事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）が完了しております。 (1) cowcamo(カウカモ)事業当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社及び外部のエージェント（※１）による仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。 当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン（※２）を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。 具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-１)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-２)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。 当事業では、中古・リノベーション住宅に特化した住宅情報メディアサービスおよびエージェントによる仲介サービスを提供しております。 主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告掲載料等は受領しておりません。 また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールできる場合に限定して、当社グループが一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが（仕入取引）、取引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。 特徴①-１：中古・リノベーション住宅購入における一連の顧客体験の統合・刷新当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、中古・リノベーション住宅の購入体験の統合・刷新を図っております。 具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。 また、会員向けに、当社グループ独自の物件情報データベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ（※３）や、住宅購入検討プロセスにおけるエージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブアプリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。 なお、「cowcamo」における会員数は49万人に達しております。 特徴①-２：住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っております。 具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の業務フローが全て自社開発プロダクトによりシステム化されております。 これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織の拡張性を実現していると考えております。 当社グループの組織的能力である特徴①-２により当社グループのサービス価値である特徴①-１の提供が実現していると考えております。 なお、仲介サービスだけでなく、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスの提供も行っております。 主な収益源は、データに基づく中古・リノベーション住宅の企画提案、情報技術を用いた不動産流通の高度化等に関する助言・支援等に対する対価を業務委託手数料として受領しております。 特徴②：顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用売主・事業者向け支援サービスでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニーズやリノベーションのデザイン、物件、取引情報等の多数のデータを蓄積しております。 これらのデータを解析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能となります。 当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商品企画や販売支援などの業務支援サービスを提供しております。 これにより、本サービスを利用する売主・事業主からの収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の価値向上に寄与するものと考えております。 (2) 不動産企画デザイン事業当事業においては、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型（※４）のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。 同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどのチャレンジする人・組織を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」、成長中のスタートアップ向けに企業の成長や変化に合わせて柔軟にオフィススペースをレンタルすることができる「HEYSHA(ヘイシャ)」の２つのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスや、不動産領域における企画開発と事業創造も行っております。 不動産企画デザイン事業の特徴は以下の通りです。 ① サブスクリプション型のビジネスモデルオフィスの床のみを貸し出して賃料を得る従来のオフィス賃貸と異なり、既に内装や家具が施された空間に様々なソフトサービスを統合した「働く場」を一定期間単位で利用可能としたサブスクリプション型のモデルを採用しております。 なお、「co-ba(コーバ)」は月単位または一日単位でのサービス利用料、「HEYSHA(ヘイシャ)」は月額のサービス利用料という形で収益を得ております。 ② コミュニティプラットフォーム「co-ba(コーバ)」「HEYSHA(ヘイシャ)」のメンバーは、オフィススペースの利用に加え、当社が運営する様々なイベントやメンバー向けオンラインサイトにて相互に交流することが可能となっております。 ③ ネットワーク展開自社開発のみならず各地において他事業者と連携することにより、ネットワーク拡大を行っております。 〔用語説明〕（※１）エージェント エージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う不動産仲介者のこと。 （※２）バリューチェーン バリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。 （※３）ネイティブアプリ Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーションのこと。 （※４）サブスクリプション型 製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ツクルバボックス東京都渋谷区92,000千円cowcamo（カウカモ）事業100.0資金の援助業務受託及び委託従業員の出向債務保証 (注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．㈱ツクルバボックスは、特定子会社に該当しております。 ４．㈱ツクルバボックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,193,393千円② 経常利益40,113〃③ 当期純利益29,130〃④ 純資産額218,060〃⑤ 総資産額1,667,958〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)cowcamo(カウカモ)事業151(53)不動産企画デザイン事業―(―)報告セグメント計151(53)全社(共通)46(8)合計197(61) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当社は、当連結会計年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により譲渡したため、当該セグメントに属する事業がなくなったことにより、不動産企画デザイン事業については従業員数を記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(千円)171(51)32.52.45,892 セグメントの名称従業員数(名)cowcamo(カウカモ)事業125(43)不動産企画デザイン事業―(―)報告セグメント計125(43)全社(共通)46(8)合計171(51) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べて従業員数が11名減少しております。 主な理由は、当事業年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により譲渡したことであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者39.6112.569.182.881.9 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いております。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものだと捉えております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、不動産企画デザイン事業につきましては、2023年11月１日付で事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）が完了しております。 (1) 経営方針等（i）経営方針当社グループは、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。 」をミッションに掲げ、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を強みとし、主に住宅領域の社会課題を解決することで、これまで生み出せなかった新たな価値をつくり社会に届けていくことを目指しています。 （ⅱ）事業アプローチ当社グループは、主に住宅領域の社会変化の兆しに着目し、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合により、これまで生み出せなかった価値を社会に届けていくことを目指しています。 そのため、事業づくりにおいても、従来の競争型のアプローチではなく、異なる領域を“和える”編集型のアプローチにより産業を再定義していく独自の手法で事業創造を行っていきたいと考えています。 競争型のアプローチ編集型のアプローチ基本的な戦略競争優位の確立によるシェア拡大・維持産業の再編集による市場創出競争優位の源泉機能やコスト面での優位性一貫した世界観の確立による高いエンゲージメント重視する顧客価値経済価値・スペック感情価値・体験オペレーションのつくり方競争優位につながる特定機能に特化し秀でるデザイン、テクノロジーを活用し高度なオペレーションの統合を実現組織のつくり方特定機能の効率的な実践が可能な統制された組織多様な職能が共存し共創を行う組織 （ⅲ）共創型ワークスタイルの実践事業プロデュース、広告クリエイティブ、不動産流通、建築・空間設計、メディア運営、編集、コミュニティマネジメント、イベントプランニング、そしてITエンジニアリングに至るまで、多様な職能のメンバーがツクルバに集っています。 それぞれが自分の「色」を持ちながら、所属を超えて混ざり合い、「新たな色」を生み出す共創型ワークスタイルを実践することで、デザイン×ビジネス×テクノロジーの融合を実現しています。 (2) 経営戦略等当社グループは、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させてまいります。 具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりであります。 (ｉ)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大① cowcamoが目指す流通構造の改革（a）中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販する「買取/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」のプロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも別個の事業者に分散して行われています。 当社グループのcowcamoでは、中古・リノベーション住宅の企画開発、情報流通、不動産流通の一連のプロセスをデザインとテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向上の両立を図っております。 （b）徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新当事業では、デザインとテクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャルメディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアを通じた物件選びの体験、エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャットやオンラインミーティング等で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザインする事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。 ② 独自のポジショニング当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大したいと考えております。 日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自とする仲介事業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきました。 しかしながら、当社グループが市場機会として着目する中古・リノベーション住宅の流通におきましては、物件の固有性と多様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要となるため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。 また、このような統合型の住宅流通プラットフォームを確立する上では、Webサービスの開発力、仲介業務の理解ならびに仲介業務を効率化する業務システムの開発力、物件情報を供給する不動産事業者とのネットワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システムの開発力など、テクノロジーと業務オペレーション、組織力の高度な統合が必要となり、これが同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。 ③ 一連のプロセスをデザインとテクノロジーによって統合・最適化当社グループは、データ(物件データ、顧客データ、デザインデータ)を中心として、一連の業務プロセスを自社開発のシステムによって効率的にデザインして統合・最適化し、エージェントの生産性を継続的に改善する方針です。 業務プロセスの具体例は以下の通りです。 (a) マーケティング：マーケティング支援ツールを用いた会員データ解析、マーケティングオートメーション （※３）(b) 物件企画・開発：企画支援ツールを用いた査定業務の自動化、物件・デザインデータの解析(c) コンテンツ制作：制作支援ツールを用いたコンテンツ管理、物件選定の自動化(d) エージェント・業務支援：エージェントCRMツール（※４）を用いた顧客データ管理、顧客と物件のマッチングによる提案支援、顧客応答の自動化、エージェントアサイン（※５）の自動化 ④ ユーザーを起点とした自律的成長サイクルの実現当社グループは、中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新等により、ユーザーのエンゲージメント(※６)を高めることで会員数の拡大を図る方針です。 主な会員数の拡大のサイクルは以下の通りです。 (i) オンライン・オフラインを統合してデザインされた洗練されたユーザー体験によりユーザーが蓄積(ii) 蓄積されたユーザーの購買行動により、顧客嗜好、取引、空間・企画のデータが蓄積(iii)蓄積されたデータを活用して売主側の仕入、リノベーション企画・開発、売却を提案(iv) データを基にユーザーニーズに基づく物件が供給される(v) ストーリー調の魅力的な記事により、蓄積された豊富なユーザーに訴求(vi) ユーザーがさらに集まり、反響(※７)も集まり、早く適正な価格で売れる(vii)それによってさらに売主が集まる 上記のように、洗練されたユーザー体験により既に蓄積されているユーザー基盤を起点とし、そのユーザー基盤に対して売主が集まり、さらにデータ活用によりユーザーが望む魅力的な物件が増え、さらにそれによってユーザーが増える、というユーザー基盤を起点とした自律的成長サイクルを実現しています。 ⑤ 顧客、データ、ノウハウの蓄積により持続的な競争優位を確立当社グループは、これまでの事業運営において、独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウを蓄積して参りました。 今後も独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウの蓄積により、持続的な競争優位の構築を図る方針です。 (a) 顧客基盤の蓄積：cowcamoは首都圏における中古・リノベーション住宅流通プラットフォームとして多数の利用事業者数・ユーザー数を擁しております。 (b) データの蓄積：当社グループは、首都圏の中古・リノベーション住宅流通に関する独自のデータを蓄積しております。 これらのデータは、自社での取材や実際の取引に基づく統合的なデータ(物件の定性的な評価情報や内装写真等の物件固有のデータ、売出から成約にいたるまでの価格推移等の取引情報データ、cowcamo上でのユーザーの物件への反響行動に関するデータ等)であり、これまでも部分的には存在していましたが、これらのデータを統合的に蓄積している点で、希少性の高い情報資産であると考えております。 (c) オペレーションノウハウの蓄積：当社グループは、オペレーション(物件情報取得、企画・デザイン、取材・記事制作、マーケティング、顧客管理、マッチング、接客支援等)をテクノロジーを活用して統合しております。 一連のバリューチェーンを統合したノウハウが、同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。 ⑥ 一貫した世界観を実現するための組織当社グループの組織的な能力であるテクノロジー、オペレーション、デザインが、構想力、プロダクト力、マーケティング力を発現する事で、中古住宅流通のバリューチェーンの統合による一貫した世界観が実現されると考えております。 (a) テクノロジー：エンジニア、データサイエンティスト（※８）を中心としたメンバーにより実現(b) オペレーション：営業、マーケティング、コンテンツ制作を中心としたメンバーにより実現(c) デザイン：Web/UXデザインに加え、建築デザインを専門とするメンバーにより実現 ⑦ 「cowcamo」による市場創出当社グループは、cowcamoを通じて、中古・リノベーション住宅の適切な価格形成と生涯買い替え頻度の向上により、中古物件流通市場の活性化をリードしたいと考えております。 cowcamoは中古住宅の流通市場を対象としておりますが、(a)価格形成×(b)買い替え頻度向上により対象市場の拡大を図る方針です。 なお、国土交通省「住生活基本計画（令和３年３月19日）」では、2018年に全国12兆円であった中古住宅・リフォーム市場が長期的に20兆円となることが目標として掲げられております。 (a) 価格形成の観点これまで・再販時の物件価格は、リノベーション物件購入時の物件価格を大きく下回る傾向・リノベーション物件の履歴事項や物件の固有性が評価されず、経年での価格下落が大きいcowcamoが果たす役割・リノベーション物件の流通データの蓄積によるリノベーション物件の公正な評価・一点ものの魅力を伝えるプレゼンテーションこれから・再販時の物件価格が、リノベーション物件購入時の物件価格に近づく・リノベーション物件の履歴事項や物件固有性を評価・伝達し、経年での価格下落を緩やかにする (b) 買い替え頻度向上の観点これまで・20代は賃貸、30代で持ち家を購入し、同じ住宅に住み続ける「持ち家は一生もの」という価値観cowcamoが果たす役割・ライフスタイルに応じた住み替えの促進・流通中間コストの削減による買い替えの経済性向上これから・従来の価値観に囚われず、ライフスタイルに応じて住宅を買い替える価値観 ⑧ 事業アセットを活用した更なる成長ポテンシャル当社グループでは、cowcamo(カウカモ)事業の事業アセットであるデータ、デザインノウハウ、オペレーションモデル、ブランドを活用することで、収益機会の拡大と収益性の向上を図る方針です。 (a) データ、デザインノウハウの横展開による収益機会の拡大：売主・事業者向けサービス・蓄積したデータを活用し売主・再販事業者へ企画・開発を支援(供給物件の質・量の向上、収益源の拡大)(b) デザインノウハウ、ブランドの横展開による収益機会の拡大：自社企画物件・デザインノウハウ、ブランドを活用し、自社企画物件を提供(流通額に対する収益性向上)(c) オペレーションモデル、ブランドの横展開による収益機会の拡大：パートナーモデル・自社エージェントにて確立されたオペレーションモデルを横展開(事業の拡張可能性の向上、収益源の拡大) ⑨ リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジションを確立当社グループはリノベーション時代の競争原理の変化の特徴として、自分らしい生活を志向する購入者層の増加、ビジュアルコミュニケーションの重要度の高まりがあると考えております。 当社グループはcowcamoを通じて、リノベーション時代の住宅流通プラットフォームとしてのポジション確立を図ってまいります。 従来の住宅流通産業cowcamoが実現するプラットフォームバリューチェーン上の力点川上（住宅の供給者）川下（住宅の購入者）顧客の物件選択の軸スペック（住宅の広さ、間取り、部屋数等）ストーリー・デザイン（ユーザーの視点に立ち、住みたい街や理想の暮らしを想像できる記事）情報流通に求められる機能検索・絞り込みマッチング・提案キーコンテンツ定量情報定性情報・ビジュアルイメージオペレーション分散的統合的 ⑩ 企業価値向上に関する当社グループの考え当社グループは、ユーザー基盤の蓄積と成約率改善による売上総利益の継続的な成長及びオペレーション最適化による営業利益率の改善、並びに創出された利益の再投資による売上総利益の更なる拡大により、企業価値の向上を図る方針です。 具体的には(a)取引件数の増加及び(b)取引あたり収益の増加による売上総利益の成長と、(c)広告効率及び(d)オペレーション効率等の向上による営業利益率の改善を通じた企業価値の向上を目指して参ります。 (a) 取引件数の増加要因：会員数の蓄積、成約率の向上、生涯取引機会の拡大等(b) 取引あたり収益の増加要因：流通価格の適正化、テイクレート（※９）の向上、周辺領域での収益化(c) 広告効率の改善要因：広告運用パフォーマンスの継続的改善(広告運用の内製化・最適化、顧客別のナーチャリング(※10))、プロダクトの継続的改善(d) オペレーション効率の改善要因：エージェントオペレーションの型化・高度化(営業プロセスの型化と独自CRM開発、独自ツール開発、営業支援システム導入などによる業務プロセスの省人化)、その他オペレーションの型化・高度化なお、(c)広告効率の改善及び(d)オペレーション効率の改善により「cowcamo(カウカモ)事業」のセグメント利益率は継続的に改善しております。 当社グループが経営管理上重要視しているKPI(Key Performance Indicator の略称で主要な業績評価指標のこと)は以下の通りです。 「cowcamo」のKPIの推移期間GMV(期間合計)単位：百万円テイクレート(期中平均)単位：%2020年７月期22,6944.7%2021年７月期27,9834.1%2022年７月期36,8874.6%2023年７月期52,6734.6%2024年７月期56,0035.0% （注）１. 「GMV（Gross Merchandise Value：流通総額）」は、特定の期間においてcowcamoを通じて消費者が購入した商品の合計値です。 取引された住宅の総額やリノベーション工事などの総額が含まれます。 表中の数字は住宅の購入に関して取引決済日を基準として集計した数値です。 金額は百万円未満を切り捨てしております。 ２．「テイクレート（付加価値獲得率）」は、特定の期間におけるcowcamo事業の売上総利益をGMVで除することで算出される流通における付加価値獲得率です。 比率は小数第二位を四捨五入しております。 「cowcamo」の参考指標の推移期間会員関連指標取引関連指標会員数(期末)単位：人取引件数(期間合計)単位：件2020年７月期190,4504322021年７月期288,5935732022年７月期369,5327822023年７月期440,4809722024年７月期486,4601,092 （注）１. 「会員数」は、「cowcamo」に会員登録したユーザーの特定の期間の末日における会員数です。 一度も取引を行ったことのない会員も含まれております。 ２．「取引件数」は、特定の期間において販売された住宅の件数の合計値です。 表中の数字は住宅の購入に関する売買契約書の締結日を基準として集計した数値です。 なお、同一取引において複数戸数の販売が行われる場合、従来は戸数単位で集計しておりましたが、取引単位の集計に修正しております。 業績の推移（単位：百万円）期間売上高売上総利益営業利益又は営業損失（△） 全社cowcamo（カウカモ）事業全社cowcamo（カウカモ）事業全社cowcamo（カウカモ）事業2020年７月期1,7181,3391,1941,077△1502832021年７月期1,6241,2401,2641,152△358322022年７月期2,7662,3631,8441,710△773△162023年７月期4,1523,7972,5222,414△1326282024年７月期5,4835,3962,8242,8011551,024 (注) １．「営業利益又は営業損失」は、「全社」については全社の営業利益又は営業損失です。 また、「cowcamo(カウカモ)事業」については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント利益又は損失」です。 なお、2023年７月期より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。 2022年７月期以降のcowcamo(カウカモ)事業におけるセグメント利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ２. cowcamo(カウカモ)事業の主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料等でありますが(純額により売上計上)、顧客ニーズに応じて一時的に物件の仕入・販売取引(再販取引)を行うケースがあります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記「企業価値向上に関する当社グループの考え」に記載の通り、売上高、売上総利益及び営業利益並びにGMV、テイクレートを重要な経営指標とし、高収益事業を展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業に係る事業環境を以下のように認識しています。 ① 市場規模cowcamoがターゲットする首都圏の中古マンション流通市場は、2023年時点で6.6兆円と推計されます（注１）。 中古マンションストックにおいては、築年数25年以上の物件の割合が32%(2015年)から58%(2023年)に上昇しており、2025年には全体の６割を超過すると推定されます（注２）。 築年数の古い物件においては、リノベーションが実施される割合が高いことから、当社グループがターゲットとしている中古・リノベーション住宅セグメントの流通量は中長期的に拡大するものと考えております。 当社グループでは、首都圏での住宅購入においてリノベーションが普及するなかで、市場の拡大・一般化に伴ういくつかの変化を予想しております。 (a) リノベーション住宅市場の形成・リノベーションを前提とした流通価格の形成・「安いから」中古リノベーションから「こだわるなら」中古リノベーションへ(b) 中古住宅の流通方法の多様化・リノベーション済住宅の購入・中古住宅の購入後にリノベーションを実施・リノベーション済住宅の購入後に追加でリノベーションを実施(c) 中古住宅流通事業者の変化・再販事業者の拡大・リノベーション住宅専門サイトの成長 ② ユーザー基盤の拡大当社グループは、ユーザー基盤の拡大を軸に、収益機会の最大化と市場創出に取組む方針です。 cowcamoの更なる認知拡大やプロダクトの機能向上を通じて、より多くのユーザーにご利用頂けるサービスを目指して参ります。 また、現在の営業エリアである東京・横浜エリア（ターゲット層人口は約200万人、うち推計中古住宅購入検討者数約180万人）から首都圏（ターゲット層人口は約450万人、うち推計中古住宅購入検討者数約410万人）への展開を通じて、一層のユーザー基盤の拡大を図って参ります（注３）。 (注) １．公益財団法人東日本不動産流通機構「年報マーケットウォッチ 2023年度」、公益財団法人不動産流通推進センター「2024不動産業統計集（3月期改訂）３不動産流通」、リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック 2022-2023」から首都圏における40㎡超のマンションの市場規模を当社グループが推計２．公益財団法人東日本不動産流通機構等のデータより当社グループが推計３. 東京・横浜エリアおよび首都圏のターゲット層人口(i)、推計中古住宅購入検討者数(ii)は以下の様に推計しております。 (i)東京・横浜エリアおよび首都圏のターゲット層人口：東京都及び横浜市(A1)、首都圏(A2)それぞれにおける25歳以上50歳未満の人口×推計持ち家許容割合(B)×推計中古住宅許容割合(C)により算出 A1：「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和６年１月)」東京都総務局統計部 「令和６(2024)年 年齢別人口（住民基本台帳による）」横浜市政策局総務部 A2：「人口推計 2023年10月1日現在人口推計」総務局統計部 B：「平成30年度 住宅経済関連データ ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「借家などへの住み替え」と答えた世帯を除く世帯の割合（57.0%） C：「平成30年度 住宅経済関連データ ３．住宅に対する国民の意識」国土交通省 において「現在借家」の世帯のうち、今後の居住形態及び住み替え方法を「中古住宅」「こだわらない」と答えた世帯の割合（56.0%）(ii)都区部および首都圏の推計中古住宅購入検討者数：都区部および首都圏それぞれのターゲット層人口(i)×5年以内に住み替えを希望する割合(D)により算出 D： 「今後の住み替え・改善意向（14区分）／家計主の年齢(8区分) 」総務省統計局 において、世帯主の年齢が50歳未満の世帯のうち、5年以内に「できれば住み替えたい」と答えた世帯の割合（91.0%） (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上及び中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取組んでおります。 ① サービスの知名度向上当社グループは、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告は実施しておらず、これまで培ってきたデジタルマーケティングのノウハウを活用することにより、ユーザー、会員を獲得してまいりました。 一方で、当面の対象市場としている首都圏の中古マンション流通市場の規模は6.6兆円(上記(4)参照) と広大であり、中でもリノベーションマンション市場は今後も堅調に拡大していくものと想定します。 このため、今後のユーザー、会員獲得においては、より広範な認知の獲得が重要であると認識しており、今後はこれまで構築してきたデジタルマーケティングの効率改善と並行し、費用対効果を慎重に検討した上で、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアを活用した広告宣伝活動も検討してまいります。 ② エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化当社グループは、これまでに開発してきた業務管理システム、蓄積してきたノウハウにより、エージェントサービスの生産性向上とサービス品質の両立に取組んでまいりました。 しかしながら、今後の事業成長のためにはさらなるユーザー数の増加が必要であり、恒常的な収益性の向上を実現するためには、引き続きオペレーションの高度化・効率化が重要であると考えております。 そのため、蓄積された顧客データ・業務データのさらなる活用、業務の自動化等の施策を実施してまいります。 ③ 事業開発の強化当社グループは、早期の事業拡大のために適切な外部の事業者との連携が重要であると考えております。 そのため、取引先事業者との関係を強化し、事業開発の推進を図ってまいります。 具体的には、cowcamo(カウカモ)事業においては、他の事業者との連携を通じた顧客向けサービスの拡充を推進すると同時に、物件供給及び事業者向けサービスの強化を図ってまいります。 ④ 技術開発体制の強化cowcamo(カウカモ)事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、類似のサービスや競合の参入が予測されるため、新規サービスの展開スピードを速めるべく、エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて開発体制を早期に強化してまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社グループは、事業規模の拡大及び成長のためには、専門性を有する人材の採用及び社員の育成及び社員への企業理念・経営方針の伝達が重要な課題と考えております。 当社グループは社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるような事業を展開していくことで、優秀な人材の採用強化に取組んでまいります。 また、社員に対して経営ビジョン・ミッションを踏まえた当社グループの経験とノウハウに基づく研修を計画的に実施していくことで、社員の育成及び企業理念・経営方針の伝達を行ってまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社グループは、社内の情報管理体制を整備し、情報管理の徹底を図っておりますが、個人情報等の機密情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ 内部統制の強化当社グループ事業が継続的に成長し、顧客に安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取組んでいくことが重要であると考えております。 当社グループは、組織が健全かつ有効的に運営されるように、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部統制の整備、強化を行っていく方針であります。 〔用語説明〕（※１）CRM CRMとは、顧客関係管理（Customer Relationship Management）の略称であり、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す経営戦略手法またはシステムのこと。 （※２）リスティングサイト リスティングサイトとは、売主または売主に依頼された不動産売買仲介が売出中の物件を掲載するウェブサイトのこと。 （※３）マーケティングオートメーション マーケティングオートメーションとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツールのことです。 （※４）エージェントCRMツール エージェントCRMツール（Agent CRM）とは、エージェント向けの顧客関係管理による顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び利益率の向上を目指す業務支援システムです。 （※５）エージェントアサイン エージェントアサインとは、自社エージェントと問い合わせがあった顧客とのアポイントメント管理のことです。 （※６）エンゲージメント エンゲージメントとは、特定の企業（企業自体、企業が提供する商品、ブランド等）に対して、顧客が高い好感度や忠誠心を抱き、強い絆で結びついている状態のこと。 （※７）反響 反響とは、顧客から電話またはメール等で受ける物件に対する問い合わせのこと。 （※８）データサイエンティスト データサイエンティストとは、主に、ITやビジネスに精通するデータ分析やマーケティングを行う専門家です。 （※９）テイクレート テイクレートとは、Eコマース等の業態において、プラットフォーム上で取引されるGMV（Gross Merchandise Value：流通総額）に対して課される手数料率（Eコマース等の運営事業者の売上高となる）のこと。 （※10）ナーチャリング ナーチャリングとは「養育」「育成」等を意味し、マーケティング戦略の分野においては「見込み客を顧客にする」という意味で用いられる。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「拡大する中古・リノベーション市場において、一人でも多くの人に安心・手軽に住まいを楽しめるサービスを提供し、住まいの流通に必要不可欠な存在となる」ことを目指しております。 株式会社丸井グループとの共創事業として開始したワークラウンジ付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンション「co-coono（コクーノ上北沢）」における調査では、リノベーションによる脱炭素効果は、既存建物の新築建替と比較し、極めて高いと評価されました。 （注１） 中古住宅流通市場において当社グループがサービスを提供することは、ユーザーの方々への安心・手軽な住まいの提供に加え、持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。 (注) １．2022年12月12日公表の「ツクルバ・丸井グループの共創事業「co-coono（コクーノ）上北沢」のリノベーションによる脱炭素効果を見える化 CO₂排出量を84%、廃棄物排出量を96%削減」に記載の第三者調査機関による調査結果に基づきます。 （２）サステナビリティに関する取組 国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の4つの構成要素（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標および目標）に基づき、取組を開示いたします。 （ⅰ）ガバナンス当社グループは、経営の効率性及び健全性を高め、透明性の高い経営体制を構築することが必要であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を企業経営の最重要課題と位置付けております。 具体的な取組としては、当社は、2023年10月27日開催の第12期定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 これにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなるガバナンスの強化、意思決定の質およびスピードの向上を行ってまいります。 （ⅱ）リスク管理当社グループは、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。 具体的な取組としては、責任者をコーポレート本部長、主管部署を法務部とする「リスク管理委員会」を毎月開催し、各部門および部室のリスク管理担当者と連携しつつ、サステナビリティに関するリスクを含む、リスクの洗い出し・識別・評価を行い、適時適切な対応や再発防止策の検討を実施しております。 （ⅲ）戦略＜人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社グループは、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、様々なバックグラウンドやスキル、キャリア志向を持った人材が活躍できる環境整備を目指しております。 営業プロセスの型化や、ナレッジマネジメント、社員向け研修やキャリアパスの拡充といった人材育成の環境整備を行っています。 当連結会計年度においては、営業成績上位20名のうち女性が13名（65%）、業界未経験者が12名（60%）を占めており、性別やバックグラウンドの差に関わらず、多様な人材が早期に活躍できる環境を実現しております。 具体的な取組としては、営業を対象に社内独自の基準で「ライフスタイリスト」と認定する制度を導入し、専門職としての専門性を磨き続けるコースと、マネジメント職を目指すコースと、2種類のキャリアコースを選択できるようにすることで、持続的にやりがいを持ってキャリアアップができる環境整備を行っております。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループは、社内環境整備に関する方針として、従業員の人格・個性を尊重しつつ、心身の安全と健康を確保できる環境整備に注力しております。 社内コミュニケーションの活発化に向けた施策、オフィス環境整備、ライフステージの変化に応じた最適な選択ができる環境整備などを推進しております。 具体的な取組としては、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、当社グループ従業員が働きやすく、仕事と育児の両立を実現できる環境を整備しております。 （ⅳ）指標及び目標当社グループは、前述した戦略に基づき、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、育成期間、業界未経験者比率や定職率、有給取得率といった指標にも注視しておりますが、重要視する指標として、「従業員の状況」に記載の管理職に占める女性従業員の割合及び育児休業取得率を掲げております。 ・管理職に占める女性従業員の割合：39.6%（2024年7月末日時点）。 具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指します。 ・育児休業取得率：育児休業及び育児目的休暇につき、2023年8月1日より2025年7月31日の期間で、男性の取得率40%以上、女性の取得率90%以上を継続することを目標としております。 |
| 戦略 | （ⅲ）戦略＜人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社グループは、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、様々なバックグラウンドやスキル、キャリア志向を持った人材が活躍できる環境整備を目指しております。 営業プロセスの型化や、ナレッジマネジメント、社員向け研修やキャリアパスの拡充といった人材育成の環境整備を行っています。 当連結会計年度においては、営業成績上位20名のうち女性が13名（65%）、業界未経験者が12名（60%）を占めており、性別やバックグラウンドの差に関わらず、多様な人材が早期に活躍できる環境を実現しております。 具体的な取組としては、営業を対象に社内独自の基準で「ライフスタイリスト」と認定する制度を導入し、専門職としての専門性を磨き続けるコースと、マネジメント職を目指すコースと、2種類のキャリアコースを選択できるようにすることで、持続的にやりがいを持ってキャリアアップができる環境整備を行っております。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループは、社内環境整備に関する方針として、従業員の人格・個性を尊重しつつ、心身の安全と健康を確保できる環境整備に注力しております。 社内コミュニケーションの活発化に向けた施策、オフィス環境整備、ライフステージの変化に応じた最適な選択ができる環境整備などを推進しております。 具体的な取組としては、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、当社グループ従業員が働きやすく、仕事と育児の両立を実現できる環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | （ⅳ）指標及び目標当社グループは、前述した戦略に基づき、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、育成期間、業界未経験者比率や定職率、有給取得率といった指標にも注視しておりますが、重要視する指標として、「従業員の状況」に記載の管理職に占める女性従業員の割合及び育児休業取得率を掲げております。 ・管理職に占める女性従業員の割合：39.6%（2024年7月末日時点）。 具体的な数値目標は設定しておりませんが、継続的な改善を目指します。 ・育児休業取得率：育児休業及び育児目的休暇につき、2023年8月1日より2025年7月31日の期間で、男性の取得率40%以上、女性の取得率90%以上を継続することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞当社グループは、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、様々なバックグラウンドやスキル、キャリア志向を持った人材が活躍できる環境整備を目指しております。 営業プロセスの型化や、ナレッジマネジメント、社員向け研修やキャリアパスの拡充といった人材育成の環境整備を行っています。 当連結会計年度においては、営業成績上位20名のうち女性が13名（65%）、業界未経験者が12名（60%）を占めており、性別やバックグラウンドの差に関わらず、多様な人材が早期に活躍できる環境を実現しております。 具体的な取組としては、営業を対象に社内独自の基準で「ライフスタイリスト」と認定する制度を導入し、専門職としての専門性を磨き続けるコースと、マネジメント職を目指すコースと、2種類のキャリアコースを選択できるようにすることで、持続的にやりがいを持ってキャリアアップができる環境整備を行っております。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループは、社内環境整備に関する方針として、従業員の人格・個性を尊重しつつ、心身の安全と健康を確保できる環境整備に注力しております。 社内コミュニケーションの活発化に向けた施策、オフィス環境整備、ライフステージの変化に応じた最適な選択ができる環境整備などを推進しております。 具体的な取組としては、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、当社グループ従業員が働きやすく、仕事と育児の両立を実現できる環境を整備しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、不動産企画デザイン事業については、2023年11月１日付で事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）が完了しているため、同事業に係るリスクは記載しておりません。 本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスク① 市場環境について当社グループは、中古住宅流通市場を中心とした不動産市況の動向に影響を受ける可能性があります。 cowcamo(カウカモ)事業は、一般消費者の実需向けの事業である上に、潜在顧客を会員として蓄積することで、多少の市場変動には影響を受けない事業モデルとなっておりますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等により長期的に不動産市況が低迷した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、インターネットを介したサービス提供を行っておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの仲介サービスの売上計上は、売買契約を締結した時点ではなく、サービスの提供を行った時点で計上しております。 そのため、サービスの提供時期により、当社グループの四半期毎の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような環境の中で、当社グループは、データ解析や人工知能の導入、スマートフォンやタブレット端末等の多様なデバイスへの対応等、最新技術の開発を率先して行うと共に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症等の影響について新型コロナウイルス感染症等の感染力が高く治療方法が確立されていない感染症の流行等を原因とする、政府による外出自粛要請に基づく不動産取引の停滞、消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) cowcamo(カウカモ)事業に関わるリスク① 競争優位性について当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業において、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の特徴を有するサービスを提供することによって、従来の不動産ポータル事業者、仲介事業者に対する競争優位性の構築を推進してまいりました。 しかしながら、将来、テクノロジーに長けた企業による当社グループの事業領域への新規参入、類似した事業モデルを有する海外企業の日本市場への進出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの脅威を想定し、潜在顧客である会員との関係の強化や新規技術・サービスの開発を通じた競争力の強化を進めてまいりますが、競合企業の動向が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの継続的なサービス利用について当事業においては、住宅情報流通サービス、エージェントサービスを通じた一連のサービスプロセスにおいて、顧客を「cowcamo」のユーザーとして認識し、会員化施策等により、継続的なサービス利用を促すことで、顧客基盤の構築と業績の安定化を図っております。 しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等でユーザーのサービス利用の継続が損なわれた場合、当事業の業績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エージェント人員の採用・育成について当事業においては、サービスの需要拡大を見据えた計画的なエージェント人員の採用・育成を計画しております。 また、独自の業務ツールの開発等を含むエージェント業務の型化・効率化を行うことで、属人的な経験や能力に依存しない体制を確立しております。 しかしながら、当社グループの想定を超える人材市場の逼迫や何らかの組織的な要因により、計画的な採用・育成が想定の通りに行われない場合には、当事業の業績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムの開発・運用体制について当事業においては、一連のサービス、オペレーションを自社開発のシステムによって提供・運営していることから、将来の事業拡大を見据え、システムの開発・運用体制の継続的な拡充を計画しております。 しかしながら、システム開発・運用に要する人員の獲得の遅れや、システム開発・運用上の何らかのトラブルの発生等により、システムの開発・運用が計画通りに進展しない場合には、当事業の業績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝について当事業においては、ユーザーの計画的な獲得にあたり、インターネット広告を中心とした広告運用を実施し、広告出稿先や競合の広告出稿元の動向を注視しながら計画的な広告宣伝を行っております。 しかしながら、広告出稿先の配信ロジックの変更や、競合する広告出稿元の動向が、当社グループの想定を大きく超える場合には、計画された広告効果が実現されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 協力会社及び取引先との関係について当事業においては、仲介業務における協力会社や物件の売主である再販事業者が事業運営に重要な役割を果たしております。 当社グループは、継続的に良質な協力会社、取引先の開拓、関係の維持・強化に努めておりますが、何らかの要因により協力会社や取引先との取引の継続が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等について当事業においては、首都圏を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域で地震・火災・水害等の大規模な自然災害等が発生した場合には、掲載物件の仲介停止や、仲介スケジュールの変更、不動産価格下落による収益性の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 消費税の増税について当社グループが仲介する中古・リノベーション住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財と言われていることから、消費税率の動向により需要が大きく左右される特性があります。 消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りとなることから個人消費を抑制する要因として、顧客の住宅購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 不動産にかかる税制について当社グループが仲介する中古・リノベーション住宅を購入するにあたっては、大多数の顧客が住宅ローンを利用しております。 住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、月々の住宅ローン支払い負担の増加や金利変動への不安感から、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性や、金融機関からの住宅ローンの貸し付け条件が厳しくなる可能性があります。 また、当該購入・保有にあたって不動産取得税、固定資産税等の各種の租税公課が発生します。 現在、不動産取得税の税率軽減措置や固定資産税の負担調整措置等の税負担の軽減措置が講じられておりますが、上記の税負担の軽減措置が行われなくなった場合、住宅の購入・保有にかかる負担が増加することから、顧客の住宅購入意欲の減退につながる可能性があります。 これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 再販取引を実施するにあたり発生するリスク当事業の取引の大半を占める不動産物件の仲介においては、契約不適合責任や在庫リスクは発生しませんが、顧客ニーズに応じた事業・サービス開発の一環で一部仕入取引を行っており、販売先に対する契約不適合責任を負う可能性があります。 したがって、該当物件に多額の補修費用等を要する重大な瑕疵が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、物件の仕入時から何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産に評価減が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関わるリスク① 特定経営者への依存について代表取締役CEOである村上浩輝は、創業以来代表取締役CEOを務めており、当社グループの経営方針や事業戦略構築、ブランド力の向上等において重要な役割を果たしております。 当社グループは、事業拡大に伴い特定経営者へ依存しない経営体制の構築を進めておりますが、不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や、何らかの理由により人材流出が進んだ場合には、恒常的な事業拡大や新規事業の推進に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。 また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関わるリスク① 開発について当社グループは、システム開発に関わる投資を継続的に行っております。 システムの開発においては、関連する事業のロードマップに基づき必要な社内外の人的リソースを計画的に確保する体制をとっております。 しかしながら、ソフトウエアエンジニアの人材市場の逼迫等により、開発工数の確保が困難になる、工数当たりの単価が増大する等の場合には、開発スケジュールの遅延やコストの増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 運用(障害)について当社グループのサービスはインターネットを介して提供されております。 当社グループでは、安定的なサービスの運営を行うため、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。 しかしながら、自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、当社グループサービスに対する信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報の管理について当社グループは、取引先の企業情報や物件情報及び個人情報を取り扱っております。 当社グループでは、情報セキュリティの管理の徹底について重要な課題と認識しており、総合的な情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を行っております。 加えて、全社で個人情報の取扱及びインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、情報管理の強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により情報流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク① 一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規制として、「宅地建物取引業法」、「借地借家法」、「建築基準法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等があります。 当社グループはこれらの法規制を遵守した事業運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営する事業が新たな法規制の対象となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、現時点において、当該免許・許可等の取消し等、重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、法的規制について、その有効期間が法令等により定められているものは下表のとおりであります。 (許認可等の状況) 事業名免許・許可等有効期間関係法令取消条項株式会社ツクルバ宅地建物取引業者免許東京都知事 (2)第97398号自 2020年１月24日至 2025年１月23日(５年間)以後５年ごとに更新宅地建物取引業法同法第５条及び第66条株式会社ツクルバボックス宅地建物取引業者免許東京都知事(3)第94875号自 2022年12月８日至 2027年12月７日(５年間)以後５年ごとに更新宅地建物取引業法同法第５条及び第66条 ② 訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループが使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。 今後も、侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産の表示に関する公正競争規約について不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。 当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスク① 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役職員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 また、A種種類株式における普通株式対価取得請求権の行使により、株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性もあります。 なお、本書提出日現在、新株予約権等による潜在株式数(自己新株予約権を除く)は、1,030,133株であり、普通株式の発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計(自己株式を除く)の12,398,524株の8.3％に相当しております。 ② 普通株式における配当政策について当社グループは、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化及び拡大のための投資を積極的に行い、企業価値の向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各連結会計年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点で普通株式における配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 ③ 減損会計の適用について当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債について当社グループは、運転資金を金融機関からの借入金により調達しております。 当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが締結している当座貸越契約等の中には、一定の財務維持条項が付されているものもあり、これらに違反又は抵触する場合には、期限の利益の喪失等により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 税務上の繰越欠損金について第13期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 これは法人税負担の軽減効果があり、今後、繰越欠損金の繰越期間の範囲内において納税額が減少することにより、当社グループのキャッシュ・フロー等の改善に貢献することになりますが、当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新たな事業領域における新規事業について当社グループは、本書提出日現在、cowcamo(カウカモ)事業を中心に事業展開を行なっております。 本書提出日現在において、新たな事業領域への拡大の具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。 しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。 拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。 その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社グループが第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険または契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。 また万一、監督当局から行政処分を受ける等した場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、経営上の客観的な指標等にかかる分析につきましては、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は、一部足踏みが見られつつも、企業収益や雇用情勢を中心として緩やかな回復を継続しました。 景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます 。 他方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。 当社グループがターゲットとする中古マンション市場においては、2024年７月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,193件（前年同月比1.3%減）と、14ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。 一方、同月の成約㎡単価は78.97万円（同9.8%増）と51カ月連続、成約価格は5,049万円（同10.7%増）と50カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。 首都圏中古マンションの在庫件数は2024年２月（47,628件）から減少傾向に転じており、2024年７月は44,509件でした。 このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、営業活動やマーケティング活動などにおける生産性向上に最注力し、サービス改善や組織体制の強化を通じた事業規模の拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,483,091千円、営業利益は155,256千円、経常利益は114,088千円、親会社株主に帰属する当期純利益は215,658千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ａ．cowcamo(カウカモ)事業当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。 当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。 このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトおよびサービスの改善、物件案内を行う営業人員の採用・教育、デジタルマーケティングを中心とした広告活動、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,396,139千円、セグメント利益は1,024,573千円となりました。 ｂ．不動産企画デザイン事業当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。 当社グループは、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。 つきましては、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上及び利益の計上はなく、当連結会計年度の売上高は86,951千円、セグメント利益は8,296千円となりました。 当連結会計年度末における総資産は4,221,550千円となりました。 財政状態の状況につきましては、「(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,871,872千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は900,551千円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加983,691千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益199,648千円などの資金増加要因を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は81,070千円となりました。 これは主に、関係会社株式の売却による収入97,000千円、投資有価証券の売却による収入53,534千円などによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は954,278千円となりました。 これは主に、短期借入金の増加854,916千円、長期借入れによる収入450,600千円などによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは主に、インターネット上において、中古・リノベーション住宅の売主と買主のマッチングを実現するプラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)を行っております。 提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)販売高(千円)cowcamo(カウカモ)事業5,396,139不動産企画デザイン事業86,951合計5,483,091 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は4,221,550千円となりました。 流動資産は3,967,419千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,917,882千円、販売用不動産969,405千円、仕掛販売用不動産903,172千円です。 固定資産は254,130千円となり、その内訳は、有形固定資産75,383千円、投資その他の資産178,747千円です。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は2,421,346千円となりました。 流動負債は1,707,432千円となり、その主な内訳は、短期借入金927,916千円、１年内償還予定の社債140,000千円、１年内返済予定の長期借入金340,068千円です。 固定負債は713,914千円となり、その内訳は、社債173,000千円、長期借入金540,914千円です。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は1,800,203千円となりました。 その主な内訳は、資本金60,139千円、資本剰余金1,610,834千円、利益剰余金57,064千円です。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、5,483,091千円となりました。 主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んできたことにより、セグメント別では、cowcamo（カウカモ）事業は5,396,139千円、不動産企画デザイン事業は86,951千円となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、2,658,910千円となりました。 これは主に、cowcamo（カウカモ）事業における仕入取引によるものであります。 この結果、売上総利益は2,824,180千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,668,924千円となりました。 営業活動やマーケティング活動などにおける生産性向上に最注力し、各種経費の上昇を抑制しました。 この結果、営業利益は155,256千円となりました。 (経常利益)当連結会計年度において営業外収益が4,374千円、営業外費用が45,542千円発生しております。 この結果、経常利益は114,088千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度においては、不動産企画デザイン事業の譲渡及び投資有価証券の売却等により、特別利益を108,117千円計上しております。 また、特別損失を22,556千円、法人税等合計を△16,009千円計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は215,658千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものには、cowcamo(カウカモ)事業における人件費、外注費、広告宣伝費等があります。 必要資金の確保及び流動性リスクの未然防止または低減の観点から、市場環境や長短のバランスを勘案して、内部資金の活用及び借入により調達のほか、社債の発行等の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は35,773千円であります。 その他全社共通として、主に本社オフィスの内装工事等に係る設備投資35,773千円を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)cowcamo(カウカモ)事業、全社本社設備等56,126―15,182―71,309113(18)中目黒オフィス（東京都目黒区）cowcamo(カウカモ)事業、全社オフィス設備309―2,937―3,24658(33) (注) １．上記の他、他の者から建物の一部を賃借しており、年間賃借料は183,674千円であります。 ２．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。 )を外書しております。 ３．当社に現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,773,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,892,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式417,589非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式15,000取引関係の強化及び事業領域の拡大のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式153,534非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,589,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化及び事業領域の拡大のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村上 浩輝東京都世田谷区2,107,30018.57 株式会社エイチ東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番２号1,167,50010.29 中村 真広神奈川県相模原市緑区962,0008.48 株式会社ワングローブキャピタル東京都品川区西五反田一丁目11番１号901,5007.94 合同会社エム東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番２号885,0007.80 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号846,1007.45 竹内 真東京都港区406,7003.58 イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合東京都港区六本木四丁目２番45号350,0003.08 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号271,6002.39 佐護 勝紀東京都港区250,0002.20 計―8,147,70071.78 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式335,709株があります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 846,100株 ②所有議決権数別 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)村上浩輝東京都世田谷区21,07318.57 株式会社エイチ東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番２号11,67510.29中村真広神奈川県相模原市緑区9,6208.48 株式会社ワングローブキャピタル東京都品川区西五反田一丁目11番１号9,0157.94 合同会社エム東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番２号8,8507.80 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,4617.46竹内真東京都港区4,0673.58イーストベンチャー投資事業有限責任組合東京都港区六本木四丁目２番45号3,5003.08 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号2,7162.39佐護勝紀東京都港区2,5002.20 計―81,47771.80 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,741 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐護 勝紀 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,569,500116,100―11,685,600A種種類株式（株）700――700合計11,570,200116,100―11,686,300 (変動事由の概要)普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加116,100株であります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)335,709――335,709合計335,709――335,709 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日株式会社ツクルバ取締役会 御中和泉監査法人東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士松 藤 悠 代表社員業務執行社員 公認会計士飯 田 博 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツクルバ及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツクルバの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産969,405千円及び仕掛販売用不動産903,172千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の44.4%を占めている。 販売用不動産の評価については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産 a販売用不動産及びb仕掛販売用不動産」に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額については、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し、算定されている。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の基礎となる販売見込額については、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算定されるが、物件自体に個別性が高く、リノベーションの実施による不動産価値の増加も想定していることもある。 そのため、販売見込額の算定には、見積りに関する高い不確実性を伴う経営者の主観的な判断が存在する。 以上から、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連部門が算定した正味売却価額の基礎となる販売見込額について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための管理部門による査閲に焦点を当てた。 （２）販売見込額の見積りの合理性の評価正味売却価額の基礎となる販売見込額に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について関連部門に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する正味売却価額の基礎となる販売見込額の算定方針について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その合理性を評価した。 ・近隣の取引事例や直近の販売実績又は外部機関が公表している物件の販売価格と比較し、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・当連結会計年度の販売物件について、実際販売額を前期末における販売見込額と比較し、経営者による見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツクルバの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツクルバが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツクルバの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産969,405千円及び仕掛販売用不動産903,172千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の44.4%を占めている。 販売用不動産の評価については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産 a販売用不動産及びb仕掛販売用不動産」に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額については、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し、算定されている。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の基礎となる販売見込額については、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算定されるが、物件自体に個別性が高く、リノベーションの実施による不動産価値の増加も想定していることもある。 そのため、販売見込額の算定には、見積りに関する高い不確実性を伴う経営者の主観的な判断が存在する。 以上から、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連部門が算定した正味売却価額の基礎となる販売見込額について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための管理部門による査閲に焦点を当てた。 （２）販売見込額の見積りの合理性の評価正味売却価額の基礎となる販売見込額に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について関連部門に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する正味売却価額の基礎となる販売見込額の算定方針について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その合理性を評価した。 ・近隣の取引事例や直近の販売実績又は外部機関が公表している物件の販売価格と比較し、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・当連結会計年度の販売物件について、実際販売額を前期末における販売見込額と比較し、経営者による見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ツクルバの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産969,405千円及び仕掛販売用不動産903,172千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の44.4%を占めている。 販売用不動産の評価については、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産 a販売用不動産及びb仕掛販売用不動産」に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。 また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額については、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し、算定されている。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の基礎となる販売見込額については、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算定されるが、物件自体に個別性が高く、リノベーションの実施による不動産価値の増加も想定していることもある。 そのため、販売見込額の算定には、見積りに関する高い不確実性を伴う経営者の主観的な判断が存在する。 以上から、当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産 a販売用不動産及びb仕掛販売用不動産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連部門が算定した正味売却価額の基礎となる販売見込額について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための管理部門による査閲に焦点を当てた。 （２）販売見込額の見積りの合理性の評価正味売却価額の基礎となる販売見込額に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について関連部門に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する正味売却価額の基礎となる販売見込額の算定方針について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その合理性を評価した。 ・近隣の取引事例や直近の販売実績又は外部機関が公表している物件の販売価格と比較し、経営者の見積りの合理性を評価した。 ・当連結会計年度の販売物件について、実際販売額を前期末における販売見込額と比較し、経営者による見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日株式会社ツクルバ取締役会 御中 和泉監査法人東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士松 藤 悠 代表社員業務執行社員 公認会計士飯 田 博 士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2023年8月1日から2024年7月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツクルバの2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性株式会社ツクルバの2024年7月31日に終了する事業年度の財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産638,808千円及び仕掛販売用不動産405,994千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の23.2%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性株式会社ツクルバの2024年7月31日に終了する事業年度の財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産638,808千円及び仕掛販売用不動産405,994千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の23.2%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ツクルバの2024年7月31日に終了する事業年度の財務諸表において、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産638,808千円及び仕掛販売用不動産405,994千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の23.2%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 105,251,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 56,435,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,947,000 |
| 有形固定資産 | 75,383,000 |
| 投資有価証券 | 32,421,000 |
| 長期前払費用 | 7,594,000 |
| 繰延税金資産 | 31,517,000 |
| 投資その他の資産 | 178,747,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 927,916,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 340,068,000 |
| 未払金 | 545,274,000 |
| 未払法人税等 | 15,500,000 |
| 未払費用 | 31,457,000 |
| 資本剰余金 | 1,610,834,000 |
| 利益剰余金 | 21,003,000 |
| 株主資本 | 1,629,461,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -5,167,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,167,000 |
| 負債純資産 | 4,498,690,000 |
PL
| 売上原価 | 2,446,273,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,278,461,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -41,736,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,679,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 151,915,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,712,000 |
| 営業外費用 | 45,542,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 701,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 50,779,000 |
| 特別利益 | 108,117,000 |
| 特別損失 | 22,556,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,508,000 |
| 法人税等調整額 | -31,517,000 |
| 法人税等 | -16,009,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,523,000 |
| その他の包括利益 | -2,523,000 |
| 包括利益 | 213,134,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 213,134,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,996,000 |
| 当期変動額合計 | 251,564,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 215,658,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,871,872,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -88,858,000 |
| 売掛金 | 71,708,000 |
| 契約負債 | 17,340,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 245,871,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,696,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 134,797,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 5,483,091,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 28,545,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 35,773,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,545,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,019,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -983,691,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,614,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,005,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,323,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -872,392,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,969,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,937,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 854,916,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -413,303,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,967,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,454,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 766,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,917,882 売掛金71,708 販売用不動産※２ 969,405 仕掛販売用不動産※２ 903,172 その他105,251 流動資産合計3,967,419 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 56,435 工具、器具及び備品（純額）※１ 18,947 有形固定資産合計75,383 投資その他の資産 投資有価証券32,421 繰延税金資産31,517 その他114,808 投資その他の資産合計178,747 固定資産合計254,130 資産合計4,221,550負債の部 流動負債 買掛金46,658 短期借入金※２ 927,916 １年内償還予定の社債140,000 １年内返済予定の長期借入金※２ 340,068 未払法人税等15,500 契約負債17,340 その他219,948 流動負債合計1,707,432 固定負債 社債173,000 長期借入金※２ 540,914 固定負債合計713,914 負債合計2,421,346純資産の部 株主資本 資本金60,139 資本剰余金1,610,834 利益剰余金57,064 自己株式△62,516 株主資本合計1,665,521 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,167 その他の包括利益累計額合計△5,167 新株予約権139,848 純資産合計1,800,203負債純資産合計4,221,550 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 5,483,091売上原価2,658,910売上総利益2,824,180販売費及び一般管理費※２ 2,668,924営業利益155,256営業外収益 受取利息45 受取配当金2 助成金収入1,700 受取手数料1,794 その他832 営業外収益合計4,374営業外費用 支払利息22,019 社債利息757 株式交付費700 社債発行費5,263 支払手数料11,217 支払補償金5,359 その他225 営業外費用合計45,542経常利益114,088特別利益 関係会社株式売却益※３ 49,226 投資有価証券売却益※４ 50,779 新株予約権戻入益7,409 固定資産売却益※５ 701 特別利益合計108,117特別損失 減損損失※６ 20,472 投資有価証券評価損2,010 固定資産売却損※７ 72 特別損失合計22,556税金等調整前当期純利益199,648法人税、住民税及び事業税15,508法人税等調整額△31,517法人税等合計△16,009当期純利益215,658親会社株主に帰属する当期純利益215,658 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益215,658その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2,523 その他の包括利益合計△2,523包括利益213,134（内訳） 親会社株主に係る包括利益213,134 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,6351,587,297△158,593△62,5161,397,822当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）28,50428,504 57,008剰余金（その他資本剰余金）の配当 △4,967 △4,967親会社株主に帰属する当期純利益 215,658 215,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計28,50423,537215,658―267,699当期末残高60,1391,610,83457,064△62,5161,665,521 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,644△2,644124,3291,519,507当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 57,008剰余金（その他資本剰余金）の配当 △4,967親会社株主に帰属する当期純利益 215,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,523△2,52315,51912,996当期変動額合計△2,523△2,52315,519280,695当期末残高△5,167△5,167139,8481,800,203 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益199,648 減価償却費28,545 株式報酬費用37,473 受取利息及び受取配当金△48 助成金収入△1,700 支払利息22,019 社債利息757 支払手数料11,217 株式交付費700 社債発行費5,263 関係会社株式売却益△49,226 投資有価証券売却益△50,779 新株予約権戻入益△7,409 固定資産売却損益（△は益）△628 減損損失20,472 投資有価証券評価損2,010 売上債権の増減額（△は増加）△14,201 棚卸資産の増減額（△は増加）△983,691 仕入債務の増減額（△は減少）34,614 未払金の増減額（△は減少）△2,870 未払消費税等の増減額（△は減少）△77,005 契約負債の増減額（△は減少）10,767 その他△58,323 小計△872,392 利息及び配当金の受取額48 利息の支払額△24,969 助成金の受取額1,700 法人税等の支払額△4,937 営業活動によるキャッシュ・フロー△900,551投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△38,454 有形固定資産の売却による収入766 投資有価証券の取得による支出△5,000 投資有価証券の売却による収入53,534 関係会社株式の売却による収入※２ 97,000 資産除去債務の履行による支出△3,070 敷金及び保証金の差入による支出△29,205 敷金及び保証金の回収による収入5,499 その他0 投資活動によるキャッシュ・フロー81,070 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）854,916 長期借入れによる収入450,600 長期借入金の返済による支出△413,303 社債の発行による収入144,736 社債の償還による支出△108,250 ストックオプションの行使による収入41,738 新株予約権の発行による収入725 支払手数料の支払額△11,217 配当金の支払額△4,967 その他△700 財務活動によるキャッシュ・フロー954,278現金及び現金同等物の増減額（△は減少）134,797現金及び現金同等物の期首残高1,737,075現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,871,872 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ツクルバボックス 株式会社ツクルバボックスの重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年工具、器具及び備品 ３～15年 (3) 繰延資産の処理方法株式交付費、社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① cowcamo（カウカモ）事業主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。 中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。 ② 不動産企画デザイン事業主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業を行っております。 設計・企画・空間プロデュースの受託事業は、顧客との契約に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また、コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業については、主に顧客との契約に基づくサービスの提供が一定期間にわたって履行義務は充足されるため、サービス提供期間にわたり収益認識しております。 なお、ワークプレイスレンタルサービスの運営事業の顧客との賃貸借契約に基づく賃貸料収入等は、リース取引に関する会計基準に従って収益認識を行っております。 なお、当該事業については2023年11月１日付で譲渡が完了しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ツクルバボックス 株式会社ツクルバボックスの重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年工具、器具及び備品 ３～15年 (3) 繰延資産の処理方法株式交付費、社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① cowcamo（カウカモ）事業主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。 中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。 ② 不動産企画デザイン事業主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業を行っております。 設計・企画・空間プロデュースの受託事業は、顧客との契約に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また、コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業については、主に顧客との契約に基づくサービスの提供が一定期間にわたって履行義務は充足されるため、サービス提供期間にわたり収益認識しております。 なお、ワークプレイスレンタルサービスの運営事業の顧客との賃貸借契約に基づく賃貸料収入等は、リース取引に関する会計基準に従って収益認識を行っております。 なお、当該事業については2023年11月１日付で譲渡が完了しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度販売用不動産969,405千円仕掛販売用不動産903,172千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社グループでは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等による期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産31,517千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲で認識しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、売上計画の基礎となる将来の取引件数の増加及び手数料率の確保等になります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（資産の保有目的の変更）当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土地、建物）58,536千円を販売用不動産へ振り替えております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額88,858千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)給料手当1,235,726千円976,926千円広告宣伝費282,863 〃245,871 〃業務委託費203,691 〃181,335 〃賞与90,959 〃72,829 〃減価償却費21,163 〃16,696 〃おおよその割合 販売費12％11％一般管理費88％89％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)工具、器具及び備品701千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)工具、器具及び備品72千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額△2,523千円 組替調整額―〃 税効果調整前△2,523〃 税効果額―〃 その他有価証券評価差額金△2,523〃 その他の包括利益合計△2,523千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権―――――139,848合計――――139,848 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年9月14日取締役会A種種類株式その他資本剰余金4,9677,095.902023年7月31日2023年10月31日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年9月12日取締役会A種種類株式利益剰余金7,00010,000.002024年7月31日2024年10月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金1,917,882千円預入期間が３か月を超える定期預金△46,009〃現金及び現金同等物1,871,872千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2024年７月31日)１年内188,719千円１年超268,396〃合計457,115千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金繰計画に照らして、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、主に運転資金を銀行借入、社債により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、満期のある債券及び非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っております。 敷金及び保証金は、主にオフィスの不動産賃貸借契約に基づく敷金及び営業取引先への保証金であり、契約先及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及びその他の金銭債務（社債・借入金を除く）は、概ね１年以内の支払期日であります。 社債・借入金は、主に運転資金と販売用不動産の取得に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業担当者に入金状況を随時連絡しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ② 市場リスクの管理長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、財務を所管する部門が金利変動状況を管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務を所管する部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券14,83214,832―資産計14,83214,832―(1) 社債 173,000172,393△606 (2) 長期借入金540,914533,232△7,681負債計713,914705,626△8,287 (※１) なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。 預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式17,589 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,917,882―――売掛金71,708―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの――20,000―合計1,989,590―20,000― (注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債140,00072,00041,00030,00030,000―長期借入金340,068154,968112,96895,69887,77689,504合計480,068226,968153,968125,698117,77689,504 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 転換社債型新株予約権付社債―14,832―14,832資産計―14,832―14,832 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計社債―172,393―172,393長期借入金―533,232―533,232負債計― 705,626―705,626 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 社債及び長期借入金元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券当連結会計年度(2024年７月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券14,83220,000△5,167小計14,83220,000△5,167合計14,83220,000△5,167 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券17,589千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式53,53450,779―合計53,53450,799― ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について2,010千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用37,473千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 当連結会計年度新株予約権戻入益7,409千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社回号第９回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名当社監査役１名当社使用人２名当社取締役７名当社監査役２名当社使用人41名当社従業員132名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 207,500株普通株式 260,200株普通株式 163,400株付与日2018年６月14日2020年11月４日2020年11月４日権利確定条件本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。 )は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。 )を要する。 ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 新株予約権者は、2023年７月期から2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)売上総利益が20億円を超過した場合 ：行使可能割合 20％(b)売上総利益が22.5億円を超過した場合 ：行使可能割合 60％(c)売上総利益が25億円を超過した場合 ：行使可能割合 100％なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が、権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年８月１日～2027年７月13日2023年11月１日～2028年10月31日2022年11月１日～2026年10月31日 会社名提出会社提出会社提出会社回号第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社従業員99名 当社取締役２名当社従業員14名社外協力者１名当社役職員14名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 67,700株普通株式 49,200株普通株式 67,100株付与日2020年11月４日2021年11月19日2022年11月14日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 新株予約権者は2024年７月期乃至2026年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合：行使可能割合50％(b) 売上総利益が28億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 新株予約権者は2025年７月期乃至2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が33億円を超過した場合：行使可能割合50％(b) 売上総利益が37億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年11月１日～2030年10月31日2024年11月１日～2028年10月31日2025年11月１日～2029年10月31日 会社名提出会社提出会社提出会社回号第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名当社従業員17名当社取締役５名当社従業員18名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 109,400株普通株式 19,300株普通株式 14,800株付与日2023年11月17日2023年11月17日2023年11月17日権利確定条件 (1) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者は、2026年７月期乃至2028年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a) 売上総利益が45億円を超過した場合：行使可能割合50％(b) 売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％ また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年11月１日～2030年10月31日2024年８月１日～2030年10月31日2024年５月１日～2030年10月31日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、第９回新株予約権については2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社回号第９回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―237,20053,850付与―――失効―23,70015,950権利確定―213,50018,550未確定残――19,350権利確定後(株) 前連結会計年度末79,600―43,650権利確定―213,50018,550権利行使79,600―26,800失効―18,50011,250未行使残―195,00024,150 会社名提出会社提出会社提出会社回号第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末40,30047,20066,300付与―――失効20,1003,00039,200権利確定2,550――未確定残17,65044,20027,100権利確定後(株) 前連結会計年度末2,800――権利確定2,550――権利行使2,600――失効700――未行使残2,050―― 会社名提出会社提出会社提出会社回号第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与109,40019,30014,800失効600――権利確定――14,800未確定残108,80019,300―権利確定後(株) 前連結会計年度末―――権利確定――14,800権利行使――7,100失効―――未行使残――7,700 (注) 第９回新株予約権については2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社回号第９回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格(円)3001,045666行使時平均株価(円)1,057―1,108付与日における公正な評価単価(円)―238A:267B:284C:302D:316 会社名提出会社提出会社提出会社回号第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格(円)１1,036891行使時平均株価(円)880――付与日における公正な評価単価(円)A:665B:665C:665739531 会社名提出会社提出会社提出会社回号第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利行使価格(円)1,300１１行使時平均株価(円)――1.025付与日における公正な評価単価(円)375804804 (注)１．第９回新株予約権については2019年５月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ２．第12回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる４種類の公正な評価単価を記載しております。 ３．第13回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権株価変動性 (注)１70.5％69.47％67.68％予想残存期間 (注)２4.96年3.84年3.71年予想配当 (注)３－円/株－円/株－円/株無リスク利子率 (注)４0.367％0.225％0.195％ (注) １．第16回は2019年７月から2023年10月までの株価実績、第17回は2019年12月から2023年10月までの株価実績、第18回は2020年2月から2023年10月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年７月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 60,275千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業所税1,566千円資産除去債務1,558〃減損損失24,813〃ソフトウェア96,921〃投資有価証券評価損2,663〃税務上の繰越欠損金（注）１529,645〃株式報酬費用10,897〃その他有価証券評価差額金1,734〃その他8,918〃繰延税金資産小計678,720千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△529,645〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,557〃評価性引当額小計△647,202〃繰延税金資産合計31,517千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――66,643千円―55,949千円407,052千円529,645千円評価性引当額――△66,643 〃―△55,949 〃△407,052 〃△529,645 〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率33.6% （調整） 株式報酬費用1.7 住民税均等割2.4 評価性引当額の増減△45.3 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（会社分割及び新設会社の株式譲渡） 当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、当社の「不動産企画デザイン」事業（以下、「本事業」という）を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡することを決議し、2023年11月１日付で会社分割及び新設会社の株式譲渡を行いました。 １．事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称① 会社分割による分離先企業の名称 バ・アンド・コー株式会社② 株式譲渡先の名称 中村 真広 （２）分離した事業の内容 不動産企画デザイン事業 シェアードワークプレイス「co-ba」等の運営、空間プロデュース（企画・デザイン・設計）を軸とした事業企画・開発 （３）事業分離を行った主な理由 当社として、本件の実施は、2023年７月18日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関する基本方針決定のお知らせ」に記載のとおり、主力事業であるカウカモ事業に経営資源を集中することが当社の中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断したためであります。 （４）事業分離日① 会社分割日 2023年11月１日② 株式譲渡日 2023年11月１日 （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割 当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割（簡易分割）② 株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額 関係会社株式売却益 49,226千円 （２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産56,746千円流動負債43,984千円固定資産74,801千円固定負債9,789千円資産合計131,547千円負債合計53,774千円 （３）会計処理 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称不動産企画デザイン事業 ４．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額売上高 86,114千円営業利益 7,827千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、営業店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 売掛金71,708契約資産―契約負債17,340 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は16,642千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「cowcamo(カウカモ)事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「cowcamo(カウカモ)事業」は、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェントによる仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。 「不動産企画デザイン事業」は、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。 同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどのチャレンジする人・組織を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」などのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。 当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。 つきまして、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上および利益の計上及び当連結会計年度末において当セグメントにおけるセグメント資産はありません。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)cowcamo(カウカモ)事業不動産企画デザイン事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,392,54882,4785,475,027―5,475,027その他の収益 (注)３3,5904,4738,063―8,063外部顧客への売上高5,396,13986,9515,483,091―5,483,091セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計5,396,13986,9515,483,091―5,483,091セグメント利益1,024,5738,2961,032,870△877,614155,256セグメント資産2,013,308―2,013,3082,208,2414,221,550その他の項目 減価償却費10,9341,51612,45016,09428,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額―――35,77335,773 (注) １．セグメント利益の調整額△877,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額2,208,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額16,094千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,773千円は、主に本社オフィスの内装工事等に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報 当社は、当連結会計年度において、「不動産企画デザイン事業」を会社分割により事業譲渡いたしました。 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産企画デザイン事業」のセグメント資産が97,665千円減少しております。 また、「不動産企画デザイン事業」の資産のうち、事業譲渡の対象とならなかった一部の資産を「cowcamo（カウカモ）事業」に変更しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) cowcamo(カウカモ)事業不動産企画デザイン事業全社資産合計減損損失――20,47220,472 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「cowcamo(カウカモ)事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「cowcamo(カウカモ)事業」は、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社エージェントによる仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。 「不動産企画デザイン事業」は、リノベーションしたオフィス空間に様々なサービスを組み合わせた「働く場」をサブスクリプション型のサービスとして提供するワークスペースのシェアリングサービスを中心とした事業展開を行っております。 同事業では、スタートアップ、個人事業主、クリエイターなどのチャレンジする人・組織を主要な顧客としたコワーキングスペース「co-ba(コーバ)」などのサービスを提供するほか、ワークスペースの仲介・設計等の受託サービスも展開しております。 当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。 つきまして、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上および利益の計上及び当連結会計年度末において当セグメントにおけるセグメント資産はありません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△877,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額2,208,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額16,094千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,773千円は、主に本社オフィスの内装工事等に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主村上浩輝――当社代表取締役(被所有)直接 18.6間接 10.3債務被保証借入金に対する債務保証 (注)１161,142――主要株主中村真広―――(被所有)直接 8.5間接 7.8債務被保証借入金に対する債務保証 (注)１161,142――事業譲渡関係会社株式の譲渡契約（注）２127,000――主要株主が議決権の過半数を所有している会社合同会社エム東京都渋谷区10有価証券の保有及び管理(被所有)直接 7.8不動産仲介不動産仲介手数料の支払 （注）３19,771――主要株主が議決権の過半数を所有している会社バ・アンド・コー株式会社東京都渋谷区1,000不動産企画デザイン―業務受託売上代金等の一時預り・経費の立替払い等（注）４114,810預り金9,687 （注）１．借入金に対する債務保証当社は、銀行借入金に対して当社代表取締役村上浩輝及び主要株主中村真広より債務保証を受けております。 上記の取引金額のうち、両者から連帯して債務保証を受けている取引金額は161,142千円であります。 なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。 ２．関係会社株式の譲渡契約 関係会社株式の譲渡価格は対象会社の純資産等を勘案して、買い手と協議により決定しております。 ３．不動産仲介手数料の支払 仲介手数料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ４．売上代金等の一時預り・経費の立替払い等バ・アンド・コー株式会社が所有する不動産から生じる売上代金について、当社が一時的に預かっているもの、及び経費の一時的な立替払いであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額84.00円１株当たり当期純利益18.42円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.26円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)215,658普通株主に帰属しない金額(千円)7,000（うち優先配当額（千円））（7,000）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)208,658普通株式の期中平均株式数(株)11,328,586 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）―普通株式増加数(株)95,399(うち新株予約権(株))(95,399)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年７月31日)純資産の部の合計額(千円)1,800,203純資産の部の合計額から控除する金額(千円)846,848(うち新株予約権(千円))(139,848)(うち優先株式(千円))(700,000)(うち優先配当額(千円))(7,000)普通株式に係る期末の純資産額(千円)953,354１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,349,891 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の発行） 当社は、2024年10月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役職員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、第19回新株予約権（有償ストック・オプション）及び第20回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）を当社の役職員に対して発行するものであります。 なお、第19回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行については、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 第19回新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受けが行われるものであります。 また、第20回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）につきましては、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないこととすることが特に有利な条件ではないことから、この点につき株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 これらの新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数（2024年７月末時点）の0.93％に相当します。 これらの新株予約権の発行は、業績目標の達成や、役職員の一層の意欲及び士気の向上により、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 Ⅱ．新株予約権の発行要領 第１ 第19回新株予約権（有償ストック・オプション）１．新株予約権の数785個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式78,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ２．新株予約権と引換えに払い込む金銭 本新株予約権１個あたりの発行価額は、522円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。 ３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2024年10月11日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値である金854円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額 調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （３）新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2027年11月１日から2031年10月31日までとする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は2025年７月期から2027年７月期（別途当社取締役会において2028年７月期と定めた場合には2028年７月期）までのいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a)売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合 50％(b)売上総利益が55億円を超過した場合：行使可能割合 100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において保有している新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．新株予約権の割当日 2024年12月13日 ５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記３．（４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記３．（６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 上記５に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2024年12月6日９．申込期日 2024年11月8日 10．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社取締役 2名 150個当社従業員 21名 635個 なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。 第２ 第20回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）１．新株予約権の数307個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式30,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ２．新株予約権と引換えに払い込む金銭 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。 なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。 ３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 （３）新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2025年8月1日から2031年10月31日までとする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。 また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．新株予約権の割当日 2024年12月13日 ５．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 （２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間 上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記３．（４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件 上記３．（６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件 上記５に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ８．申込期日2024年11月8日 ９．新株予約権の割当てを受ける者及び数当社取締役 4名 174個当社従業員 23名 133個 なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ツクルバ第１回無担保社債2020年３月25日80,00040,000(40,000)0.25無担保社債2025年３月25日株式会社ツクルバ第２回無担保社債2020年９月25日100,00060,000(40,000)0.33無担保社債2025年９月25日株式会社ツクルバ第３回無担保社債2021年９月27日77,00055,000(22,000)0.28無担保社債2026年９月25日株式会社ツクルバ第１回無担保社債（分割制限付少人数私募）2021年９月８日6,250―(―)2.10無担保社債2023年９月８日株式会社ツクルバ第２回無担保社債（分割制限付少人数私募）2021年９月２日8,0008,000(8,000)2.30無担保社債2024年 ９月２日株式会社ツクルバ第４回無担保社債2024年３月25日―150,000(30,000)0.36無担保社債2029年３月23日合計――271,250313,000(140,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)140,00072,00041,00030,00030,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金73,000927,9161.41―１年以内に返済予定の長期借入金267,803340,0680.81―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)575,882540,9140.52 2025年～2055年合計916,6851,808,898―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)長期借入金154,968112,96895,69887,776 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,152,5172,045,1823,767,7735,483,091税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)46,370125,896248,490199,648親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)45,080123,318244,620215,658１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.8310.5921.1418.42 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.836.7510.55△2.71 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,771,9111,548,719 売掛金及び契約資産73,516※１ 74,068 販売用不動産※２ 740,830※２ 638,808 仕掛販売用不動産99,542※２ 405,994 前渡金4,9135,200 前払費用32,33855,071 短期貸付金―※１ 1,190,000 その他5,880※１ 148,297 流動資産合計2,728,9334,066,159 固定資産 有形固定資産 建物※２ 127,86656,435 構築物1,297― 工具、器具及び備品23,03818,947 土地※２ 19,927― 有形固定資産合計172,12975,383 投資その他の資産 投資有価証券34,71032,421 関係会社株式2,000182,000 敷金及び保証金118,643103,493 長期前払費用7,9067,594 繰延税金資産―31,517 その他20120 投資その他の資産合計163,280357,147 固定資産合計335,410432,530 資産合計3,064,3444,498,690 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,04317,166 短期借入金※２ 73,000※２ 927,916 1年内償還予定の社債108,250140,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 267,803※２ 305,068 未払金148,122※１ 545,274 未払費用47,59931,457 未払法人税等4,8604,518 未払消費税等84,9192,735 契約負債16,6429,700 預り金38,70136,591 前受収益1,152205 流動負債合計803,0942,020,633 固定負債 社債163,000173,000 長期借入金※２ 575,882※２ 540,914 その他9,789― 固定負債合計748,671713,914 負債合計1,551,7662,734,547純資産の部 株主資本 資本金31,63560,139 資本剰余金 資本準備金31,63560,139 その他資本剰余金1,555,6621,550,695 資本剰余金合計1,587,2971,610,834 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△165,52321,003 利益剰余金合計△165,52321,003 自己株式△62,516△62,516 株主資本合計1,390,8921,629,461 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△2,644△5,167 評価・換算差額等合計△2,644△5,167 新株予約権124,329139,848 純資産合計1,512,5771,764,142負債純資産合計3,064,3444,498,690 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 4,152,638※１ 4,682,998売上原価※１ 1,630,305※１ 2,446,273売上総利益2,522,3332,236,724販売費及び一般管理費※２ 2,654,801※２ 2,278,461営業損失（△）△132,468△41,736営業外収益 受取利息16※１ 7,679 受取配当金02 経営指導料―※１ 120,000 受取手数料2,598※１ 21,754 その他1,3012,478 営業外収益合計3,916151,915営業外費用 支払利息7,27521,712 社債利息1,898757 社債発行費―5,263 株式交付費3,069700 支払手数料8,0912,195 支払補償金1,8005,349 その他110225 営業外費用合計22,24636,204経常利益又は経常損失（△）△150,79873,975特別利益 関係会社株式売却益―49,226 投資有価証券売却益―50,779 新株予約権戻入益2,9237,409 固定資産売却益857701 特別利益合計3,781108,117特別損失 減損損失11,58620,472 投資有価証券評価損―2,010 固定資産売却損―72 特別損失合計11,58622,556税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△158,603159,535法人税、住民税及び事業税6,9204,525法人税等調整額―△31,517法人税等合計6,920△26,991当期純利益又は当期純損失（△）△165,523186,527 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高14,31414,3141,678,0821,692,397△822,420△822,420当期変動額 新株の発行350,000350,000 350,000 新株の発行（新株予約権の行使）17,32017,320 17,320 減資△350,000△350,000700,000350,000 欠損填補 △822,420△822,420822,420822,420当期純損失（△） △165,523△165,523自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,32017,320△122,420△105,099656,896656,896当期末残高31,63531,6351,555,6621,587,297△165,523△165,523 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62,486821,804△2,890△2,89090,692909,607当期変動額 新株の発行 700,000 700,000新株の発行（新株予約権の行使） 34,641 34,641減資 ― ―欠損填補 ― ―当期純損失（△） △165,523 △165,523自己株式の取得△29△29 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24624633,63633,882当期変動額合計△29569,08724624633,636602,970当期末残高△62,5161,390,892△2,644△2,644124,3291,512,577 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高31,63531,6351,555,6621,587,297△165,523△165,523当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）28,50428,504 28,504 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △4,967△4,967 当期純利益 186,527186,527株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計28,50428,504△4,96723,537186,527186,527当期末残高60,13960,1391,550,6951,610,83421,00321,003 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62,5161,390,892△2,644△2,644124,3291,512,577当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 57,008 57,008剰余金（その他資本剰余金）の配当 △4,967 △4,967当期純利益 186,527 186,527株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,523△2,52315,51912,996当期変動額合計―238,568△2,523△2,52315,519251,564当期末残高△62,5161,629,461△5,167△5,167139,8481,764,142 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～47年工具、器具及び備品 ３～15年 ４ 繰延資産の処理方法(1) 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (2) 株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 (１) cowcamo（カウカモ）事業主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。 中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。 (２) 不動産企画デザイン事業主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業を行っております。 設計・企画・空間プロデュースの受託事業は、顧客との契約に基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また、コワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業については、主に顧客との契約に基づくサービスの提供が一定期間にわたって履行義務は充足されるため、サービス提供期間にわたり収益認識しております。 なお、ワークプレイスレンタルサービスの運営事業の顧客との賃貸借契約に基づく賃貸料収入等は、リース取引に関する会計基準に従って収益認識を行っております。 なお、当該事業については2023年11月１日付で譲渡が完了しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産740,830千円638,808千円仕掛販売用不動産99,542千円405,994千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産― 千円31,517千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権3,018千円1,329,271千円短期金銭債務― 〃426,192 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１ 子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２ その他有価証券区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券17,35520,000△2,644小計17,35520,000△2,644合計17,35520,000△2,644 非上場株式等(貸借対照表計上額 投資有価証券17,354千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式182,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業所税2,021千円 1,566千円資産除去債務2,401 〃 1,558 〃減損損失38,200 〃 24,813 〃ソフトウェア80,285 〃 96,921 〃投資有価証券評価損4,387 〃 2,663 〃税務上の繰越欠損金593,860 〃 529,645 〃株式報酬費用6,094 〃 10,897 〃その他有価証券評価差額金887 〃 1,734 〃販売用不動産評価損2,760 〃 ― 〃その他3,911 〃 8,918 〃繰延税金資産小計734,810千円 678,720千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△593,860 〃 △529,645 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△140,949 〃 △117,557 〃評価性引当額小計△734,810 〃 △647,202 〃繰延税金資産合計―千円 31,517千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率― 33.6%（調整） 株式報酬費用― 2.1 住民税均等割― 2.8 評価性引当額の増減― △54.9 その他― △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率― △16.9 （注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の発行） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物152,09320,850105,079(7,553)67,86411,4295,54256,435構築物1,800―1,800――30―工具、器具及び備品102,12314,92320,669(1,038)96,37777,42912,63918,947土地19,927―19,927――――有形固定資産計275,94535,773147,476(8,591)164,24188,85818,21275,383長期前払費用7,90610,02710,3397,594――7,594 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社オフィス内装工事 20,850千円工具、器具及び備品情報システム関連機器等 14,923千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物事業譲渡 54,120千円棚卸資産への振替 42,080千円構築物事業譲渡 1,800千円工具、器具及び備品事業譲渡 16,013千円土地棚卸資産への振替 19,927千円 ３．「当期期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 ４．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３箇月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎事業年度末日１単元の株式数普通株式100株、A種種類株式１株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://tsukuruba.com/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 取得請求権付株式の取得を請求する権利 ③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書の訂正報告書2023年９月14日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書2023年11月20日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)――――5,483,091経常利益(千円)――――114,088親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――215,658包括利益(千円)――――213,134純資産額(千円)――――1,800,203総資産額(千円)――――4,221,550１株当たり純資産額(円)――――84.00１株当たり当期純利益(円)――――18.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――18.26自己資本比率(％)――――39.3自己資本利益率(％)――――13.0株価収益率(倍)――――49.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△900,551投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――81,070財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――954,278現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――1,871,872従業員数(名)――――197［ほか、平均臨時雇用人員］［―］［―］［―］［―］［61］ (注) １．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。 )は、１年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ３．第13期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)1,718,8761,624,4202,766,3134,152,6384,682,998経常利益又は経常損失(△)(千円)△159,244△358,316△795,020△150,79873,975当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△431,740△482,465△822,420△165,523186,527持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)610,18330,63214,31431,63560,139発行済株式総数(株) 普通株式9,799,70010,126,90011,451,60011,569,50011,685,600A種種類株式―――700700純資産額(千円)1,074,807879,793909,6071,512,5771,764,142総資産額(千円)2,162,3703,037,8802,878,8423,064,3444,498,690１株当たり純資産額(円)113.4364.9173.6760.8280.82１株当たり配当額普通株式(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)A種種類株式(１株当たり中間配当額)―――7,095.9010,000.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△46.81△50.10△74.37△14.8315.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――15.71自己資本比率(％)49.627.528.445.336.1自己資本利益率(％)――――12.4株価収益率(倍)――――57.3配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,533△437,819△1,025,358△85,476―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△526,644△105,924△108,781△59,257―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)753,0951,221,159544,457263,015―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,519,8892,197,3041,607,6211,725,902―従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］(名)135164193182171［59］［62］［66］［63］［51］株主総利回り(％)42.553.730.548.842.9(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)2,3291,2251,4151,1551,392最低株価(円)508627526629665 (注) １．第９期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．2022年11月15日に第三者割当増資により、A種種類株式700株を新規発行いたしました。 ３．第12期以降の１株当たり純資産額については、純資産額の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるA種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。 ４．普通株式に係る１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 また、配当性向の算出については、A種種類株式の配当額は含まれておりません。 ５．第９期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第９期から第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第９期から第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。 )は、１年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、A種種類株式は非上場であるため、該当事項はありません。 10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |