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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-31 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 周平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0261-72-6040 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。 2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。 2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。 2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。 2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。 2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート）の事業を取得する。 2013年４月レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得し、(株）スパイシーを連結子会社とする。 2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークを含む。 ）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。 2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。 2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。 2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。 2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。 2016年６月2017年８月 2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。 2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。 2021年６月2022年４月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、上場市場をグロース市場へと移行をする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。 当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 「事業の内容」１．スキー場再生の取組み 当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社９社から構成され、スキー場事業を行っております。 当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。 スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。 また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。 当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。 今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。 また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。 当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。 特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。 ２．シーズンの取組み 当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。 なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。 (ウィンターシーズン) ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。 来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。 HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。 新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。 当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。 HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。 また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。 施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。 スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。 スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。 また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。 多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。 また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。 (グリーンシーズン) グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。 来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。 魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。 HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。 また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。 川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。 スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。 ［各会社の役割］会社名役割当社グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾートスキー場の運営他㈱鹿島槍スキー場の賃貸、索道事業の受託運営㈱スパイシーアウトドア用品等のレンタル等 ［運営するスキー場］スキー場会社名所在地HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド白馬観光開発㈱㈱岩岳リゾート長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート白馬観光開発㈱栂池ゴンドラリフト㈱長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1めいほうスキー場めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市明宝奥住字水沢上3447-1川場スキー場川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬11700菅平高原スノーリゾート㈱ハーレスキーリゾート長野県上田市菅平高原1223-146 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社） 日本駐車場開発㈱（注）３大阪府大阪市北区699,221駐車場の運営―69.0役員の兼任あり（連結子会社） ㈱鹿島槍（注）５長野県大町市平袖ノ原20490-43,000スキー場の賃貸、索道事業の受託運営100.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付設備の賃貸借㈱北志賀竜王（注）１長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬1170010,000スキー場の運営・管理100.0―役員の兼任あり経営指導川場リゾート㈱（注）１、２群馬県利根郡川場村大字谷地2755-2100,000スキー場の運営・管理99.9―経営指導白馬観光開発㈱（注）１、２長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1100,000スキー場の運営・管理99.2―役員の兼任あり経営指導資金の借入栂池ゴンドラリフト㈱（注）１、２長野県北安曇郡小谷村大字千国乙12840-1100,000スキー場の運営・管理80.0―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱岩岳リゾート（注）１、２長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-175,000スキー場の運営・管理86.7―役員の兼任あり経営指導資金の貸付㈱スパイシー長野県北安曇郡白馬村大字北城和田野4672-310,000アウトドア用品等のレンタル他100.0―経営指導資金の貸付めいほう高原開発㈱（注）１、２岐阜県郡上市奥住字水沢上3447-1100,000スキー場の運営・管理80.0―経営指導資金の貸付㈱ハーレスキーリゾート（注）２長野県上田市菅平高原1223-146100,000スキー場の運営・管理83.9―役員の兼任あり経営指導資金の貸付（注）１．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。 ５．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であり、その債務超過の金額は、2024年７月末日現在で、487,119千円であります。 主要な損益情報等（単位：千円） 決算期2024年７月期連結子会社㈱北志賀竜王川場リゾート㈱めいほう高原開発㈱白馬観光開発㈱㈱岩岳リゾート栂池ゴンドラリフト㈱売上高1,004,5001,021,5171,103,8841,329,6611,541,1471,396,764経常利益250,999199,481200,704301,472467,315201,785当期純利益166,171132,665138,004501,781311,775202,559純資産額523,233792,831697,4032,272,244653,225185,823総資産額650,273860,674852,7962,541,2732,335,3881,126,893 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スキー場事業233(480）合計233（480）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）89（0）35.63.35,062（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。 当社グループの労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。 また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとしたウィンタースポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。 目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を推進してまいります。 当社グループは、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しております。 収益性及び効率性を経営指標とし、収益性及び効率性の高い経営を目指しております。 同時に、収益性を測定できる売上高営業利益率の向上を目指しております。 具体的には、キャッシュ・フロー重視の経営を推進することにより、売上高営業利益率20％以上を目標として事業を邁進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。 スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生及び運営を行ってまいります。 （４）経営環境 ここ数年にわたり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大に伴う経済活動の制限や世界的な経済の停滞により当社グループにとって厳しい状況が続きました。 ロシアのウクライナ侵攻による世界的な経済状況の先行きの不透明な状況は続いており、エネルギー価格の高騰、その他スキー場事業の運営に必要な鋼材などの価格高騰の影響を当社グループは受けております。 当社グループは、グリーンシーズンにおいては大型台風や梅雨の長期化、ウィンターシーズンにおいては記録的暖冬及び小雪など、気候変動の影響を受けることがあります。 その他、2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的流行に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。 これらの気候変動や新たな感染症の流行などは今後も当社グループの業績に影響を与えることも可能性も大きく、厳しい経営環境が続くと想定されます。 新型コロナウイルス感染症の流行により新たにもたらされた新しい生活様式や国内外の人の移動制限の緩和等の環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後もグループが一体となり事業を遂行してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度を重視し、その向上に努めております。 また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により、個々の社員の能力を伸ばし、外部環境である社会に求められる行動規範を遵守できるような社員を育成し、お客様の満足度の向上を図ってまいります。 特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、これまでにない新たな取り組みに挑戦し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。 スノー業界において、顧客満足度を軸とした従来にないサービスを提供できる取り組みを行い、顧客満足度の向上に努めます。 ②安全対策スキー場において、リフト運営を行うためには鉄道事業法により索道事業者として許認可を受ける必要があります。 索道事業運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。 当社グループは、特に索道事業の安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。 リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組みを向上してまいります。 また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。 ③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであります。 自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。 当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。 また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。 一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。 ⑤グループ経営グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善を行ってまいります。 また、グループ会社間での人事面での連携や、新規事業等の成功ノウハウの共有等、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。 ⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。 スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。 また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。 さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 （６）国際的に蔓延する感染症の対応について現時点において、我が国は新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化しておりますが、新たな変異株による感染の再拡大や、新型の感染症の流行も懸念されます。 このような状況のもと、当社グループはワーケーションやグランピング等の展開による更なるアウトドア需要の獲得や、ウィンターシーズンのキッズプログラムやスノーテーマパーク化による国内マーケットの開拓、その他、グループ外のスキー場のコンサルティングや業務支援等、リゾート業界の活性化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ全般における課題について、長期的な成功に向けて戦略的なアプローチを取るために、グループ各社のサステナビリティ推進責任者が参加する会議を毎月開催し、各種計画の立案や進捗の状況等の討議を行っております。 また、議案の内容によっては経営上の最重要事項に関する意思決定機関である取締役会に当該議案を諮っております。 取締役会は原則毎月１回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。 (2）戦略 人材は会社にとって最大の資産です。 当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。 そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。 経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。 人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。 またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。 同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。 これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。 (3）リスク管理 当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。 詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。 (4）指標及び目標 当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。 当社の女性管理職比率は6.3％、男性従業員の育児休暇取得率は0.0％となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 |
| 戦略 | (2）戦略 人材は会社にとって最大の資産です。 当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。 そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。 経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。 人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材（外国人を含む）の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。 またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。 同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。 これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の女性管理職比率は6.3％、男性従業員の育児休暇取得率は0.0％となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。 また、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループの事業について(1）安全性に関するリスク 当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様自身が怪我を負うリスクを完全に排除することはできません。 また、従業員の業務上のミスやトラブルは、マニュアルなどを適切に整備したとしても完全に防ぐことは難しいと考えております。 当社グループは、リフトの運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のウェブサイトにて索道安全報告書を開示しております。 また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロールの励行に努めております。 更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。 このような問題は、当社グループのブランドの棄損及び安全性への信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。 運行便において事故が起きた場合には、グループ旅行の販売会社として当社グループが責任を負う場合も考えられます。 (2）経済情勢に関するリスク当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、主に日本国内の経済情勢の影響を受けることとなります。 日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の上昇等の問題が指摘されており、また、エネルギー価格及び原材料価格の高騰による経済への影響も顕在化しております。 日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場合、国内の他のスキーリゾートとの競争の激化など、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されております。 そのため、当社グループはインバウンド営業を継続的に推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる方針であります。 インバウンドの来場者については、ロシアのウクライナ侵攻が影響したように、来日するための飛行機の減便などが生じるなど、世界的な経済情勢及び地政学的なリスクも当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす影響があります。 (3)自然災害・テロ・感染症に関するリスク当社グループの事業は、当社グループの子会社のそれぞれのリゾート施設に多くの来場者を迎えることで成り立っております。 当社グループの各施設において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの施設又はその周辺で大きなテロ事件が発生した場合には、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への大きな影響があり、当社グループのリゾート施設への交通手段がなくなり、当社グループ施設への来場者が減少する可能性があります。 また、新たな感染症によるパンデミックが発生するような場合には、リゾート施設の営業の臨時休業を政府等から要請される可能性、また、外出制限など政府からの要請があった場合には、当社グループ施設への来場者が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）天候に関するリスク 当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。 また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。 これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。 なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保することや、グリーンシーズンの事業強化により差別化を図ってまいります。 (5）業績の季節変動について 当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。 当社グループとしては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、グリーンシーズンの事業の強化、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入などによりお客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。 なお、2024年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。 連結損益計算書に関する情報（単位：千円、％） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比売上高1,108,89113.42,808,12334.13,397,86641.2930,45711.38,245,338100.0営業利益又は営業損失（△）△52,045－755,604－1,284,340－△435,444－1,552,455－経常利益又は経常損失（△）△51,168－752,625－1,280,580－△428,034－1,554,002－ (6）特定事業・特定エリアへの依存について 当社グループの事業は、当社グループのスキー場の運営を行うことであります。 当社グループは、スキー場運営事業に特化することにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、事業の多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等の予見できない事象への対応力が十分ではありません。 また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収入が当社グループの大半を占めており、同エリアにおける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。 大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損会計の適用に関するリスク 当社グループは、スキー場の事業買収を進めていると同時に、当社グループが保有するスキー場の設備投資を毎期実施しております。 この結果、事業の特性から連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高の割合は、高いものとなっております。 固定資産の減損会計の基準に基づき、各スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、その結果、減損損失を計上する可能性があります。 かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）税金負担について 当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。 また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。 繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9）競合に関するリスク 当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にあります。 新規のスキー場開発が進まない状況下で、当社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。 当社グループでは、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しております。 また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、それぞれのスキー場の強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。 しかしながら、これらの競合に対応するための各種施策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）スキー場の取得に関するリスク 当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、独自の強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機会を模索し、事業を進めてまいりました。 当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、成長戦略の重要な要素であります。 当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、新たなスキー場の取得の可能性を常に検討しております。 このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループの事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。 ・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと・事業買収の結果、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと (11）法規制の遵守に関するリスク 当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。 また、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。 特に当該規制等の不遵守が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担する可能性があります。 当社グループが遵守すべき規制に違反した場合には、当社グループの信用が毀損し、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は民法上の訴訟提起が行われる可能性があります。 更に、関係する法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、当社グループのコンプライアンス体制の再構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。 (12）電力の供給に関するリスク 当社グループは、索道の運転、館内照明など、設備の動力の多くを電力によってエネルギーの供給を受けております。 現在の日本において、電力需給のひっ迫の課題が顕在化する中、電力会社から大きな節電の要請をうける可能性や、当社グループの施設に電力を供給する電力会社の電力の需給状況がさらにひっ迫した場合には、電力の一部または全面的な供給の停止の可能性が考えられます。 当社グループへ電力供給が適切に行われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループの収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報保護について当社グループのスキーリゾートのシーズン券を販売する際、当社が主催する「NSDキッズプログラム」へ申し込みの際、当社が国内外の旅行手配を行う際に当社グループが個人情報を取得する機会があります。 このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報取扱規程」、「営業管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。 しかしながら、当社グループが予測し得ない原因により、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14）システムトラブルについて 当社グループは、社外では、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、社内では、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。 当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により情報システムに支障が発生した場合、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 更に、システムの欠陥、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (15）訴訟等の可能性について 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。 しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 ２．組織体制について(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク 当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発㈱は当社の議決権比率69.0％（2024年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。 株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発㈱が影響を与える可能性があります。 なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っております。 当社グループと日本駐車場開発㈱及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりであります。 日本駐車場開発グループとの取引関係について 当社グループは、日本駐車場開発㈱の子会社である日本テーマパーク開発㈱とスキー場の施設の賃貸借契約及び索道事業の受託契約、また、宿泊施設の賃貸借契約とそれにともない宿泊業務にかかる業務受託契約を締結しております。 詳細については、「『第５経理の状況』『注記事項』『関連当事者情報』『１．関連当事者との取引』（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」をご覧ください。 今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事前承認を必要としております。 なお、日本駐車場開発㈱からの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。 当社グループ役員の日本駐車場開発㈱との兼任について 当社取締役の渥美謙介は、同社の常務取締役を兼務しており、当社取締役の岩本竜二郎は同社の従業員であります。 岩本竜二郎は、当社子会社の栂池ゴンドラリフト㈱の取締役会長、㈱岩岳リゾート及び㈱ハーレスキーリゾートの取締役、㈱鹿島槍の代表取締役社長を兼務しております。 渥美謙介については、日本駐車場開発㈱においての会社経営ならびに財務最高責任者としての豊富な実務経験に基づく当社経営戦略等への提言等を取締役会に出席いただくことで、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として留任することは適切であると判断しております。 岩本竜二郎については、日本駐車場開発㈱入社以来、同社グループの経営において、とりわけ国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、日本有数の駐車場運営会社に成長させるなど、当社グループの事業を更に発展させるために必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社グループの経営に必要不可欠な人材と判断しております。 日本駐車場開発㈱出身の従業員について 当社グループ従業員には、日本駐車場開発㈱の出身者がおります。 日本駐車場開発㈱及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。 役職者以外の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしております。 (2）経営陣及び従業員に関するリスク 当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、同時に、従業員を育成することが必要となります。 また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成する必要があります。 現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合又は予測し得ない臨時的な大量の退職が生じた場合には、当社グループが有する組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況は、以下の通りでした。 （ウィンターシーズン）当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。 具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。 全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、海外からの入国制限が撤廃されたことや各種営業活動やプロモーションなどの営業施策により、スキーリゾートに多くのお客様にお越しいただき、７スキー場合計の来場者数は1,651千人となりました。 当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。 それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコロナ禍前(2018-2019シーズン)の226千人を上回る293千人と全体的に好調に推移しました。 HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「スプリングフェスティバル」や「OAKLEY COMMUNITY DAYS」といった各種イベントの実施や、「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場いただきました。 また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤー・ペットも一緒に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取組みを積極的に行い、ノンスキーヤーの来場者数は22千人(前年同期比151.9％)と過去最高になりました。 HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは今シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」をオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく、国内のお客様にもご来場いただきました。 さらに今シーズンよりロープウェイ駅付近に標高1,500m付近エリアの雪山を切り拓いて出現させた「つがいけスノーウォール」という絶景ポイントを作り出し、ノンスキーヤーのお客様にも多くご来場いただき、来場者数は上場以来最高の350千人となりました。 HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークにおいては、小さなお子様はもちろんノンスキーヤーのお客様にもお楽しみいただけるように、「ポケモンスノーアドベンチャー」のスノーチュービング等のコンテンツを今シーズンも展開いたしました。 竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログラムやヘルメット無料貸出等を行いました。 今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みを更に行いました。 その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープンすることができました。 日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、シーズン当初は暖冬の影響によりコース拡大が遅れましたが、継続投資した人工降雪機の稼働や３月に自然降雪に恵まれたことにより、来場者数は前期を上回ることができました。 ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。 スキー場別来場者数 （単位：千人）運営スキー場2023年７月末累計2024年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場313352112.4%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド121147122.2%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート274350127.6%竜王スキーパーク209221105.6%川場スキー場148153103.6%めいほうスキー場186197105.6%菅平高原スノーリゾート211229108.3%計1,4641,651112.7% その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比川場リゾート㈱3446133.8%めいほう高原開発㈱3272.6%計3849128.9% (注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 ２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。 ３．その他の施設における来場者数は以下となります。 川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者（レジ通過者数） 会社名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク504692.7%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株）に年間を通し運営を委託しております。 来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株）に帰属するため、来場者数を別枠として開示しております。 （グリーンシーズン）当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。 2023年８月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただきました。 ８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。 10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持できました。 2024年４月下旬から同年７月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて４月下旬にグリーンシーズンの営業を開始したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウィークも好調に推移し、昨年を上回るお客様にご来場いただきました。 しかし、７月においては三連休の降雨の影響により、昨年を下回る来場者数となりましたが、梅雨明けも昨年より早く、夏休み前半は多くのお客様にご来場いただきました。 その結果、グループ全施設の来場者数は473千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。 各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用いただきました。 竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。 また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が３シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。 なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。 索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）施設名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根9497103.2%HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート206228110.3%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート6976109.0%竜王マウンテンリゾート5872122.9%計429473110.2% その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2023年７月末累計2024年７月末累計前期比川場リゾート㈱118120102.2%めいほう高原開発㈱332679.7%計15114797.2% (注)１.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 ２.その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,245,338千円(前期比19.5％増）となり、営業利益は1,552,455千円（前期比49.8％増）、経常利益は1,554,002千円（前期比44.2％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093,845千円（前期比14.8％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,398,360千円増加し、3,141,302千円（前期比80.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,968,169千円（前期は1,588,415千円の収入）となりました。 主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益1,536,773千円、減価償却費725,651千円、未収入金の減少額81,581千円、売上債権の増加額は58,000千円、助成金の受取額210,587千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,676,282千円（前期は1,360,478千円の支出）となりました。 主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出2,721,208千円、有形固定資産の除却による支出18,060千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、2,106,473千円（前期は851,565千円の支出）となりました。 主な内訳は、配当金の支払による支出106,077千円、長期借入金による収入2,750,000千円、長期借入金の返済による支出520,018千円、リース債務の返済による支出49,176千円であります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。 売上区分の名称前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売高（千円）前期末比販売高（千円）前期末比スキー場事業 リフト券売上4,179,307124.1％4,835,487115.7％料飲売上1,060,980127.7％1,276,567120.3％レンタル売上486,393121.5％639,607131.5％その他売上1,172,061120.8％1,493,675127.4％合計6,898,742123.9％8,245,338119.5％（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上販売先はありません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績に関する分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、8,245,338千円（前連結会計年度は6,898,742千円、前連結会計年度比19.5％増）となりました。 これは、ウィンターシーズンの国内来場者数の増加・インバウンド来場の回復およびグリーンシーズンにおける来場者増加によるものです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,688,495千円（前連結会計年度は4,071,484千円、前連結会計年度比15.2％増）となりました。 これは、観光需要回復に伴う来場客数の増加により、変動原価が増加したことによるものです。 以上の結果、売上総利益は3,556,842千円（前連結会計年度は2,827,258千円、前連結会計年度比25.8％増）となりました。 また、売上総利益率は、前期比2.2ポイント増の43.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,004,386千円（前連結会計年度は1,790,790千円、前連結会計年度比11.9％増）となりました。 これは、広告費及び水道光熱費の単価高騰に伴う増加によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,552,455千円（前連結会計年度は営業利益1,036,467千円、前連結会計年度比49.8％増）となりました。 また、営業利益率は、前期比3.8ポイント増の18.8％となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は31,578千円（前連結会計年度は56,165千円、前連結会計年度比43.8％減）となりました。 これは、助成金収入が減少したことによるものです。 営業外費用は30,030千円（前連結会計年度は14,876千円、前連結会計年度比101.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,554,002千円（前連結会計年度は経常利益1,077,756千円、前連結会計年度比44.2％増）となりました。 また、経常利益率は、前期比3.2ポイント増の18.8％となりました。 （特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、1,199千円（前連結会計年度は48,104千円、前連結会計年度比97.5％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、18,429千円（前連結会計年度は53,513千円、前連結会計年度比65.6％減）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,536,773千円となりました。 法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は333,302千円（前連結会計年度は85,096千円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,093,845千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益952,686千円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期比0.5ポイント減の13.3％となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループは、スキー場事業を展開しております。 収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況） 当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。 当社グループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。 ⑤財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して1,497,995千円増加し、4,046,705千円（前連結会計年度末比58.8％増）となりました。 これは主に現金及び預金の増加であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して1,881,717千円増加し、6,943,589千円（前連結会計年度末比37.2％増）となりました。 項目別の状況は以下のとおりであります。 ・有形固定資産 当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,782,108千円増加し、6,498,789千円（前連結会計年度末比37.8％増）となりました。 これは、主に機械及び装置や建設仮勘定の増加によるものであります。 ・無形固定資産 当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して12,905千円減少し、20,898千円（前連結会計年度末比38.2％減）となりました。 これは、主に各資産の償却によるものであります。 ・投資その他の資産 当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して112,514千円増加し、423,901千円（前連結会計年度末比36.1％増）となりました。 これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して196,195千円増加し、1,504,659千円（前連結会計年度末比15％増）となりました。 これは、主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して2,041,848千円増加し、2,425,932千円（前連結会計年度末比531.6％増）となりました。 これは、主に長期借入金の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して1,141,668千円増加し、7,059,702千円（前連結会計年度末比19.3％増）となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。 ⑥経営戦略の現状と見通しこれまで当社グループはウィンターシーズンの取組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取組み等を継続してまいりました。 当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取組みを行ってまいりました。 具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。 また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。 インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。 その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。 そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾートスキー場及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。 これらの他、びわ湖バレイスキー場、石打丸山スキー場及び丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が11カ所まで増加しました。 今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。 引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。 最後に、当社グループの(株)岩岳リゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。 また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。 索道施設等のリニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更新、グリーンシーズン事業に関連する施設など2,724,528千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計本社事務所（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業事務所設備163,89790,14728,5361,997134,168（23）6,639425,38630HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等----‐（352）--- （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であります。 (2）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエア合計㈱鹿島槍HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等----‐(‐)--6㈱北志賀竜王竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等202,675103,2708,38828,32974,451（121)2,915420,03233川場リゾート㈱川場スキー場（群馬県利根郡川場村）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等181,080113,24217,54131,51723,349(3)58366,78923白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等435,931427,83012,52022,193461,374(242)3,0441,362,89531㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業建物・リフト他スキー場設備等121,845107,2466,29914,9233,007(‐)760254,08232栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業土地・建物・ゴンドラ他スキー場設備等170,212335,11332,43715,63944,229(1)644598,27636めいほう高原開発㈱めいほうスキー場（岐阜県郡上市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等295,104206,70772924,0346,641(114)1,918535,13621㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）スキー場事業土地・建物・リフト他スキー場設備等158,204196,8193,1459,670112,715(64)26480,5819㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）レンタル事業土地・建物・レンタル備品他141,7401,400067,29816,690(6)382227,55112 （注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。 (1）重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了日本スキー場開発㈱本社事務所（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業圧雪車、リフト設備、社用車他431,940－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）㈱北志賀竜王竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）スキー場事業ロープウェイ設備、夏季事業設備、温浴施設他236,000－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）川場リゾート㈱川場スキー場（群馬県利根郡川場村）スキー場事業リフト設備、降雪設備、夏季事業設備他424,333－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、電気設備他215,575－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）栂池ゴンドラリフト㈱HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）スキー場事業リフト・ゴンドラ設備、降雪設備他203,157－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）㈱岩岳リゾートHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業リフト設備、降雪設備他2,043,3001,677,414自己資金及び借入金2023年2月2025年7月（注）めいほう高原開発㈱めいほうスキー場（岐阜県郡上市）スキー場事業リフト設備、降雪設備、電気設備、夏季事業設備他106,688－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）㈱ハーレスキーリゾート菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）スキー場事業リフト設備、ホテル設備他488,870－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注）㈱スパイシーエコーランド店他（長野県北安曇郡白馬村）レンタル事業レンタル備品他78,000－自己資金及び借入金2024年8月2025年7月（注） (注)完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除売却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定時期白馬観光開発㈱HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）スキー場事業土地240,0852026年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,724,528,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,062,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である白馬観光開発株式会社については以下のとおりであります。 ②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。 今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。 （ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式57,809非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。 今後保有目的を純投資目的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検討を行います。 （ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル10,497,40068.95 OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券株式会社）ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ ＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング）400,0002.63 鈴木 周平東京都新宿区264,0171.73 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）189,1001.24 宇津井 高時大阪府吹田市184,0001.21 HOTEL LOTTE CO.,LTD.（常任代理人 LOTTE HOTEL TOKYO OFFICE）３０，EULJI-RO、JUNG-GU,SEOUL,SOUT Ⅱ KOREA（東京都千代田区神田東松下町１８ 高正ビル３F）133,2000.87 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号128,0480.84 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２98,3000.65 髙梨 光長野県北安曇郡白馬村74,8530.49 水本 雅也香川県高松市65,5000.43計－12,034,41879.04 （注）１.上記のうち、当社役員である鈴木周平氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。２.上記のうち、当社従業員並びに当社グループ子会社役員である髙梨光氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式を記載しております。３.当社は自己株式777,449株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 7,238 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 7,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水本 雅也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）等事業年度における取得自己株式4951,303当期間における取得自己株式-- |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -51,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,002,900－－16,002,900合計16,002,900－－16,002,900自己株式 普通株式834,900（注）１ 49（注）２ 57,500777,449合計834,9004957,500777,449 （注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少57,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月18日 日本スキー場開発株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井 雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を6,498,789千円計上しており、総資産の59.1%を占めている。 会社が保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他の設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を6,498,789千円計上しており、総資産の59.1%を占めている。 会社が保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他の設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を6,498,789千円計上しており、総資産の59.1%を占めている。 会社が保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リフト他の設備等である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位とし、減損の兆候を判定している。 当連結会計年度の減損の検討においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループが識別されている。 減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 • 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討や過去の実績との比較を実施し、来期予算の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月18日日本スキー場開発株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井 雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社の2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、関係会社短期貸付金を180,000千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金を165,720千円、関係会社長期貸付金を2,318,600千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の25.7％、49.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、持株会社であり、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。 従って、関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこと、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 • 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 • 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 • 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 • 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 • 経営者により承認された来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を1,390,528千円、関係会社短期貸付金を180,000千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金を165,720千円、関係会社長期貸付金を2,318,600千円計上している。 関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、それぞれ総資産の25.7％、49.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理をしている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は、持株会社であり、関係会社の経営管理を担うとともに、最適な経営資源の配分の一環として、関係会社に対して事業資金を投融資している。 従って、関係会社に対する投融資は相対的に重要な項目で金額的重要性が高いこと、また、回収不能見込額の見積りにおける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴い、来場者数の予測等、不確実性が存在する領域である。 このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 • 経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 • 財政状態が悪化、又は超過収益力が減少している関係会社の有無を確かめるために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 • 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。 • 関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、経営者により承認された来期予算等との整合性を検討した。 • 経営者により承認された来期予算に含まれる来場者数の予測の仮定、各種施策の計画などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 816,000 |
| 未収入金 | 61,761,000 |
| その他、流動資産 | 4,067,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,870,692,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,997,000 |
| 土地 | 293,563,000 |
| 建設仮勘定 | 5,810,000 |
| 有形固定資産 | 586,670,000 |
| ソフトウエア | 6,639,000 |
| 無形固定資産 | 6,772,000 |
| 投資有価証券 | 9,459,000 |
| 長期前払費用 | 6,859,000 |
| 繰延税金資産 | 294,644,000 |
| 投資その他の資産 | 3,301,774,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,620,000 |
| 未払金 | 52,076,000 |
| 未払法人税等 | 4,294,000 |
| 未払費用 | 15,639,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,292,000 |
| 賞与引当金 | 7,300,000 |
| 繰延税金負債 | 38,381,000 |
| 資本剰余金 | 1,404,447,000 |
| 利益剰余金 | 1,073,115,000 |
| 株主資本 | 2,920,125,000 |
| 非支配株主持分 | 335,586,000 |
| 負債純資産 | 5,417,120,000 |
PL
| 売上原価 | 149,070,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 591,116,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 165,577,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,495,000 |
| 営業外収益 | 24,016,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,950,000 |
| 営業外費用 | 30,030,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 324,000 |
| 特別利益 | 1,199,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,429,000 |
| 特別損失 | 18,429,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,665,000 |
| 法人税等調整額 | 637,000 |
| 法人税等 | 333,302,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,203,470,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,093,845,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 109,625,000 |
| 剰余金の配当 | -106,165,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,378,000 |
| 当期変動額合計 | 1,048,110,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,093,845,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,141,302,000 |
| 売掛金 | 42,463,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 203,818,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,255,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,293,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,398,360,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 725,651,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,851,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,112,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,032,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,666,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,941,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,077,769,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 266,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,112,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -299,910,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -520,018,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,176,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,645,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,077,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,721,208,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,283,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,742,9413,141,302売掛金※５ 195,642※５ 253,642棚卸資産※１ 205,115※１ 369,508その他※５ 405,009※５ 282,251流動資産合計2,548,7094,046,705固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 3,299,985※３ 3,725,210減価償却累計額※４ △1,734,221※４ △1,854,518建物及び構築物（純額）1,565,7631,870,692機械及び装置※３ 2,970,673※３ 3,397,771減価償却累計額※４ △1,651,083※４ △1,815,992機械及び装置（純額）1,319,5891,581,778車両運搬具826,830822,364減価償却累計額※４ △647,549※４ △712,764車両運搬具（純額）179,281109,599工具、器具及び備品※３ 933,816※３ 1,087,396減価償却累計額※４ △784,811※４ △871,792工具、器具及び備品（純額）149,004215,604土地818,541※３ 876,628建設仮勘定684,5001,844,485有形固定資産合計4,716,6816,498,789無形固定資産 その他33,80320,898無形固定資産合計33,80320,898投資その他の資産 投資有価証券9,4599,459繰延税金資産257,556294,644その他44,371119,796投資その他の資産合計311,387423,901固定資産合計5,061,8716,943,589資産合計7,610,58110,990,294 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金50,54037,873１年内返済予定の長期借入金※２ 255,000※２ 448,222未払金240,946191,736リース債務48,62333,292未払消費税等152,446145,504未払法人税等177,192209,947賞与引当金25,78569,637その他※６ 357,928※６ 368,445流動負債合計1,308,4631,504,659固定負債 長期借入金※２ 305,000※２ 2,341,760リース債務74,08340,791繰延税金負債-38,381その他5,0005,000固定負債合計384,0832,425,932負債合計1,692,5473,930,592純資産の部 株主資本 資本金1,001,0131,001,013資本剰余金1,398,9631,418,142利益剰余金3,826,4074,814,087自己株式△599,702△558,450株主資本合計5,626,6826,674,792新株予約権50,70149,323非支配株主持分240,650335,586純資産合計5,918,0347,059,702負債純資産合計7,610,58110,990,294 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高6,898,7428,245,338売上原価4,071,4844,688,495売上総利益2,827,2583,556,842販売費及び一般管理費※１ 1,790,790※１ 2,004,386営業利益1,036,4671,552,455営業外収益 受取利息76150受取保険金521,569預り金戻入額6,03815,573助成金収入43,72810,587その他6,2703,697営業外収益合計56,16531,578営業外費用 支払利息7,47622,112寄付金2,7352,355その他4,6645,563営業外費用合計14,87630,030経常利益1,077,7561,554,002特別利益 固定資産売却益※２ 21,249※２ 324新株予約権戻入益26,855875特別利益合計48,1041,199特別損失 固定資産除却損※３ 42,218※３ 18,429その他11,295-特別損失合計53,51318,429税金等調整前当期純利益1,072,3471,536,773法人税、住民税及び事業税258,816332,665法人税等調整額△173,719637法人税等合計85,096333,302当期純利益987,2511,203,470非支配株主に帰属する当期純利益34,564109,625親会社株主に帰属する当期純利益952,6861,093,845 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益987,2511,203,470包括利益987,2511,203,470（内訳） 親会社株主に係る包括利益952,6861,093,845非支配株主に係る包括利益34,564109,625 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,0001,397,6892,979,868△600,7794,776,778当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0131,013 2,027親会社株主に帰属する当期純利益 952,686 952,686剰余金の配当 △106,148 △106,148新株予約権の行使（自己株式の交付） 139 1,0771,216連結子会社株式の追加取得による持分の増減 121 121自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計1,0131,274846,5381,077849,903当期末残高1,001,0131,398,9633,826,407△599,7025,626,682 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高67,134220,2405,064,153当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,027親会社株主に帰属する当期純利益 952,686剰余金の配当 △106,148新株予約権の行使（自己株式の交付） 1,216連結子会社株式の追加取得による持分の増減 121自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,43320,4103,977当期変動額合計△16,43320,410853,880当期末残高50,701240,6505,918,034 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,0131,398,9633,826,407△599,7025,626,682当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純利益 1,093,845 1,093,845剰余金の配当 △106,165 △106,165新株予約権の行使（自己株式の交付） 19,139 41,30260,442連結子会社株式の追加取得による持分の増減 39 39自己株式の取得 △51△51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-19,179987,68041,2511,048,110当期末残高1,001,0131,418,1424,814,087△558,4506,674,792 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高50,701240,6505,918,034当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純利益 1,093,845剰余金の配当 △106,165新株予約権の行使（自己株式の交付） 60,442連結子会社株式の追加取得による持分の増減 39自己株式の取得 △51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,37894,93593,557当期変動額合計△1,37894,9351,141,668当期末残高49,323335,5867,059,702 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,072,3471,536,773減価償却費605,888725,651受取保険金△52△1,569固定資産売却損益（△は益）△21,249△324固定資産除却損42,21818,429助成金収入△43,728△10,587株式報酬費用10,95013,854新株予約権戻入益△26,855△875受取利息及び受取配当金△138△266支払利息7,47622,112売上債権の増減額（△は増加）△51,879△58,000棚卸資産の増減額（△は増加）13,144△6,032前払費用の増減額（△は増加）△46,604△114,019立替金の増減額（△は増加）△71,30699,499未収消費税等の増減額（△は増加）7,518△4,240未収入金の増減額（△は増加）29,31081,581仕入債務の増減額（△は減少）10,719△12,666賞与引当金の増減額（△は減少）18,98243,851前受金の増減額（△は減少）△18,227△2,484未払金の増減額（△は減少）3,250△40,307預り金の増減額（△は減少）193,733△195,796未払消費税等の増減額（△は減少）42,227△6,941その他の支出△16,493△9,870小計1,761,2302,077,769利息及び配当金の受取額138266利息の支払額△7,476△22,112法人税等の支払額△209,937△299,910保険金の受取額7321,569助成金の受取額43,728210,587営業活動によるキャッシュ・フロー1,588,4151,968,169投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,345,225△2,721,208有形固定資産の売却による収入31,32467,283有形固定資産の除却による支出△42,218△18,060無形固定資産の取得による支出△4,376△3,320その他の支出17△976投資活動によるキャッシュ・フロー△1,360,478△2,676,282財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000-短期借入金の返済による支出△100,000-長期借入れによる収入225,0002,750,000長期借入金の返済による支出△900,000△520,018新株予約権の行使による株式の発行による収入1,697-ストックオプションの行使による収入1,01846,442リース債務の返済による支出△59,099△49,176配当金の支払額△106,148△106,077非支配株主への配当金の支払額△14,013△14,645その他の支出△20△51財務活動によるキャッシュ・フロー△851,5652,106,473現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△623,6281,398,360現金及び現金同等物の期首残高2,366,5691,742,941現金及び現金同等物の期末残高※ 1,742,941※ 3,141,302 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 9社連結子会社の名称白馬観光開発株式会社めいほう高原開発株式会社川場リゾート株式会社株式会社北志賀竜王株式会社スパイシー株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社ハーレスキーリゾート ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 最終仕入原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産 個別法による原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年機械及び装置 ２年～17年車両運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。 なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。 スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場に顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 9社連結子会社の名称白馬観光開発株式会社めいほう高原開発株式会社川場リゾート株式会社株式会社北志賀竜王株式会社スパイシー株式会社鹿島槍栂池ゴンドラリフト株式会社株式会社岩岳リゾート株式会社ハーレスキーリゾート |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 最終仕入原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産 個別法による原価法（賃借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年機械及び装置 ２年～17年車両運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では、スキー場事業において、顧客に対して、スキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスの提供をしております。 なお、当社及び連結子会社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供及び商品、飲食、これらに付帯するサービスの取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。 スキー場事業におけるスキー場での索道輸送の提供については、スキー場における顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、スキー場利用時点で収益を認識しております。 スキー事業における、スキー場での索道輸送の提供に含まれるシーズン券の収益については、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることからスキー場に顧客の利用時点より、当該シーズン券の権利期限をもとに、利用時点より権利期限に応じた期間按分にて収益を認識しております。 また、商品、飲食の販売、これらに付帯するサービスについては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産257,556294,644 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報①算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②主要な仮定 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは当社及び連結子会社の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績が乖離し、翌連結会計年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌連結会計年度に追加的な損失の発生の可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,716,6816,498,789無形固定資産33,80320,898減損損失-- (2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報①算出方法 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 なお、当社グループは、各スキー場又は施設を資産のグルーピング単位としております。 ②主要な仮定 当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 不確実性が高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記には主要な仮定と将来の実績が乖離し、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する場合があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）建物及び構築物15,299千円33,625千円機械及び装置19,85071,232工具器具備品3,5874,786土地－68,199計38,736177,845 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「５.経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「５.経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）役員報酬49,323千円68,255千円給与手当137,668163,455減価償却費2,8072,293 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）建物及び構築物19,086千円-千円車両運搬具2,163264工具、器具及び備品-54土地-5計21,249324 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）建物及び構築物42,206千円18,423千円車両運搬具126計42,21818,429 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高 （千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2018年7月期ストック・オプション－－－－－21,5252021年7月期ストック・オプション－－－－－2,3102022年7月期ストック・オプション－－－－－8,8202023年7月期ストック・オプション－－－－－11,6282024年7月期ストック・オプション－－－－－5,040 合計－－－－－49,323（注）2022年7月期及び2023年7月期のストック・オプションについては、新株予約権の権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月21日定時株主総会普通株式106利益剰余金7.002023年7月31日2023年10月23日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月19日定時株主総会普通株式152利益剰余金10.002024年7月31日2024年10月21日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,742,941千円3,141,302千円現金及び現金同等物1,742,9413,141,302 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス（「機械及び装置」、「車両運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１年内82,615千円88,960千円１年超92,04293,687合計174,657182,648 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。 預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。 金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務（短期）、リース債務（長期）、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。 営業債務であります買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。 未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務（短期）の返済期限は１年以内であり、リース債務（長期）の返済期限は１年を超えて５年以内であります。 借入金は子会社の必要な資金の調達を目的としたものであり、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期限は１年以内であり、長期借入金の返済期限は１年を超えて５年以内であります。 また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (2）金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース債務122,707123,153446(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）560,000561,6291,629負債計682,707684,7822,075 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）リース債務74,08373,891△192(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,789,9822,847,34257,360負債計2,864,0652,921,23357,168 (注)１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 2．非上場株式市場価格がないため上記の表には含まれておりません。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式9,4599,459 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,742,941－－－売掛金195,642－－－合計1,938,583－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,141,302－－－売掛金253,642－－－合計3,394,945－－－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金255,00045,000260,000－－－リース債務48,62333,29221,27912,0557,455－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金448,222678,322418,322418,322373,244453,550リース債務33,29221,27912,0557,455－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－123,153－123,153長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－561,629－561,629負債計－684,782－684,782 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－73,891－73,891長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,847,342－2,847,342負債計－2,921,233－2,921,233（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日）（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 （２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの該当事項はありません。 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,459千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日）（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 （２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの該当事項はありません。 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,459千円）については、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。 ２．確定給付制度 該当事項はありません。 ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）確定拠出型年金制度掛金17,125千円17,628千円特定退職金共済制度掛金2,922 2,871 中小企業退職金共済制度掛金6,768 5,588 合計26,816 26,087 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,95013,854 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）新株予約権戻入益26,855875 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2018年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期決議年月日2017年10月24日2019年10月19日2021年10月23日2022年10月22日2023年10月21日2024年10月19日付与対象者の区分別人数 当社取締役３名 当社従業員18名 当社取締役１名 当社従業員13名 当社取締役２名 当社従業員９名 当社取締役２名 当社従業員17名 当社取締役２名 当社従業員８名当社取締役人数未定 当社従業員人数未定ストック・オプション数普通株式78,400株普通株式40,000株普通株式80,000株普通株式80,000株普通株式80,000株普通株式80,000株付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年１月18日2023年12月28日未定権利確定条件（注）１、２（注）１、２（注）１、２（注）１、２（注）１、２（注）１、２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年12月14日至 2025年10月31日自 2022年10月18日至 2026年10月31日自 2023年11月17日至 2028年10月31日自 2025年１月19日至 2029年10月31日自 2025年12月29日至 2030年10月31日自 付与の翌日から至 2031年10月31日新株予約権の数（個）（注）７ 712 350 800 780 800 800新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）６、７普通株式71,200株（注）５普通株式35,000株普通株式80,000株普通株式78,000株普通株式80,000株普通株式80,000株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）７１株当たり1,016（注）３、５１株当たり 679（注）３１株当たり 712（注）３１株当たり 925（注）３１株当たり1,051（注）３未定（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）７発行価格 1,016資本組入額 727（注）５発行価格 679資本組入額 406発行価格 712資本組入額 430発行価格 925資本組入額 565発行価格 1,051資本組入額 620発行価格 未定資本組入額 未定新株予約権の行使の条件（注）７① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。 ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 2018年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期新株予約権の行使の条件（注）７③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。 この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項（注）７譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）４ （注）１．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。 ２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ３．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。 ）に付与株式数を乗じた金額とする。 なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。 ① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 ② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使による場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×時価既発行株式数＋新規発行株式数 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。 ③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。 ４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ５．2018年９月７日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 ６．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。 ）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ７．当事業年度の末日（2024年７月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 ①ストック・オプションの数 （単位：株） 2018年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期 付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年１月18日2023年12月28日 権利確定前 前連結会計年度末残－－80,00078,000－ 付与－－－－80,000 失効－－－6,000－ 権利確定－－80,000－－ 当連結会計年度末残－－－72,00080,000 権利確定後 前連結会計年度末残71,20035,000－－－ 権利確定－－80,000－－ 権利行使20,00017,50020,000－－ 失効4,000－－－－ 当連結会計年度末残47,20017,50060,000－－ (注)2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報（単位：円） 2018年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期 付与日2017年12月13日2020年10月17日2021年11月16日2023年１月18日2023年12月28日 権利行使価格1,0166797129251,051 権利行使時の平均株価1,0871,0891,013－－ 公正な評価単価（付与日）438133147204189（注）2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ法② 主な基礎数値及び見積方法 2024年7月期ストック・オプション株価変動性（注）１31.53％予想残存期間（注）２４年５ヶ月予想配当（注）３７円00銭／株無リスク利子率（注）４0.16％（注）１.2015年４月から2023年12月までの株価実績に基づき算定しております。 ２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３.2023年７月期の配当実績によっております。 ４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税19,073千円21,805千円減損損失861,591835,678連結子会社の時価評価差額161,799145,785繰越欠損金612,383367,500その他55,432103,284繰延税金資産小計1,710,2791,474,055税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）△525,961△242,536将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△914,694△923,895評価性引当額小計△1,440,655△1,166,431繰延税金資産合計269,624307,623繰延税金負債 連結納税の開始に伴う土地評価益△12,067△9,525譲渡損益調整資産－△41,834繰延税金負債合計△12,067△51,359繰延税金資産の純額257,556256,263 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)118,24094,00424,6699,642－365,825612,383評価性引当額△77,336△93,898△24,669△9,642－△320,413△525,961繰延税金資産（※２）40,904105－－－45,41286,421（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金612,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,421千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)50,37017,9299,638－102,206187,355367,500評価性引当額△50,370△16,015△9,638－△92,725△73,787△242,536繰延税金資産（※２）－1,914－－9,481113,568124,964（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金367,500千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124,964千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5％30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.12.1住民税均等割0.60.4評価性引当額の増減額△19.9△17.2連結修正による影響△7.22.7連結子会社との実効税率差の影響3.74.6法人税額の特別控除－△0.6その他0.2△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率7.921.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、白馬エリアにおいて、不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度より賃貸住宅等を所有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は451千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高－－期中増減額－163,897期末残高－163,897期末時価－163,897 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は白馬エリアにおける賃貸用住宅等であります。 ３．当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円） 合計索道レストラン物販宿泊レンタルその他 白馬エリア2,300,041453,774247,51410,587-340,0113,351,929北志賀エリア537,932174,84225,35857,734-42,290838,160群馬エリア463,194245,99935,654--82,991827,840菅平エリア350,9895,1003,396--6,564366,050岐阜エリア527,149181,26320,38218,801-123,192870,789その他--26,506--71,69098,196顧客との契約から生じる収益4,179,3071,060,980358,81387,124-666,7416,352,967その他の収益（注）----486,39359,382545,775外部顧客への売上高4,179,3071,060,980358,81387,124486,393726,1246,898,742（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円） 合計索道レストラン物販宿泊レンタルその他 白馬エリア2,825,503598,506339,9269,827-416,5814,190,345北志賀エリア619,619202,16634,70153,809-54,770965,067群馬エリア474,306266,15636,463--95,713872,640菅平エリア347,90114,8425,08049,924-17,083434,832岐阜エリア568,156194,89520,95220,476-110,000914,481その他--47,378--93,706141,084顧客との契約から生じる収益4,835,4871,276,567484,503134,038-787,8557,518,452その他の収益（注）----639,60787,278726,885外部顧客への売上高4,835,4871,276,567484,503134,038639,607875,1338,245,338（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。 2. 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に係る事項に関する注記」の重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）145,526千円196,181千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）196,181千円248,745千円契約負債（期首残高）64,701千円50,479千円契約負債（期末残高）50,479千円42,792千円 契約負債は、主に索道事業に係る顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社日本テーマパーク開発株式会社東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング50,000テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、コンサルティングなし土地・施設の賃貸、索道事業の受託土地・施設の賃貸、索道事業の受託（注）１業務受託料23,021施設賃貸料41,862売掛金立替金預り金16,565103,977189,361 種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社日本テーマパーク開発株式会社東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング50,000テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、コンサルティングなし宿泊施設の賃貸宿泊施設の賃貸、宿泊業に関わる業務受託（注）２業務受託料461施設賃貸料12,044売掛金3,452（注）１．当社子会社の㈱鹿島槍と親会社の子会社である日本テーマパーク開発㈱の両社で締結した賃貸借契約・業務受託契約に基づき、両社の協議の上、賃貸額・受託額を決定しております。 ２．当社子会社の㈱ハーレスキーリゾートと親会社の子会社である日本テーマパーク開発㈱の両社で締結した賃貸借契約・業務受託契約に基づき、両社の協議の上、賃貸額・受託額を決定しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社日本テーマパーク開発株式会社東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング50,000テーマパーク、遊園地等の運営及び管理、コンサルティングなし土地・施設の賃貸、索道事業の受託土地・施設の賃貸、索道事業の受託（注）業務受託料34,702施設賃貸料48,200売掛金立替金預り金5,1675,9294,692 （注）当社子会社の㈱鹿島槍と親会社の子会社である日本テーマパーク開発㈱の両社で締結した賃貸借契約・業務受託契約に基づき、両社の協議の上、賃貸額・受託額を決定しております。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額370.96円438.40円１株当たり当期純利益62.82円72.02円潜在株式調整後１株当たり当期純利益62.72円71.86円 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）親会社株主に帰属する当期純利益952,686千円1,093,845千円普通株主に帰属しない金額--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益952,686千円1,093,845千円普通株式の期中平均株式数15,165,963株15,187,838株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益62.72円71.86円親会社株主に帰属する当期純利益調整額--普通株式増加数24,459株33,790株（うち新株予約権）24,459株33,790株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション（新株予約権）普通株式 80,000株行使価格 1,304円 2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション（新株予約権）普通株式 71,200株行使価格 1,016円 2022年10月22日定時株主総会決議によるストックオプション（新株予約権）普通株式 78,000株行使価格 925円 2023年10月21日定時株主総会決議によるストックオプション （新株予約権）普通株式 80,000株行使価格 1,051円 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な資産の譲渡） 当社は、2024年９月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社子会社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。 １．譲渡の理由 当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。 インバウンド集客にも長期的に取り組んでおり、特に集客が進む白馬エリアは、2023₋2024シーズンにおいて、コロナ禍以前を超えて、過去最高のインバウンド集客を実現するなど、地域一体となり進めたこれまでの取組が実を結ぶ形となりました。 一方で、白馬エリアにおける宿泊環境は今後も増加が見込まれる来訪者を受け入れるに十分な客室数を確保出来ておらず、当社運営リゾートの集客のみならず、地域としても課題とされています。 白馬村に本社を置く、当社といたしまして、更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を下記開発事業者に譲渡するものです。 ２．譲渡する相手会社の名称 譲渡先１商号三菱地所株式会社本店所在地東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル代表者の役職・氏名執行役社長 中島篤主な事業内容不動産業設立年月日1937年５月７日資本金の額142,414百万円（2024年３月31日現在）直前事業年度の純資産及び総資産純資産（連結）：2,624,593百万円総資産（連結）：7,583,748百万円当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 譲渡先２商号清水建設株式会社本店所在地東京都中央区京橋2-16-1代表者の役職・氏名代表取締役社長 井上和幸主な事業内容総合建設業設立年月日1937年８月24日資本金の額74,365百万円（2024年３月31日現在）直前事業年度の純資産及び総資産純資産（連結）：948,059百万円総資産（連結）：2,538,769百万円当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 ３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途、譲渡価額資産の内容土地 19,109㎡（予定）所在地長野県北安曇郡白馬村大字北城現況スキー場附属建物、駐車場等帳簿価額240百万円譲渡価額1,500百万円 ４．譲渡の時期（１）取締役会決議日 2024年９月30日（２）契約締結日 2024年９月30日（３）引渡日 2026年３月（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金255,000448,2224.83－１年以内に返済予定のリース債務48,62333,292－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）305,0002,341,7602.222025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）74,08340,791－2025年～2026年その他有利子負債－－－－合計682,7072,864,065－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金678,322418,322418,322373,244453,550リース債務21,27912,0557,455－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,108,8913,917,0147,314,8808,245,338税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）△68,844684,2331,964,8131,536,773親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（千円）△77,624487,9801,382,1651,093,845１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額(△)（円）△5.1232.1591.0472.02 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△5.1237.2558.85△18.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金361,253807,086売掛金※１ 110,415※１ 42,463棚卸資産※３ 11,236※３ 199,427未収入金※１ 152,923※１ 61,761関係会社短期貸付金100,000180,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金30,000165,720前払費用20,37319,266リース債権18,84942,110その他3,5514,067流動資産合計808,6031,521,903固定資産 有形固定資産 建物附属設備119163,897機械及び装置27790,424車両運搬具35,40930,977工具、器具及び備品1541,997土地-293,563建設仮勘定-5,810有形固定資産合計35,961586,670無形固定資産 商標権286133ソフトウエア12,1156,639無形固定資産合計12,4016,772投資その他の資産 関係会社株式1,390,5231,390,528関係会社長期貸付金1,250,0002,318,600長期前払費用-6,859その他15,15615,787貸倒引当金△430,000△430,000投資その他の資産合計2,225,6793,301,774固定資産合計2,274,0423,895,216資産合計3,082,6455,417,120 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金2,087※１ 1,310未払金※１ 58,485※１ 52,076未払費用9,502※１ 15,639前受金4,63720,031未払法人税等-4,294未払消費税等9,9375,018預り金30,94629,261関係会社短期借入金100,000-賞与引当金5,3037,300前受収益-1,370１年内返済予定の長期借入金※２ -※２ 349,620その他2,2322,599流動負債合計223,132488,521固定負債 長期借入金※２ -※２ 1,902,030関係会社事業損失引当金79,19957,119固定負債合計79,1991,959,149負債合計302,3322,447,671純資産の部 株主資本 資本金1,001,0131,001,013資本剰余金 資本準備金1,001,0131,001,013その他資本剰余金384,293403,433資本剰余金合計1,385,3071,404,447利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金942,9931,073,115利益剰余金合計942,9931,073,115自己株式△599,702△558,450株主資本合計2,729,6122,920,125新株予約権50,70149,323純資産合計2,780,3132,969,448負債純資産合計3,082,6455,417,120 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 714,447※１ 905,763売上原価※１ 55,375※１ 149,070売上総利益659,072756,693販売費及び一般管理費※１,※２ 450,745※１,※２ 591,116営業利益208,327165,577営業外収益 受取利息※１ 11,617※１ 23,495その他1520営業外収益合計11,61824,016営業外費用 支払利息※１ 63※１ 17,950寄付金2,0002,100その他560営業外費用合計2,06820,110経常利益217,876169,482特別利益 新株予約権戻入益26,855875関係会社貸倒引当金戻入益84,12222,080特別利益合計110,97722,955特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額79,199-事務所移転費用5,179-特別損失合計84,379-税引前当期純利益244,475192,438法人税、住民税及び事業税△34,959△43,850法人税等合計△34,959△43,850当期純利益279,434236,288 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000,0001,000,000384,1541,384,154769,706769,706△600,7792,553,08167,1342,620,215当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0131,013 1,013 2,027 2,027当期純利益 279,434279,434 279,434 279,434剰余金の配当 △106,148△106,148 △106,148 △106,148新株予約権の行使（自己株式の交付） 139139 1,0771,216 1,216自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△16,433△16,433当期変動額合計1,0131,0131391,152173,286173,2861,077176,530△16,433160,097当期末残高1,001,0131,001,013384,2931,385,307942,993942,993△599,7022,729,61250,7012,780,313 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,001,0131,001,013384,2931,385,307942,993942,993△599,7022,729,61250,7012,780,313当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 当期純利益 236,288236,288 236,288 236,288剰余金の配当 △106,165△106,165 △106,165 △106,165新株予約権の行使（自己株式の交付） 19,13919,139 41,30260,442 60,442自己株式の取得 △51△51 △51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,378△1,378当期変動額合計--19,13919,139130,122130,12241,251190,513△1,378189,135当期末残高1,001,0131,001,013403,4331,404,4471,073,1151,073,115△558,4502,920,12549,3232,969,448 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産 ・商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定） ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定） ・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～20年機械及び装置 ４年～17年工具、器具及び備品 ４年～20年 (2）無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 商標権 定額法（５年～10年）によっております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金になります。 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。 当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,390,5231,390,528 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。 なお、市場価格のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。 ②主要な仮定 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。 ２．関係会社長期貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金100,000180,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金30,000165,720関係会社長期貸付金1,250,0002,318,600関係会社に対する貸倒引当金430,000430,000 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 関係会社貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ②主要な仮定 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画には来場者数等を主要な仮定として策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 ３．関係会社事業損失の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社事業損失引当金79,19957,119 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権の帳簿価額を超える場合で、当該超過額を負担する可能性が高い場合、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ②主要な仮定 関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態、経営成績及び事業計画に基づき見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 翌事業年度の関係会社の財政状態が更に悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権164,655千円65,781千円短期金銭債務32,93032,969 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費 607,087千円9,6727,022 729,694千円8,3849,776営業取引以外の取引額11,67823,401 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式1,390,523千円は、市場価格がないため記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式1,390,528千円は、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 減損損失126,056千円121,867千円貸倒引当金130,935129,817関係会社事業損失引当金24,11617,244繰越欠損金159,021140,031その他152,582188,105繰延税金資産小計592,711597,066税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△159,021△140,031将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△433,690△457,034評価性引当額小計△592,711△597,066繰延税金資産合計－－繰延税金資産の純額－－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5％30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.6住民税均等割1.00.7評価性引当額の増減額△0.79.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△46.3△66.1株式報酬費用0.12.2その他0.80.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.3△22.8 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.9%は、「株式報酬費用」0.1%及び「その他」0.8%として組み替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 前事業年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４ 「収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備119180,31910,5885,953163,897202,670 機械及び装置277121,270-31,12290,424101,030 車両運搬具35,40910,017-14,44930,97730,783 工具、器具及び備品1542,549-7061,99728,658 土地-469,626176,063-293,563- 建設仮勘定-296,440290,630-5,810- 計35,9611,080,221477,28152,230586,670363,143無形固定資産商標権286--152133- ソフトウエア12,115--5,4766,639- 計12,401--5,6296,772-（注） 「当期増加額」又は「当期減少額」の主な内容は、以下のとおりです。 建物 白馬村におけるアパートメントの建設 159,484千円建物 SPICYシャレーの取得 10,830千円機械及び装置 圧雪車の購入 121,270千円土地 白馬村における土地の取得 469,626千円建物 SPICYシャレーの販売用不動産への振替 10,588千円土地 白馬村における販売用土地の販売用不動産への振替 176,063千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（固定）430,000--430,000関係会社事業損失引当金79,199-22,08057,119賞与引当金5,3037,3005,3037,300 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.nippon-ski.jp/株主に対する特典毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有する株主様に対し、以下の基準により、当社グループ及びパートナーリゾートが運営するリフト１日券割引チケット、当社グループスパイシーレンタルの割引チケット、当社グループサービスの割引チケット、当社グループの温泉施設の割引チケット、日本駐車場開発株式会社が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金割引券及び日本駐車場開発株式会社グループの割引チケットを贈呈いたします。 ■７月31日現在の株主様で所有株式数が100株以上の株主様・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するリフト１日券割引チケット ７枚 （１枚で５名様までご利用可）・当社グループスパイシーレンタルの割引チケット ５枚 （１枚で５名様までご利用可）・当社グループサービスの特別割引チケット ２枚 （１枚で５名様までご利用可）・スノーテーマパーク割引券 ２枚 （１枚で５名様までご利用可）・当社グループの温泉施設の割引チケット １枚 （１枚で５名様までご利用可）・日本駐車場開発が運営・管理している時間貸駐車場の１日駐車料金割引券 ５枚・那須ハイランドパーク割引チケット ２枚 （１枚で４名様までご利用可）・那須りんどう湖ファミリー牧場割引チケット ２枚 （１枚で４名様までご利用可） ＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるスキー場＞・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場（長野県北安曇郡白馬村）・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）・HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート（長野県北安曇郡小谷村）・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク（長野県大町市）・竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）・菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）・めいほうスキー場（岐阜県郡上市） ＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるパートナーリゾート＞・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）・オグナほたかスキー場（群馬県利根郡片品村） 株主に対する特典＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただける場所＞・白馬八方尾根「八方アルペンライン」「八方ゴンドラリフト「アダム」」（長野県北安曇郡白馬村）・白馬岩岳「白馬岩岳マウンテンリゾート」（長野県北安曇郡白馬村）・つがいけマウンテンリゾート「つがいけロープウェイ」（長野県北安曇郡小谷村）・竜王マウンテンリゾートSORA terrace（長野県下高井郡山ノ内町）・川場リゾート HANETTA （群馬県利根郡川場村）・めいほう高原 「ASOBOT」（岐阜県郡上市） ＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるパートナーリゾート＞・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）・片品ほたか牧場キャンプ場（群馬県利根郡片品村） ＜当社グループサービスの割引チケットをご利用いただける施設＞・つがいけマウンテンリゾート、白馬岩岳マウンテンリゾート ＜当社グループの温泉施設の割引チケットをご利用いただける施設＞・白馬姫川温泉岩岳の湯 ■７月31日現在の株主様で所有株式数が3,000株以上の個人株主様・当社グループ及びパートナーリゾートが運営するスキー場の共通ウィンターシーズン券 ＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるスキー場＞・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）・竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）・めいほうスキー場（岐阜県郡上市） ＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるパートナーリゾート＞・みやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県刈田郡蔵王町）・オグナほたかスキー場（群馬県利根郡片品村） （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月31日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第18期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月31日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第19期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出。 第19期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出。 第19期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（第14期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度（第15期）（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度（第16期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度（第17期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度（第18期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年10月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）6,063,4874,546,9455,569,4596,898,7428,245,338経常利益又は経常損失（△）（千円）388,799△267,139345,2771,077,7561,554,002親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）139,465△480,24932,046952,6861,093,845包括利益（千円）179,607△537,53568,653987,2511,203,470純資産額（千円）6,042,0335,108,9545,064,1535,918,0347,059,702総資産額（千円）9,182,1346,912,6037,195,3577,610,58110,990,294１株当たり純資産額（円）362.99319.89315.01370.96438.40１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）8.81△31.212.1162.8272.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－62.7271.86自己資本比率（％）62.270.266.473.960.7自己資本利益率（％）2.4－0.718.317.8株価収益率（倍）82.29－316.1115.7714.34営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,006,653△209,9811,216,6591,588,4151,968,169投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△603,424△1,100,029△607,251△1,360,478△2,676,282財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,857,991△1,370,124△199,952△851,5652,106,473現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,637,2481,957,1132,366,5691,742,9413,141,302従業員数（人）236213218242233（外、平均臨時雇用者数）(421)(408)(398)(448)(480)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、新型コロナウイルスによる影響であります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しております。 第17期以降について主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）658,020862,296706,853714,447905,763経常利益（千円）130,607505,419319,975217,876169,482当期純利益又は当期純損失（△）（千円）143,335423,272△87,767279,434236,288資本金（千円）1,666,1561,000,0001,000,0001,001,0131,001,013発行済株式総数（株）16,000,40016,000,40016,000,40016,002,90016,002,900純資産額（千円）2,766,5512,807,1472,620,2152,780,3132,969,448総資産額（千円）3,835,7743,165,6592,700,8363,082,6455,417,120１株当たり純資産額（円）171.98181.15168.36179.96191.79１株当たり配当額（円）－7.007.007.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）9.0527.51△5.7918.4315.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－18.4015.52自己資本比率（％）70.686.894.588.653.9自己資本利益率（％）5.315.5－10.68.4株価収益率（倍）80.1122.82－53.7766.38配当性向（％）－25.44△120.0938.0064.27従業員数（人）3961809189（外、平均臨時雇用者数）(0)(0)(0)(0)(0)株主総利回り（％）83.572.477.6105.8121.8（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(105.9)(119.9)(101.0)(85.9)(92.5)最高株価（円）9027716991,2081,276最低株価（円）630569586660870 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第15期及び第17期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第15期まで配当を実施していないため、配当性向を記載しておりません。 ３．第17期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第17期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）及び東京証券取引所（グロース市場）におけるものであります。 ７．第17期の2022年４月４日において東京証券取引所グロース市場に当社の株式の上場区分が変更となりました。 ８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しております。 第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |