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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.（旧英訳名 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 大倉 忠司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号（同所は登記上の本店所在地で、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6206-0808 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長ＣＥＯ大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。 店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を「株式会社鳥貴族」に変更し、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更しております。 また、2024年５月に「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更しております。 年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年５月100％子会社の株式会社TORIKI BURGER（現・連結子会社）を設立2021年８月TORIKI BURGER１号店となる「TORIKI BURGER大井町店」を東京都品川区にオープン2022年10月福岡県１号店「鳥貴族博多筑紫口店」をオープン2023年１月ダイキチシステム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2023年２月岡山県１号店「鳥貴族岡山本町店」を岡山市北区にオープン2023年２月沖縄県１号店「鳥貴族美栄橋店」を沖縄県那覇市にオープン2023年３月広島県１号店「鳥貴族広島えびす通り店」を広島市中区にオープン2023年４月100％子会社のTORIKIZOKU USA INC.（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立2023年４月北海道１号店「鳥貴族すすきの店」を札幌市中央区にオープン 年月事項2023年８月鹿児島県１号店「鳥貴族天文館店」を鹿児島県鹿児島市にオープン2023年10月徳島県１号店「鳥貴族徳島両国橋店」を徳島県徳島市にオープン2023年11月石川県１号店「鳥貴族片町店」を石川県金沢市にオープン2023年12月宮城県１号店「鳥貴族仙台国分町店」を仙台市青葉区にオープン2024年５月商号を株式会社エターナルホスピタリティグループに変更2024年５月当社連結子会社であるTORIKIZOKU USA INC.が米国ロサンゼルスにて展開する焼鳥店「HASU」をTMS CAFÉ＆GRILL INC.より事業譲受2024年６月鳥貴成股份有限公司（現・持分法適用関連会社）を台湾臺北市に設立2024年７月100％子会社のTORIKIZOKU KOREA INC.（現・連結子会社）を韓国ソウルに設立2024年７月本社を大阪市浪速区立葉から大阪市中央区淡路町に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「永遠にお客様、ひいては社会に奉仕していくことが、永遠の会社に繋がる」という創業の想いと、グローバルな展開を加速させ、世界の外食市場に挑戦していくという意思を込め、社名を株式会社エターナルホスピタリティグループと変更致しました。 また、当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という想いを定めた「うぬぼれ」のもと、「Global YAKITORI Family」を長期ビジョンに掲げ、“焼鳥”を事業の軸として、世界の外食市場へ挑戦してまいります。 当社グループは、国内において焼鳥屋 鳥貴族、やきとり大吉を中心に店舗展開し、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」を東京都及び京都府に出店しております。 海外におきましては、中華人民共和国上海及び蘇州にやきとり大吉、米国ロサンゼルスに「HASU」焼鳥店を展開しております。 引き続き、お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。 これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （鶏肉を中心とした事業展開）当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。 資本・人材・ノウハウ等や食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。 さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。 事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。 （１）鳥貴族（国内）ブランドの特徴「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。 １．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。 ２．商 品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。 また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。 一方、全店変わらない味を提供するため、焼鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。 ３．接 客「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。 ４．“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。 これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。 （注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。 関西圏関東圏東海圏その他合計2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗－393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－－236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗－629店舗2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗－383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－－232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗－615店舗2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗－386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－－231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗－617店舗2023年７月期現在直営店舗数93店舗229店舗69店舗3店舗394店舗加盟店舗数143店舗84店舗－5店舗232店舗合計店舗数236店舗313店舗69店舗8店舗626店舗2024年７月期現在直営店舗数93店舗228店舗71店舗9店舗401店舗加盟店舗数143店舗86店舗－13店舗242店舗合計店舗数236店舗314店舗71店舗22店舗643店舗 （２）TORIKI BURGERの特徴2021年に１号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。 2024年７月末現在、２店舗を運営しております。 （３）やきとり大吉の特徴1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。 ［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社鳥貴族大阪市浪速区10,000飲食事業100役員の兼任、不動産転貸、経営指導（連結子会社）株式会社TORIKI BURGER大阪市浪速区10,000飲食事業100役員の兼任、経営指導（連結子会社）ダイキチシステム株式会社大阪市中央区20,800飲食事業100役員の兼任（連結子会社）TORIKIZOKU USA INC.米国カリフォルニア州876,570(6百万米ドル)飲食事業100役員の兼任（連結子会社）TORIKIZOKU KOREA INC.韓国ソウル95,596(810百万ウォン)飲食事業100役員の兼任（持分法適用関連会社）鳥貴成股份有限公司台湾臺北市315,533(65百万台湾ドル)飲食事業50役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社鳥貴族及びTORIKIZOKU USA INC.は特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2024年7月末現在の債務超過額は、以下の通りです。 株式会社TORIKI BURGER 550,827千円 ５．株式会社鳥貴族は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 41,384,210千円 （2）経常利益 3,190,431千円 （3）当期純利益 2,182,647千円 （4）純資産額 3,565,988千円 （5）総資産額 10,693,792千円 ６．TORIKIZOKU USA INC.は2024年６月20日付にて475,980千円（3,000千米ドル）の増資を行い、資本金が増加しております。 当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年７月31日現在事業部門の名称従業員数（人）店舗786(3,731)工場6(4)本社部門128 (2)合計920(3,737)（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）105(1)39.99.66,059,260 （注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ46名増加している主な要因は、前事業年度において連結子会社である㈱鳥貴族にも有していた本社機能を当事業年度において当社へ統合し、該当従業員を当社へ出向させたことによるものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3－65.066.391.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱鳥貴族－61.158.895.3101.6㈱TORIKI BURGER－－24.6101.046.0ダイキチシステム㈱20.0－75.975.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。 そのような中、当社グループは「Global YAKITORI Family」というビジョンを掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。 「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に643店舗展開しており、国内全域に展開する「やきとり大吉」と合わせると日本国内において合計1,000店舗を超える焼鳥屋の店舗を有しておりますが、未出店地域も多いことから引き続き店舗展開を行ってまいります。 海外はまだ中華人民共和国に２店舗、米国１店舗の３店舗に留まっておりますが、米国・東アジアを中心に積極的に店舗展開を進めてまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。 また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としておりましたが、今後は収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出も併せて目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が収束し、当社グループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の売上も順調に回復いたしましたが、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストが軒並み高騰し、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。 こうした状況を踏まえ、当社グループの主力事業である「焼鳥屋 鳥貴族」を中心に日本全国への出店に取り組みつつ、TORIKIZOKU USA INC.、TORIKIZOKU KOREA INC.による直営店を中心に米国及び東アジアでの事業展開により海外進出にも注力し取り組んでまいります。 また、「やきとり大吉」は、日本国内はもとより海外を含め店舗数を純増に転じさせ再成長に取り組んでまいります。 長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。 他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。 また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。 ② 既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。 当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。 『焼鳥屋 鳥貴族』につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。 また、『やきとり大吉』につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。 ③ 商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。 当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。 また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。 チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。 ④ 食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。 当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。 当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。 ⑤ 新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。 『焼鳥屋 鳥貴族』につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。 また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。 ⑥ 人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。 当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。 人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、2024年１月に取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会において検討しております。 サステナビリティ委員会は、当社の業務執行取締役及び主要な子会社の取締役から構成され、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の検討等の役割を担っております。 (2）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 人財育成に関する方針当社グループでは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。 1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人財の育成を目指しております。 具体的な取組としましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。 階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。 選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しています。 これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。 また、研修による育成だけでなく、社員のキャリアを広げられるように本人希望と適性を考慮した配置転換による育成を図っています。 ② 採用に関する方針当社グループの採用方針は、新卒採用・キャリア採用に関わらず、以下の人物像を重視します。 １．企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。 善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。 ２．自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち、自ら考え仕事を作り出せる個人を求めます。 選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。 採用プロセスでは、企業理念への共感を強化するため、面接や研修などで積極的に対話し、候補者の自己成長能力を評価します。 面接では構造化面接を実施し、合議制で採用を決定しております。 また、面接官は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。 バックオフィス部門においては、専門知識と経験を追加要件としています。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループは企業理念の1つに「外食産業の社会的価値向上」を掲げており、労働環境の向上がひとつの重要な課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。 また「Global YAKITORI Family」を実現すべく、優秀な人財の確保と定着に注力しております。 労働環境の整備の一環として、報酬向上と労働時間短縮を進めており2024年7月期においては定期賞与支給率の向上と併せて決算賞与を支給し、全正社員の平均年収が2023年7月期と比較して約2.6%アップいたしました。 加えて2024年8月に平均4.8%の賃金引き上げとなるように、賃金制度を改定しております。 労働時間については、各店舗における人員充足率向上などの影響もあり、残業時間が昨対比△1.2%となっております。 人財定着については、2018年7月期、入社1年以内の離職者が、全離職者の4割に達していたことから、入社1年以内の正社員に対するサポートを強化しています。 具体的には毎月モチベーションサーベイを実施し、サーベイ結果に基づいた適切なフォローアップを行う体制を構築しております。 2024年7月期は25.0%でしたが、引き続き改善してまいります。 また、創業時からバックオフィスはコスト部門であり、極力投資を抑えておりました。 しかしながらグローバル化や経営環境の変化に対応していくためには、バックオフィス部門も価値を創造していく必要があると考え、個々の成長・シナジー発揮を実現できるよう本社を移転いたしました。 今後も労働環境の向上に取り組みながら、グローバル化への対応や、優秀な人財の確保と定着のため、等級・評価・報酬を中心とした人事制度の改定や、多様な人財が活躍・成長できる環境構築に取り組んでまいります。 ④ 指標及び目標指標目標備考管理職に占める女性労働者の割合2030年7月までに10％正社員の男女比率と同等基準の目標としております男性労働者の育児休業取得率2030年7月までに80％ |
| 戦略 | ① 人財育成に関する方針当社グループでは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。 1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人財の育成を目指しております。 具体的な取組としましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。 階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。 選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しています。 これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。 また、研修による育成だけでなく、社員のキャリアを広げられるように本人希望と適性を考慮した配置転換による育成を図っています。 ② 採用に関する方針当社グループの採用方針は、新卒採用・キャリア採用に関わらず、以下の人物像を重視します。 １．企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。 善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。 ２．自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち、自ら考え仕事を作り出せる個人を求めます。 選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。 採用プロセスでは、企業理念への共感を強化するため、面接や研修などで積極的に対話し、候補者の自己成長能力を評価します。 面接では構造化面接を実施し、合議制で採用を決定しております。 また、面接官は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。 バックオフィス部門においては、専門知識と経験を追加要件としています。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループは企業理念の1つに「外食産業の社会的価値向上」を掲げており、労働環境の向上がひとつの重要な課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。 また「Global YAKITORI Family」を実現すべく、優秀な人財の確保と定着に注力しております。 労働環境の整備の一環として、報酬向上と労働時間短縮を進めており2024年7月期においては定期賞与支給率の向上と併せて決算賞与を支給し、全正社員の平均年収が2023年7月期と比較して約2.6%アップいたしました。 加えて2024年8月に平均4.8%の賃金引き上げとなるように、賃金制度を改定しております。 労働時間については、各店舗における人員充足率向上などの影響もあり、残業時間が昨対比△1.2%となっております。 人財定着については、2018年7月期、入社1年以内の離職者が、全離職者の4割に達していたことから、入社1年以内の正社員に対するサポートを強化しています。 具体的には毎月モチベーションサーベイを実施し、サーベイ結果に基づいた適切なフォローアップを行う体制を構築しております。 2024年7月期は25.0%でしたが、引き続き改善してまいります。 また、創業時からバックオフィスはコスト部門であり、極力投資を抑えておりました。 しかしながらグローバル化や経営環境の変化に対応していくためには、バックオフィス部門も価値を創造していく必要があると考え、個々の成長・シナジー発揮を実現できるよう本社を移転いたしました。 今後も労働環境の向上に取り組みながら、グローバル化への対応や、優秀な人財の確保と定着のため、等級・評価・報酬を中心とした人事制度の改定や、多様な人財が活躍・成長できる環境構築に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標指標目標備考管理職に占める女性労働者の割合2030年7月までに10％正社員の男女比率と同等基準の目標としております男性労働者の育児休業取得率2030年7月までに80％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財育成に関する方針当社グループでは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。 1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人財育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人財の育成を目指しております。 具体的な取組としましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。 階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。 選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手段を実践的に学ぶ機会を提供しています。 これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。 また、研修による育成だけでなく、社員のキャリアを広げられるように本人希望と適性を考慮した配置転換による育成を図っています。 ② 採用に関する方針当社グループの採用方針は、新卒採用・キャリア採用に関わらず、以下の人物像を重視します。 １．企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。 善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。 ２．自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち、自ら考え仕事を作り出せる個人を求めます。 選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。 採用プロセスでは、企業理念への共感を強化するため、面接や研修などで積極的に対話し、候補者の自己成長能力を評価します。 面接では構造化面接を実施し、合議制で採用を決定しております。 また、面接官は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。 バックオフィス部門においては、専門知識と経験を追加要件としています。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループは企業理念の1つに「外食産業の社会的価値向上」を掲げており、労働環境の向上がひとつの重要な課題ととらえ、積極的に取り組んでいます。 また「Global YAKITORI Family」を実現すべく、優秀な人財の確保と定着に注力しております。 労働環境の整備の一環として、報酬向上と労働時間短縮を進めており2024年7月期においては定期賞与支給率の向上と併せて決算賞与を支給し、全正社員の平均年収が2023年7月期と比較して約2.6%アップいたしました。 加えて2024年8月に平均4.8%の賃金引き上げとなるように、賃金制度を改定しております。 労働時間については、各店舗における人員充足率向上などの影響もあり、残業時間が昨対比△1.2%となっております。 人財定着については、2018年7月期、入社1年以内の離職者が、全離職者の4割に達していたことから、入社1年以内の正社員に対するサポートを強化しています。 具体的には毎月モチベーションサーベイを実施し、サーベイ結果に基づいた適切なフォローアップを行う体制を構築しております。 2024年7月期は25.0%でしたが、引き続き改善してまいります。 また、創業時からバックオフィスはコスト部門であり、極力投資を抑えておりました。 しかしながらグローバル化や経営環境の変化に対応していくためには、バックオフィス部門も価値を創造していく必要があると考え、個々の成長・シナジー発揮を実現できるよう本社を移転いたしました。 今後も労働環境の向上に取り組みながら、グローバル化への対応や、優秀な人財の確保と定着のため、等級・評価・報酬を中心とした人事制度の改定や、多様な人財が活躍・成長できる環境構築に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標指標目標備考管理職に占める女性労働者の割合2030年7月までに10％正社員の男女比率と同等基準の目標としております男性労働者の育児休業取得率2030年7月までに80％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。 (1）市場環境について外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。 当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗コンセプトについて当社グループは現在、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドによる店舗展開を行っております。 主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新規出店計画について新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。 また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。 当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）賃貸借による店舗展開について当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。 2024年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,917,135千円となっており、総資産に占める比率は9.3％であります。 当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。 その場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について① カムレードチェーン加盟店の店舗展開について「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。 当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。 外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。 しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）商標権について当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）商品表示について外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。 当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）出店後の環境変化について当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。 しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。 当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。 また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。 しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)従業員の処遇について① 短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について当社グループの店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2024年７月31日現在で11,927名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。 そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他労働法の強化等について現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法的規制について当社グループは、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドで事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。 当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。 ① 食品衛生法への対応について当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。 その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。 当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。 各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)鳥インフルエンザについて当社グループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)材料価格の高騰について近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。 当社グループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)有利子負債依存度について当社グループは、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、2024年７月31日現在で16.5％に留まっており、今後の海外展開や新規出店等の事業投資に伴う資金調達についても引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準に維持し事業展開を行う予定です。 しかし、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)減損損失について外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)特定地域に対する依存度等について当社グループの直営店舗出店地域は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏が中心となっており、特に関西圏においては、大阪府に本社及びタレ工場を設置しております。 当社グループは当面の間上記３商圏を中心に事業展開を計画しておりますが、地震等の自然災害が発生し、店舗設備、本社社屋及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。 また、自然災害等による店舗、本社社屋またはタレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)個人情報について当社グループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。 そのため当社グループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。 しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)配当政策について当社グループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を行うことを重要な経営目標と認識しております。 2025年７月期初年度とする中期経営計画においては、持続的な利益成長を通じて、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であります。 なお、通期配当総額については連結配当性向20％以上を目安としております。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 (19)感染症の拡大による影響について新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり一定の収束はみられたものの、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、経済活動の正常化が進み、人流が増加するとともにインバウンドも回復し、国内の消費活動に大きく持ち直しが見られました。 その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。 当連結会計年度におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」の出店を継続し行い、「TORIKI BURGER」は関西のフードコートに出店致しました。 「鳥貴族」の新エリアでの新規出店は、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥貴族 徳島両国橋店」、石川県初出店となる「鳥貴族 片町店」、宮城県初出店となる「鳥貴族 仙台国分町店」を出店いたしました。 また、2024年７月にはトリキアプリの総ダウンロード数は86万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。 当連結会計年度末日における「鳥貴族」の総店舗数は643店舗(純増17店舗）、直営店は401店舗（純増７店舗）となりました。 ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は491店舗であり、当社グループの店舗数は1,139店舗（純増５店舗）、直営店は405店舗（純増６店舗）であります。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高は41,914,070千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は3,248,880千円（同129.2％増）となりました。 経常利益は3,261,813千円（同128.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,127,337千円（同245.2％増）となりました。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態の状況は以下の通りであります。 （資産）当連結会計年度末における資産合計は20,654,561千円となりました。 流動資産合計は10,747,268千円となり、前連結会計年度末と比較して90,604千円の増加となりました。 これは主に売上の増加にともない売掛金が増加したこと等によるものであります。 固定資産合計は9,907,293千円となり、前連結会計年度末と比較して1,244,965千円の増加となりました。 これは主に、「鳥貴族」の新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は11,961,902千円となりました。 流動負債合計は8,011,093千円となり、前連結会計年度末と比較して929,566千円の減少となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金等の減少要因が、未払法人税等の増加要因を上回ったことによるものです。 固定負債合計は3,950,809千円となり、前連結会計年度末と比較して462,613千円の増加となりました。 これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,692,659千円となりました。 前連結会計年度末と比較して1,802,523千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 自己資本比率は42.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して243,765千円の減少となり8,445,903千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4,441,729千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,159,652千円及び減価償却費887,148千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,990,588千円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,554,702千円及び持分法適用関連会社株式の取得による支出157,766千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,721,861千円の支出となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出3,848,646千円を計上した一方、運転資金の確保のための長期借入れによる収入1,500,000千円を計上したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）14,674,600126.3合計（千円）14,674,600126.3（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 (c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）41,914,070125.3合計（千円）41,914,070125.3（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。 （前年同月比 単位：％） 8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高148.4125.2115.6123.6130.0123.2122.7120.0116.3118.1118.8107.8121.6客数146.2125.9116.5123.3127.8121.4121.4116.9114.0116.6116.2106.2120.2客単価101.599.499.3100.3101.7101.4101.1102.6102.0101.3102.3101.5101.2 (a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。 運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。 設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。 ・財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。 このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。 当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は1,500,000千円であります（借入未実行残高1,500,000千円）。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,414,005千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,445,903千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。 (1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。 加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。 (2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。 (3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。 「カムレードチェーン」につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、既存店の改装や機器入替え等を行い、その設備投資総額は1,700,358千円となりました。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1）提出会社2024年7月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）本社(大阪市)事務所設備等235,132－40,748－25,909301,790105（1）鳥貴族375店舗転貸用店舗設備3,562,166－－－－3,562,166－（－） (2）国内子会社 会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社鳥貴族工場－00－06（4）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（関西）277,383－157,195－434,579181（859）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（関東）511,085－337,600－848,685471（2,255）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（東海）137,897－93,629－231,527109（521）株式会社鳥貴族営業用店舗設備（その他国内）356,734－62,141－418,87619（85） （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．提出会社は上記の他、本社及び店舗を賃借しております。 本社の年間賃借料は62,862千円であり、店舗の年間賃借料は2,514,097千円であります。 また、差入保証金は1,576,994千円であります。 ５．株式会社鳥貴族では上記の他、店舗を賃借しております。 店舗の年間賃借料は262,359千円であります。 また、差入保証金は231,413千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は下記のとおりであります。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1）重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定日増加能力(客席数)総額（千円）既支払額（千円）着手年月完成年月鳥貴族市ヶ谷店東京都千代田区店舗設備70,14261,144自己資金2024年５月2024年８月86鳥貴族一宮駅前店愛知県一宮市店舗設備51,4911,877自己資金2024年６月2024年10月47鳥貴族天神サザン通り店福岡市中央区店舗設備57,772－自己資金2024年９月2024年12月56鳥貴族国内店舗13店舗－店舗設備741,000－自己資金2024年８月2025年７月（注）２TORIKI BURGER新店舗２店舗－店舗設備68,000－自己資金2024年８月2025年７月（注）２やきとり大吉新店舗18店舗－店舗設備216,000－自己資金2024年８月2025年７月（注）２zoku米国カリフォルニア州店舗設備747千米ドル747千米ドル自己資金2024年１月2024年８月36TORIKIZOKU Torrance米国カリフォルニア州店舗設備964千米ドル390千米ドル自己資金2024年１月2024年12月50鳥貴族ホンデ本店韓国ソウル店舗設備480,250千ウォン170,000千ウォン自己資金2024年７月2024年９月77韓国 新店舗４店舗韓国ソウル店舗設備2,087,500千ウォン－自己資金2024年８月2025年７月（注）２（注）１．金額の中には差入保証金が含まれております。 ２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 (2）重要な設備の改修・除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,700,358,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,059,260 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大倉 忠司大阪府大阪市西区2,604,00022.41 株式会社大倉忠大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号1,150,0009.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号703,8006.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号667,3005.74 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号260,0002.24 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）251,2862.16 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号244,9642.11 中西 卓己大阪府大阪市中央区181,2001.56 株式会社関西みらい銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号180,0001.55 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号171,8001.48計－6,414,35055.19（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、703,800株であります。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、667,300株であります。３．2024年４月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった 株式会社大倉忠は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。 ４．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー319,1182.75モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co.International plc)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom201,1041.73モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co.LLC)c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States00.00５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内１丁目11番１号741,6006.38 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 10,478 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 10,701 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（㈱）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式60214,860当期間における取得自己株式－－（注）１．単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -225,558,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -225,558,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,622,300－－11,622,300合計11,622,300－－11,622,300自己株式 普通株式（注）１．２．33,56461,960－95,524合計33,56461,960－95,524（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度末に95,400株が含まれております。 ２．自己株式（普通株式）の増加61,960株のうち、61,900株は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）への追加取得によるものであり、60株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日株式会社エターナルホスピタリティグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河野 匡伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エターナルホスピタリティグループの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産6,259,826千円のうち5,080,413千円は店舗に係る固定資産であり、連結総資産の24.6％を占めている。 また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」 に記載されているとおり、連結グループの店舗の固定資産について95,318千円の減損損失を計上している。 会社は店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び退店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとし、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 外食業界においては、少子高齢化に加え、顧客の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いており、一部の店舗については営業活動から生じる損益が継続してマイナス等の減損の兆候に該当するため、当連結会計年度において、減損損失の認識の判定が行われている。 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した各店舗の将来計画を基礎として見積もられている。 将来計画には、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、特に売上高、売上高原価率及び売上高人件費率の予測には高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗の固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する株式会社エターナルホスピタリティグループにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の将来計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の店舗別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の将来計画を入手し、売上高、売上高原価率及び売上高人件費率について過去の実績値との比較を実施するとともに、翌年度の損益改善策について経営者への質問により把握し、主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較を実施した。 ・会社が作成した売上高の基礎とされた仮定について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している将来の会社業績の予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その適切性を評価した。 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,248,113千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,398,549千円である。 これは、グループ通算制度を適用している株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上した金額であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,526,099千円から評価性引当額△127,550千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度以降の将来計画を基礎として行われる。 当該計画においては、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価課税所得の発生額の見積りの算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、課税所得の発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来計画との整合性を確認した。 ・会社が作成した売上高の基礎とされた仮定について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している将来の会社業績の予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エターナルホスピタリティグループの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エターナルホスピタリティグループが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産6,259,826千円のうち5,080,413千円は店舗に係る固定資産であり、連結総資産の24.6％を占めている。 また、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」 に記載されているとおり、連結グループの店舗の固定資産について95,318千円の減損損失を計上している。 会社は店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び退店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとし、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 外食業界においては、少子高齢化に加え、顧客の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いており、一部の店舗については営業活動から生じる損益が継続してマイナス等の減損の兆候に該当するため、当連結会計年度において、減損損失の認識の判定が行われている。 減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した各店舗の将来計画を基礎として見積もられている。 将来計画には、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、特に売上高、売上高原価率及び売上高人件費率の予測には高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗の固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する株式会社エターナルホスピタリティグループにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の将来計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の店舗別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の将来計画を入手し、売上高、売上高原価率及び売上高人件費率について過去の実績値との比較を実施するとともに、翌年度の損益改善策について経営者への質問により把握し、主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較を実施した。 ・会社が作成した売上高の基礎とされた仮定について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している将来の会社業績の予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その適切性を評価した。 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,248,113千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,398,549千円である。 これは、グループ通算制度を適用している株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上した金額であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,526,099千円から評価性引当額△127,550千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度以降の将来計画を基礎として行われる。 当該計画においては、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価課税所得の発生額の見積りの算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、課税所得の発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来計画との整合性を確認した。 ・会社が作成した売上高の基礎とされた仮定について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している将来の会社業績の予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エターナルホスピタリティグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,248,113千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,398,549千円である。 これは、グループ通算制度を適用している株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上した金額であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,526,099千円から評価性引当額△127,550千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度以降の将来計画を基礎として行われる。 当該計画においては、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価課税所得の発生額の見積りの算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高の計画について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、課税所得の発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来課税所得の見積りについて、取締役会で承認された将来計画との整合性を確認した。 ・会社が作成した売上高の基礎とされた仮定について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している将来の会社業績の予測に関するレポート等との比較を踏まえ、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日株式会社エターナルホスピタリティグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中畑 孝英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河野 匡伸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エターナルホスピタリティグループの2023年８月１日から2024年７月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エターナルホスピタリティグループの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産796,536千円が計上されている。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は886,152千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,093,197千円から評価性引当額△207,044千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社鳥貴族ホールディングスはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。 当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度以降の将来計画を基礎として行われる。 当該計画においては、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エターナルホスピタリティグループの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産796,536千円が計上されている。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は886,152千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,093,197千円から評価性引当額△207,044千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 株式会社鳥貴族ホールディングスはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。 当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度以降の将来計画を基礎として行われる。 当該計画においては、損益改善策による将来の業績回復が織り込まれており、高い見積りの不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 165,807,000 |
| 仕掛品 | 1,779,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,986,000 |
| 未収入金 | 632,454,000 |
| その他、流動資産 | 545,558,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 702,310,000 |
| 建設仮勘定 | 249,357,000 |
| 有形固定資産 | 5,789,905,000 |
| ソフトウエア | 25,909,000 |
| 無形固定資産 | 44,301,000 |
| 投資有価証券 | 500,000 |
| 長期前払費用 | 73,152,000 |
| 繰延税金資産 | 796,536,000 |
| 投資その他の資産 | 4,380,460,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,056,760,000 |
| 未払金 | 343,067,000 |
| 未払法人税等 | 53,088,000 |
| 未払費用 | 70,243,000 |
| 賞与引当金 | 717,738,000 |
| 退職給付に係る負債 | 83,148,000 |
| 資本剰余金 | 1,481,829,000 |
| 利益剰余金 | 3,020,579,000 |
| 株主資本 | 5,681,837,000 |
| 為替換算調整勘定 | 80,082,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,249,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,833,000 |
| 負債純資産 | 11,025,012,000 |
PL
| 売上原価 | 12,827,697,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,837,491,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,141,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,292,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,420,000 |
| 営業外収益 | 7,515,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,469,000 |
| 営業外費用 | 22,676,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,242,000 |
| 特別損失 | 1,242,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,465,000 |
| 法人税等調整額 | 73,623,000 |
| 法人税等 | 94,088,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 46,588,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,376,000 |
| その他の包括利益 | 40,211,000 |
| 包括利益 | 2,167,549,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,167,549,000 |
| 剰余金の配当 | -139,466,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,211,000 |
| 当期変動額合計 | 1,802,523,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,127,337,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,445,903,000 |
| 売掛金 | 1,018,569,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 91,765,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 872,537,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,955,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -243,765,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,148,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,360,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,673,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -399,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,511,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,420,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,410,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,525,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,304,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,667,653,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 399,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,486,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,214,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,848,646,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,907,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,506,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,554,702,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,370,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,631,7208,361,112売掛金857,3691,018,569棚卸資産※１ 156,058※１ 189,573未収入金549,670632,454その他461,844545,558流動資産合計10,656,66310,747,268固定資産 有形固定資産 建物13,664,05014,428,887減価償却累計額及び減損損失累計額△9,218,269△9,630,015建物（純額）4,445,7814,798,872工具、器具及び備品1,306,8671,774,669減価償却累計額及び減損損失累計額△883,009△1,072,358工具、器具及び備品（純額）423,857702,310その他2,741,194116,393減価償却累計額及び減損損失累計額△2,714,057△77,027その他（純額）27,13739,365建設仮勘定64,963249,357有形固定資産合計4,961,7395,789,905無形固定資産 ソフトウエア85,36786,240のれん256,070228,877その他128,168154,803無形固定資産合計469,606469,920投資その他の資産 投資有価証券500※２ 161,375差入保証金1,826,2761,917,135繰延税金資産1,123,0401,248,113その他291,479329,475貸倒引当金△10,315△8,632投資その他の資産合計3,230,9813,647,467固定資産合計8,662,3289,907,293資産合計19,318,99120,654,561 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,499,0531,778,579１年内返済予定の長期借入金※３ 3,800,314※３ 1,056,760未払金1,481,7411,792,439未払法人税等104,730980,199未払消費税等391,375394,687前受収益563,585456,786賞与引当金481,065717,738役員賞与引当金74,09082,050株主優待引当金43,97032,242その他500,733719,610流動負債合計8,940,6608,011,093固定負債 長期借入金※３ 1,958,857※３ 2,353,765役員株式給付引当金24,01653,401退職給付に係る負債81,76683,148資産除去債務1,170,8831,207,374預り保証金252,671250,783その他－2,337固定負債合計3,488,1953,950,809負債合計12,428,85511,961,902純資産の部 株主資本 資本金1,491,8291,491,829資本剰余金1,481,8291,481,829利益剰余金3,964,6975,952,568自己株式△86,841△312,400株主資本合計6,851,5148,613,826その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定33,49480,082退職給付に係る調整累計額5,126△1,249その他の包括利益累計額合計38,62178,833純資産合計6,890,1358,692,659負債純資産合計19,318,99120,654,561 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 33,449,087※１ 41,914,070売上原価10,006,03412,827,697売上総利益23,443,05229,086,372販売費及び一般管理費※２ 22,025,567※２ 25,837,491営業利益1,417,4843,248,880営業外収益 受取利息54399保険解約返戻金9,19311,270受取保険金9,65911,652物品売却益3,8384,109為替差益8,1713,420その他3,91712,325営業外収益合計34,83443,179営業外費用 支払利息16,13214,511支払手数料5,8628,169現金過不足1725,398その他1,1042,166営業外費用合計23,27230,246経常利益1,429,0473,261,813特別利益 固定資産売却益※３ 7,289－移転補償金32,633－特別利益合計39,922－特別損失 固定資産除却損※４ 778※４ 6,842減損損失※５ 420,343※５ 95,318特別損失合計421,122102,160税金等調整前当期純利益1,047,8473,159,652法人税、住民税及び事業税375,5881,154,021法人税等調整額55,989△121,706法人税等合計431,5781,032,314当期純利益616,2692,127,337親会社株主に帰属する当期純利益616,2692,127,337 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益616,2692,127,337その他の包括利益 為替換算調整勘定33,49446,588退職給付に係る調整額△3,941△6,376その他の包括利益合計※ 29,552※ 40,211包括利益645,8222,167,549（内訳） 親会社株主に係る包括利益645,8222,167,549非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,8291,481,8293,441,405△86,8416,328,222当期変動額 剰余金の配当 △92,977 △92,977親会社株主に帰属する当期純利益 616,269 616,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－523,291－523,291当期末残高1,491,8291,481,8293,964,697△86,8416,851,514 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－9,0689,0686,337,291当期変動額 剰余金の配当 △92,977親会社株主に帰属する当期純利益 616,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,494△3,94129,55229,552当期変動額合計33,494△3,94129,552552,844当期末残高33,4945,12638,6216,890,135 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,491,8291,481,8293,964,697△86,8416,851,514当期変動額 剰余金の配当 △139,466 △139,466親会社株主に帰属する当期純利益 2,127,337 2,127,337自己株式の取得 △225,558△225,558株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,987,870△225,5581,762,312当期末残高1,491,8291,481,8295,952,568△312,4008,613,826 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33,4945,12638,6216,890,135当期変動額 剰余金の配当 △139,466親会社株主に帰属する当期純利益 2,127,337自己株式の取得 △225,558株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,588△6,37640,21140,211当期変動額合計46,588△6,37640,2111,802,523当期末残高80,082△1,24978,8338,692,659 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,047,8473,159,652減価償却費791,380887,148のれん償却額15,86227,193減損損失420,34395,318貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,903△1,683賞与引当金の増減額（△は減少）149,048236,673役員賞与引当金の増減額（△は減少）74,0907,960株主優待引当金の増減額（△は減少）10,337△11,727退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,604△8,360役員株式給付引当金の増減額（△は減少）13,01729,384受取利息及び受取配当金△54△399支払利息16,13214,511為替差損益（△は益）△8,126△3,420固定資産売却損益（△は益）△7,289－固定資産除却損7786,842移転補償金△32,633－売上債権の増減額（△は増加）△334,579△159,714棚卸資産の増減額（△は増加）△15,562△33,410未収入金の増減額（△は増加）△105,211△63,736仕入債務の増減額（△は減少）471,961279,525未払金の増減額（△は減少）207,385303,391前受収益の増減額（△は減少）△212,395△106,798その他△205,2909,304小計2,292,5354,667,653利息及び配当金の受取額271399利息の支払額△16,107△14,486法人税等の支払額△767,830△335,214法人税等の還付額5,276123,376助成金の受取額173,880－移転補償金の受取額32,633－営業活動によるキャッシュ・フロー1,720,6574,441,729投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△803,170△1,554,702有形固定資産の売却による収入22,390－無形固定資産の取得による支出△71,710△80,260持分法適用関連会社株式の取得による支出－△157,766子会社株式の取得による支出※２ △155,533－長期前払費用の取得による支出△42,189△66,939差入保証金の差入による支出△150,674△131,547差入保証金の回収による収入19,99741,999その他△23,603△41,370投資活動によるキャッシュ・フロー△1,204,493△1,990,588財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入600,0001,500,000長期借入金の返済による支出△1,026,958△3,848,646リース債務の返済による支出△63,983△3,907自己株式の取得による支出－△225,558配当金の支払額△92,557△139,506その他△4,498△4,242財務活動によるキャッシュ・フロー△587,997△2,721,861現金及び現金同等物に係る換算差額41,56426,955現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△30,269△243,765現金及び現金同等物の期首残高8,719,9378,689,668現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,689,668※１ 8,445,903 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数5社 （2）連結子会社の名称株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、TORIKIZOKU KOREA INC.株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社 （3）連結範囲の変更当連結会計年度より、TORIKIZOKU KOREA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数1社 （2）持分法適用の関連会社の名称鳥貴成股份有限公司 （3）持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、鳥貴成股份有限公司を設立したことに伴い当該会社を持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.及びTORIKIZOKU KOREA INC.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 なお、TORIKIZOKU KOREA INC.については、設立日から連結決算日である2024年７月31日までに決算日を迎えていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。 ４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 a）製品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b）商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を含む）：定額法（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）その他の有形固定資産：定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 ５～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ・過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 商品販売及び役務提供直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。 ② カムレード契約に基づく加盟金当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。 当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。 （注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数5社 （2）連結子会社の名称株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、TORIKIZOKU KOREA INC.株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社 （3）連結範囲の変更当連結会計年度より、TORIKIZOKU KOREA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数1社 （2）持分法適用の関連会社の名称鳥貴成股份有限公司 （3）持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度より、鳥貴成股份有限公司を設立したことに伴い当該会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.及びTORIKIZOKU KOREA INC.の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 なお、TORIKIZOKU KOREA INC.については、設立日から連結決算日である2024年７月31日までに決算日を迎えていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 a）製品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b）商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を含む）：定額法（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）その他の有形固定資産：定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 ５～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ・過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 商品販売及び役務提供直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。 ② カムレード契約に基づく加盟金当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。 当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。 （注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗に係る固定資産4,796,6765,080,413減損損失420,34395,318 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。 資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。 各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,123,0401,248,113 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。 ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）１．株式給付信託当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議（2023年10月25日開催の第37期定時株主総会にて一部改定）に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（いずれも社外取締役及び監査役を除きます。 ）（以下、総称して「対象役員」といいます。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、対象役員に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。 なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が時価で当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時としております。 対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。 これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。 また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は312,042千円、株式数は95,400株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給与手当292,412千円645,709千円地代家賃2,538,8342,611,224減価償却費566,479551,929役員賞与引当金繰入額65,92072,770役員株式給付引当金繰入額13,01727,543貸倒引当金繰入額403,754146,566株主優待引当金繰入額52,41828,256 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）建物7,289千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）建物－千円1,242千円工具、器具及び備品26－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額33,494千円46,588千円退職給付に係る調整額： 当期発生額4,1182,133組替調整額△10,187△11,875税効果調整前△6,069△9,742税効果額2,1273,365退職給付に係る調整額△3,941△6,376 その他の包括利益合計29,55240,211 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年10月25日定時株主総会普通株式69,73362023年７月31日2023年10月26日 2024年３月８日取締役会普通株式69,73362024年１月31日2024年４月５日 （注）１．2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。 ２．2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式利益剰余金267,310232024年７月31日2024年10月30日（注）2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定8,631,720千円8,361,112千円その他（預け金）57,94784,790現金及び現金同等物8,689,6688,445,903 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容有形固定資産 主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。 ２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。 また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 買掛金及び未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。 借入金は、金利変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。 また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金1,826,2761,738,120△88,156資産計1,826,2761,738,120△88,156長期借入金 （注）３．5,759,1715,747,489△11,681預り保証金252,671237,881△14,790負債計6,011,8425,985,370△26,471 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金1,917,1351,755,818△161,317資産計1,917,1351,755,818△161,317長期借入金 （注）３．3,410,5253,410,525－預り保証金250,783225,463△25,319負債計3,661,3083,635,988△25,319（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）２. 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式等500161,375（注）３. 長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,631,720－－－売掛金857,369－－－未収入金549,670－－－差入保証金309,384407,061481,383628,447合計10,348,145407,061481,383628,447 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,361,112－－－売掛金1,018,569－－－未収入金632,454－－－差入保証金463,210443,801337,317672,806合計10,475,345443,801337,317672,806 ４．長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,800,314756,768722,888329,18399,99650,022預り保証金－－－－－252,671合計3,800,314756,768722,888329,18399,996302,693 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,056,7601,022,880629,175399,988301,722－預り保証金－－－－－250,783合計1,056,7601,022,880629,175399,988301,722250,783 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,738,120－1,738,120資産計－1,738,120－1,738,120長期借入金－5,747,489－5,747,489預り保証金－237,881－237,881負債計－5,985,370－5,985,370 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,755,818－1,755,818資産計－1,755,818－1,755,818長期借入金－3,410,525－3,410,525預り保証金－225,463－225,463負債計－3,635,988－3,635,988（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 差入保証金差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 預り保証金これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標の利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付債務の期首残高48,734千円52,445千円勤務費用7,6838,028利息費用146524数理計算上の差異の発生額△4,118△2,133退職給付債務の期末残高52,44558,865 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円29,321千円新規連結子会社の取得に係る増加額28,568－退職給付費用7531,989退職給付の支払額－△7,028退職給付に係る負債の期末残高29,32124,282 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務81,766千円83,148千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81,76683,148 退職給付に係る負債81,76683,148連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81,76683,148 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）勤務費用7,683千円8,028千円利息費用146524数理計算上の差異の費用処理額△10,187△11,875簡便法で計算した退職給付費用7531,989確定給付制度に係る退職給付費用△1,604△1,332 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）数理計算上の差異△6,069千円△9,742千円合計△6,069△9,742 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）未認識数理計算上の差異7,833千円△1,908千円 (8）年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）割引率1.0％1.5％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）確定拠出制度への要拠出額89,237千円93,098千円合計89,23793,098 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税18,575千円 102,038千円賞与引当金165,105 246,259役員賞与引当金22,856 25,459未払費用27,343 38,842退職給付に係る負債28,250 28,727減損損失547,052 495,134資産除去債務367,052 381,428税務上の繰越欠損金（注）182,419 146,749その他28,644 61,460繰延税金資産小計1,387,300 1,526,099税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△71,714 △96,129将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,556 △31,421繰延税金資産合計1,285,028 1,398,549繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△118,180 △116,546その他△43,807 △33,889繰延税金負債合計△161,988 △150,435繰延税金資産の純額1,123,040 1,248,113 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－182,419182,419評価性引当額－－－－－△71,714△71,714繰延税金資産－－－－－110,705（※２）110,705（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金182,419千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産110,705千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－146,749146,749評価性引当額－－－－－△96,129△96,129繰延税金資産－－－－－50,619（※２）50,619（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金146,749千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産50,619千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.3評価性引当額の増減4.4 0.8連結子会社税率差異3.1 4.9住民税均等割3.9 1.3税額控除△2.4 △4.7その他0.7 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率41.2 32.7 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.6％は、「税額控除」△2.4％、「その他」0.7％として組替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社グループの本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高1,116,521千円1,187,158千円有形固定資産の取得に伴う増加額32,15039,415新規連結子会社の取得に伴う増加額33,661－時の経過による調整額13,74113,608資産除去債務の履行による減少額△7,549△13,439その他の増減額（△は減少）△1,366－期末残高1,187,1581,226,743 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 飲食事業合計直営店 関西地区 関東地区 東海地区 その他の地区その他 7,917,47919,645,0904,560,690235,2811,017,174 7,917,47919,645,0904,560,690235,2811,017,174顧客との契約から生じる収益33,375,71733,375,717その他の収益73,36973,369外部顧客への売上高33,449,08733,449,087 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 飲食事業合計直営店 関西地区 関東地区 東海地区 その他の地区その他 9,411,11024,459,4635,669,401915,6171,339,355 9,411,11024,459,4635,669,401915,6171,339,355顧客との契約から生じる収益41,794,94941,794,949その他の収益119,120119,120外部顧客への売上高41,914,07041,914,070 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）520,079857,369顧客との契約から生じた債権（期末残高）857,3691,018,569契約負債（期首残高）9,87929,968契約負債（期末残高）29,96824,265 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するもの及びカムレード契約締結時に受領するカムレードチェーン加盟金の前受に係る繰延収益であります。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、4,549千円であります。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、21,406千円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、主にカムレードチェーン加盟店から受領する加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）1年以内4,1416,9931年超2年以内2,7356,0512年超5年以内2,4181,5885年超7334,282合計10,02818,916（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額594.55円754.13円１株当たり当期純利益53.18円183.67円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託が保有する当社株式数は前連結会計年度において33,500株、当連結会計年度において95,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において33,500株、当連結会計年度において39,589株であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）616,2692,127,337普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）616,2692,127,337普通株式の期中平均株式数（株）11,588,73611,582,624 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,800,3141,056,7600.6－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,958,8572,353,7650.62025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計5,759,1713,410,525－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,022,880629,175399,988301,722 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 （千円）9,626,63120,046,52330,913,10041,914,070税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）746,5281,666,7092,684,6053,159,652親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）477,8041,061,0421,715,3892,127,337１株当たり四半期（当期）純利益 （円）41.2391.56148.02183.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）41.2350.3356.4635.62 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,364,7011,625,347預け金4,3524,467前払費用258,776272,559未収入金※２ 629,314※２ 673,576その他※２ 99,093※２ 171,249流動資産合計4,356,2382,747,200固定資産 有形固定資産 建物12,451,51912,206,026減価償却累計額及び減損損失累計額△8,231,998△8,403,476建物（純額）4,219,5213,802,550工具、器具及び備品86,836125,761減価償却累計額及び減損損失累計額△81,658△84,904工具、器具及び備品（純額）5,17840,857その他16514,432減価償却累計額及び減損損失累計額△110△4,790その他（純額）559,642有形固定資産合計4,224,7543,853,049無形固定資産 ソフトウエア19,10625,909その他71418,392無形固定資産合計19,82044,301投資その他の資産 投資有価証券500500関係会社株式1,018,2471,747,591長期前払費用75,81573,152関係会社長期貸付金575,000710,000差入保証金1,585,9491,595,438繰延税金資産870,160796,536その他6,3697,563貸倒引当金△403,754△550,321投資その他の資産合計3,728,2874,380,460固定資産合計7,972,8628,277,811資産合計12,329,10111,025,012 （単位：千円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※１ 3,766,768※１ 1,056,760未払金※２ 239,887※２ 343,067設備関係未払金－178,125未払費用9,00670,243未払法人税等74,89453,088未払消費税等28,78411,513預り金7,3267,541役員賞与引当金65,92072,770株主優待引当金43,97032,242資産除去債務13,87519,369その他7,92244,194流動負債合計4,258,3561,888,915固定負債 長期借入金※１ 1,958,857※１ 2,353,765役員株式給付引当金24,01651,560資産除去債務1,072,0431,048,934固定負債合計3,054,9173,454,259負債合計7,313,2735,343,175純資産の部 株主資本 資本金1,491,8291,491,829資本剰余金 資本準備金1,481,8291,481,829資本剰余金合計1,481,8291,481,829利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,129,0113,020,579利益剰余金合計2,129,0113,020,579自己株式△86,841△312,400株主資本合計5,015,8275,681,837純資産合計5,015,8275,681,837負債純資産合計12,329,10111,025,012 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益※４ 4,761,280※４ 6,570,594営業費用※１,※４ 4,819,309※１,※４ 5,429,065営業利益又は営業損失（△）△58,0291,141,528営業外収益 受取利息※４ 2,504※４ 3,292為替差益8,1713,420その他763802営業外収益合計11,4407,515営業外費用 支払利息14,65514,469支払手数料5,8628,169その他18437営業外費用合計20,70122,676経常利益又は経常損失（△）△67,2901,126,367特別利益 固定資産売却益※２ 7,289－移転補償金32,633－特別利益合計39,922－特別損失 固定資産除却損※３ 26※３ 1,242減損損失41,005－関係会社株式評価損10,000－特別損失合計51,0321,242税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△78,4001,125,124法人税、住民税及び事業税△61,86920,465法人税等調整額170,73673,623法人税等合計108,86794,088当期純利益又は当期純損失（△）△187,2671,031,035 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,491,8291,481,8291,481,8292,409,2562,409,256△86,8415,296,0725,296,072当期変動額 剰余金の配当 △92,977△92,977 △92,977△92,977当期純利益 △187,267△187,267 △187,267△187,267当期変動額合計---△280,245△280,245-△280,245△280,245当期末残高1,491,8291,481,8291,481,8292,129,0112,129,011△86,8415,015,8275,015,827 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,491,8291,481,8291,481,8292,129,0112,129,011△86,8415,015,8275,015,827当期変動額 剰余金の配当－－－△139,466△139,466－△139,466△139,466当期純利益－－－1,031,0351,031,035－1,031,0351,031,035自己株式の取得 △225,558△225,558△225,558当期変動額合計－－－891,568891,568△225,558666,009666,009当期末残高1,491,8291,481,8291,481,8293,020,5793,020,579△312,4005,681,8375,681,837 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （1）資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）建物（附属設備を含む）：定額法（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）その他の有形固定資産 ：定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～20年工具、器具及び備品 ５～６年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用定額法を採用しております。 （3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③役員株式給付引当金役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （4）収益及び費用の計上基準当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。 当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産870,160796,536 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示をしたものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権718,509千円829,004千円短期金銭債務184,148181,537 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※４ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）営業収益4,761,280千円6,570,594千円営業費用292,412637,774営業取引以外の取引による取引高2,4923,277 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,018,2471,589,824関連会社株式－157,766 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 減損損失305,898 259,259貸倒引当金123,468 168,288資産除去債務332,074 326,687会社分割による関係会社株式184,895 184,895税務上の繰越欠損金137,335 70,550その他48,324 83,515繰延税金資産小計1,131,996 1,093,197税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△26,630 △19,930将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△133,870 △187,113繰延税金資産合計971,495 886,152繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△101,335 △89,616繰延税金負債合計△101,335 △89,616繰延税金資産の純額870,160 796,536 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.7受取配当金等永久に益金算入されない項目－ △27.2住民税均等割－ 0.4評価性引当額の増減－ 4.1その他－ △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 8.4（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物12,451,519223,698469,19012,206,0268,403,476503,2903,802,550工具、器具及び備品86,83638,925－125,76184,9043,24640,857その他16514,267－14,4324,7904,6809,642有形固定資産計12,538,520276,890469,19012,346,2218,493,171511,2163,853,049無形固定資産 ソフトウェア171,21114,58826,566159,232133,3227,78525,909その他71417,678－18,392－－18,392無形固定資産計171,92532,26626,566177,624133,3227,78544,301長期前払費用624,02043,97835,414632,585559,43232,92773,152 （注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりです。 建物 新本社内装工事一式 132,684千円２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金403,754146,566－550,321株主優待引当金43,97037,65349,38132,242役員株式給付引当金24,01627,543－51,560役員賞与引当金65,92072,77065,92072,770 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見三丁目５番６号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://eternal-hospitality.co.jp/株主に対する特典毎年１月31日及び７月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、以下の基準によりお食事ご優待券を贈呈する。 100株以上 1,000円相当のお食事ご優待券300株以上 3,000円相当のお食事ご優待券500株以上 5,000円相当のお食事ご優待券（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月25日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月25日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月13日近畿財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月11日近畿財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月11日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年11月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月５日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）－15,590,86220,288,29033,449,08741,914,070経常利益又は経常損失（△）（千円）－△314,8661,968,1711,429,0473,261,813親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－△466,4211,134,254616,2692,127,337包括利益（千円）－△483,3031,123,015645,8222,167,549純資産額（千円）－5,221,1456,337,2916,890,1358,692,659総資産額（千円）－16,834,66118,466,81419,318,99120,654,561１株当たり純資産額（円）－450.58546.85594.55754.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－△40.2597.8853.18183.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－31.034.335.742.1自己資本利益率（％）－△8.519.69.327.3株価収益率（倍）－－23.551.420.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△2,687,9905,912,9481,720,6574,441,729投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△111,171△473,347△1,204,493△1,990,588財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,132,094△1,536,484△587,997△2,721,861現金及び現金同等物の期末残高（千円）－4,806,8218,719,9378,689,6688,445,903従業員数（人）－830851890920(外、平均臨時雇用者数)(－)(1,446)(1,919)(3,087)(3,737)（注）１．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期乃至第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）27,539,62410,831,252－－－営業収益（千円）－2,092,6674,541,4844,761,2806,570,594経常利益又は経常損失（△）（千円）955,706△692,618344,709△67,2901,126,367当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△763,329△580,812206,519△187,2671,031,035持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,491,8291,491,8291,491,8291,491,8291,491,829発行済株式総数（株）11,622,30011,622,30011,622,30011,622,30011,622,300純資産額（千円）5,667,2595,086,4475,296,0725,015,8275,681,837総資産額（千円）19,953,26713,372,38912,922,37312,329,10111,025,012１株当たり純資産額（円）489.08438.96457.00432.82492.93１株当たり配当額（円）4.000.004.0010.0029.00（うち１株当たり中間配当額）(4.00)(0.00)(0.00)(4.00)(6.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△65.88△50.1217.82△16.1689.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）28.438.041.040.751.5自己資本利益率（％）△12.5△10.84.0△3.619.3株価収益率（倍）－－129.1－43.1配当性向（％）－－22.4－32.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△191,136－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△247,909－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,986,379－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,738,077－－－－従業員数（人）854484959105(外、平均臨時雇用者数)(2,599)(－)(－)(－)(1)株主総利回り（％）58.481.4108.3129.1182.2（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）2,6982,0312,4412,7674,950最低株価（円）1,1901,1631,5741,9332,576（注）１．第34期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第34期、第35期及び第37期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。 ６．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ７．2021年２月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年２月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |