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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併2008年９月カーシェアリング事業を東京都内で本格展開2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年１月 タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年４月大阪市北区に本店を移転2011年６月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年７月タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止 2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2014年12月 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立2015年３月 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月 タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立2015年11月 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立2016年12月 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2020年６月日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外2021年６月日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外2021年11月日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2021年12月邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更2022年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更2022年５月 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立2022年８月日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外2022年11月臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外2022年12月 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立2023年７月株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外2023年11月那須興業株式会社が家畜の育成、処理、加工販売を目的として那須牧場株式会社の株式100％を取得し、那須牧場株式会社を連結子会社化2024年４月群馬県利根郡片品村に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社25社で構成されております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (１) 駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。 直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。 リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。 駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。 煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。 また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。 マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。 また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。 マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。 またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。 さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。 (２) スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。 スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。 過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。 そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。 (３) テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社が行っております。 お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。 また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 (４) その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。 「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本スキー場開発㈱ (注)１,４長野県北安曇郡白馬村1,001,013スキー場運営・管理68.9－役員の兼任㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町10,000スキー場運営・管理100.0(100.0)－－㈱鹿島槍長野県大町市3,000スキー場運営・管理100.0(100.0)－－川場リゾート㈱ (注)１群馬県利根郡川場村100,000スキー場運営・管理99.9(99.9)－－白馬観光開発㈱ (注)１長野県北安曇郡白馬村100,000スキー場運営・管理99.2(99.2)－－栂池ゴンドラリフト㈱ (注)１長野県北安曇郡小谷村100,000スキー場運営・管理80.0(80.0)－－㈱岩岳リゾート (注)１長野県北安曇郡白馬村75,000スキー場運営・管理86.7(86.7)－－㈱スパイシー長野県北安曇郡白馬村10,000貸しスキー業100.0(100.0)－－めいほう高原開発㈱ (注)１岐阜県郡上市100,000スキー場運営・管理80.0(80.0)－－㈱ハーレスキーリゾート (注)１長野県上田市100,000スキー場運営・管理83.9(83.9)－－ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ. (注)２タイ王国バンコク千タイバーツ2,000駐車場運営・管理49.0－役員の兼任ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. (注)１タイ王国バンコク千タイバーツ310,000駐車場運営・管理100.0(51.0)－役員の兼任ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.タイ王国バンコク千タイバーツ5,000駐車場運営・管理94.1(94.1)－役員の兼任ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. (注)１タイ王国バンコク千タイバーツ23,800メディカル・健康管理サービス事業93.3(48.4)－役員の兼任ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ (注)１インドネシア共和国ジャカルタ千ルピア39,578,950駐車場運営・管理97.3－役員の兼任ＮＰＤ ＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ. (注)１韓国ソウル千ウォン900,000駐車場運営・管理100.0－役員の兼任資金の貸付日本自動車サービス開発㈱ (注)１,３東京都千代田区100,000駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業100.0－役員の兼任㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ東京都千代田区36,000教育サービス83.3－役員の兼任 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)日本テーマパーク開発㈱東京都千代田区50,000遊園地等の運営及び管理事業100.0－役員の兼任資金の貸付藤和那須リゾート㈱ (注)１,３栃木県那須郡那須町100,000那須ハイランドパーク運営事業100.0(100.0)－役員の兼任資金の貸付那須興業㈱ (注)１栃木県那須郡那須町100,000那須高原りんどう湖ファミリー牧場運営事業100.0(100.0)－役員の兼任那須牧場㈱栃木県那須郡那須町23,000家畜の育成、処理、加工販売100.0(100.0)－役員の兼任スマートグリーンエネルギー㈱ (注)１東京都千代田区100,000脱炭素化推進コンサルティング100.0－役員の兼任資金の貸付スマートグリーンエネルギー那須㈱栃木県那須郡那須町10,000発電事業100.0(100.0)－役員の兼任スマートグリーンエネルギー片品㈱群馬県利根郡片品村10,000発電事業100.0(100.0)－役員の兼任(その他の関係会社) ㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資－33.3役員の兼任 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 日本自動車サービス開発㈱(１) 売上高 5,239,767千円(２) 経常利益 1,251,404千円(３) 当期純利益 806,151千円(４) 純資産額 1,747,232千円(５) 総資産額 3,032,200千円 藤和那須リゾート㈱(１) 売上高 5,194,585千円(２) 経常利益 1,024,170千円(３) 当期純利益 1,728,845千円(４) 純資産額 2,423,705千円(５) 総資産額 10,540,958千円４．有価証券報告書を提出しております。 ５．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)駐車場事業595(1,055)スキー場事業233(480)テーマパーク事業189(415)その他事業53(98)全社(共通)12 合計1,082(2,048) (注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)334(1,017)30.05.33,896,130 セグメントの名称従業員数(名)駐車場事業322(1,017)全社(共通)12 合計334(1,017) (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、2023年８月から2024年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。 白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 女性活躍推進法に基づく開示① 提出会社役員に占める女性の割合（％）（注）１，３育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金差異（％）（注）１，４男性女性全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者21.4100.0100.088.779.778.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。 ４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。 駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。 スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。 テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。 子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。 主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。 当社グループが運営する駐車場は国内に1,399物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。 また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。 また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。 掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。 さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。 特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。 また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。 海外展開においては、タイ、韓国に進出しております。 アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。 これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。 スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。 新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。 さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。 これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。 子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。 また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。 新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。 これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。 そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。 目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。 具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ① 経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。 今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ② 安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業)③ ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。 また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 (スキー場事業)④ 天候に対する対策 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。 当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。 また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ⑤ グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。 ⑥ 今後のスキー場取得及びアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。 スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。 また、魅力的なスキー場の取得やアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得及びアライアンスしていく方針であります。 更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (テーマパーク事業)⑦ 天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。 これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。 今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。 ⑨ 今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。 そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。 また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理■ガバナンス当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。 カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、グループ会社SGEが主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。 また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。 ■リスク管理当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。 詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 （２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標①人的資本に対する取り組み■戦略 当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。 その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。 （人材育成）・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。 ・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。 ・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。 ・20代からのグループ会社役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。 また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。 （環境整備）・企業風土の醸成 年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。 ・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築 それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。 当社は平均年齢34.4歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。 まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。 ■指標及び目標 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。 ②気候変動への対応 ■戦略 ＥＶ車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。 これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。 森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。 〈気候変動に関連するリスク〉 外部環境の変化事業への影響財務インパクト対象事業影響の内容物理的リスク急性・地震・台風・洪水などの異常気象の激甚化・山火事の可能性と重大性の上昇駐車場・機械式駐車場の倒壊、浸水小スキー場テーマパーク・スキー場および遊園地の運営の停止・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪失・施設損傷および喪失大慢性・平均気温上昇スキー場・スキー運営期間の短期化大移行リスク政策－－－－法律－－－－技術・新技術への投資の失敗全事業・発電効率の低下による再投資の発生小・電気自動車の普及駐車場・機械式駐車場における充電設備投資の発生小市場・電力調達の不確実性および価格高騰スキー場テーマパーク・エネルギーコストの上昇中評判・ステークホルダーの環境重視行動への変化全事業環境への取組および非財務情報の開示が不十分な場合・顧客離れの発生による収益の悪化・投資家からの企業評価の低下大 物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判） 〈気候変動に関連する対策及び機会〉 区分想定される事象機会 / 対策対策電力価格の高騰グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電（バイオマス発電、太陽光発電等）により、自家消費用の発電を開始。 バイオマス発電においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コストを軽減。 市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。 機会サステナビリティ関連サービスの需要増加上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネルギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出する。 対策平均気温上昇スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間の短縮による収益減を抑制する。 機会顧客の環境重視行動上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、競争優位性を獲得する。 ■指標と目標 当社グループは以下の目標を掲げております。 ・2030年７月期 当社グループ カーボンマイナス100％の達成 ・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ（単位：t-co2） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業その他事業合計2022年７月期9611,7975,0184816,9592023年７月期10211,4485,0612616,6362024年７月期11412,9734,62514217,854 当社グループは、自社グループのカーボンマイナス100％を実現する取り組みを新事業として立ち上げ、スマートグリーンエネルギー株式会社（以下「SGE」）という新会社を設立いたしました。 一号案件として、2023年７月期那須ハイランド（栃木県那須町）の別荘地の間伐材を活用した地産地消の小型バイオマス発電を開始しました。 那須ハイランドにおけるプロトタイプモデルを皮切りに、多拠点展開を計画しています。 一号案件の拠点である那須ハイランドでは、50年に亘り別荘の開拓、開発を行ってまいりました。 その事業の成り立ちから、広大な山林を維持するための人材や重機といった資源を有しております。 今後も別荘地を整備していく中で排出される、森林の間伐材などを活かしたグリーンな電力供給と、発電の過程で排出される排熱を活用した環境負荷の低い施設運営の実現、さらに施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげるといった、地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指します。 今後は、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会課題を解決し、社会に貢献していくことを目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標①人的資本に対する取り組み■戦略 当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge Change Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。 その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。 （人材育成）・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。 ・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。 ・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。 ・20代からのグループ会社役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。 また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。 （環境整備）・企業風土の醸成 年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。 ・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築 それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。 当社は平均年齢34.4歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。 まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | ■指標及び目標 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成）・新卒採用の強化 学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。 ・徹底したOJTによる教育 入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。 ・グループを跨いだ挑戦の機会の創出 駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。 ・20代からのグループ会社役員への抜擢 早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。 また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。 （環境整備）・企業風土の醸成 年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。 ・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築 それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。 当社は平均年齢34.4歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。 まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）特定の規制の変更のリスク当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。 これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。 （２）駐車場需給の急激な緩和のリスク自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 （３）自然災害、人災等によるリスク地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。 台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。 また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。 台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。 また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。 (４）海外での事業展開のリスク当社グループは、タイ、韓国において駐車場事業等を展開しております。 海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。 これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 （５）為替変動のリスク当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。 為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 （６）保有有価証券における価格下落のリスク当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。 今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。 （７）安全に関するリスク当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。 （８）設備・固定資産に関するリスク当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。 一方で、雇用・所得環境が改善してきたことで、景気は緩やかに回復してきました。 当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。 このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。 当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高。 利益成長率も２ケタを達成）・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が130件を超過した。 ・月極駐車場検索サイトの掲載情報数１位を達成し、年間問合せ数は19万件(前期比32.7％増）を超過した。 ・インバウンド需要増加等により、百貨店やラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加した。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。 ・ウィンターシーズン：暖冬の影響により全面オープンは例年より遅れたものの、降雪機の稼働により山頂エリアを早期オープンできたことで、インバウンド、国内需要共に堅調。 シーズン後半３月のまとまった降雪により５月上旬まで滑走ができたことで、来場者数がさらに増加。 顧客単価も、リフト券の値上げ等により過去最高の水準となった。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前期比で減少）・遊園地事業：繁忙期であるお盆期間の台風上陸や、長引いた酷暑等の影響もあり、夏の来場者数が前期比で減少。 例年閉園する２月の土日オープンや2024年シーズン初夏の集客が延びたものの、通期での来場者数は前年対比で減少。 ・別荘・宿泊事業：新築別荘の追加投資により貸出可能な部屋が増加したことで、宿泊者数は順調に増加。 別荘の販売は、隣地販売が一巡し、売却件数が減少。 その他事業・前期に一過性の営業利益386百万円が発生（グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し全棟売却）。 今期は売却等の発生は無かった。 不動産売却による財務諸表への影響については、「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照。 ・ロクヨンを除く、その他事業については前年を超過。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。 売上高 32,693百万円(前期比2.6％増)営業利益 6,461百万円(前期比4.2％増)経常利益 6,511百万円(前期比4.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益 5,104百万円(前期比15.8％増) セグメントの業績は次のとおりです。 各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。 さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。 当期には、東京および大阪を注力エリアとしていた検索サイトを、福岡、広島、仙台等に拡大し、さらに現地調査の強化を行いサイトの掲載物件を拡充したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数１位のサイトとなりました。 掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、年間累計で19万件を超過する問合せがありました（前期比32.7％増）。 さらに、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。 ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。 さらにホテルの稼働が活況になる中で、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくバレーサービスや、エントランスのドアサービスを積極的に提案し、当期にはタイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」を受注する等、多数の物件でのサービスを開始しました。 これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は132物件、解約物件数は69物件、前連結会計年度末から63物件の純増となり、国内の運営物件数は1,399物件、運営総台数は45,728台となりました。 海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、多くの不動産を所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当期には「PTT Thung Song Hong Station Parking（156台）」や「Sathorn Square Building（754台）」等が新規オープンしました。 これらの結果、海外の運営物件数は物件数は79物件、運営総台数は16,965台となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,227百万円(前期比9.9％増)、営業利益は4,226百万円(前期比11.8％増)となりました。 （スキー場事業）スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。 また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。 当期のグリーンシーズンは、８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。 10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は、好調であった昨年並みを維持しました。 2024年４月下旬から同年７月においては、ゴールデンウィークは好調に推移した一方、７月は三連休の降雨の影響等がありました。 そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、第５回となる音楽FES「ヤッホーフェスティバル」等のイベントも開催しました。 なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。 さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は473千人(前期比10.2％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。 当期のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。 ２月以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。 そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催したこと等もあり、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の2018-2019ウィンターシーズン（231千人）より32％上回る結果となりました。 さらにノンスキーヤー向けの取組も積極的に進め、氷の滑り台や焚火エリア等がある「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行ったHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、ノンスキーヤー来場者数が22千人（前期比151.9％増）と、過去最高となりました。 これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,698千人（前期比12.1％増）となりました。 また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,245百万円(前期比19.5％増)となり、営業利益は1,552百万円(前期比49.8％増)となり、大幅に改善しました。 （テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。 」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。 当期は、繁忙期である2023年の夏休み期間におけるお盆の台風上陸や、９月中旬まで例年にない酷暑が続く等、天候に恵まれなかったこと、またコロナ禍からの回復に伴い、学校団体の渡航先が都市部へ戻ったこと等により、来場者数が前期比で大きく減少した状態からスタートしました。 一方で例年積雪により閉園としていた２月の土日開園による集客により、１月２月の来園は増加しました。 さらに2024年シーズンのオープンと共に、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」をオープンし、今夏にはミストシャワーや泡等のずぶ濡れギミックいっぱいの水の迷路「スプラッター」を夏限定でオープンする等、アトラクションを拡充しました。 また、「わんこはかぞく。 」のコンセプトの通り、ワンちゃん専用レーンの開設によりワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や、3,000㎡を超える巨大ドッグランを新規開設し、６月に開催したワンダフルフェスでは400頭を超えるワンちゃんが来場しました。 りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンし、「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んできました。 これらの取組により下期の来場を伸ばしたものの、当連結会計年度の来場者数は858千人（前期比2.4％減）と、前期より減少しました。 オフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。 さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会的課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。 当期は、別荘建設を積極的に進めたことで貸出可能な客室数は、270室から339室へ69室増加しました。 さらにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プロジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする魅力ある客室を充実させました。 また、冬季には小学生以下無料キャンペーンを実施し、ご家族での来場が増加する等、当連結会計年度の宿泊者数は161千人（前期比18.5％増）となりました。 別荘の管理運営、売買・仲介を行う別荘事業においては、前期既存別荘オーナーの隣地購入が堅調でしたが、成約が一巡したこともあり、別荘の販売件数は減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,593百万円(前期比1.3％減)、営業利益は1,099百万円（前期比16.7％減)となりました。 SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。 持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年７月に開始しました。 以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。 また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。 グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100％」を目指します。 また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が224頭となりました。 さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。 グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。 その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,129百万円増加し、42,136百万円となりました。 主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,661百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,565百万円増加、さらに別荘の新築等により有形固定資産が3,160百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,644百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,512百万円増加し、23,568百万円となりました。 主な要因は、新規借り入れにより借入金が8,001百万円、社債の発行により100百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,616百万円増加し、18,567百万円となりました。 主な要因は、1,662百万円の配当の実施により減少したものの、その他有価証券評価差額金が389百万円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を5,104百万円計上したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、16,375百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,198百万円(前期は6,115百万円の収入)となりました。 これは主に法人税等の支払1,705百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,622百万円、減価償却費1,567百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、7,357百万円(前期は2,574百万円の支出)となりました。 これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が5,502百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円を計上したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、6,492百万円(前期は4,254百万円の支出)となりました。 これは主に配当金の支払額1,662百万円があったものの、長期借入れによる収入8,661百万円を計上したこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。 Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)17,172110.2スキー場事業(百万円)8,159119.7テーマパーク事業(百万円)6,56198.7その他事業(百万円)80028.5合計32,693102.6 (注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円） 東日本関東東海近畿西日本国内計2023年７月期直営7395,1464782,4069119,682マネジメント1871,5821944921742,631その他74772374781371,499合計1,0017,5027103,3761,22313,8142024年７月期直営8605,7114762,5911,02110,661マネジメント1851,7332104901892,808その他68930596001901,849合計1,1148,3747453,6821,40115,319前期比直営116.3％111.0％99.6％107.7％112.1％110.1％マネジメント99.1％109.5％107.9％99.6％108.5％106.7％その他92.6％120.3％159.6％125.6％139.0％123.3％合計111.4％111.6％105.0％109.1％114.6％110.9％ タイ韓国海外計総合計2023年７月期直営8268161,64211,325マネジメント81201022,734その他112－1121,611合計1,0208361,85715,6712024年７月期直営8837881,67212,333マネジメント85511372,945その他98－981,948合計1,0678401,90817,227前期比直営106.9％96.7％101.8％108.9％マネジメント104.6％248.4％133.6％107.7％その他88.1％－％88.1％120.9％合計104.7％100.4％102.7％109.9％ 国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2023年７月期物件数(件)94604602461181,122借上台数(台)1,54710,5849264,7202,28420,061貸付台数(台)1,4579,9908704,4602,19818,975契約率94.2％94.4％94.0％94.5％96.2％94.6％2024年７月期物件数(件)101630592551321,177借上台数(台)1,79210,9609384,6922,61720,999貸付台数(台)1,70210,1808864,4502,44919,667契約率95.0％92.9％94.5％94.8％93.6％93.7％前期比物件数107.4％104.3％98.3％103.7％111.9％104.9％借上台数115.8％103.6％101.3％99.4％114.6％104.7％貸付台数116.8％101.9％101.8％99.8％111.4％103.6％ タイ韓国海外計総合計2023年７月期物件数(件)322341,156借上台数(台)1,4211381,55921,620貸付台数(台)1,3721381,51020,485契約率96.6％100.0％96.9％94.8％2024年７月期物件数(件)352371,214借上台数(台)1,5821381,72022,719貸付台数(台)1,4641381,60221,269契約率92.5％100.0％93.1％93.6％前期比物件数109.4％100.0％108.8％105.0％借上台数111.3％100.0％110.3％105.1％貸付台数106.7％100.0％106.1％103.8％ (時間貸し併用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2023年７月期物件数(件)1843133111116借上台数(台)8253,1182,5891,8238399,1942024年７月期物件数(件)2043133313122借上台数(台)9533,6972,5972,03792910,213前期比物件数111.1％100.0％100.0％106.5％118.2％105.2％借上台数115.5％118.6％100.3％111.7％110.7％111.1％ タイ韓国海外計総合計2023年７月期物件数(件)141125141借上台数(台)7,5933,25210,84520,0392024年７月期物件数(件)151631153借上台数(台)7,7432,2439,98620,199前期比物件数107.1％145.5％124.0％108.5％借上台数102.0％69.0％92.1％100.8％ (時間貸しマネジメント物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2023年７月期物件数(件)104713141498管理台数(台)1,9727,7271,7792,7391,52015,7372024年７月期物件数(件)947131714100管理台数(台)1,8696,3381,7792,9711,55914,516前期比物件数90.0％100.0％100.0％121.4％100.0％102.0％管理台数94.8％82.0％100.0％108.5％102.6％92.2％ タイ韓国海外計総合計2023年７月期物件数(件)527105管理台数(台)2,5871502,73718,4742024年７月期物件数(件)9211111管理台数(台)5,161985,25919,775前期比物件数180.0％100.0％157.1％105.7％管理台数199.5％65.3％192.1％107.0％ (合計) 東日本関東東海近畿西日本国内計2023年７月期物件数(件)122694862911431,336総台数(台)4,34421,4295,2949,2824,64344,9922024年７月期物件数(件)130720853051591,399総台数(台)4,61420,9955,3149,7005,10545,728前期比物件数106.6％103.7％98.8％104.8％111.2％104.7％総台数106.2％98.0％100.4％104.5％110.0％101.6％ タイ韓国海外計総合計2023年７月期物件数(件)5115661,402総台数(台)11,6013,54015,14160,1332024年７月期物件数(件)5920791,478総台数(台)14,4862,47916,96562,693前期比物件数115.7％133.3％119.7％105.4％総台数124.9％70.0％112.0％104.3％ ※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』 ≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ （単位：台） 2023年７月末2024年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数44740791.1％ ≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数 (単位：千人)施設名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根9497103.2％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート206228110.3％HAKUBA VALLEY栂池高原6976109.0％竜王マウンテンパーク5872122.9％計429473110.2％ ■その他の施設における来場者数 (単位：千人)会社名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比㈱鹿島槍23140.1％川場リゾート㈱ 118120102.2％めいほう高原開発㈱332679.7％計15315097.9％ (注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。 ２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数） めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数） ≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数 (単位：千人)運営スキー場名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場313352112.4％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド121147122.2％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート274350127.6％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)504692.7％竜王スキーパーク209221105.6％川場スキー場148153103.6％めいほうスキー場186197105.6％菅平高原スノーリゾート211229108.3％計1,5151,698112.1％ ※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。 ■その他の施設における来場者数 (単位：千人)会社名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比川場リゾート㈱3446133.8％めいほう高原開発㈱3272.6％計3849128.9％ (注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 ２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。 ３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数） めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位：千人)施設名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比那須ハイランドパーク57155496.9％NOZARU322684.1％那須高原りんどう湖ファミリー牧場276277100.5％計88085897.6％ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比2.6％増の32,693百万円となりました。 その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。 (駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比9.9％増の17,227百万円となりました。 主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計190千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。 さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだことであります。 (スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比19.5％増の8,245百万円となりました。 主な要因は、暖冬であったものの、積極的に投資してきた降雪機を稼働させ早期オープンできたことにより、インバウンドの来場が増加したこと。 さらに、新規顧客施策として進めてきたキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったためであります。 (テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比1.3％減の6,593百万円となりました。 主な要因は、繁忙期である2023年の夏休み期間に酷暑が続いたこと等により、遊園地来場者数が減少したこと。 また、前期堅調だった別荘販売取引の件数が減少したためであります。 (その他事業)その他事業の売上高は、70.8％減の819百万円となりました。 主な要因は、前期に、不動産売却による一過性の利益が発生したためであります。 当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比4.2％増の6,461百万円となり、営業利益率は19.5％から19.8％へと0.3ポイント改善しました。 主な要因は、スキー場事業において、インバウンドの来場がコロナ禍前を超過したこと、ノンスキーヤーの来場も増加したことにより、来場者数が過去最高となったこと等であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。 具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。 (単位：％) 2022年７月期2023年７月期2024年７月期目標値営業利益成長率40.435.34.2－売上高営業利益率17.419.519.825.0売上高経常利益率17.719.519.925.0自己資本比率34.239.336.740.0自己資本当期純利益率(ROE)34.942.338.030.0 なお、営業利益成長率の過去３年平均は26.6％、過去５年平均は13.3％となっております。 営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。 また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により280百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により2,724百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル、別荘新築等により2,138百万円、その他事業において事業用設備の購入等により405百万円、設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア借地権合計本社(大阪市北区)－内装設備・ＯＡ機器等140-8,633---8,773102東京支社(東京都千代田区)－内装設備・ＯＡ機器等0-1,213---1,213201藤和モータープール(東京都台東区)駐車場事業立体駐車場・借地権8,896-6,516--26,00041,413-東誠池袋駐車場(東京都豊島区)駐車場事業立体駐車場・土地--055,327(84.52)--55,327-NPD仙台一番町駐車場(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地41,345-848161,955(360.23)--204,149-NPD一番町１丁目駐車場(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地9,534994027,374(226.35)--37,903-大手町中央駐車場(広島県広島市中区)駐車場事業自走式駐車場84,228-2,054-270-86,553-カウベルパーキング(宮城県仙台市青葉区)駐車場事業立体駐車場・土地170,2691,0261,684512,016(602.16)--684,997- 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 (主な賃借設備) 事務所名設備等の内容年間賃借料(千円)建物(面積㎡)本社事務所41,244405.79東京支社事務所102,992488.43 (２) 国内子会社 2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計日本スキー場開発㈱本社事務所(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業事務所設備163,89790,14728,5361,997134,168(23)6,639425,38630㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等202,675103,2708,38828,32974,451(121)2,915420,03233川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等181,080113,24217,54131,51723,349(3)58366,78923白馬観光開発㈱HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場・HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBAVALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等435,931427,83012,52022,193461,374(242)3,0441,362,89531㈱岩岳リゾートHAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等121,845107,2466,29914,9233,007(-)760254,08232栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・ゴンドラ他スキー場設備等170,212335,11332,43715,63944,229(1)644598,27636めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等295,104206,70772924,0346,641(115)1,918535,13621㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等158,204196,8193,1459,670112,715(64)26480,5819 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア建設仮勘定合計㈱スパイシーエコーランド店他(長野県北安曇野群白馬村)レンタル事業土地・建物・レンタル備品等141,7401,400067,29816,690(7)382227,51112藤和那須リゾート㈱那須ハイランドパーク(栃木県那須郡那須町)テーマパーク事業土地・建物・遊具設備等4,569,325199,969166,069132,049(2,442)33,266553,8525,634,533137那須興業㈱那須高原りんどう湖ファミリー牧場(栃木県那須郡那須町)テーマパーク事業土地・建物・遊具設備等410,14798,40023,8532,516(203)2,6321,938537,55247 (注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であります。 (３) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。 (１) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了日本スキー場開発㈱本社事務所（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業圧雪車、リフト設備、社用車他431,940-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）㈱北志賀竜王竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内町)スキー場事業ロープウェイ設備、夏季事業設備、温浴施設他236,000-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）川場リゾート㈱川場スキー場(群馬県利根郡川場村）スキー場事業リフト設備、降雪設備、夏季事業設備他424,333-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、電気設備他215,575-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート(長野県北安曇郡小谷村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他203,157-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他2,043,3001,677,414自己資金及び借入金2023年２月2025年７月(注）めいほう高原開発㈱めいほうスキー場(岐阜県郡上市)スキー場事業リフト設備、降雪設備、電気設備、夏季事業設備他106,688-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート(長野県上田市)スキー場事業リフト設備、ホテル設備他488,870-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注）㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業レンタル備品他78,000-自己資金及び借入金2024年８月2025年７月(注） (注) 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除売却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定時期白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業土地240,0852026年3月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 405,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,896,130 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。 この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。 この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めない等、保有意義が認められなくなった銘柄については、順次処分を検討しております。 Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16,000非上場株式以外の株式19,296 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) 第一生命ホールディングス㈱2,0002,000駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 有9,2965,811 Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式1―1― 非上場株式以外の株式73,364,8733728,206 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円) 非上場株式――― 非上場株式以外の株式26,39891,716757,969 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,296,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,296,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,364,873,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,398,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 91,716,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 757,969,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社巽商店大阪府寝屋川市東香里園町21番21号105,600,00033.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号27,997,6008.81 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1210,894,7003.43 岡田商事株式会社愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15 37025,400,0001.70 岡田 建二愛知県名古屋市中区4,989,0001.57 川村 憲司東京都千代田区4,878,7161.54 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)4,800,0001.51 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)4,000,0001.26 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3,907,3141.23 巽 一久兵庫県芦屋市3,043,7690.96計－175,511,09955.26 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 180 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 69,350 |
| 株主数－その他の法人 | 219 |
| 株主数－計 | 69,942 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 巽 一久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式12124,692当期間における取得自己株式9919,404 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -165,487,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,487,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式348,398,600－－348,398,600合計348,398,600－－348,398,600自己株式 普通株式 (注)１、２31,730,220785,0211,749,70030,765,541合計31,730,220785,0211,749,70030,765,541 (注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの784,900株及び単元未満株の買取り121株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少1,749,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 を6,498,789千円計上しており、当該金額は、総資産の15.4%を占めている。 スキー場事業で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他のスキー場設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 を6,498,789千円計上しており、当該金額は、総資産の15.4%を占めている。 スキー場事業で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他のスキー場設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 を6,498,789千円計上しており、当該金額は、総資産の15.4%を占めている。 スキー場事業で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他のスキー場設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | スキー場事業は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 を6,498,789千円計上しており、当該金額は、総資産の15.4%を占めている。 スキー場事業で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他のスキー場設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スキー場事業の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社の2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を2,768,991千円、関係会社貸付金を5,979,884千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の12.7％、27.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施することにより、財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるとともに、関係会社貸付金について回収が見込めないと判断される事象の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。 ・関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を2,768,991千円、関係会社貸付金を5,979,884千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の12.7％、27.4％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施することにより、財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめるとともに、関係会社貸付金について回収が見込めないと判断される事象の有無を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 ・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。 ・関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 213,250,000 |
| その他、流動資産 | 465,424,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,646,891,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 773,082,000 |
| 土地 | 1,805,536,000 |
| 建設仮勘定 | 2,610,138,000 |
| 有形固定資産 | 15,086,427,000 |
| ソフトウエア | 98,436,000 |
| 無形固定資産 | 141,542,000 |
| 投資有価証券 | 3,415,695,000 |
| 繰延税金資産 | 1,318,425,000 |
| 投資その他の資産 | 11,485,160,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 378,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,500,000,000 |
| 未払金 | 82,874,000 |
| 未払法人税等 | 492,349,000 |
| 未払費用 | 151,342,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,294,000 |
| 繰延税金負債 | 80,881,000 |
| 退職給付に係る負債 | 36,819,000 |
| 資本剰余金 | 1,049,252,000 |
| 利益剰余金 | 9,127,416,000 |
| 株主資本 | 6,014,674,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 530,386,000 |
| 為替換算調整勘定 | 141,819,000 |
| 評価・換算差額等 | 530,386,000 |
| 非支配株主持分 | 2,709,065,000 |
| 負債純資産 | 21,816,693,000 |
PL
| 売上原価 | 6,260,676,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,731,738,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -630,793,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,866,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,870,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,483,000 |
| 営業外収益 | 1,543,807,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,712,000 |
| 営業外費用 | 102,396,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 148,383,000 |
| 特別利益 | 19,846,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 721,000 |
| 特別損失 | 721,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 721,841,000 |
| 法人税等調整額 | -15,045,000 |
| 法人税等 | 706,795,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 389,650,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 37,759,000 |
| その他の包括利益 | 427,409,000 |
| 包括利益 | 6,081,621,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,527,512,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 554,109,000 |
| 剰余金の配当 | -1,662,508,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 959,662,000 |
| 当期変動額合計 | 4,616,734,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,104,882,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,375,776,000 |
| 売掛金 | 1,588,313,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 625,904,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 38,570,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,635,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,377,959,000 |
| 連結子会社の数 | 25 |
| 外部顧客への売上高 | 32,693,336,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,567,045,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,554,095,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,567,045,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,094,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,736,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,523,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,038,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,716,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,198,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,267,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,083,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 589,055,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,615,233,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,408,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -114,911,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,705,964,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,476,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,651,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,225,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,662,410,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,152,605,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,502,143,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 420,141,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,501,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,050,70916,616,696 売掛金1,151,7571,588,313 棚卸資産※２ 658,428※２ 1,488,724 前渡金378,885387,307 前払費用341,257408,866 短期貸付金28,91029,820 その他886,636465,424 貸倒引当金△14,510△14,992 流動資産合計14,482,07420,970,160 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,885,80310,767,621 減価償却累計額※５ △2,687,654※５ △3,120,730 建物及び構築物（純額）6,198,1497,646,891 機械及び装置3,903,1234,427,678 減価償却累計額※５ △2,187,134※５ △2,458,995 機械及び装置（純額）1,715,9891,968,683 車両運搬具1,431,8451,315,955 減価償却累計額※５ △1,016,918※５ △1,033,860 車両運搬具（純額）414,926282,094 工具、器具及び備品2,402,0972,780,277 減価償却累計額※５ △1,780,084※５ △2,007,195 工具、器具及び備品（純額）622,013773,082 土地1,746,5281,805,536 建設仮勘定1,228,3002,610,138 有形固定資産合計11,925,90715,086,427 無形固定資産 のれん21,11612,596 借地権26,00026,000 ソフトウエア111,91598,436 その他2,9274,509 無形固定資産合計161,959141,542 投資その他の資産 投資有価証券※１ 771,615※１ 3,415,695 長期貸付金94,000－ 敷金及び保証金634,824681,589 繰延税金資産631,6281,318,425 その他399,103522,777 貸倒引当金△94,000－ 投資その他の資産合計2,437,1715,938,488 固定資産合計14,525,03921,166,458 資産合計29,007,11342,136,619 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金357,125394,823 短期借入金※３ 378,000※３ 378,000 1年内返済予定の長期借入金383,6783,036,882 リース債務58,86739,488 未払金574,154725,125 未払費用347,983300,419 未払法人税等966,612981,774 未払消費税等338,362394,604 前受金1,002,2071,071,721 預り金391,691370,520 その他89,869333,541 流動負債合計4,888,5528,026,900 固定負債 社債500,000600,000 長期借入金6,496,56011,844,660 リース債務92,64153,890 長期預り保証金1,356,4471,508,437 繰延税金負債－119,262 退職給付に係る負債28,61836,819 企業結合に係る特定勘定※４ 1,611,609※４ 1,301,692 資産除去債務63,72964,279 その他17,97712,964 固定負債合計10,167,58315,542,005 負債合計15,056,13623,568,906純資産の部 株主資本 資本金699,221699,221 資本剰余金812,761916,692 利益剰余金14,600,89618,043,270 自己株式△4,971,983△4,861,215 株主資本合計11,140,89514,797,968 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金140,735530,386 為替換算調整勘定108,840141,819 その他の包括利益累計額合計249,576672,205 新株予約権373,074388,474 非支配株主持分2,187,4312,709,065 純資産合計13,950,97718,567,712負債純資産合計29,007,11342,136,619 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 31,855,320※１ 32,693,336売上原価19,883,03820,027,428売上総利益11,972,28212,665,907販売費及び一般管理費※２ 5,771,163※２ 6,204,560営業利益6,201,1196,461,346営業外収益 受取利息1,5617,866 受取配当金6,59527,870 投資有価証券売却益2,98691,716 為替差益19,53713,153 助成金収入104,97210,587 その他50,00645,955 営業外収益合計185,659197,148営業外費用 支払利息45,791113,523 圧縮特別勘定繰入額57,811－ その他61,33533,671 営業外費用合計164,937147,194経常利益6,221,8416,511,300特別利益 新株予約権戻入益47,60020,721 固定資産売却益※３ 63,021※３ 148,383 その他1614,196 特別利益合計110,637183,301特別損失 固定資産除却損※４ 79,290※４ 72,577 原状回復費用20,000－ その他7,053－ 特別損失合計106,34372,577税金等調整前当期純利益6,226,1356,622,024法人税、住民税及び事業税1,605,5761,706,645法人税等調整額△196,110△738,832法人税等合計1,409,465967,813当期純利益4,816,6695,654,211非支配株主に帰属する当期純利益408,046549,328親会社株主に帰属する当期純利益4,408,6235,104,882 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益4,816,6695,654,211その他の包括利益 その他有価証券評価差額金100,857389,650 為替換算調整勘定127,86037,759 その他の包括利益合計※ 228,718※ 427,409包括利益5,045,3886,081,621（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,625,6165,527,512 非支配株主に係る包括利益419,771554,109 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,221636,30011,796,507△3,712,7419,419,288当期変動額 剰余金の配当 △1,604,235 △1,604,235親会社株主に帰属する当期純利益 4,408,623 4,408,623自己株式の取得 △1,776,094△1,776,094新株予約権の行使（自己株式の交付） 176,224 516,852693,076連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 236 236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－176,4602,804,388△1,259,2421,721,607当期末残高699,221812,76114,600,896△4,971,98311,140,895 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39,877△7,29432,583462,3721,819,08611,733,330当期変動額 剰余金の配当 △1,604,235親会社株主に帰属する当期純利益 4,408,623自己株式の取得 △1,776,094新株予約権の行使（自己株式の交付） 693,076連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 236株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100,857116,134216,992△89,298368,345496,039当期変動額合計100,857116,134216,992△89,298368,3452,217,646当期末残高140,735108,840249,576373,0742,187,43113,950,977 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,221812,76114,600,896△4,971,98311,140,895当期変動額 剰余金の配当 △1,662,508 △1,662,508親会社株主に帰属する当期純利益 5,104,882 5,104,882自己株式の取得 △165,487△165,487新株予約権の行使（自己株式の交付） 69,294 276,255345,549連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 34,636 34,636株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－103,9303,442,373110,7683,657,072当期末残高699,221916,69218,043,270△4,861,21514,797,968 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高140,735108,840249,576373,0742,187,43113,950,977当期変動額 剰余金の配当 △1,662,508親会社株主に帰属する当期純利益 5,104,882自己株式の取得 △165,487新株予約権の行使（自己株式の交付） 345,549連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 34,636株主資本以外の項目の当期変動額（純額）389,65032,979422,62915,399521,633959,662当期変動額合計389,65032,979422,62915,399521,6334,616,734当期末残高530,386141,819672,205388,4742,709,06518,567,712 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,226,1356,622,024 減価償却費1,340,7031,567,045 のれん償却額12,06612,692 助成金収入△104,972△10,587 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,1688,094 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,949△13,730 企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）△26,885△309,917 固定資産売却損益（△は益）△63,021△148,383 固定資産除却損79,29072,577 投資有価証券売却損益（△は益）△2,986△91,716 新株予約権戻入益△47,600△20,721 受取利息及び受取配当金△8,157△35,736 支払利息45,791113,523 為替差損益（△は益）△20,456△14,038 売上債権の増減額（△は増加）△145,479△423,622 棚卸資産の増減額（△は増加）△43,468△293,198 前払費用の増減額（△は増加）6,271△157,892 前渡金の増減額（△は増加）△39,832△7,372 差入保証金の増減額（△は増加）△5,001△19,713 仕入債務の増減額（△は減少）△130,97636,267 前受金の増減額（△は減少）176,73962,597 未払金の増減額（△は減少）173,897△50,855 預り金の増減額（△は減少）△38,840△27,301 預り保証金の増減額（△は減少）98,518149,152 未払費用の増減額（△は減少）△108,684△46,092 未払消費税等の増減額（△は減少）42,94553,083 その他△234,918589,055 小計7,184,2957,615,233 利息及び配当金の受取額7,5484,408 利息の支払額△48,596△114,911 法人税等の還付額43,978149,659 法人税等の支払額△1,178,103△1,705,964 保険金の受取額1,9011,569 助成金の受取額104,972248,570 営業活動によるキャッシュ・フロー6,115,9956,198,564 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,180,729△5,502,143 有形固定資産の売却による収入1,892,084420,141 無形固定資産の取得による支出△39,847△47,662 無形固定資産の売却による収入410－ 投資有価証券の取得による支出△162,410△2,152,605 投資有価証券の売却による収入2,986162,300 定期預金の純増減額（△は増加）△39,353△189,720 保険積立金の解約による収入8,685－ 敷金の差入による支出△36,329△35,145 敷金の回収による収入22,5259,087 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－8,260 その他△42,307△30,501 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,574,285△7,357,988財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000292,000 短期借入金の返済による支出△100,000△292,000 長期借入れによる収入225,0008,661,780 長期借入金の返済による支出△1,548,656△660,476 社債の発行による収入－100,000 自己株式の取得による支出△1,776,094△165,487 自己株式の処分による収入572,468290,827 子会社の自己株式の取得による支出－△51 子会社の自己株式の処分による収入－46,442 リース債務の返済による支出△70,133△59,651 配当金の支払額△1,604,235△1,662,410 非支配株主への配当金の支払額△54,414△58,225 その他1,677－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,254,3876,492,748現金及び現金同等物に係る換算差額81,55944,635現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△631,1185,377,959現金及び現金同等物の期首残高11,628,93410,997,816現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,997,816※１ 16,375,776 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称日本スキー場開発株式会社株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王川場リゾート株式会社白馬観光開発株式会社栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社スパイシーめいほう高原開発株式会社株式会社ハーレスキーリゾート日本自動車サービス開発株式会社ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ日本テーマパーク開発株式会社藤和那須リゾート株式会社那須興業株式会社那須牧場株式会社株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップスマートグリーンエネルギー株式会社スマートグリーンエネルギー那須株式会社スマートグリーンエネルギー片品株式会社 当連結会計年度より、当社の連結子会社である那須興業株式会社が那須牧場株式会社の発行済株式総数の100.0％を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。 また、スマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (２) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称① 主要な会社等の名称ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.② 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(イ)商品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ)販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械及び装置 ２～18年車両運搬具 １～17年工具、器具及び備品 １～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 但しソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 (イ)一般債権貸倒実績率によっております。 (ロ)貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。 ① 駐車場事業 駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。 駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ② スキー場事業 スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。 スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ③ テーマパーク事業 テーマパーク事業においては、主に顧客に対して遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。 遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社グループの一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称日本スキー場開発株式会社株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王川場リゾート株式会社白馬観光開発株式会社栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社スパイシーめいほう高原開発株式会社株式会社ハーレスキーリゾート日本自動車サービス開発株式会社ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ日本テーマパーク開発株式会社藤和那須リゾート株式会社那須興業株式会社那須牧場株式会社株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップスマートグリーンエネルギー株式会社スマートグリーンエネルギー那須株式会社スマートグリーンエネルギー片品株式会社 当連結会計年度より、当社の連結子会社である那須興業株式会社が那須牧場株式会社の発行済株式総数の100.0％を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。 また、スマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称① 主要な会社等の名称ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.② 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(イ)商品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ)販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械及び装置 ２～18年車両運搬具 １～17年工具、器具及び備品 １～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 但しソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 (イ)一般債権貸倒実績率によっております。 (ロ)貸倒懸念債権等特定の債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。 ① 駐車場事業 駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。 駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ② スキー場事業 スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。 スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 ③ テーマパーク事業 テーマパーク事業においては、主に顧客に対して遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。 遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社グループの一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産631,6281,318,425 （２）その他の事項① 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ② 主要な仮定課税所得の見積りは事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。 事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,925,90715,086,427無形固定資産161,959141,542 （２）その他事項① 算出方法当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、駐車場事業は各物件、スキー場事業は各スキー場又は施設、テーマパークは各遊園地又は事業セグメントを、資産のグルーピング単位としております。 ② 主要な仮定減損損失の測定において割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。 事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)給与手当1,097,550千円1,193,741千円委託サービス費753,513 787,284 役員報酬552,349 625,904 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)建物及び構築物6,972千円143,127千円機械及び装置－ 118 車両運搬具22,071 264 工具、器具及び備品3,954 1,979 土地30,022 2,894 計63,021 148,383 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)建物及び構築物46,569千円40,383千円機械及び装置18,509 12,958 車両運搬具20 6 工具、器具及び備品13,096 3,152 ソフトウエア1,095 16,077 計79,290 72,577 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額145,370千円653,333千円組替調整額－ △91,716 税効果調整前145,370 561,617 税効果額△44,512 △171,967 その他有価証券評価差額金100,857 389,650 為替換算調整勘定： 当期発生額124,614 37,759 組替調整額3,245 － 為替換算調整勘定127,860 37,759 その他の包括利益合計228,718 427,409 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプション普通株式－－－－103,6302018年ストック・オプション普通株式－－－－32,7202020年ストック・オプション普通株式－－－－48,2492021年ストック・オプション普通株式－－－－15,4702022年ストック・オプション普通株式－－－－139,080連結子会社2017年ストック・オプション普通株式－－－－21,5252020年ストック・オプション普通株式－－－－2,3102021年ストック・オプション普通株式－－－－8,8202022年ストック・オプション普通株式－－－－11,6282023年ストック・オプション普通株式－－－－5,040合計 －－－－388,474 (注) 提出会社の2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2022年及び2023年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式1,662,5085.252023年７月31日2023年10月27日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月24日定時株主総会普通株式1,746,981利益剰余金5.502024年７月31日2024年10月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)現金及び預金勘定11,050,709千円16,616,696千円預入期間が３か月を超える定期預金△52,892 △240,920 現金及び現金同等物10,997,816 16,375,776 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内252,385255,182１年超126,710322,982合計379,096578,165 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。 金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。 営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。 借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券734,017734,017－(２) 長期貸付金94,000 貸倒引当金(*１)△94,000 －－－(３) 敷金及び保証金634,824624,566△10,258資産計1,368,8421,358,583△10,258(１) 社債500,000507,5837,583(２) 長期借入金(*２)6,880,2386,958,34578,107(３) リース債務(*３)151,509152,156647(４) 長期預り保証金1,356,4471,356,351△96負債計8,888,1948,974,43786,242 (*１) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*３) リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券3,374,1693,374,169－(２) 敷金及び保証金681,589657,986△23,603資産計4,055,7594,032,155△23,603(１) 社債600,000606,4366,436(２) 長期借入金(*１)14,881,54215,319,709438,167(３) リース債務(*２)93,37893,128△250(４) 長期預り保証金1,508,4371,500,506△7,931負債計17,083,35817,519,779436,420 (*１) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*２) リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。 （注１）有価証券に関する事項（１）投資有価証券前連結会計年度(2023年７月31日)① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 3,086千円であり、売却益の合計は 2,986千円であります。 また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。 （単位：千円） 種類取得価額又は償却原価連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの（1）株式437,705641,249203,544（2）その他―――小計437,705641,249203,544連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの（1）株式93,46492,768△696（2）その他―――小計93,46492,768△696合計531,169734,017202,847 当連結会計年度(2024年７月31日)① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 162,300千円であり、売却益の合計は 91,716千円であります。 また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。 （単位：千円） 種類取得価額又は償却原価連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの（1）株式1,846,2922,630,749784,456（2）その他―――小計1,846,2922,630,749784,456連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの（1）株式763,411743,420△19,991（2）その他―――小計763,411743,420△19,991合計2,609,7033,374,169764,465 （注２）市場価格のない株式等 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)非上場株式37,59841,525 これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権の連結決算日後の償却予定額 前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,050,709－－－売掛金1,151,757－－－短期貸付金28,910－－－合計12,231,376－－－ 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金16,616,696－－－売掛金1,588,313－－－短期貸付金29,820－－－合計18,234,830－－－ （注４）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金378,000－－－－－リース債務58,86739,49826,96016,2069,976－社債－－500,000－－－長期借入金383,6782,633,6601,328,7602,534,140－－合計820,5452,673,1581,855,7202,550,3469,976－ 当連結会計年度(2024年７月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金378,000－－－－－リース債務39,48826,95516,41310,188220112社債－500,000－－－100,000長期借入金3,036,8821,747,0822,952,462418,322826,7945,900,000合計3,454,3702,274,0372,968,875428,510827,0146,000,112 ３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 －－－－ その他の有価証券 －－－－ 株式 734,017－－734,017 資産計 734,017－－734,017 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 －－－－ その他の有価証券 －－－－ 株式 3,374,169－－3,374,169 資産計 3,374,169－－3,374,169 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金 －624,566－624,566 資産計－624,566－624,566 社債 －507,583－507,583 長期借入金 －6,958,345－6,958,345 リース債務 －152,156－152,156 長期預り保証金 －1,356,351－1,356,351 負債計－8,974,437－8,974,437 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金 －657,986－657,986 資産計－657,986－657,986 社債 －606,436－606,436 長期借入金 －15,319,709－15,319,709 リース債務 －93,128－93,128 長期預り保証金 －1,500,506－1,500,506 負債計－17,519,779－17,519,779 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式641,249437,705203,544(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計641,249437,705203,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式92,76893,464△696(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計92,76893,464△696合計734,017531,169202,847 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額37,598千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式2,630,7491,846,292784,456(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計2,630,7491,846,292784,456連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式743,420763,411△19,991(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計743,420763,411△19,991合計3,374,1692,609,704764,465 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額41,525千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) （単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(１) 株式2,9862,986－(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－合計2,9862,986－ 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) （単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(１) 株式162,30091,716－(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－合計162,30091,716－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。 ２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高21,469千円退職給付費用5,839 退職給付の支払額△7,157 退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額－ 為替換算調整額8,466 退職給付に係る負債の期末残高28,618 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務28,618千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,618 退職給付に係る負債28,618千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,618 (３) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用5,839千円 ３．確定拠出制度 確定拠出型年金制度掛金36,302千円特定退職金共済制度掛金2,922 中小企業退職金共済制度掛金6,768 合計45,993 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。 ２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高28,618千円退職給付費用11,023 退職給付の支払額△6,741 退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額－ 為替換算調整額3,919 退職給付に係る負債の期末残高36,819 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務36,819千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額36,819 退職給付に係る負債36,819千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額36,819 (３) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用11,023千円 ３．確定拠出制度 確定拠出型年金制度掛金37,771千円特定退職金共済制度掛金2,871 中小企業退職金共済制度掛金5,588 合計46,230 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用80,456105,200 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)新株予約権戻入益47,60020,721 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容提出会社 2018年７月期2019年７月期2021年７月期付与対象者の区分別人数当社取締役 ８名当社従業員 ８名当社子会社取締役12名当社取締役 ８名当社従業員 ９名当社子会社取締役16名当社取締役 ７名当社従業員 ２名当社子会社取締役25名ストック・オプション数普通株式 2,855,000株普通株式 2,860,000株普通株式 2,570,000株付与日2017年12月25日2018年12月25日2020年12月24日権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)２自 2019年12月25日至 2024年10月31日自 2020年12月25日至 2025年10月31日自 2022年12月24日至 2027年10月31日 2022年７月期2023年７月期付与対象者の区分別人数当社取締役 ５名当社従業員 ２名当社子会社取締役16名当社取締役 ５名当社従業員 １名当社子会社取締役17名当社子会社従業員５名ストック・オプション数普通株式 990,000株普通株式 2,880,000株付与日2022年１月５日2023年１月５日権利確定条件 (注)１ (注)１対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)２自 2024年１月５日至 2028年10月31日自 2025年１月５日至 2029年10月31日 (注)１．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。 但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。 ２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。 連結子会社(日本スキー場開発株式会社) 2018年７月期2021年７月期2022年７月期付与対象者の区分別人数当社連結子会社の取締役 ３名当社連結子会社の従業員 18名当社連結子会社の取締役 １名当社連結子会社の従業員 13名当社連結子会社の取締役 ２名当社連結子会社の従業員 ９名ストック・オプション数 (注)１普通株式 78,400株普通株式 40,000株普通株式 80,000株付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)３自 2019年12月14日至 2025年10月31日自 2022年10月18日至 2026年10月31日自 2023年11月17日至 2028年10月31日 2023年７月期2024年７月期付与対象者の区分別人数当社連結子会社の取締役 ２名当社連結子会社の従業員 17名当社連結子会社の取締役 ２名当社連結子会社の従業員 ８名ストック・オプション数 (注)１普通株式 80,000株普通株式 80,000株付与日2023年1月18日2023年12月28日権利確定条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)３自 2025年１月19日至 2029年10月31日自 2025年12月29日至 2030年10月31日 (注) １．2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。 ２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。 但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。 ３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 ① ストック・オプションの数提出会社 (単位：株) 2017年７月期2018年７月期2019年７月期2021年７月期付与日2017年２月６日2017年12月25日2018年12月25日2020年12月24日権利確定前 前連結会計年度末残――――付与――――失効――――権利確定――――当連結会計年度末残――――権利確定後 前連結会計年度末残1,624,6002,296,1002,376,7002,378,000権利確定――――権利行使948,200143,200298,100280,200失効676,400―――当連結会計年度末残―2,152,9002,078,6002,097,800 2022年７月期2023年７月期付与日2022年１月５日2023年１月５日権利確定前 前連結会計年度末残990,0002,880,000付与――失効――権利確定990,000―当連結会計年度末残―2,880,000権利確定後 前連結会計年度末残――権利確定990,000―権利行使80,000―失効――当連結会計年度末残910,000― 連結子会社(日本スキー場開発株式会社) (単位：株) 2018年７月期2021年７月期2022年７月期付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日権利確定前 前連結会計年度末残――80,000付与―――失効―――権利確定――80,000当連結会計年度末残―――権利確定後 前連結会計年度末残71,20035,000―権利確定――80,000権利行使20,00017,50020,000失効4,000――当連結会計年度末残47,20017,50060,000 2023年７月期2024年７月期付与日2023年１月18日2023年12月22日権利確定前 前連結会計年度末残78,000―付与―80,000失効6,000―権利確定―― 当連結 会計年度末残72,00080,000権利確定後 前連結会計年度末残――権利確定――権利行使――失効―― 当連結 会計年度末残―― (注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 提出会社 (単位：円) 2017年７月期2018年７月期2019年７月期2021年7月期付与日2017年２月６日2017年12月25日2018年12月25日2020年12月24日権利行使価格167194165155権利行使時の平均株価213202204204公正な評価単価(付与日)37521723 2022年７月期2023年７月期付与日2022年１月５日2023年１月５日権利行使価格151292権利行使時の平均株価203―公正な評価単価(付与日)1761 (注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。 連結子会社(日本スキー場開発株式会社) (単位：円) 2018年７月期2021年７月期2022年７月期付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日権利行使価格1,016679712権利行使時の平均株価1,0871,0891,013公正な評価単価(付与日)438133147 2023年７月期2024年７月期付与日2023年１月18日2023年12月28日権利行使価格9251,051権利行使時の平均株価――公正な評価単価(付与日)204189 (注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。 連結子会社（日本スキー場開発株式会社）① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積もり方法 2024年ストック・オプション株価変動性 （注）１31.53％予想残存期間 （注）２４年５ヶ月予想配当 （注）３７円00銭／株無リスク利子率 （注）４0.16％ （注）１．2015年４月から2023年12月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において 行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年７月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 減損損失3,141,271千円 3,051,352千円連結子会社の時価評価差額1,685,020 1,656,809 棚卸資産評価損1,304,568 1,307,370 税務上の繰越欠損金(注２)1,155,310 852,658 企業結合に係る特定勘定552,137 445,959 未払事業税59,218 74,591 その他369,555 584,958 繰延税金資産小計8,267,082 7,973,700 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△910,785 △544,830 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,650,488 △5,944,267 評価性引当額小計(注１)△7,561,274 △6,489,098 繰延税金資産合計705,808 1,484,602 繰延税金負債 連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損△12,067 △9,525 投資有価証券評価差額金△62,112 △234,079 譲渡損益調整資産－ △41,834 繰延税金負債合計△74,179 △285,439 繰延税金資産の純額631,628 1,199,163 (注) １．評価性引当額が、1,072,175千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社において、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)119,84897,40927,81760,35847,538802,3371,155,310評価性引当額△78,944△97,304△27,817△11,655△47,538△647,524△910,785繰延税金資産40,904105－48,702－154,812(b)244,525 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,155,310千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産244,525千円を計上しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)52,74620,93611,62641,097152,777573,473852,658評価性引当額△52,746△19,022△11,626△28,299△143,296△289,839△544,830繰延税金資産－1,914－12,7989,481283,633(b)307,827 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金852,658千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産307,827千円を計上しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.4 0.4 住民税均等割0.4 0.4 税額控除0.0 0.0 連結子会社との税率差異△1.4 △1.3 評価性引当額の増減額△5.1 △11.3 繰越欠損金△1.7 △1.9 のれん償却費0.0 0.0 その他△0.8 △2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.6 14.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社グループの一部子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は581,772千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,082千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高2,546,0571,168,482期中増減額△1,377,575132,559期末残高1,168,4821,301,042期末時価1,860,4212,074,822 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の駐車場改修工事等（17,780千円）であり、減少額は保有駐車場、賃貸用住宅及び店舗ビルの売却等による減少（1,395,355千円）であります。 当連結会計年度の増加額は賃貸用アパートの新設等（179,269千円）であり、減少額は減価償却費等（46,709千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計駐車場マネジメント売上2,734,442－－2,734,442－2,734,442スキー場売上－5,599,101－5,599,101－5,599,101テーマパーク売上－－3,160,3793,160,379－3,160,379宿泊売上－87,1241,994,9652,082,089－2,082,089その他売上1,525,906645,9091,492,3183,664,1342,803,5486,467,683顧客との契約から生じる収益4,260,3496,332,1346,647,66417,240,1482,803,54820,043,696その他の収益（注）11,325,230486,393－11,811,623－11,811,623外部顧客への売上高15,585,5796,818,5276,647,66429,051,7712,803,54831,855,320 （注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計駐車場マネジメント売上2,890,554－－2,890,554－2,890,554スキー場売上－6,596,558－6,596,558－6,596,558テーマパーク売上－－2,941,3512,941,351－2,941,351宿泊売上－134,0382,126,2282,260,267－2,260,267その他売上1,948,138754,4831,493,5144,196,136800,0774,996,213顧客との契約から生じる収益4,838,6937,485,0806,561,09418,884,868800,07719,684,945その他の収益（注）12,333,719674,670－13,008,390－13,008,390外部顧客への売上高17,172,4138,159,7506,561,09431,893,259800,07732,693,336 （注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。 したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計売上高 外部顧客への売上高15,585,5796,818,5276,647,66429,051,771セグメント間の内部売上高又は振替高85,92280,21432,201198,339計15,671,5026,898,7426,679,86529,250,111セグメント利益又は損失(△)3,779,5131,036,4671,319,6536,135,634セグメント資産3,863,7535,735,4736,451,08816,050,315その他の項目 減価償却費248,950605,888438,0561,292,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額270,0861,354,2462,326,4453,950,778 その他 (注)１、２合計調整額 (注)３、４連結財務諸表計上額 (注)５売上高 外部顧客への売上高2,803,54831,855,320－31,855,320セグメント間の内部売上高又は振替高7,318205,657△205,657－計2,810,86732,060,978△205,65731,855,320セグメント利益又は損失(△)551,8036,687,437△486,3186,201,119セグメント資産658,90616,709,22112,297,89129,007,113その他の項目 減価償却費43,7271,336,6224,0801,340,703有形固定資産及び無形固定資産の増加額346,0434,296,822－4,296,822 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。 ２．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。 ３．セグメント利益の調整額△486,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。 ４．セグメント資産の調整額は12,297,891千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計売上高 外部顧客への売上高17,172,4138,159,7506,561,09431,893,259セグメント間の内部売上高又は振替高55,38885,58732,102173,077計17,227,8018,245,3386,593,19632,066,336セグメント利益又は損失(△)4,226,7921,552,4551,099,5446,878,792セグメント資産4,393,9057,837,8949,102,34221,334,141その他の項目 減価償却費242,620725,651542,6021,510,873有形固定資産及び無形固定資産の増加額280,9622,724,5282,138,6125,144,103 その他 (注)１合計調整額 (注)２、３連結財務諸表計上額 (注)４売上高 外部顧客への売上高800,07732,693,336－32,693,336セグメント間の内部売上高又は振替高19,518192,595△192,595－計819,59532,885,932△192,59532,693,336セグメント利益又は損失(△)213,3467,092,139△630,7936,461,346セグメント資産240,66021,574,80220,561,81642,136,619その他の項目 減価償却費51,7941,562,6684,3771,567,045有形固定資産及び無形固定資産の増加額405,3415,549,4454,6505,554,095 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。 ３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計当期償却額－－12,06612,066当期末残高－－21,11621,116 その他合計調整額 (注)合計当期償却額－12,066－12,066当期末残高－21,116－21,116 (注) 調整額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計当期償却額－－12,69212,692当期末残高－－12,59612,596 その他合計調整額 (注)合計当期償却額－12,692－12,692当期末残高－12,596－12,596 (注) 調整額はセグメント間取引消去であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。 したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。 ３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.3役員の兼任１名社宅の賃借(注１)25,272前払費用2,106 (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.3役員の兼任１名社宅の賃借(注１)25,272前払費用2,106 (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員巽一久－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.9－新株予約権の行使(注１)38,400－－役員川村憲司－－当社取締役副社長(被所有)直接1.9－新株予約権の行使(注１)(注２)(注３)(注４)84,338－－役員渥美謙介－－当社常務取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注１)(注２)(注３)(注４)(注５)165,471－－役員岡本圭司－－当社取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注４)11,880－－役員窪田礼子－－当社取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)(注２)(注３)14,225－－ (注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ３．2017年10月26日開催の定時株主総会決議及び2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ４．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ５．2020年10月29日開催の定時株主総会決議及び2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員巽一久－－当社代表取締役社長(被所有)直接1.0－新株予約権の行使(注１)13,360－－役員川村憲司－－当社取締役副社長(被所有)直接1.5－新株予約権の行使(注２)23,991－－役員岡本圭司－－当社取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注２)(注３)22,101－－ (注) １．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ３．2020年10月29日開催の定時株主総会決議及び2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (３) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員岩本竜二郎－－日本スキー場開発㈱取締役(被所有)直接0.4－新株予約権の行使(注１)11,993－－重要な子会社役員吉松裕樹－－日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)(注２)11,800－－重要な子会社役員岩本大二郎－－日本テーマパーク開発㈱代表取締役社長(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注２)23,981－－重要な子会社役員矢澤剛志－－日本テーマパーク開発㈱専務取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)(注２)19,220－－ (注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員岩本竜二郎－－日本スキー場開発㈱取締役(被所有)直接0.4－新株予約権の行使(注１)11,990－－重要な子会社役員岩本大二郎－－日本テーマパーク開発㈱代表取締役社長(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)59.518－－重要な子会社役員松尾秀昭－－那須興業㈱取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)(注２)(注３)23,570－－ (注) １．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2017年10月26日開催の定時株主総会決議及び2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ３．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.3役員の兼任１名不動産リフォーム(注１)6,630－－不動産管理委託料 (注１)7,224－－ (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.3役員の兼任１名不動産リフォーム(注１)596－－不動産管理委託料 (注１)724－－ (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１株当たり純資産額35.97円48.70円１株当たり当期純利益13.81円16.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益13.67円16.03円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益4,408,623千円5,104,882千円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益4,408,623千円5,104,882千円普通株式の期中平均株式数319,259,817株317,060,178株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額1,059千円1,669千円(うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額)(1,059千円)(1,669千円)普通株式増加数3,088,990株1,293,070株(うち新株予約権)(3,088,990株)(1,293,070株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 100,000株行使価格 167円 2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,880,000株行使価格 292円2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 2,880,000株行使価格 292円 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(重要な資産の譲渡） 当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、2024年９月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社連結子会社が保有する固定資産の譲渡を決議致しました。 １．譲渡の理由 当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。 インバウンド集客にも長期的に取り組んでおり、特に集客が進む白馬エリアは、2023～2024シーズンにおいて、コロナ禍以前を超えて、過去最高のインバウンド集客を実現するなど、地域一体となり進めたこれまでの取組が実を結ぶ形となりました。 一方で、白馬エリアにおける宿泊環境は今後も増加が見込まれる来訪者を受け入れるに十分な客室数を確保出来ておらず、当社運営リゾートの集客のみならず、地域としても課題とされています。 更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を下記開発事業者に譲渡するものです。 ２．譲渡する相手会社の名称 譲渡先１商号三菱地所株式会社本店所在地東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル代表者の役職・氏名執行役社長 中島篤主な事業内容不動産業設立年月日1937年５月７日資本金の額142,414百万円（2024年３月31日現在）直前事業年度の純資産及び総資産純資産（連結）：2,624,593百万円総資産（連結）：7,583,748百万円当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 譲渡先２商号清水建設株式会社本店所在地東京都中央区京橋2-16-1代表者の役職・氏名代表取締役社長 井上和幸主な事業内容総合建設業設立年月日1937年８月24日資本金の額74,365百万円（2024年３月31日現在）直前事業年度の純資産及び総資産純資産（連結）：948,059百万円総資産（連結）：2,538,769百万円当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 ３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途、譲渡価額資産の内容土地 19,109㎡（予定）所在地長野県北安曇郡白馬村大字北城現況スキー場附属建物、駐車場等帳簿価額240百万円譲渡価額1,500百万円 ４．譲渡の時期（１）取締役会決議日 2024年９月30日（２）契約締結日 2024年９月30日（３）引渡日 2026年３月（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期間日本駐車場開発㈱第２回無担保社債2015年９月30日500,000500,0000.79なし2025年９月30日日本駐車場開発㈱第３回無担保社債2023年９月29日100,000100,0000.59なし2030年９月29日 (注) 社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)社債－500,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金378,000378,0000.4－１年以内返済予定の長期借入金383,6783,036,8820.6－１年以内返済予定のリース債務58,86739,488－－長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)6,496,56011,844,6600.72025年～ 2033年リース債務(１年以内返済予定のものを除く)92,64153,890－2025年～ 2030年その他有利子負債－－－－合計7,409,74715,352,920－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,747,0822,952,462418,322826,794リース債務26,95516,41310,188220 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,691,78415,955,98825,098,80432,693,336税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,728,8043,323,0925,502,0966,622,024親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)1,389,0602,307,3613,495,2005,104,882１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)4.397.2811.0316.10 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)4.392.903.755.08 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,426,9456,993,552 売掛金250,437306,067 棚卸資産※１ 61※１ 609 前渡金176,501188,302 前払費用※２ 75,489※２ 76,579 1年内回収予定の関係会社長期貸付金456,0751,391,251 その他※２ 439,278※２ 149,706 貸倒引当金△1,469△1,530 流動資産合計5,823,3199,104,538 固定資産 有形固定資産 建物380,393339,710 構築物6,5855,852 機械及び装置2,9532,362 車両運搬具2,5891,727 工具、器具及び備品73,23169,321 土地756,673756,673 有形固定資産合計1,222,4271,175,649 無形固定資産 借地権26,00026,000 ソフトウエア17,20925,345 無形固定資産合計43,20951,345 投資その他の資産 投資有価証券740,0173,380,169 関係会社株式2,768,9912,768,991 関係会社長期貸付金2,273,5004,588,632 敷金及び保証金315,575335,872 保険積立金361,499409,206 繰延税金資産76,040－ その他－2,287 投資その他の資産合計6,535,62311,485,160 固定資産合計7,801,26012,712,155 資産合計13,624,57921,816,693 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金51,27146,662 1年内返済予定の長期借入金－2,500,000 リース債務※２ 4,017※２ 4,294 未払金※２ 86,946※２ 82,874 未払費用153,635151,342 未払法人税等387,407492,349 未払消費税等98,683120,076 前受金405,061463,014 預り金223,962222,506 流動負債合計1,410,9864,083,121 固定負債 社債500,000600,000 長期借入金6,000,0009,400,000 リース債務14,95111,806 長期預り保証金600,288692,393 資産除去債務63,72964,279 繰延税金負債－80,881 固定負債合計7,178,96810,849,360 負債合計8,589,95414,932,481純資産の部 株主資本 資本金699,221699,221 資本剰余金 資本準備金547,704547,704 その他資本剰余金432,253501,548 資本剰余金合計979,9571,049,252 利益剰余金 利益準備金2,0002,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,862,3199,125,416 利益剰余金合計7,864,3199,127,416 自己株式△4,971,983△4,861,215 株主資本合計4,571,5156,014,674 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金140,735530,386 評価・換算差額等合計140,735530,386 新株予約権322,373339,151 純資産合計5,034,6246,884,211負債純資産合計13,624,57921,816,693 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 9,223,459※１ 10,164,280売上原価※１ 5,611,040※１ 6,260,676売上総利益3,612,4193,903,604販売費及び一般管理費※１,※２ 1,680,165※１,※２ 1,731,738営業利益1,932,2542,171,865営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 786,320※１ 1,429,368 投資有価証券売却益－91,716 為替差益19,64313,483 その他26,0119,238 営業外収益合計831,9761,543,807営業外費用 支払利息37,42089,712 社債利息3,9494,403 支払手数料3,5696,811 訴訟和解金10,842－ その他7,8721,468 営業外費用合計63,654102,396経常利益2,700,5763,613,276特別利益 新株予約権戻入益20,74519,846 抱合せ株式消滅差益161,611－ 固定資産売却益※３ 40,495－ 特別利益合計222,85119,846特別損失 固定資産除却損※４ 9,767※４ 721 原状回復費用20,000－ 子会社清算損22,426－ 特別損失合計52,193721税引前当期純利益2,871,2343,632,402法人税、住民税及び事業税579,759721,841法人税等調整額20,449△15,045法人税等合計600,208706,795当期純利益2,271,0252,925,606 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高699,221547,704256,029803,7332,0007,195,5297,197,529当期変動額 剰余金の配当 △1,604,235△1,604,235当期純利益 2,271,0252,271,025自己株式の取得 新株予約権の行使（自己株式の交付） 176,224176,224 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－176,224176,224－666,790666,790当期末残高699,221547,704432,253979,9572,0007,862,3197,864,319 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△3,712,7414,987,74239,877395,2385,422,858当期変動額 剰余金の配当 △1,604,235 △1,604,235当期純利益 2,271,025 2,271,025自己株式の取得△1,776,094△1,776,094 △1,776,094新株予約権の行使（自己株式の交付）516,852693,076 693,076株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 100,857△72,86527,992当期変動額合計△1,259,242△416,227100,857△72,865△388,234当期末残高△4,971,9834,571,515140,735322,3735,034,624 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高699,221547,704432,253979,9572,0007,862,3197,864,319当期変動額 剰余金の配当 △1,662,508△1,662,508当期純利益 2,925,6062,925,606自己株式の取得 新株予約権の行使（自己株式の交付） 69,29469,294 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－69,29469,294－1,263,0971,263,097当期末残高699,221547,704501,5481,049,2522,0009,125,4169,127,416 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4,971,9834,571,515140,735322,3735,034,624当期変動額 剰余金の配当 △1,662,508 △1,662,508当期純利益 2,925,606 2,925,606自己株式の取得△165,487△165,487 △165,487新株予約権の行使（自己株式の交付）276,255345,549 345,549株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 389,65016,777406,427当期変動額合計110,7681,443,159389,65016,7771,849,587当期末残高△4,861,2156,014,674530,386339,1516,884,211 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。 (２) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ・・・時価法を採用しております。 (３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産は除く)定率法によっております。 但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～29年構築物 10～15年機械装置 10年車両運搬具 ３～７年工具器具備品 １～15年 (２) 無形固定資産(リース資産は除く)定額法によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (２) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）関係会社株式2,768,991 2,768,991 （２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。 ② 主要な仮定関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。 事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 ２．関係会社貸付金の評価（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）関係会社貸付金2,729,5755,979,884関係会社に対する貸倒引当金―― （２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。 当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。 ② 主要な仮定当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。 ③ 翌年度の財務諸表に与える影響見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権75,749千円110,660千円短期金銭債務6,637 12,980 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業取引による取引高 売上高92,649千円48,875千円仕入高75,457 104,414 その他の営業取引高30,001 35,245 営業取引以外の取引による取引高825,321 960,552 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,422,20810,402,9238,980,714合計1,422,20810,402,9238,980,714 (注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,346,782合計1,346,782 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,422,20810,843,8149,421,605合計1,422,20810,843,8149,421,605 (注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)区分貸借対照表計上額子会社株式1,346,782合計1,346,782 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税18,874千円 25,998千円未払事業所税1,532 1,731 前受金7,587 7,371 減損損失43 27 投資有価証券評価損54,307 55,252 敷金及び保証金(資産除去債務)21,646 21,153 建物（資産除去債務）19,513 19,682 その他14,648 21,981 繰延税金資産合計138,152 153,198 繰延税金負債 有価証券評価差額金△62,112 △234,079 繰延税金負債合計△62,112 △234,079 繰延税金資産及び負債の純額76,040 △80,881 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.9 △11.3 住民税均等割0.6 0.5 抱合せ株式消滅差益△1.7 － その他△0.8 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.9％ 19.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物380,3933,75053643,895339,710430,906構築物6,585－－7325,8525,000機械及び装置2,953－－5902,3628,213車両運搬具2,589－08621,7276,837工具、器具及び備品73,23131,65618435,38169,321309,304土地756,673－－－756,673－計1,222,42735,40672181,4631,175,649760,262無形固定資産借地権26,000－－－26,000－ソフトウエア17,20916,532－8,39625,345－計43,20916,532－8,39651,345－ (注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。 (単位：千円)資産の種類増減項目金額工具、器具及び備品増加駐車場設備の修繕・改修等29,922ソフトウェア増加システム・WEBサイトの購入16,532建物減少その他備品の入替・改修等536工具、器具及び備品減少駐車場備品の破壊等95 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,4692571961,530 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://www.n-p-d.co.jp/ir/株主に対する特典期末株主優待（電子＝電子チケット、紙＝紙優待券）７月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された500株以上1,000株未満を保有する株主様・時間貸し駐車場１日料金30％割引券 電子３枚・日本スキー場開発が運営するスキー場のリフト及びアクティビティ割引券 電子３枚 （※１枚で５名様までご利用可）・那須ハイランドパーク割引券 電子１枚（１枚で４名様までご利用可）・NOZARU割引券 電子１枚（１枚で４名様までご利用可）・那須りんどう湖ファミリー牧場割引券 電子１枚（１枚で４名様までご利用可） ７月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を保有する株主様・時間貸し駐車場１日料金30％割引券 電子５枚 紙１枚・時間貸し駐車場１日料金保有株数に応じた割引券 無制限・日本スキー場開発が運営するスキー場リフト及びアクティビティ割引券 電子３枚 紙３枚 （１枚で５名様までご利用可）・日本スキー場開発が運営する温泉施設「岩岳の湯」利用割引券 電子１枚（１枚で５名様までご利用可）・スパイシーレンタル割引券 電子３枚（１枚で５名様までご利用可）・那須ハイランド割引券 電子２枚 紙１枚（１枚で４名様までご利用可）・NOZARU割引券 電子２枚 紙１枚（１枚で４名様までご利用可）・那須りんどう湖ファミリー牧場割引券 電子２枚 紙１枚（１枚で４名様までご利用可）・TOWAピュアコテージ平日ご宿泊優待券(先着順) 電子１枚・TOWAピュアコテージ平日貸別荘素泊まり宿泊50％割引券 電子２枚 紙２枚・TOWAピュアコテージ貸別荘１泊２食20％割引券(先着順) 電子２枚 ※10,000株以上を保有する株主様はさらに以下の特典をご用意しております・那須ハイランドパーク２時間無料貸切 電子１枚・TOWAピュアコテージ築浅orハイグレードな貸別荘への優先ご案内 中間株主優待１月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された株主様を対象に優待の発行を予定しておりますが、対象株式数および優待内容は未定です。 （参考情報）以下、2024年1月に発行した中間優待の内容・那須高原TOWAピュアコテージ宿泊ご招待券 電子２枚・菅平高原ホテルダボスタカシマヤ宿泊10％割引券 電子２枚・日本スキー場開発㈱が運営するスキー場リフト及びアクティビティ割引券 電子３枚 紙３枚 2024年10月発行の株主優待は、紙で発行していた株主優待券と、さらに電子チケットにて株主優待を追加発行いたします。 紙での株主優待券と電子チケット株主優待の両方をお使いいただくと、より多くの株主優待をご利用いただけます。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第32期)自 2022年８月１日至 2023年７月31日2023年10月31日近畿財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第32期)自 2022年８月１日至 2023年７月31日2023年10月31日近畿財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書(第33期第１四半期)自 2023年８月１日至 2023年10月31日2023年12月15日近畿財務局長に提出 (第33期第２四半期)自 2023年11月１日至 2024年１月31日2024年３月15日近畿財務局長に提出 (第33期第３四半期)自 2024年２月１日至 2024年４月30日2024年６月14日近畿財務局長に提出(４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年11月13日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)22,979,79323,785,89226,271,40431,855,32032,693,336経常利益(千円)2,741,3613,460,7394,639,5256,221,8416,511,300親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,201,8472,335,1183,125,3664,408,6235,104,882包括利益(千円)1,201,5742,289,2803,366,8275,045,3886,081,621純資産額(千円)11,053,06910,725,48711,733,33013,950,97718,567,712総資産額(千円)30,604,20728,706,46627,598,60429,007,11342,136,619１株当たり純資産額(円)25.3925.9729.4635.9748.70１株当たり当期純利益(円)3.637.129.6213.8116.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)3.627.119.6113.6716.03自己資本比率(％)27.429.434.239.336.7自己資本当期純利益率(％)13.727.734.942.338.0株価収益率(倍)33.321.817.615.512.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,979,9423,406,2873,942,8096,115,9956,198,564投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,181,971△2,195,904△1,360,759△2,574,285△7,357,988財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,106,254△4,218,437△4,495,932△4,254,3876,492,748現金及び現金同等物の期末残高(千円)16,414,25513,434,92511,628,93410,997,81616,375,776従業員数(名)1,1661,1461,0261,0521,082(1,541)(1,686)(1,728)(1,984)(2,048) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)8,074,3478,063,0708,678,1629,223,45910,164,280経常利益(千円)2,343,3852,267,9523,077,6062,700,5763,613,276当期純利益(千円)1,813,5121,682,1272,750,0002,271,0252,925,606資本金(千円)699,221699,221699,221699,221699,221発行済株式総数(株)348,398,600348,398,600348,398,600348,398,600348,398,600純資産額(千円)5,519,8954,943,7275,422,8585,034,6246,884,211総資産額(千円)16,528,82715,728,03614,322,98813,624,57921,816,693１株当たり純資産額(円)15.2713.8115.6714.8820.61１株当たり配当額(円)4.504.755.005.255.50(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5.485.138.477.119.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.475.128.467.059.19自己資本比率(％)30.628.635.134.630.0自己資本当期純利益率(％)35.835.257.846.652.0株価収益率(倍)22.130.220.030.122.3配当性向(％)82.192.659.173.859.6従業員数(名)385382362327334(715)(808)(896)(1,009)(1,017)株主総利回り(％)73.896.6107.8137.4135.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)178174177313228最低株価(円)118126130158170 (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |