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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | Cados Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 工藤 博丈 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県山口市小郡黄金町７番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 083-974-5007 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年山口県山口市において、建築設計・施工業務を目的として、現代表取締役会長である杉田茂樹が個人開業した「カドス・コーポレーション」が前身であります。 翌年の1999年同所において、流通店舗（コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等）の建築設計・施工に特化した「有限会社カドス・コーポレーション」を設立し、その後2004年に株式会社に組織変更しております。 開業以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要 1998年11月杉田茂樹が「カドス・コーポレーション」を屋号とする建設業を個人開業し、設計施工業務を開始 1999年 2月山口県吉敷郡小郡町黄金町（現 山口県山口市小郡黄金町）に流通店舗の設計施工を主とする建築設計事務所である有限会社カドス・コーポレーションを資本金5,000千円で設立 1999年 2月一級建築士事務所登録 1999年 3月一般建設業許可を取得し、流通店舗の設計施工請負を開始 2000年 6月自社建築物件の賃貸を開始 2002年11月宅地建物取引業許可を取得、土地活用から建築までのトータルプロデュースを開始 2004年 2月業容拡大に伴い、資本金10,000千円に増資し株式会社カドス・コーポレーションに組織変更 2004年 7月資本金33,000千円に増資2004年 8月特定建設業許可を取得 2004年12月不動産事業を受け持つ会社として、子会社有限会社アドレ・エステートを設立 2011年 9月広島県広島市に広島出張所を開設 2013年 5月長崎県諫早市に諫早出張所を開設 2014年 8月広島県福山市に福山営業所を開設 2015年10月諫早出張所を諫早営業所に昇格 2016年 2月有限会社アドレ・エステートが小野田太陽光発電所の売電を開始 2017年12月広島出張所を広島営業所に昇格 2019年 8月株式会社カドス・コーポレーションを存続会社として、有限会社アドレ・エステートを吸収合併 2021年 1月経営資源の選択と集中を図るため、諫早営業所を閉鎖 2022年 8月代表取締役社長杉田茂樹が代表取締役会長、常務取締役工藤博丈が代表取締役社長に就任 2024年 7月東京証券取引所スタンダード市場に上場 2024年 7月資本金119,043千円に増資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」の企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、地域の街づくりに貢献する企業のひとつとして、地域の価値向上を目指した事業を行っております。 具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。 両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。 各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （１）建設事業当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。 なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。 創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。 これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。 これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。 なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。 いずれも、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。 競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。 その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。 土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。 また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。 土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。 当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、土地オーナーのアフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。 上記の賃貸借契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2024年7月期末現在の管理数は252人(社)となりました。 また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間の中間値（2021年7月期～2024年7月期）は約4か月（120日）であります。 契約締結までに2か月を要しないケースもあり、早期の契約締結が実現できておりますが、地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。 2024年7月期の完成工事高（売上高）は4,868百万円、新築工事件数（売上計上分）は31件、新築完工件数（施主引渡分）は22件（ドラッグストア11件（50.0％）、飲食店4件（18.2％）、その他店舗3件（13.6％）、事務所2件（9.1％）、コンビニエンスストア2件（9.1％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は4,299百万円（88.3％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が568百万円（11.7％）でありました。 当社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件（コンビニエンスストア165件（31.0％）、飲食店131件（24.6％）、ドラッグストア97件（18.2％）、その他店舗80件（15.0％）、オフィス・事業拠点60件（11.3％））と実績を積み上げております。 ナショナルチェーンの件数は423件（79.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件（20.6％）であります。 ブランド数は171件であり、ナショナルチェーン80件（46.8％）、ローカル店舗91件（53.2％）であります。 1ブランド当たり平均店舗数は3.1店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.3店舗と4倍超となっております。 ナショナルチェーン423件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは9ブランド295件（69.7％）、同一ブランド3店舗以上（～9店舗）は16ブランド59件（13.9％）、同一ブランド3店舗未満のブランドは55ブランド69件（16.3％）であります。 交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。 また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には一からテナント企業を開拓することなく、新たな営業エリアでも既存エリアのテナント企業に営業活動が可能となることから、営業エリア拡大にも寄与するものと考えております。 （２）不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースがあることから、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。 例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合では案件は成り立ちませんが、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。 また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれる方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。 これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。 また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築しております。 さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。 なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。 1.土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース2.土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース3.土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース4.土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース5.土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース6.土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など7.土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース8.建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース9.土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2024年7月期の不動産事業売上高は1,606百万円（対象物件数は93件）であり、内訳は、建物賃貸収入1,056百万円（65.8％）、土地賃貸収入257百万円（16.1％）、不動産販売収入250百万円（15.6％）、その他収入41百万円（2.6％）でありました。 当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、例えば当社が不動産を賃借することで建設受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造（プラットフォーム）を確立しております。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年 7月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9945.36.36,042 セグメントの名称従業員数(名)建設事業76不動産事業4全社(共通)19合計99 (注) １．従業員数は他社から当社への出向者１名を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．従業員数は、前事業年度末に比べ11名増加しております。 これは主に事業の拡大と管理体制強化を目的とした新規採用であります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。 これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。 また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、「100年存続企業」を実現するために「売上高100億円」と「社員100人体制」の早期実現を目指して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。 （２）経営環境①建設事業当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。 競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知を得ておりますが、まだ当社認知度が充分でない地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。 また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。 ②不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースで、当社が両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルが強みであります。 つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。 これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得確保できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。 建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施してまいります。 ②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指してまいります。 財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。 東京証券取引所公表「2024年3月期決算短信集計〔連結〕（プライム・スタンダード・グロース）」の上場建設業平均値（自己資本当期純利益率7.87％、自己資本比率43.01%、配当性向44.16％）を参考に、資本政策上の当社の適正数値（自己資本当期純利益率10.0％、自己資本比率40.0%、配当性向30.0％）を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①経営資源の選択と集中本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進む一方、福岡県と広島県については、就業・生活スタイルの変化に伴い、東京一極集中からのシフトの受け皿として、現状程度の商業・人口集積を維持するものと見込んでおります。 したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（1989年～2022年）」によると、2022年のフランチャイズチェーン店舗数は約25万店であり、コロナ禍を背景に4年連続で減少しました。 但し、一時の減少はあるものの全体的には増加基調で推移しており1989年以降に減少局面となったのは、リーマンショックが影響したと思われる2008年～2009年のみであります。 また、国土交通省「建築着工統計調査（2013年～2023年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の4県の工事費予定額はおよそ年間800億円程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は高いと言えます。 このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する方針であります。 また、同4県中の人口10万人超22市のうち、特にナショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としてまいります。 22市の当事業年度末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。 今後の営業力強化のため、ターゲット地域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。 当事業年度末現在、地元不動産会社との業務提携はありませんが、1市1社以上の業務提携を行うことを目標としております。 都道府県市町村施工実績 都道府県市町村施工実績山口県下関市47件岡山県倉敷市4件宇部市44件岡山市1件山口市38件岡山県合計5件防府市35件 周南市26件都道府県市町村施工実績岩国市20件福岡県北九州市18件山口県合計210件福岡市2件 飯塚市1件都道府県市町村施工実績筑紫野市－広島県広島市28件大野城市－福山市14件春日市－東広島市5件 久留米市－尾道市2件大牟田市－廿日市市2件福岡県合計21件呉市2件 広島県合計53件 また、当社は敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。 土地オーナーとナショナルチェーンの1対1対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェーンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力を高め、用地のブランド力を引き上げます。 当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針であります。 ②継続的な設備投資不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。 当事業年度は、102百万円の投資を実施しました。 今後もオフィスビル、物流関係の建物などをターゲットとし、投資を実施してまいります。 当事業年度末現在はオフィスビル3件（山口県2件、広島県1件）、物流倉庫2件（山口県）を賃貸物件として保有しておりますが、事業エリアを福岡県、岡山県に拡げ、保有物件をさらに増加させていく方針であります。 ③人材の確保と育成65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する年齢まで働ける環境を整えてまいります。 また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていく方針であります。 ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。 当事業年度末現在、工事部門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は53人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。 また、現場監督の組合せ改善、DXを活用した遠隔操作による現場監督、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、当事業年度の建設事業売上高における1人当たり年間完成工事高0.97億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。 ④環境保全への取り組みサステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。 現状では、全事業の電力使用量が自社太陽光発電量の範囲に収まっておりますが、事業拡大に伴い、電力使用量が超過する場合には、調達するＦＩＴ電気に非化石証書（トラッキング付）を付加することで実質の再生可能エネルギーとする予定であります。 ⑤建設工事受注の平準化業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や外注費を含む建設コストの増加が懸念されます。 これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の引き上げ交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、契約までの営業・工事部門の連携強化に注力していく方針であります。 ⑥財務基盤の強化当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない可能性があります。 特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努めてきた結果、現時点では手許資金は潤沢で資金調達余力を有しておりますが、引き続き一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「地域社会との共生共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長に貢献することが使命であると考え、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでまいります。 当社では、サステナビリティにおける指標及び目標の推移について、取締役会において報告・審議しており、今後その進捗状況についても監督していく方針であります。 (2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。 当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。 ②環境（気候変動）当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。 今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。 当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置推進や、役社員が業務で自家用車を使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV（ハイブリッド）・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ（優遇）支給することでHV（ハイブリッド）・電気自動車利用の奨励に取り組んでおります。 また、2024年5月からは山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」を導入しております。 （注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG） Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）(3) リスク管理当社では、信用の危機、財政上の危機、人的危機、外部からの危機等さまざまな事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ関連のリスクもこの中に含んでおります。 また、全役員、部長等、顧問弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、毎四半期に委員会を開催して各部のリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）の管理状況等を統括・把握するとともに、その対策の検討・決定と進捗確認を行うことにより経営の健全性の維持・向上に努めております。 発生したリスク（サステナビリティ関連のリスクも含む）が全社的対応レベルに該当するときは、委員会を招集して一元的に対応することとしております。 (4) 指標及び目標当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）2030年7月期までに2023年7月期実績（762.53ｔ）の50％削減735.56ｔ男性の育児休業取得率100.0％66.7％女性管理職比率－9.5％男女賃金格差－63.6％女性社員比率2026年7月期までに25％23.5％ （注）女性管理職比率並びに男女賃金格差については、女性管理職への登用を検討し得る、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲を削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。 当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。 ②環境（気候変動）当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。 今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格をはじめとする工事原価が上昇するリスクがあります。 当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減に向けて目標を設定し、その達成に向けて、太陽光発電設備の設置推進や、役社員が業務で自家用車を使用した場合に、走行距離に応じて支給しているマイカー利用料を、HV（ハイブリッド）・電気自動車に対してはその他の車種に比べて上乗せ（優遇）支給することでHV（ハイブリッド）・電気自動車利用の奨励に取り組んでおります。 また、2024年5月からは山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」を導入しております。 （注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG） Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG） |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）2030年7月期までに2023年7月期実績（762.53ｔ）の50％削減735.56ｔ男性の育児休業取得率100.0％66.7％女性管理職比率－9.5％男女賃金格差－63.6％女性社員比率2026年7月期までに25％23.5％ （注）女性管理職比率並びに男女賃金格差については、女性管理職への登用を検討し得る、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲を削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、多様な働き方・子育て支援等の福利厚生の充実に加え、今後、人事制度、業績評価体系を再構築し、研修制度も拡充させ、人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。 当社は従来から性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正・公平な評価をもとに人材育成と管理職登用を推進しておりますが、中でも女性の活躍促進を重要な経営施策のひとつと位置づけており、まずはその前提となる女性社員比率向上を進めることが先決と判断し、目標を設定のうえ取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社がサステナビリティを巡る課題として取り組んでいる指標の目標並びに実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2）2030年7月期までに2023年7月期実績（762.53ｔ）の50％削減735.56ｔ男性の育児休業取得率100.0％66.7％女性管理職比率－9.5％男女賃金格差－63.6％女性社員比率2026年7月期までに25％23.5％ （注）女性管理職比率並びに男女賃金格差については、女性管理職への登用を検討し得る、キャリア・能力を持つ女性社員の絶対数が不足している中、安易に目標設定した場合に、外部登用を誘引し、若手を中心とする在籍社員の成長意欲を削がれる懸念があることから、数値目標を設定しておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）外部環境の変化に関するリスク①人口減少について〔発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：大〕 日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。 これに対して、過去に取り扱った案件の施主・地主管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県の地方都市近郊にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすい業態であります。 これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入が減少したり、地価動向等に伴い不動産価格が下落したり、保有資産の価値が低下したりすることにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害、人災等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等も実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。 建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④感染症について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社では、各営業拠点、建設現場等の人が集まる施設を保有しております。 これに対して、重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合に備えて、リモートワークしやすい環境・システムの整備を行っておりますが、今後更なる感染症の蔓延が危惧される場合には、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発・賃貸等の事業も含めて業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動に関わるリスク①特定の取引先への依存について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。 前事業年度から当事業年度にかけて契約・工期が集中したことにより、建設事業売上高における㈱コスモス薬品への売上割合が前事業年度は46.8％、当事業年度における同割合は34.4％を占めたことが一例として挙げられます。 これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令の変更について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており ます。 これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しておりますが、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③行政官庁からの指導等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。 これに対して、監督官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。 当事業年度における労働基準監督署による期中臨検数は７現場であり、このうち指摘を受けたのは２現場で指摘数は３件でありました。 指摘の内訳は是正勧告２、指導１となっております。 本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④許認可等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。 当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりであります。 当事業年度末現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業許可国土交通省許可（１）第9641号2019年11月27日から2024年11月26日まで宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の2に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により免許を受けた場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・違反行為に該当し特に情状が重い場合 など特定建設業許可（注）国土交通省許可（特-2）第27884号2020年8月24日から2025年8月23日まで建設業法第29条及び第29条の2に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など一級建築士事務所登録山口県知事登録（Ｅ）第2282号2024年2月25日から2029年2月24日まで建築士法第26条に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・虚偽又は不正の事実に基づき登録を受けた場合・開設者等の欠格条項違反等に該当した場合・専任の管理建築士が配置できない場合 など （注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業であります。 ⑤人材の確保及び育成について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。 これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥競合について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。 これに対して、建設事業においては、土地紹介を起点とした過度な受注競争にさらされない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い競争力を有していると自負しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦賃貸借契約について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。 これに対して、早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりますが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。 その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧外注業務について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。 これに対して、施工地域や工期等の多様な条件に柔軟な対応ができるよう、外注先の増加のため従前より常時新しい外注先を探索しておりますが、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期が遅延する場合、あるいは、労働者・資材の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、工事採算の悪化により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨原材料・人件費等について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建築施工にあたり、下請業者を通じて多くの原材料の調達や作業員労務の提供を受けております。 これに対して、経済合理性を働かせるためにも常に新しい下請業者の探索に努めておりますが、異常気象や為替市場の変動、地政学的リスクの影響により、資材価格、エネルギー価格や労務費が急激に上昇し、それを受注価格に転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩安全管理・労働災害について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、安全・環境に配慮が求められる建設現場を多数有しております。 これに対して、平素より現場担当者や外注先に対する安全教育・指導を継続的に行っておりますが、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、事業を行うにあたり土地オーナーをはじめとする個人情報を含むさまざまな情報を多数扱っております。 これに対して、情報の取扱いに際しては、厳重な取扱いに留意しておりますが、サイバー攻撃やシステム障害、外部への情報漏洩等が発生した場合は、当社の信用失墜により契約件数の減少、売上の減少又は損害賠償による損失発生の可能性も考えられ、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫契約不適合責任について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建設事業において主として店舗の施工を行っております。 これに対して、施主と締結した工事請負契約に基づき、求められた品質及び性能を備えた目的物となるよう、十分配慮したうえで施工を行っておりますが、契約不適合責任を問われる建築物等の重大な欠陥や各種法令への不適合対応により費用が発生した場合や、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬不動産の設備維持について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は不動産を継続的に取得・保有しております。 これに対して、不動産の取得にあたり権利、構造、環境等に関する欠陥や瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、当該不動産の綿密な調査を行い、慎重な対応に注力しておりますが、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じる場合があります。 また、長期保有方針のもと、既存物件の老朽化が進み、設備更新・維持の費用負担が突発的に発生する可能性もあり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭減損会計の適用について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は収益に関わる固定資産を多数保有しております。 これに対して、投資金額と収益性を精査し減損リスクを考慮したうえで取得しておりますが、景気・不動産市況の悪化による賃料水準の低下、空室率の上昇、金融情勢の悪化等により収益性の著しい低下や時価の著しい下落が認識された場合、損失を計上することとなり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮労務管理について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、一般的に厳しい就労環境にあるとされている建設業を主体に営んでおります。 これに対して、法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連リスクの低減に取り組んでおりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、訴訟の発生、会社イメージ低下等につながり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯訴訟の可能性について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員により提訴される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。 これに対して、日頃から適正な業務運営に努め、知識や事例の周知・共有を図っておりますが、訴訟その他の法的手続きは、一般的に結果の予測が困難かつ多額の費用が必要となるとともに、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、工事契約に係る収益認識については、少額又は期間がごく短い工事等を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 当該方法は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。 これに対して、工事ごとに継続的に見積り総工事原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、利益率の悪化等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱代表取締役会長への依存について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社の代表取締役会長である杉田茂樹は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、役職員の精神的支柱を担っております。 これに対して、2022年8月より工藤博丈が代表取締役社長に就任し複数代表制に移行し、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、杉田茂樹に依存しない経営体制の整備が進んでおりますが、何らかの理由により杉田茂樹の業務執行が困難になった場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）財務状況に関わるリスク①有利子負債依存について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っており、当事業年度末現在で短期借入金はなく、長期借入金は2,091百万円（社債500百万円を含む）、総資産に対する割合は24.9％であります。 これに対して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資シェアバランスを考慮して調達先を選定し、金融機関との良好な関係構築に努め、社債による直接金融での調達とともに、短期融資枠の積極的な利用提案を受けるなど、現時点では資金調達余力を有しておりますが、今後、金利の急激な変動や金融情勢の変化等の何らかの理由により計画どおり資金調達ができない場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利変動について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資金調達を行っております。 これに対して、金融機関との良好な関係構築に努めるとともに、金利変動時に臨機応変に対応できるよう資金調達時に固定・変動金利を都度選択しながらリスクの軽減に努めておりますが、想定外の市場金利の上昇や当社信用力の低下等により、資金調達コストが上昇した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設事業においても、融資を利用して出店を行うテナントの意欲が減退することで受注に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資本に関わるリスク①ストック・オプションと株式の希薄化について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：小〕 当社では、取締役及び従業員に対し、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、ストック・オプション制度を設け、その一環として新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は104,400株であり、株式の総数（潜在株式を含み、自己株式を除く。 ）に対する潜在株式数の割合は9.3％となっております。 これに対して、エンゲージメントの向上に向けて就労環境の改善等に取り組んでおりますが、今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ②当社株式の流動性について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社の代表取締役会長である杉田茂樹は、当社の大株主（支配株主）であり、同人が代表取締役を兼務する同人及び配偶者の資産管理会社㈱ネクストライト及び㈱せんじゅの所有株式数を含めると当事業年度末現在で発行済株式総数の42.4％を所有しております。 こうした中、当社の流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しており、何らかの事情により流通株式時価総額が大きく低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争の勃発など、国際情勢の緊張状態が続き、エネルギー不足と原材料の価格高騰を背景にした物価上昇や金利・為替変動による景気の下振れリスクもあり、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、政府による建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などから、商業施設やホテル建設などに持ち直しの動きが見られるものの、技能労働者の不足や時間外労働の上限規制等による工期延長の懸念、労務費や建設資材価格の高騰による建設コストの増加など、不安要素が多い経営環境が続いております。 このような状況の中で、当社は、建設事業における営業戦略として、ドラッグストアをはじめ、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の高い得意先を受注案件獲得のターゲットとする営業活動を継続すると同時に、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも注力してまいりました。 さらに、不動産事業においては、従来の不動産賃貸等に加え、前事業年度から取り組みを始めた不動産販売にも一層注力し、収益規模の拡大を図ってまいりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は8,403百万円、負債合計は4,302百万円、純資産合計は4,100百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は736百万円増加しております。 （資産） 流動資産は前事業年度末と比べ789百万円増加し、3,417百万円となりました。 「完成工事未収入金及び契約資産」が403百万円、「販売用不動産」が157百万円減少したものの、株式上場に伴う自己株式の売却及び新株発行による資金調達や当期の営業活動によるキャッシュ・フローにより、「現金及び預金」が1,278百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は前事業年度末と比べ53百万円減少し、4,985百万円となりました。 賃貸物件の増加等により「建物」が87百万円、「長期前払費用」が77百万円増加したものの、減価償却費241百万円を計上したことが主な要因であります。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比べ117百万円減少し、1,524百万円となりました。 上場関連費用の発生等により「未払金」が56百万円増加しましたが、当事業年度末時点における進行中物件の減少に伴い、「工事未払金」が158百万円、「未成工事受入金」が50百万円減少したことが主な要因であります。 固定負債は前事業年度末と比べ201百万円減少し、2,777百万円となりました。 賃貸物件の増加等により「預り敷金」が45百万円増加しましたが、「長期借入金」が255百万円減少したことが主な要因であります。 （純資産） 純資産は前事業年度末と比べ1,055百万円増加し、4,100百万円となりました。 株式上場に伴う新株発行により「資本金」が86百万円、「資本準備金」が86百万円、自己株式の処分により「その他資本剰余金」が178百万円増加したこと、また、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が355百万円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当事業年度の売上高は、前期末時点の受注残高の増加（前々期末比81.2％増）や進行途中物件の完成、また、不動産販売の実現も寄与し、6,475百万円（前期比14.4％増）となりました。 利益面につきましては、資材価格の高騰をはじめ建設コストが上昇する中で、原価管理への意識徹底を図った結果、売上総利益率は19.4％（前期は19.0％）となりました。 販売費及び一般管理費は、人員増加と賃上げに伴う人件費増を主な要因として615百万円（前期比11.2％増）と増加したものの、売上高増加の効果により、営業利益は637百万円（前期比22.3％増）、経常利益は601百万円（前期比17.5％増）、当期純利益は405百万円（前期比10.7％増）と前期比増収増益となりました。 また、事業活動の安定と成長を意識し、安全管理を徹底するとともに、財務体質の強化、コンプライアンスの遵守を中心とした内部管理体制の充実に取り組んでまいりました結果、目標としておりました東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を当事業年度（2024年7月18日）において実現させることができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業売上高は、前期末受注残高の増加や、当事業年度における完成工事の増加により4,868百万円（前期比8.1％増）、次期への繰越工事高は1,917百万円となりました。 利益面につきましては、建設資材価格高騰や人件費増による工事原価の負担増もあり、セグメント利益は140百万円（前期比2.3％減）となりました。 （不動産事業) 不動産事業売上高は、前期に取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加や、新たな取り組みとしての不動産販売（450百万円）が実現したことも寄与し、当事業年度の売上高は、1,606百万円（前期比38.9％増）、セグメント利益は497百万円（前期比31.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び預金同等物は、前事業年度末と比べ1,278百万円（109.7％）増加し、2,443百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、876百万円（前事業年度は136百万円）となりました。 「仕入債務の減少額」158百万円、「法人税等の支払額」196百万円がありましたが、一方では、「税引前当期純利益」601百万円、「減価償却費」241百万円、「売上債権の減少額」371百万円、「販売用不動産の減少額」152百万円があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△64百万円（前事業年度は△266百万円）となりました。 「預り敷金の払い込みによる収入」55百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産取得による支出」95百万円があったことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円（前事業年度は142百万円）となりました。 「長期借入金の返済による支出」173百万円、「配当金の支払額」50百万円がありましたが、一方では、「自己株式の処分による収入」528百万円、「新株発行による収入」172百万円があったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。 当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設事業4,405,76079.11,917,40580.5 （注) セグメント間取引はありません。 ｃ 売上実績当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)建設事業4,868,795108.1不動産事業1,606,293138.9合計6,475,089114.4 （注) １．セグメント間取引はありません。 ２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）当事業年度（自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社コスモス薬品2,175,58338.41,741,72126.9株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本706,55312.5473,9947.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 建設事業セグメントにおいては、ドラッグストアをはじめとする大型物件に加え、飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型物件も受注ターゲットの中心に組み込んだ営業戦略を推進し、当事業年度は前期比8.1％の売上高増となりました。 不動産事業セグメントにおいては、前事業年度において取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上実現の効果もあり、前期比38.9％の売上高増となりました。 当事業年度においても、収益物件として、建物57百万円、土地211百万円を取得しました。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主たる資金需要は、不動産事業セグメントにおける賃貸用不動産及び販売用不動産の取得用資金であります。 当該資金について、当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。 詳細については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の報告セグメントは、建設事業及び不動産事業から構成されます。 建設事業セグメントは、主としてドラッグストアをはじめとする流通店舗に係る造成・建築請負から得られる収益であり、経営成績に影響を与える要因は、収入面ではテナントの新規出店等の設備投資動向であり、利益面では人手不足や建設資材価格の変動であります。 人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇（国土交通省「建築着工統計調査（2014年～2023年）」）しており、昨今の当社の利益率に影響しております。 不動産事業セグメントにおいて経営成績に重要な影響を与える主な要因は、賃貸収入から得られる収益であり、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（1）外部環境の変化に関するリスク②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について、 (2)事業活動に関わるリスク⑦賃貸借契約について、⑬不動産の設備維持について」に記載のとおりであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 当社は、建設事業においては、土地ありきの建築請負では、入札等により他社との価格競争に晒されて、利益率が低下すると考えております。 したがって土地オーナーからの「土地利用承諾書（依頼書）」とテナントからの「出店申込書」の取得増加を重視しており、双方のニーズをマッチングさせることで競争のない特命による建築請負を受注していく方針であります。 不動産事業においては、景気動向や物件の老朽化に伴う競争力低下により、賃貸収入が低下する可能性があります。 したがって将来性のある収益不動産を厳選のうえ取得し長期保有することや適切な設備維持投資を継続的に行うこと、また、従来の不動産賃貸に加え、不動産販売にも注力することで、安定収益の維持・増加を図っていく方針であります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等 当社は、財務KPIとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略」に記載のとおり、収益規模の拡大と収益性の改善を目指すうえで、売上高、売上総利益率を重要指標としております。 また、財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指すうえで、自己資本比率、自己資本当期純利益率を重要指標としております。 2024年７月期の売上高は、順調な受注獲得と工事の進捗及び不動産販売の実現により、建設事業及び不動産事業ともに増加しました。 不動産事業の売上高比率は、2023年７月期の20.4％から2024年７月期は24.8％に上昇しております。 全社としての安定収益の確保の観点から、同事業の売上高増加と併行して比率の維持・向上を図ってまいります。 売上総利益率については、資材価格の高騰をはじめ建設コストが上昇する中で原価管理への意識徹底を図った結果、僅かながら改善に向かいました。 今後も原価管理をさらに徹底すると同時に、原価上昇分の販売価格転嫁を十分に意識した受注活動を進め、売上の拡大と利益率の改善に努めてまいります。 当期純利益の計上や自己株式の処分等により、自己資本がより強固となり、自己資本比率は48.8％、自己資本当期純利益率は11.3％となりました。 引き続き内部留保の着実な積み上げと収益確保に向けた効率的な投資を継続的に行うことで財務体質の強化を図っていく方針であります。 前事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）当事業年度（自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日）売上高（千円）5,659,9476,475,089売上総利益（千円）1,074,8961,253,297売上総利益率（％）19.019.4自己資本当期純利益率（％）12.711.3自己資本比率（％）39.748.8 また、事業KPIとして、当社がマッチングした土地オーナーとの関係を維持し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進するうえで、賃貸借契約管理書(管理カード)を発行した施工物件土地オーナー管理数、新築完工件数(累計)、不動産賃貸件数を重視しております。 2024年7月期については、建築施工に関わる土地オーナーの管理数並びに新築完工件数は着実に積み上がっており、不動産賃貸件数は物件購入により増加しております。 今後も将来の建設・不動産賃貸の反復需要取り込みにつなげていきたいと考えております。 前事業年度（2023年7月31日）当事業年度（2024年7月31日）施工物件土地オーナー管理数235252新築完工件数511533不動産賃貸件数9593 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の設備投資は、収益力の強化、内部管理体制の充実などを目的として実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は102,520千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)建設事業当事業年度の主な設備投資は、建築設計システムの導入を中心とする総額4,298千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)不動産事業当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物の取得を中心とする総額93,020千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)全社共通当事業年度の主な設備投資は、受注管理システムの改良を中心とする総額5,201千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年 7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社 (注)３(山口県山口市)建設事業不動産事業事務所倉庫25－－(－)[1,646]2144367広島営業所 (注)３(広島県広島市安佐南区)建設事業事務所42－ －(－)[894]－04223福山営業所 (注)３(広島県福山市)建設事業事務所5－－(－)[958]－059賃貸用不動産ＭＹ小郡ビル(山口県山口市)不動産事業賃貸不動産361－301(1,319)－0663－賃貸用不動産アドレビル(山口県山口市)不動産事業賃貸不動産13－10(337)－025－賃貸用不動産 (注)３広島平和公園ビル(広島県広島市中区)不動産事業賃貸不動産394－－(－)[869]－325719－太陽光発電施設(山口県山陽小野田市)不動産事業太陽光発電施設47927(10,180)－0112－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権であります。 ３．土地を賃借しております。 賃借している土地面積は、［ ］で外書きしております。 なお、年間の賃借料は次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間の賃借料(千円)本社建設事業不動産事業事務所倉庫5,294広島営業所建設事業事務所5,400福山営業所建設事業事務所4,752広島平和公園ビル不動産事業賃貸不動産33,600 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定年月日完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額 (百万円)着手完成興陽電機株式会社事務所及び倉庫(山口県山口市)不動産事業賃貸用不動産2132増資資金及び自己株式処分資金2024年7月2024年11月 (注) （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,020,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,042,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は情報収集等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社の事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを判断し、資本コスト・取引状況を鑑み、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 また、議決権行使については、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなどを総合的に判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,150非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,150,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年 7月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ネクストライト山口県山口市小郡大正町1-1197,50019.50 株式会社せんじゅ山口県山口市小郡大正町1-1162,50016.04 杉田茂樹山口県山口市69,8006.89 カドス・コーポレーション従業員持株会山口県山口市小郡黄金町7-1759,4005.86 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-248,3004.77 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号16,6001.63 桃実則嘉鳥取県鳥取市15,9001.57 松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地14,2001.40 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET. CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）13,3001.31 株式会社向学社山口県山口市小郡黄金町7-411,2001.10 計―608,70060.11 (注)１．持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 ２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。 異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合杉田 茂樹2024年7月18日異動前1,818個（181,800株）24.24％異動後53個（5,300株）0.56％ (注)１．異動前の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2024年６月14日現在の総株主の議決権の数（7,500個）を分母として計算しております。 ２．異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、2024年７月18日現在の総株主の議決権の数（9,480個）を分母として計算しております。 ３．異動後の「所有議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」は、オーバーアロットメントによる売出しのために 杉田茂樹がＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し2024年７月30日を期限として貸し出した645個（64,500株）の議決権を除いて算出しております。 ４．「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,032 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,086 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社向学社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,1601,009,340－1,012,500 （注）１．2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 これにより発行済株式総数は944,840株増加しております。 ２．2024年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数は64,500株増加しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)660197,340198,000－ （注）１．2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 これにより自己株式総数は197,340株増加しております。 ２．2024年７月18日の新規上場に伴う公募による自己株式の処分により、自己株式総数は198,000株減少しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月23日株式会社カドス・コーポレーション 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カドス・コーポレーションの2023年8月1日から2024年7月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カドス・コーポレーションの2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における進捗度の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建設事業を営んでおり、「【注記事項】 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、建設事業の工事請負契約にかかる収益の計上基準として、履行義務の充足までの期間がごく短い工事等を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、事業年度末時点の進捗度に応じて収益を計上している。 当事業年度においては、「【注記事項】 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、完成工事高4,868,795千円のうち4,651,871千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計上している。 進捗度の算定には、工事原価の大部分を占める外注費が重要な影響を与えている。 会社は、外注先の役務提供度合に基づく査定を月次で実施することで外注費を測定しているが、発注した外注作業の全部が完了しない段階で査定を実施する場合があるため、外注費が実際の役務提供度合と整合しなくなる可能性がある。 また、複数の工事現場で同一の外注先を利用しているケースが存在するため、外注費を本来の工事契約ではなく別の工事契約に誤って計上することで、進捗度の算定を誤る可能性が存在する。 進捗度の算定を誤った場合は、工事請負契約による収益の計上額を誤ることとなり、財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における進捗度の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における進捗度が適切に算定されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価外注費が、実際の役務提供度合に基づき、適切な工事契約に計上されていることを確かめるため、内部統制の整備・運用状況について評価手続を実施した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 工事部門の責任者が、外注費の金額が実際の役務提供度合に基づいて測定されていることを確かめるための統制・ 工事部門の責任者が、外注費が適切な工事に計上されていることを確かめるための統制 (2) 工事の進捗度が適切に算定されていることの評価工事の進捗度が、実際の役務提供度合に基づき、適切に算定されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・ 期末日時点で外注費が多額となっている工事現場を視察し、外注作業の役務提供度合を把握したうえで、外注費の計上額と整合するかを確かめた。 ・ 工事予算と外注費の実際発生額を照合し、正当な理由のない不整合がないかを確かめた。 ・ 工事予算、外注先の請求書、外注費の実際発生額を照合し、外注費があるべき工事に計上されていることを確かめた。 ・ 期末日における工事進捗度が、期末日までに発生した外注費を含む工事原価及び工事原価総額に基づき算定されていることを、再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における進捗度の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建設事業を営んでおり、「【注記事項】 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、建設事業の工事請負契約にかかる収益の計上基準として、履行義務の充足までの期間がごく短い工事等を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、事業年度末時点の進捗度に応じて収益を計上している。 当事業年度においては、「【注記事項】 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、完成工事高4,868,795千円のうち4,651,871千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計上している。 進捗度の算定には、工事原価の大部分を占める外注費が重要な影響を与えている。 会社は、外注先の役務提供度合に基づく査定を月次で実施することで外注費を測定しているが、発注した外注作業の全部が完了しない段階で査定を実施する場合があるため、外注費が実際の役務提供度合と整合しなくなる可能性がある。 また、複数の工事現場で同一の外注先を利用しているケースが存在するため、外注費を本来の工事契約ではなく別の工事契約に誤って計上することで、進捗度の算定を誤る可能性が存在する。 進捗度の算定を誤った場合は、工事請負契約による収益の計上額を誤ることとなり、財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における進捗度の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における進捗度が適切に算定されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価外注費が、実際の役務提供度合に基づき、適切な工事契約に計上されていることを確かめるため、内部統制の整備・運用状況について評価手続を実施した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 工事部門の責任者が、外注費の金額が実際の役務提供度合に基づいて測定されていることを確かめるための統制・ 工事部門の責任者が、外注費が適切な工事に計上されていることを確かめるための統制 (2) 工事の進捗度が適切に算定されていることの評価工事の進捗度が、実際の役務提供度合に基づき、適切に算定されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・ 期末日時点で外注費が多額となっている工事現場を視察し、外注作業の役務提供度合を把握したうえで、外注費の計上額と整合するかを確かめた。 ・ 工事予算と外注費の実際発生額を照合し、正当な理由のない不整合がないかを確かめた。 ・ 工事予算、外注先の請求書、外注費の実際発生額を照合し、外注費があるべき工事に計上されていることを確かめた。 ・ 期末日における工事進捗度が、期末日までに発生した外注費を含む工事原価及び工事原価総額に基づき算定されていることを、再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約における進捗度の算定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 16,365,000 |
| その他、流動資産 | 61,760,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,806,000 |
| 土地 | 1,686,200,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,729,000 |
| 建設仮勘定 | 15,760,000 |
| 有形固定資産 | 3,714,275,000 |
| ソフトウエア | 19,131,000 |
| 無形固定資産 | 387,099,000 |
| 投資有価証券 | 3,150,000 |
| 長期前払費用 | 382,363,000 |
| 繰延税金資産 | 270,383,000 |
| 投資その他の資産 | 884,407,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 98,837,000 |
| 未払法人税等 | 101,056,000 |
| 未払費用 | 41,527,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,125,000 |
| 賞与引当金 | 102,000,000 |
| 資本剰余金 | 834,237,000 |
| 利益剰余金 | 3,147,535,000 |
| 株主資本 | 4,100,816,000 |
| 負債純資産 | 8,403,562,000 |
PL
| 売上原価 | 5,221,791,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 615,800,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 637,497,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,076,000 |
| 営業外収益 | 8,878,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,042,000 |
| 営業外費用 | 45,254,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,906,000 |
| 法人税等調整額 | 22,042,000 |
| 法人税等 | 195,949,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -50,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,055,523,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,443,971,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,245,137,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,314,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,677,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,278,506,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,475,089,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 241,283,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,644,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,283,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,500,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,076,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,042,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,626,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,757,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,412,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,289,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,085,838,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,565,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,626,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -196,317,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,494,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,027,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人等主催の各種セミナーに出席しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年 7月31日)当事業年度(2024年 7月31日)有形固定資産の減価償却累計額2,065,016千円2,245,137千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年 8月 1日至 2023年 7月31日)当事業年度(自 2023年 8月 1日至 2024年 7月31日)役員報酬78,300千円83,100千円給料手当174,212千円186,071千円賞与41,652千円43,176千円賞与引当金繰入額32,609千円51,154千円退職給付費用8,832千円9,314千円役員退職慰労引当金繰入額6,100千円6,275千円法定福利費49,311千円55,293千円減価償却費12,026千円11,677千円支払手数料52,489千円59,101千円 おおよその割合販売費44％41％一般管理費56％59％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年 8月 1日至 2023年 7月31日)当事業年度(自 2023年 8月 1日至 2024年 7月31日)構築物0千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(百万円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ （注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時における単位当たりの本源的価値は零のため、残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式5020,0002023年7月31日2023年10月27日 （注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式利益剰余金86852024年7月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年 8月 1日至 2023年 7月31日)当事業年度(自 2023年 8月 1日至 2024年 7月31日)現金及び預金1,165,464千円2,443,971千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,165,464千円2,443,971千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。 当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。 「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額2,833,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社コスモス薬品1,741,721建設事業、不動産事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年7月31日)当事業年度(2024年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,165,4642,443,971 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産※1 803,856※1 432,024 販売用不動産529,014371,235 未成工事支出金5231,933 貯蔵品769431 前渡金17,13341,739 前払費用46,08548,986 未収入金9,99316,365 その他56,01461,760 貸倒引当金△849△669 流動資産合計2,628,0073,417,779 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2,※3 1,853,831※2,※3 1,792,004 構築物（純額）※2 148,061※2 133,159 機械及び装置（純額）※2 90,265※2 79,614 車両運搬具（純額）※2 306※2 0 工具、器具及び備品（純額）※2 6,163※2 4,806 土地※3 1,686,200※3 1,686,200 リース資産（純額）※2 3,753※2 2,729 建設仮勘定13,09315,760 有形固定資産合計3,801,6753,714,275 無形固定資産 借地権393,697366,295 ソフトウエア20,84119,131 施設利用権等1,9131,672 無形固定資産合計416,452387,099 投資その他の資産 投資有価証券3,1503,150 長期貸付金24,39222,187 長期前払費用304,537382,363 敷金及び保証金196,586206,322 繰延税金資産292,426270,383 投資その他の資産合計821,092884,407 固定資産合計5,039,2204,985,782 資産合計7,667,2288,403,562 (単位：千円) 前事業年度(2023年7月31日)当事業年度(2024年7月31日)負債の部 流動負債 工事未払金759,675600,918 １年以内償還予定の社債10,000－ １年以内返済予定の長期借入金※3 169,102※3 255,097 リース債務1,1251,125 未払金42,52298,837 未払費用35,58241,527 未払法人税等106,185101,056 未払消費税等66,49439,082 未成工事受入金185,472134,671 前受金114,566110,600 預り金38,60623,107 賞与引当金80,500102,000 完成工事補償引当金1,51011,700 工事損失引当金26,211－ その他5,0665,060 流動負債合計1,642,6201,524,785 固定負債 社債500,000500,000 長期借入金※3 1,591,438※3 1,336,341 リース債務3,0961,970 退職給付引当金74,55983,477 役員退職慰労引当金178,633184,908 資産除去債務88,57888,203 長期預り敷金505,522550,634 その他37,48532,425 固定負債合計2,979,3142,777,959 負債合計4,621,9354,302,745純資産の部 株主資本 資本金33,000119,043 資本剰余金 資本準備金－86,043 その他資本剰余金569,931748,194 資本剰余金合計569,931834,237 利益剰余金 利益準備金2,5007,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,789,8623,140,035 利益剰余金合計2,792,3623,147,535 自己株式△350,000－ 株主資本合計3,045,2934,100,816 純資産合計3,045,2934,100,816負債純資産合計7,667,2288,403,562 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)当事業年度(自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日)売上高 完成工事高※1 4,503,776※1 4,868,795 不動産事業売上高1,156,1711,606,293 売上高合計5,659,9476,475,089売上原価 完成工事原価※3 3,879,6684,208,750 不動産事業売上原価705,3821,013,040 売上原価合計4,585,0515,221,791売上総利益 完成工事総利益624,107660,045 不動産事業総利益450,788593,252 売上総利益合計1,074,8961,253,297販売費及び一般管理費※2 553,552※2 615,800営業利益521,343637,497営業外収益 受取利息5,0765,076 受取保険金2,77988 補助金収入2401,626 その他1,4052,087 営業外収益合計9,5018,878営業外費用 支払利息18,22319,042 社債保証料905755 上場関連費用－25,455 営業外費用合計19,12845,254経常利益511,716601,122特別損失 固定資産除却損※4 0－ 特別損失合計0－税引前当期純利益511,716601,122法人税、住民税及び事業税181,032173,906法人税等調整額△35,19522,042法人税等合計145,837195,949当期純利益365,879405,173 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高33,000－569,931569,931－2,451,4832,451,483当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 2,500△27,500△25,000当期純利益 365,879365,879自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－2,500338,379340,879当期末残高33,000－569,931569,9312,5002,789,8622,792,362 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△350,0002,704,4132,704,413当期変動額 新株の発行 －－剰余金の配当 △25,000△25,000当期純利益 365,879365,879自己株式の処分 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－340,879340,879当期末残高△350,0003,045,2933,045,293 当事業年度(自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高33,000－569,931569,9312,5002,789,8622,792,362当期変動額 新株の発行86,04386,043 86,043 剰余金の配当 5,000△55,000△50,000当期純利益 405,173405,173自己株式の処分 178,263178,263 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計86,04386,043178,263264,3065,000350,173355,173当期末残高119,04386,043748,194834,2377,5003,140,0353,147,535 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△350,0003,045,2933,045,293当期変動額 新株の発行 172,086172,086剰余金の配当 △50,000△50,000当期純利益 405,173405,173自己株式の処分350,000528,264528,264株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計350,0001,055,5231,055,523当期末残高－4,100,8164,100,816 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他の有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 未成工事支出金・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法） 販売用不動産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ法） 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)・・・定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物3～38年構 築 物3～35年機械及び装置8～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く)・・・定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用・・・定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金・・・従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。 (3)完成工事補償引当金・・・完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4)工事損失引当金・・・受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。 (5)退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準(1) 建設事業 建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2) 不動産事業 不動産販売については、顧客との売買契約に基づき不動産を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引き渡し時点に収益を認識しております。 不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。 5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度完成工事高4,046,4424,651,871 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①金額の算出方法 一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。 なお、工事原価総額の見積りについては、当社は工事契約に関する実行予算によって算出しております。 工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,801,6753,714,275無形固定資産416,452387,099長期前払費用304,537382,363減損損失－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法 固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。 正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。 これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 ②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券非上場株式（貸借対照表計上額 前事業年度3,150千円、当事業年度3,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年 7月31日) 当事業年度(2024年 7月31日)繰延税金資産 未払事業税11,541千円 3,879千円賞与引当金27,531千円 31,069千円退職給付引当金25,499千円 25,427千円役員退職慰労引当金61,092千円 56,323千円減価償却費超過額138,664千円 135,129千円資産除去債務30,293千円 26,866千円その他21,618千円 12,921千円繰延税金資産小計316,241千円 291,617千円評価性引当額△4,006千円 △3,513千円繰延税金資産合計312,235千円 288,103千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,407千円 △11,592千円その他△6,401千円 △6,127千円繰延税金負債合計△19,808千円 △17,720千円繰延税金資産純額292,426千円 270,383千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年 7月31日) 当事業年度(2024年 7月31日)法定実効税率34.2％ 30.5％（調整） 住民税均等割等0.2％ 0.2％軽減税率適用による影響△0.2％ －％法人税額の特別控除△4.8％ △3.2％外形標準課税適用による税率変更の影響－％ 5.5％その他△0.8％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6％ 32.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は、2024年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場し、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.2%から30.5%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33,198千円減少し、法人税等調整額が33,198千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設事業不動産事業計一定の期間にわたり移転される財4,046,442－4,046,4424,046,442一時点で移転される財又はサービス457,33458,930516,265516,265顧客との契約から生じる収益4,503,77658,9304,562,7074,562,707その他の収益－1,097,2401,097,2401,097,240外部顧客への売上高4,503,7761,156,1715,659,9475,659,947 （注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当事業年度（自 2023年 8月 1日 至 2024年 7月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設事業不動産事業計一定の期間にわたり移転される財4,651,871－4,651,8714,651,871一時点で移転される財又はサービス216,924493,807710,731710,731顧客との契約から生じる収益4,868,795493,8075,362,6035,362,603その他の収益－1,112,4851,112,4851,112,485外部顧客への売上高4,868,7951,606,2936,475,0896,475,089 （注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権35,99043,60243,60274,789契約資産101,190760,253760,253357,235契約負債79,352185,472185,472134,671 (注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。 ３．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。 ４．当事業年度における契約資産の減少は期末時点での仕掛案件減少によるものであります。 ５．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,482,44090,3703,1073,569,7031,777,699151,4331,792,004 構築物431,3112,980652433,639300,48017,882133,159 機械及び装置193,912－－193,912114,29710,65179,614 車両運搬具3,651－－3,6513,6513060 工具、器具及び備品50,9631,13467151,42646,6192,4904,806 土地1,686,200－－1,686,200－－1,686,200 リース資産5,118－－5,1182,3881,0232,729 建設仮勘定13,0932,667－15,760－－15,760有形固定資産計5,866,69197,1514,4315,959,4122,245,137183,7873,714,275無形固定資産 借地権445,733－－445,73379,43827,402366,295 ソフトウエア51,6187,492－59,11139,9799,20219,131 施設利用権等3,789－－3,7892,1162401,672無形固定資産計501,1427,492－508,634121,53436,845387,099長期前払費用304,537101,722595405,664－23,301382,363 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 １．建物山口県下関市（賃貸用建物）89,085千円２．長期前払費用山口県下関市（事業用地確保に伴う営業補償料）100,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金849－－180669賞与引当金80,500102,00080,500－102,000完成工事補償引当金1,51011,7001,510－11,700工事損失引当金26,211－26,211－－役員退職慰労引当金178,6336,275－－184,908 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金212預金 普通預金2,443,759計2,443,759合計2,443,971 ② 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産（ａ）受取手形の相手先別内訳 相手先金額(千円)渡辺パイプ株式会社31,680 （ｂ）受取手形の期日別内訳 相手先金額(千円)2024年８月満期31,680 （ｃ）完成工事未収入金及び契約資産の相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社エディオン79,522株式会社ププレひまわり62,998株式会社ザグザグ61,754株式会社ベルポリエステルプロダクツ61,041株式会社コスモス薬品37,690その他97,337合計400,344 （ｄ）完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 803,8565,210,2285,613,740400,34493.342.2 ③ 販売用不動産区分土地（㎡)建物（㎡)金額(千円)土地6,056－371,235合計6,056－371,235 （注）販売用不動産の地域別内訳地域別県別土地建物金額（千円）中国地方山口県6,056－371,235合計6,056－371,235 ④ 未成工事支出金期首残高（千円）当期支出額（千円）完成工事原価への振替額（千円）期末残高（千円）5234,247,5614,246,1511,933 （注）期末残高の内訳は次のとおりであります。 外注費 －千円経費 1,933千円 計 1,933千円 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)事務用品・カタログ等397印紙等33合計431 ⑥ 工事未払金 相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社マスダ鉄工78,995株式会社坂元鉄工61,672前田道路株式会社59,215株式会社坂辻工業49,447山陽鋼機建設株式会社32,892その他318,694合計600,918 ⑦ 未成工事受入金相手先別内訳 相手先金額(千円)広島三菱自動車販売株式会社107,870カドタ不動産株式会社19,129東大産業株式会社7,672合計134,671 ⑧ 長期預り敷金 区分金額(千円)不動産賃貸に係る預り敷金550,634合計550,634 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)－－4,654,1436,475,089税引前四半期(当期)純利益(千円)－－415,031601,122四半期(当期)純利益(千円)－－272,826405,173１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－363.77533.72 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)－－15.62168.36 （注）１．当社は、2024年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき、300株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年8月1日から7月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から3ヶ月以内基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日1月31日7月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://cados.jp株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年6月14日 中国財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年7月1日及び2024年7月9日 中国財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年7月18日 中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月 2024年７月売上高(千円)3,531,5355,095,6544,522,6565,659,9476,475,089経常利益(千円)277,085603,831471,929511,716601,122当期純利益(千円)68,353415,251312,915365,879405,173持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)33,00033,00033,00033,000119,043発行済株式総数(株)3,1603,1603,1603,1601,012,500純資産額(千円)1,969,8172,391,4982,704,4133,045,2934,100,816総資産額(千円)6,080,8646,049,6266,389,8137,667,2288,403,562１株当たり純資産額(円)787,926.81956,599.553,605.894,060.394,050.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－10,000.0020,000.0085.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)27,341.35166,100.48417.22487.84533.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－476.22自己資本比率(％)32.439.542.339.748.8自己資本利益率(％)3.719.012.312.711.3株価収益率(倍)－－－－4.8配当性向(％)－－8.013.715.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)222,165737,339296,362136,674876,591投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△283,268△235,175△789,756△266,574△64,940財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△283,632△463,739265,950142,114466,855現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,342,2701,380,6941,153,2501,165,4642,443,971従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)6369798899〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標： － )(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－3,355最低株価(円)－－－－2,562 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年７月18日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第26期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第22期から第25期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ４．主要な経営指標等のうち、第22期及び第23期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。 ５．第24期から第26期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 ６．当社は、2024年３月13日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 なお、１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。 ７．当社は、第22期の期首(2019年8月1日付)において、有限会社アドレ・エステートを吸収合併しております。 当社は同社の100％子会社であったため、当社株式2,500株を新たに発行し、同社株式と1:1の割合で交換しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ９．2024年７月18日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しましたので、第22期から第26期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2024年７月18日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |