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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｉ’ＬＬ ＩＮＣ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩本 哲夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大深町３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６２９２－１１７０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月 2009年10月2010年10月 2010年12月2011年８月 2012年９月 2013年４月 2013年７月 2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月2022年４月2023年10月2024年８月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京都千代田区鍛冶町に「ＢＡＣＫＹＡＲＤ ＴＯＫＹＯ」を開設名古屋支店を名古屋支社に名称変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。 顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。 当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。 各事業の詳細は以下のとおりであります。 （１）システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。 具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。 また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。 特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。 また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。 また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。 （２）Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。 具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。 これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウェブベース 大阪府豊中市 50,000 ファッション業向け システムの開発販売 100.0 役員の兼任４名 商材等の仕入先 （注）１ 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。 ２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年７月31日現在従業員数（名）938（注）１ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。 ）であります。 ２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）92134.68.66,272,464（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。 ）であります。 ３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.459.371.974.175.5（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ウェブベース0.00.059.756.0－（注）３（注）４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について「うちパート・有期労働者」の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本戦略としております。 「CROSS-OVER シナジー」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。 当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。 「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。 売上高営業利益率に関して30％を具体的な目標と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本として、その実現に向け中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。 「CROSS-OVER シナジー」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。 今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。 また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。 中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果により企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。 システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。 拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。 また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。 ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。 顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。 上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。 テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラムの作成とも合わせ、社員の教育体制の充実に取り組むとともに、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。 一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。 今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といたします。 ① 営業戦略の強化 当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。 拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。 また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」、等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。 更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。 ② 開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み 近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。 現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、外注の指導向上を継続し開発工程におけるノウハウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上 当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVER シナジー」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。 今後も一層、「CROSS-OVER シナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との「差別化」を強固にすべく取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜認識＞ 当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE & DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。 また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。 ＜ガバナンス＞ 以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取り組み方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。 また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG（温室効果ガス）排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。 ＜リスク管理＞ 当該委員会には、四半期に１度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。 当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含めた14名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。 加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。 (２）気候変動対応に関する「戦略」ならびに「指標と目標」①戦略イ.リスクと機会気候変動の影響による当社グループ事業の「リスクと機会」を以下の通り分析しています。 [分析に当たっての期間と影響度の定義] ■リスク/機会の分析期間設定 ・短期： １～３年の中期計画期間 ・中期： ４年以上10年未満 ・長期： 10年以上～2050年 ■事業/財務への影響度 ・「大」： 事業の停止あるいは大幅な縮小/拡大につながる影響がある ・「中」： 事業の大幅な縮小・拡大にはつながらないが、影響がある ・「小」： 事業及び財務的影響はほとんどない ＜リスク＞ ＜機会＞ ロ. GHG排出量削減に向けた取り組み状況 当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。 しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。 また、2022年７月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取り組み事例を研究すべく2023年７月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。 GHG排出量の現状認識については、継続してScope３を算定（2023年７月期実績は10,127.4t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。 2024年７月末時点では、のべ８名の資格試験合格者を輩出いたしました。 ②指標と目標（※提出会社のみ）GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標年度目標GHG排出量（Scope１＋２）基準年（2021年７月期） 291.7t-CO2報告年度実績（2024年７月期）基準年比△74.6％74.2t-CO22030年目標基準年比で排出量50％以上削減145.0t-CO22050年目標排出量ネットゼロ0.0t-CO2（注）１ GHG排出量については、当社グループとしての具体的な指標および目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ算出しております。 ２ GHG排出量の算出範囲は、Scope１＋Scope２（マーケット基準）となります。 ３ Scope１は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope２は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。 (３）人的資本（人材の多様性の確保を含む）に関する「戦略」ならびに「指標と目標」①戦略イ.人材戦略の位置づけ 当社グループの事業の柱は、企業顧客の業務効率化に向けたソリューションの提供であり、業界・業務知識に裏打ちされたコンサルティング力が最大の他社差別化ポイントとなります。 その意味において、社員こそがアイルの成長と利益の源泉であるとの思いから、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げ、社員の成長を通じて継続的なお客様提供価値の向上を目指すことで、ステークホルダーに利益をもたらし続けられると信じています。 ロ.人材の育成に関する方針＜採用戦略＞ 新卒採用に向けた会社説明会は、会社概要・事業展開の説明以上に、「働くとは・・」「人生を楽しむとは」といった社会人になることの楽しさとアイルの風土・価値観を代表取締役社長が自ら伝えることに重きを置いています。 IT企業ではありますが、文系・理系関係なく価値観を共有できる人材を採用しています。 結果、当連結会計年度末時点の離職率は3.4％であり、業界内でも最低水準であると自負しています。 「2025年の崖」が叫ばれる中、優秀な即戦力エンジニアの増強のため、通年採用も年間を通して実施しております。 近年は、給与水準よりも、働きやすさから当社へ入社してくれる人材が増えています。 ＜教育戦略＞ 「アイルの常識は業界の非常識」と言われる事に誇りを持ち、学問的知識以上に顧客の現場で得られる実地の知恵を大事にしながら、常に物事の本質を追求する姿勢の浸透を最も重視しています。 そのため、外部研修の受講以上に、現場でのOJTによる人材育成に重きを置いています。 新卒採用数を無理に急増させず適度に増やしているのも、営業/エンジニア現場でOJT可能な人数に絞り込んでいるためです。 ハ.社内環境整備に関する方針＜ガラス張り経営＞ 社員一人一人が経営者感覚を持って仕事に集中するために毎月「月報会議（月次報告会議）」を欠かさず開催（現在は配信での開催）しております。 月報会議では、代表取締役社長自らが「社長所感」を通して、会社の現状を全社員と共有しています。 これは創業から欠かさず行ってきた取り組みで、会社の業績や将来のビジョン、そして社員の活躍、全てをオープンにすることで、 経営者と社員の間に強い信頼感が生まれます。 また、社員は代表取締役社長へ直接メッセージを発信する（メッセージメール）ことができます。 日々の取り組みの中で思いついたアイディアや会社の仕組みの改善案、顧客の声など現場の声をスムーズに経営トップへ届けることができます。 実例としては、「新ビジネスや顧客満足度の向上」等に関わる会社規模の提案だけでなく、「会社周辺の飲食店舗の混雑を考慮し、昼休憩の時間帯変更」や、「クールビズ期間限定だったカジュアル通勤を、オールシーズン化」等、社員の気持ちを細部に渡り配慮した改善にも活用されています。 メッセージメールは意見や提案だけでなく、現場の日常や顧客の様子などを知る機会にもなっており、届いた現場の意見を戦略へ生かすことで、顧客視点でのサービス展開やスピーディな経営判断に繋がっています。 会社を知り、自分次第で会社を変えることができる、社員のモチベーションアップにもつながる文化でもあります。 ＜公平・公正な評価制度＞ 当社は「社員の活躍を正しく評価する」、「実績に反映されないような貢献も評価する」ことを第一に様々な評価制度を実施しております。 「社長会食・役員会食」・・・毎月、各事業部ごとに好成績を残した社員の自宅へ一流料亭の懐石弁当等を手配・配送しています。 また、四半期に一度、各月で選出された優績者の中で、より好成績を残した社員が会食参加者にも選出され、社長・役員と一流料亭で食事をしながら最高の時間を共有することができます。 「頑張った社員同士でお互いの仕事を知り高め合う」、「経営陣と現場社員が、会社ではなかなかできない他愛もない話や、仕事の奥深い話までじっくりとすることで、コミュニケーションを密にとる」、「一流の店で最上級のもてなしと料理、大人の作法を知ることで、自らのサービスに生かす」ことを目的としております。 「おきもチップ」・・・普段埋もれている各個人の功績の可視化や、在宅勤務をしていても社員同士で感謝の気持ちを伝え合えるようにするため「おきもチップ」という制度を導入しています。 「おきもチップ」とは、社員同士が日頃の仕事の成果や行動に感謝・賞賛するメッセージとともに、ポイントを送りあえるWebサービス（Unipos）を利用した取り組みです。 他部署で活躍している（感謝されている）メンバーを知ることができたり、感謝される行動がどういうことか知ることで、好循環を生みだすことができます。 また、日常の中には数値では評価しづらい貢献もあります。 そういった貢献も「おきもチップ」を通して可視化できるため、毎月、ポイント数の多かった上位の投稿を選出し、投稿者と被投稿者にそれぞれ「おきもチップインセンティブ」を支給しています。 「ファインプレーカード」・・・仕事の中には、目に見えにくく、なかなか評価されにくい仕事もあります。 そのような、社員同士が表には見えない仲間の貢献を紹介しあうのが「ファインプレーカード（入り札制度）」です。 社員同士の生の声から、入り札賞としてインセンティブが支給されます。 陰のファインプレーも見逃さないための仕組みは、当社ならではの取り組みです。 また、専門職（営業職、技術職）としての細やかなスキル評価の実施、管理職（マネージャー）としてのマネージメント能力や経験に応じた細やかな評価を実施できるようになっております。 ②指標と目標当社では、人材の多様性の確保を含む、人的資本の増強に関して、以下の指標を用いております。 指標目標（2028年７月）実績（当連結会計年度）女性管理職比率8.0％9.4％男性社員の育児休業取得率60.0％59.3％（注） 当社グループとしての具体的な指標および目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略イ.リスクと機会気候変動の影響による当社グループ事業の「リスクと機会」を以下の通り分析しています。 [分析に当たっての期間と影響度の定義] ■リスク/機会の分析期間設定 ・短期： １～３年の中期計画期間 ・中期： ４年以上10年未満 ・長期： 10年以上～2050年 ■事業/財務への影響度 ・「大」： 事業の停止あるいは大幅な縮小/拡大につながる影響がある ・「中」： 事業の大幅な縮小・拡大にはつながらないが、影響がある ・「小」： 事業及び財務的影響はほとんどない ＜リスク＞ ＜機会＞ ロ. GHG排出量削減に向けた取り組み状況 当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。 しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。 また、2022年７月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取り組み事例を研究すべく2023年７月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。 GHG排出量の現状認識については、継続してScope３を算定（2023年７月期実績は10,127.4t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。 2024年７月末時点では、のべ８名の資格試験合格者を輩出いたしました。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標（※提出会社のみ）GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標年度目標GHG排出量（Scope１＋２）基準年（2021年７月期） 291.7t-CO2報告年度実績（2024年７月期）基準年比△74.6％74.2t-CO22030年目標基準年比で排出量50％以上削減145.0t-CO22050年目標排出量ネットゼロ0.0t-CO2（注）１ GHG排出量については、当社グループとしての具体的な指標および目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ算出しております。 ２ GHG排出量の算出範囲は、Scope１＋Scope２（マーケット基準）となります。 ３ Scope１は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope２は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略イ.人材戦略の位置づけ 当社グループの事業の柱は、企業顧客の業務効率化に向けたソリューションの提供であり、業界・業務知識に裏打ちされたコンサルティング力が最大の他社差別化ポイントとなります。 その意味において、社員こそがアイルの成長と利益の源泉であるとの思いから、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げ、社員の成長を通じて継続的なお客様提供価値の向上を目指すことで、ステークホルダーに利益をもたらし続けられると信じています。 ロ.人材の育成に関する方針＜採用戦略＞ 新卒採用に向けた会社説明会は、会社概要・事業展開の説明以上に、「働くとは・・」「人生を楽しむとは」といった社会人になることの楽しさとアイルの風土・価値観を代表取締役社長が自ら伝えることに重きを置いています。 IT企業ではありますが、文系・理系関係なく価値観を共有できる人材を採用しています。 結果、当連結会計年度末時点の離職率は3.4％であり、業界内でも最低水準であると自負しています。 「2025年の崖」が叫ばれる中、優秀な即戦力エンジニアの増強のため、通年採用も年間を通して実施しております。 近年は、給与水準よりも、働きやすさから当社へ入社してくれる人材が増えています。 ＜教育戦略＞ 「アイルの常識は業界の非常識」と言われる事に誇りを持ち、学問的知識以上に顧客の現場で得られる実地の知恵を大事にしながら、常に物事の本質を追求する姿勢の浸透を最も重視しています。 そのため、外部研修の受講以上に、現場でのOJTによる人材育成に重きを置いています。 新卒採用数を無理に急増させず適度に増やしているのも、営業/エンジニア現場でOJT可能な人数に絞り込んでいるためです。 ハ.社内環境整備に関する方針＜ガラス張り経営＞ 社員一人一人が経営者感覚を持って仕事に集中するために毎月「月報会議（月次報告会議）」を欠かさず開催（現在は配信での開催）しております。 月報会議では、代表取締役社長自らが「社長所感」を通して、会社の現状を全社員と共有しています。 これは創業から欠かさず行ってきた取り組みで、会社の業績や将来のビジョン、そして社員の活躍、全てをオープンにすることで、 経営者と社員の間に強い信頼感が生まれます。 また、社員は代表取締役社長へ直接メッセージを発信する（メッセージメール）ことができます。 日々の取り組みの中で思いついたアイディアや会社の仕組みの改善案、顧客の声など現場の声をスムーズに経営トップへ届けることができます。 実例としては、「新ビジネスや顧客満足度の向上」等に関わる会社規模の提案だけでなく、「会社周辺の飲食店舗の混雑を考慮し、昼休憩の時間帯変更」や、「クールビズ期間限定だったカジュアル通勤を、オールシーズン化」等、社員の気持ちを細部に渡り配慮した改善にも活用されています。 メッセージメールは意見や提案だけでなく、現場の日常や顧客の様子などを知る機会にもなっており、届いた現場の意見を戦略へ生かすことで、顧客視点でのサービス展開やスピーディな経営判断に繋がっています。 会社を知り、自分次第で会社を変えることができる、社員のモチベーションアップにもつながる文化でもあります。 ＜公平・公正な評価制度＞ 当社は「社員の活躍を正しく評価する」、「実績に反映されないような貢献も評価する」ことを第一に様々な評価制度を実施しております。 「社長会食・役員会食」・・・毎月、各事業部ごとに好成績を残した社員の自宅へ一流料亭の懐石弁当等を手配・配送しています。 また、四半期に一度、各月で選出された優績者の中で、より好成績を残した社員が会食参加者にも選出され、社長・役員と一流料亭で食事をしながら最高の時間を共有することができます。 「頑張った社員同士でお互いの仕事を知り高め合う」、「経営陣と現場社員が、会社ではなかなかできない他愛もない話や、仕事の奥深い話までじっくりとすることで、コミュニケーションを密にとる」、「一流の店で最上級のもてなしと料理、大人の作法を知ることで、自らのサービスに生かす」ことを目的としております。 「おきもチップ」・・・普段埋もれている各個人の功績の可視化や、在宅勤務をしていても社員同士で感謝の気持ちを伝え合えるようにするため「おきもチップ」という制度を導入しています。 「おきもチップ」とは、社員同士が日頃の仕事の成果や行動に感謝・賞賛するメッセージとともに、ポイントを送りあえるWebサービス（Unipos）を利用した取り組みです。 他部署で活躍している（感謝されている）メンバーを知ることができたり、感謝される行動がどういうことか知ることで、好循環を生みだすことができます。 また、日常の中には数値では評価しづらい貢献もあります。 そういった貢献も「おきもチップ」を通して可視化できるため、毎月、ポイント数の多かった上位の投稿を選出し、投稿者と被投稿者にそれぞれ「おきもチップインセンティブ」を支給しています。 「ファインプレーカード」・・・仕事の中には、目に見えにくく、なかなか評価されにくい仕事もあります。 そのような、社員同士が表には見えない仲間の貢献を紹介しあうのが「ファインプレーカード（入り札制度）」です。 社員同士の生の声から、入り札賞としてインセンティブが支給されます。 陰のファインプレーも見逃さないための仕組みは、当社ならではの取り組みです。 また、専門職（営業職、技術職）としての細やかなスキル評価の実施、管理職（マネージャー）としてのマネージメント能力や経験に応じた細やかな評価を実施できるようになっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標当社では、人材の多様性の確保を含む、人的資本の増強に関して、以下の指標を用いております。 指標目標（2028年７月）実績（当連結会計年度）女性管理職比率8.0％9.4％男性社員の育児休業取得率60.0％59.3％（注） 当社グループとしての具体的な指標および目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）当社グループ事業の対象について 当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。 従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （２）システムソリューション事業に係るリスクについて システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。 しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。 当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェア、廉価な市販パッケージソフトウェアやクラウド提供型のソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）Webソリューション事業に係るリスクについて Webソリューション事業において、当社グループでは契約書を締結した上でECサイトの構築等を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブル等について 当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて 当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。 しかしながら、想定以上の技術革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術者の人材確保と育成について 当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。 しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。 当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。 （７）機密情報の管理について 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。 このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。 一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。 このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。 「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。 また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。 これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の減少が図られ、利益体質が強化されてきております。 販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。 収益面につきましても、製販一体体制による案件回転率の向上、新パッケージの投入や機能強化とオプション充実による粗利率向上等により各段階利益が前連結会計年度の業績を上回る結果となりました。 「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。 今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、サービスショールーム「BACKYARD TOKYO」のオープン等先行投資を継続することで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。 また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。 また、当連結会計年度において、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を実施したことにより、固定資産除却損230,157千円を特別損失として計上しております。 これは、ECモールや物流業者の統廃合を含めた、EC市場及び関連技術の急速な拡大、進化に伴う機能陳腐化への対応を背景としております。 今後、日々変化する顧客ニーズや市場環境の変化に柔軟に対応すべく、ウォーターフォール型開発からアジャイル型開発への転換を促進することで、機動的なソフトウェア開発の実施と機能拡充の迅速化の実現を目指しております。 これらの製品開発への注力と共に、引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高17,508,405千円（前年同期比9.9％増）、営業利益4,263,812千円（前年同期比20.2％増）、経常利益4,285,206千円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,564千円（前年同期比16.8％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.4％となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計14,153,941千円、負債合計4,473,259千円、純資産合計9,680,682千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は68.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて1,023,365千円増加し、6,663,216千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は2,637,990千円（前年同期は3,073,305千円の増加）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加805,898千円、法人税等の支払額1,251,531千円等により減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,055,006千円、減価償却費402,175千円、固定資産除却損230,199千円等により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は712,690千円（前年同期は547,415千円の減少）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出489,635千円、有形固定資産の取得による支出122,576千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は901,934千円（前年同期は526,212千円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額900,896千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。 イ．生産実績 当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。 これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。 このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。 事 業 当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業2,100,4977.2Webソリューション事業4,940△49.2合計2,105,4386.9 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。 事 業 当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業15,501,88713.63,805,1684.5Webソリューション事業2,137,8612.6213,900△12.7合計17,639,74812.24,019,0693.4 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。 事 業 当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業15,339,53010.7Webソリューション事業2,168,8754.9合計17,508,4059.9（注）主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。 このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 ②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,892,812千円増加し、11,567,945千円となりました。 これは主に、現金及び預金1,023,365千円、売掛金472,223千円、契約資産335,276千円等が増加したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて145,801千円増加し、2,585,996千円となりました。 これは主に、ソフトウエア210,188千円等が減少した一方、ソフトウエア仮勘定164,263千円、投資有価証券99,540千円、工具、器具及び備品28,569千円等が増加したことによります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて8,454千円増加し、2,555,067千円となりました。 これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等146,081千円等が減少した一方、買掛金115,909千円、未払金53,336千円等が増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて89,892千円増加し、1,918,192千円となりました。 これは、主に役員退職慰労引当金28,167千円等が減少した一方、退職給付に係る負債113,540千円等が増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,940,266千円増加し、9,680,682千円となりました。 これは主に、剰余金の配当901,152千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益2,887,564千円等による増加があったことによります。 ③経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期比9.9％増の17,508,405千円となりました。 当連結会計年度は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応、BCP対策意識の高まり、アセットライト志向を背景としたクラウド(IaaS)導入が加速したことによるストック売上高の積み上がり、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。 また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなネットショップとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して伸長したことによるものであります。 （売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）売上原価は、前年同期比6.8％増の7,735,398千円となりました。 パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功したこと等により、営業利益は、前年同期比20.2％増の4,263,812千円となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）営業外収益は、前年同期比10.0％減の21,998千円となりました。 これは主に、受取手数料2,487千円の減少等によります。 また、営業外費用は、前年同期比19.6％減の604千円となりました。 これは主に、支払利息155千円の減少等によります。 これらにより、経常利益は、前年同期比20.0％増の4,285,206千円となりました。 （特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益の発生はありません。 また、特別損失は、前年同期比226,113千円増の230,199千円となりました。 これは、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却等に伴い、固定資産除却損が226,113千円増加したことによるものです。 これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比13.7％増の4,055,006千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.8％増の2,887,564千円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。 また、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。 ロ．資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。 （１）業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化 AI言語モデル「GPT-4o mini」による問い合わせ支援検証では、CROSSMALLサポートサイト及びその他関連文書を元に回答の生成を実施しており、実際の問い合わせ内容に対して評価検証検を行いました。 また、商品名マッチングに関してはBERTScoreとSTS(Semantic Textual Similarity)を使用し、学習モデルの調整やデータの重みづけ調整で正答率と処理速度の改善を図りながら検証を行いました。 （２）WEB基盤プラットフォーム検証 可用性、性能、拡張性、保守性、移行性、セキュリティなどを考慮したうえで、マイクロサービスアーキテクチャの調査検証を行いました。 また、パブリッククラウドのマネージドサービス上で、より可用性、拡張性、保守性を向上させたシステムの稼働検証も行いました。 WEB基盤プラットフォームを継続的に洗練しながら、より環境負荷を低減したシステムを目指して研究を進めていく予定です。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64,631千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、609,256千円の投資をいたしました。 その主なものは、自社製品開発481,598千円であります。 なお、当連結会計年度において、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を実施したことにより、固定資産除却損230,157千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計大阪本社(大阪市北区)165,412121,973398,217366,9581,052,561432東京本社(東京都港区)197,36345,00324,126－266,493406名古屋支店(名古屋市中区)16,2689,333971－26,57266アイル松江ラボ（島根県松江市）340426－－76611BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）17,8423,099－－20,942６（注）１ 上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。 なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務取締役、パート社員は含まれておりません。 ３ 2023年10月付で、BACKYARD TOKYOを開設いたしました。 ４ 現在休止中の設備はありません。 ５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ６ 大阪本社、東京本社、名古屋支店、アイル松江ラボ、BACKYARD TOKYOは賃借物件で、その概要は以下のとおりです。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社(大阪市北区)大阪本社建物261,789東京本社(東京都港区)東京本社建物165,900名古屋支店(名古屋市中区)名古屋支店建物14,157アイル松江ラボ（島根県松江市）研究開発拠点建物5,246BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）バックヤード専用拠点建物9,504 （２）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ウェブベース本社（大阪府豊中市）1556,136396,33217（注）１ 上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。 ２ 従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ５ 本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社(大阪府豊中市）本社建物6,008 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,631,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 609,256,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,272,464 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式146,716非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,716,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲GTホールディング滋賀県大津市千石台３番８号8,380,00033.48 岩本 哲夫滋賀県大津市3,282,00013.11 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,342,4005.36 OLIVE㈱滋賀県大津市千石台３番８号1,280,0005.11 鈴木 太一兵庫県西宮市1,200,0004.79 アイル社員持株会大阪市北区大深町３番１号772,6003.09 アイル役員持株会大阪市北区大深町３番１号498,7001.99 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号417,3001.67 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）273,3001.09 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）243,2550.97計－17,689,55570.67 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 3,241 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 3,402 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注）１1,400－当期間における取得自己株式 （注）２600－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、特定譲渡制限付株式の無償取得1,400株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、特定譲渡制限付株式の無償取得600株によるものであります。 また、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび特定譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,042,528－－25,042,528合計25,042,528－－25,042,528自己株式 普通株式 （注）10,0191,400－11,419合計10,0191,400－11,419（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得1,400株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月25日株式会社アイル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 﨑 真 護 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス（以下「ソフトウェア開発」という。 ）を提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は6,448,561千円であり、連結売上高の36.8％を占めている。 また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は1,827,831千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。 ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。 各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、原価総額の見積りの合理性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）原価総額の見積りの合理性の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。 ●当期末において進行中の案件について、統計的手法により案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。 ・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。 ・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。 ・期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象がないことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイルの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイルが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス（以下「ソフトウェア開発」という。 ）を提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は6,448,561千円であり、連結売上高の36.8％を占めている。 また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は1,827,831千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。 ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。 各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、原価総額の見積りの合理性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）原価総額の見積りの合理性の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。 ●当期末において進行中の案件について、統計的手法により案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。 ・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。 ・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。 ・期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象がないことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アイルは、ソフトウェアのカスタマイズ・導入支援等のサービス（以下「ソフトウェア開発」という。 ）を提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は6,448,561千円であり、連結売上高の36.8％を占めている。 また、このうち当連結会計年度末において仕掛中の案件に係る売上高は1,827,831千円であり、連結売上高の10.4％を占めている。 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」に記載のとおり、株式会社アイルは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは、実績原価が見積原価総額に占める割合として算定されている。 ソフトウェア開発契約は、顧客の基幹システムの設計及び開発、ECサイト構築等を提供するものであり、顧客の属する業種、業態に適合したソフトウェアとすべくカスタマイズを行っている。 ソフトウェア開発契約においては、顧客からの要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化の傾向があり、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応、開発体制の変更等により、契約時の想定から開発工数が変動する可能性がある。 各案件における開発後の変動工数の見積りについては、個別に判断を行う必要があり、不確実性を伴うため、これらに対する経営者の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準 ①カスタマイズ、導入支援等」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、原価総額の見積りの合理性を担保するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）原価総額の見積りの合理性の評価 ソフトウェア開発契約における原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●当期に完了した案件について、当期首時点の見積原価総額と実績確定額の差異原因を分析し、経営者による原価総額の見積りの精度を評価した。 ●当期末において進行中の案件について、統計的手法により案件を抽出し、主に以下の手続を実施することにより、原価総額の見積りの合理性を評価した。 ・当期末における実績原価の発生状況について各案件の責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料の閲覧により、残タスク、開発スケジュール、顧客との協議内容等を確認し、開発遅延、不具合、仕様変更、開発体制の変更等の有無を把握した。 ・案件開始時からの見積原価総額の変動内容について、各案件の責任者に対して質問したうえで、案件別原価管理資料等を閲覧し、上記で把握した案件の開発状況が当期末の見積原価総額に反映されていることを確認した。 ・期末日後に完了した案件については、当期末の見積原価総額と実績確定額との差異を確認し、当期末の見積原価総額に反映すべき事象がないことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社アイル取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 雅 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 﨑 真 護 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイルの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 17,857,000 |
| その他、流動資産 | 2,002,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 397,382,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,836,000 |
| 有形固定資産 | 577,063,000 |
| ソフトウエア | 423,315,000 |
| 無形固定資産 | 791,723,000 |
| 投資有価証券 | 146,256,000 |
| 繰延税金資産 | 533,147,000 |
| 投資その他の資産 | 1,599,130,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 387,625,000 |
| 未払法人税等 | 708,617,000 |
| 未払費用 | 314,301,000 |
| 賞与引当金 | 111,700,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,240,157,000 |
| 資本剰余金 | 319,673,000 |
| 利益剰余金 | 8,708,474,000 |
| 株主資本 | 9,372,742,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -319,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,701,000 |
| 評価・換算差額等 | -319,000 |
| 負債純資産 | 13,863,611,000 |
PL
| 売上原価 | 7,583,550,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,341,174,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,182,029,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 131,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,020,000 |
| 営業外収益 | 40,002,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 539,000 |
| 営業外費用 | 604,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 230,199,000 |
| 特別損失 | 230,199,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,221,505,000 |
| 法人税等調整額 | -54,063,000 |
| 法人税等 | 1,167,441,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -319,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -45,826,000 |
| その他の包括利益 | -46,145,000 |
| 包括利益 | 2,841,419,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,841,419,000 |
| 剰余金の配当 | -901,152,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -319,000 |
| 当期変動額合計 | 1,986,412,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,887,564,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,663,216,000 |
| 受取手形 | 50,255,000 |
| 売掛金 | 2,534,362,000 |
| 契約資産 | 1,801,741,000 |
| 契約負債 | 56,652,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 61,359,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,948,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,023,365,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 64,631,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,175,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,508,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,700,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,939,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,909,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,416,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,889,923,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 137,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -539,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,251,531,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -900,896,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,576,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,639,8516,663,216受取手形51,85750,255売掛金2,099,1002,571,323契約資産1,469,0981,804,374商品238,459275,010仕掛品20,46817,857その他158,506190,960貸倒引当金△2,208△5,052流動資産合計9,675,13311,567,945固定資産 有形固定資産 建物及び構築物482,629491,085減価償却累計額△79,452△93,702建物及び構築物（純額）403,177397,382工具、器具及び備品528,563618,584減価償却累計額△371,152△432,603工具、器具及び備品（純額）157,411185,981有形固定資産合計560,589583,364無形固定資産 ソフトウエア633,543423,355ソフトウエア仮勘定202,695366,958その他1,7391,739無形固定資産合計837,978792,053投資その他の資産 投資有価証券46,716146,256差入保証金464,541465,020繰延税金資産449,235523,645その他84,33778,849貸倒引当金△3,203△3,193投資その他の資産合計1,041,6271,210,578固定資産合計2,440,1942,585,996資産合計12,115,32714,153,941 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金530,526646,435未払金335,966389,302預り金38,51942,771未払法人税等735,180708,694契約負債94,48856,965賞与引当金100,000111,700製品保証引当金15,59915,746その他696,331583,450流動負債合計2,546,6122,555,067固定負債 退職給付に係る負債1,126,6161,240,157役員退職慰労引当金463,707435,540資産除去債務230,894237,489その他7,0815,005固定負債合計1,828,2991,918,192負債合計4,374,9124,473,259純資産の部 株主資本 資本金354,673354,673資本剰余金319,673319,673利益剰余金6,975,6208,962,032自己株式△10,080△10,080株主資本合計7,639,8889,626,300その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額100,52754,701その他有価証券評価差額金－△319その他の包括利益累計額合計100,52754,381純資産合計7,740,4159,680,682負債純資産合計12,115,32714,153,941 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 15,924,604※１ 17,508,405売上原価7,242,6027,735,398売上総利益8,682,0019,773,006販売費及び一般管理費※２,※３ 5,134,391※２,※３ 5,509,193営業利益3,547,6094,263,812営業外収益 受取手数料17,89715,410補助金収入5,6375,850その他916738営業外収益合計24,45021,998営業外費用 支払利息695539為替差損5665営業外費用合計751604経常利益3,571,3094,285,206特別損失 固定資産除却損※４ 4,086※４ 230,199特別損失合計4,086230,199税金等調整前当期純利益3,567,2234,055,006法人税、住民税及び事業税1,138,0391,221,505法人税等調整額△43,018△54,063法人税等合計1,095,0201,167,441当期純利益2,472,2022,887,564親会社株主に帰属する当期純利益2,472,2022,887,564 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益2,472,2022,887,564その他の包括利益 退職給付に係る調整額78,609△45,826その他有価証券評価差額金－△319その他の包括利益合計※ 78,609※ △46,145包括利益2,550,8112,841,419（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,550,8112,841,419非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,673319,6735,029,121△9,9975,693,472当期変動額 剰余金の配当 △525,703 △525,703親会社株主に帰属する当期純利益 2,472,202 2,472,202自己株式の取得 △82△82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,946,498△821,946,415当期末残高354,673319,6736,975,620△10,0807,639,888 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,91821,9185,715,390当期変動額 剰余金の配当 △525,703親会社株主に帰属する当期純利益 2,472,202自己株式の取得 △82株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,60978,60978,609当期変動額合計78,60978,6092,025,025当期末残高100,527100,5277,740,415 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,673319,6736,975,620△10,0807,639,888当期変動額 剰余金の配当 △901,152 △901,152親会社株主に帰属する当期純利益 2,887,564 2,887,564自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,986,412-1,986,412当期末残高354,673319,6738,962,032△10,0809,626,300 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高100,527-100,5277,740,415当期変動額 剰余金の配当 △901,152親会社株主に帰属する当期純利益 2,887,564自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45,826△319△46,145△46,145当期変動額合計△45,826△319△46,1451,940,266当期末残高54,701△31954,3819,680,682 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,567,2234,055,006減価償却費478,961402,175賞与引当金の増減額（△は減少）10,50011,700貸倒引当金の増減額（△は減少）2,4582,833製品保証引当金の増減額（△は減少）△8,087147退職給付に係る負債の増減額（△は減少）91,43747,508役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）59,456△28,167固定資産除却損4,086230,199株式報酬費用25,36324,250受取利息及び受取配当金△250△137支払利息695539売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△396,524△805,898棚卸資産の増減額（△は増加）△14,898△33,939仕入債務の増減額（△は減少）64,172115,909契約負債の増減額（△は減少）△18,075△37,523未払金の増減額（△は減少）65,16359,283預り金の増減額（△は減少）△118,9214,251未払費用の増減額（△は減少）△83,56233,201その他343,957△191,416小計4,073,1533,889,923利息及び配当金の受取額250137利息の支払額△695△539法人税等の支払額△999,402△1,251,531営業活動によるキャッシュ・フロー3,073,3052,637,990投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△144,960△122,576無形固定資産の取得による支出△402,630△489,635投資有価証券の取得による支出－△100,000差入保証金の差入による支出△106△576差入保証金の回収による収入282100その他△0△2投資活動によるキャッシュ・フロー△547,415△712,690財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△82－配当金の支払額△526,129△900,896その他－△1,038財務活動によるキャッシュ・フロー△526,212△901,934現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,999,6771,023,365現金及び現金同等物の期首残高3,640,1735,639,851現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,639,851※１ 6,663,216 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ウェブベース （２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。 これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 ② ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。 ③ サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。 これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 ④ その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。 これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ウェブベース |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。 これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 ② ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。 ③ サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。 これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 ④ その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。 これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づき収益を認識した金額5,647,6256,448,561上記のうち、仕掛中案件に係る売上高1,561,6311,827,831 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。 過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給料及び手当2,012,760千円2,138,866千円賞与572,587674,834賞与引当金繰入額62,67065,014減価償却費33,86633,948貸倒引当金繰入額2,8745,093退職給付費用80,78161,144役員退職慰労引当金繰入額45,93950,270 おおよその割合 販売費 44.2％ 45.0％ 一般管理費 55.8％ 55.0％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 工具、器具及び備品4,086千円42千円 ソフトウエア－159,051 ソフトウエア仮勘定－71,105 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 66,164千円64,631千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る調整額： 当期発生額124,634千円△9,769千円組替調整額△11,364△56,263税効果調整前113,270△66,032税効果額△34,66020,205退職給付に係る調整額78,609△45,826その他有価証券評価差額金： 当期発生額－△460組替調整額－－税効果調整前－△460税効果額－140その他有価証券評価差額金－△319その他の包括利益合計78,609△46,145 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月26日定時株主総会普通株式500,65020.02023年７月31日2023年10月27日2024年３月７日取締役会普通株式400,50216.02024年１月31日2024年４月12日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式625,777利益剰余金25.02024年７月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定5,639,851千円6,663,216千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,639,8516,663,216 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内261,789261,789１年超392,684130,894合計654,473392,684 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 また、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。 当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額差入保証金464,541255,608△208,932資産計464,541255,608△208,932 当連結会計年度（2024年７月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券99,54099,540－差入保証金465,020198,885△266,134資産計564,560298,425△266,134（※）１ 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※）２ 受取手形、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※）３ 市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券 その他有価証券（非上場株式）46,71646,716 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日）(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,639,851－－－受取手形51,857－－－売掛金2,099,100－－－差入保証金（※）－6,103－442,781合計7,790,8086,103－442,781（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,656千円）については、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日）(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,663,216－－－受取手形50,255－－－売掛金2,571,323－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（その他）－100,000－－差入保証金（※）4,7521,441－443,168合計9,289,547101,441－443,168（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,658千円）については、償還予定額に含めておりません。 （注）２ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－99,540－99,540 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－255,608－255,608 当連結会計年度（2024年７月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－198,885－198,885（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２に分類しております。 差入保証金 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日）(単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券99,540100,000△460合計99,540100,000△460（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,148,449千円 勤務費用110,381 利息費用2,290 数理計算上の差異の発生額△124,634 退職給付の支払額△9,870 退職給付債務の期末残高1,126,616 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務1,126,616千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,126,616 退職給付に係る負債1,126,616 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,126,616 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用110,381千円利息費用2,290 数理計算上の差異の費用処理額△11,364 確定給付制度に係る退職給付費用101,307 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異113,270千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△144,852千円 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.19%予想昇給率 2.83%（注）１．割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。 ２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19%に変更しております。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,382千円であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,126,616千円 勤務費用102,991 利息費用13,363 数理計算上の差異の発生額9,769 退職給付の支払額△ 12,582 退職給付債務の期末残高1,240,157 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務1,240,157千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,240,157 退職給付に係る負債1,240,157 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,240,157 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用102,991千円利息費用13,363 数理計算上の差異の費用処理額△ 56,263 確定給付制度に係る退職給付費用60,091 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△ 66,032千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△ 78,820千円 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.19%予想昇給率 2.85%（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,392千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）繰延税金資産 未払事業税45,496千円賞与引当金30,600未払金6,703未払賞与23,312未払費用9,073退職給付に係る負債344,891役員退職慰労引当金145,665株式報酬費用25,071減価償却費20,392資産除去債務70,653その他5,246繰延税金資産小計727,107評価性引当額△216,431繰延税金資産合計510,675繰延税金負債 資産除去費用△61,440繰延税金負債合計△61,440繰延税金資産の純額449,235 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税44,223千円賞与引当金34,180未払金4,996未払賞与36,967未払費用10,223退職給付に係る負債379,653役員退職慰労引当金133,909株式報酬費用31,641減価償却費16,774資産除去債務72,671税務上の繰越欠損金21,700その他4,515繰延税金資産小計791,458評価性引当額△206,693繰延税金資産合計584,765繰延税金負債 資産除去費用△61,119繰延税金負債合計△61,119繰延税金資産の純額523,645 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2住民税均等割0.1留保金課税3.4評価性引当額の増減1.0賃上げ促進税制税額控除△4.5研究開発税制税額控除△0.1連結子会社との税率差異0.1その他0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4住民税均等割0.1留保金課税2.4評価性引当額の増減△0.2賃上げ促進税制税額控除△4.4研究開発税制税額控除△0.1連結子会社との税率差異0.1その他0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から37～50年と見積り、割引率は0.433～2.420％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高174,428千円230,894千円見積りの変更による増加額54,9974,254時の経過による調整額1,4672,339資産除去債務の履行による減少額－－期末残高230,894237,489 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。 見積りの変更による増加額4,254千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計フロー型商材 ライセンス・カスタマイズ、導入支援等6,247,577148,3266,395,904ハード機器等3,069,83311,7403,081,574その他86,82770,159156,987ストック型商材 サービス利用、システム保守4,452,8071,837,3296,290,137顧客との契約から生じる収益13,857,0462,067,55715,924,604 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計一時点で移転される財・サービス3,878,18181,9003,960,082一定の期間にわたり移転される財・サービス9,978,8651,985,65611,964,522顧客との契約から生じる収益13,857,0462,067,55715,924,604 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計フロー型商材 ライセンス・カスタマイズ、導入支援等6,969,093139,2827,108,376ハード機器等3,030,6245,7013,036,326その他84,60766,312150,919ストック型商材 サービス利用、システム保守5,255,2051,957,5787,212,783顧客との契約から生じる収益15,339,5302,168,87517,508,405 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計一時点で移転される財・サービス3,775,04772,0133,847,060一定の期間にわたり移転される財・サービス11,564,4832,096,86113,661,345顧客との契約から生じる収益15,339,5302,168,87517,508,405 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,742,1322,150,957顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,150,9572,621,579契約資産（期首残高）1,481,3981,469,098契約資産（期末残高）1,469,0981,804,374契約負債（期首残高）112,56494,488契約負債（期末残高）94,48856,965 契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,436千円（前連結会計年度は111,209千円）であります。 また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は59,005千円（前連結会計年度は△10,035千円）であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度1年以内1,108,7031,320,6591年超10,78963,670合計1,119,4931,384,330 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高13,857,0462,067,55715,924,604 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高15,339,5302,168,87517,508,405 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高15,339,5302,168,87517,508,405 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額309.21円386.75円１株当たり当期純利益98.76円115.36円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部の合計額（千円）7,740,4159,680,682純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）7,740,4159,680,682１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）25,032,50925,031,109 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,472,2022,887,564普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,472,2022,887,564普通株式の期中平均株式数（株）25,033,03125,031,547 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,285,8518,571,46112,869,65917,508,405税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,146,1952,249,1413,284,7074,055,006親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）746,4581,489,9362,184,6452,887,564１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.8259.5287.28115.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）29.8229.7027.7528.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,986,5186,032,030受取手形51,85750,255売掛金2,049,8262,534,362契約資産1,461,2391,801,741商品238,709275,023仕掛品20,34117,857前渡金4859,723前払費用155,239177,717その他1,0892,002貸倒引当金△2,160△5,020流動資産合計8,963,14810,895,693固定資産 有形固定資産 建物481,378489,833減価償却累計額△78,380△92,606建物（純額）402,998397,227工具、器具及び備品505,022593,663減価償却累計額△355,241△413,827工具、器具及び備品（純額）149,781179,836有形固定資産合計552,779577,063無形固定資産 ソフトウエア633,363423,315ソフトウエア仮勘定202,695366,958その他1,4491,449無形固定資産合計837,508791,723投資その他の資産 投資有価証券46,716146,256関係会社株式383,601383,601破産更生債権等3,2033,193繰延税金資産497,925533,147差入保証金460,356460,835その他80,57175,290貸倒引当金△3,203△3,193投資その他の資産合計1,469,1711,599,130固定資産合計2,859,4592,967,918資産合計11,822,60713,863,611 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金514,612627,221未払金332,566387,625未払費用281,211314,301未払法人税等727,877708,617未払消費税等405,594256,943契約負債94,10056,652預り金35,52740,359賞与引当金100,000111,700製品保証引当金15,59915,746流動負債合計2,507,0882,519,167固定負債 退職給付引当金1,267,7951,314,838役員退職慰労引当金369,422419,693資産除去債務230,894237,489固定負債合計1,868,1121,972,021負債合計4,375,2014,491,188純資産の部 株主資本 資本金354,673354,673資本剰余金 資本準備金319,673319,673資本剰余金合計319,673319,673利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,783,1398,708,474利益剰余金合計6,783,1398,708,474自己株式△10,080△10,080株主資本合計7,447,4069,372,742評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△319評価・換算差額等合計－△319純資産合計7,447,4069,372,423負債純資産合計11,822,60713,863,611 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高15,517,49417,106,754売上原価7,083,7627,583,550売上総利益8,433,7329,523,203販売費及び一般管理費※１ 4,963,844※１ 5,341,174営業利益3,469,8874,182,029営業外収益 受取利息55131受取配当金※２ 18,209※２ 18,020受取手数料17,89515,408補助金収入5,6375,850その他664592営業外収益合計42,46140,002営業外費用 支払利息695539為替差損5665営業外費用合計751604経常利益3,511,5984,221,427特別損失 固定資産除却損※３ 4,086※３ 230,199特別損失合計4,086230,199税引前当期純利益3,507,5123,991,227法人税、住民税及び事業税1,107,1831,199,820法人税等調整額△42,917△35,081法人税等合計1,064,2661,164,738当期純利益2,443,2452,826,488 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,673319,673319,6734,865,5974,865,597当期変動額 剰余金の配当 △525,703△525,703当期純利益 2,443,2452,443,245自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－1,917,5421,917,542当期末残高354,673319,673319,6736,783,1396,783,139 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△9,9975,529,9475,529,947当期変動額 剰余金の配当 △525,703△525,703当期純利益 2,443,2452,443,245自己株式の取得△82△82△82株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△821,917,4591,917,459当期末残高△10,0807,447,4067,447,406 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,673319,673319,6736,783,1396,783,139当期変動額 剰余金の配当 △901,152△901,152当期純利益 2,826,4882,826,488自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－1,925,3351,925,335当期末残高354,673319,673319,6738,708,4748,708,474 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,0807,447,406－－7,447,406当期変動額 剰余金の配当 △901,152 △901,152当期純利益 2,826,488 2,826,488自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △319△319△319当期変動額合計－1,925,335△319△3191,925,016当期末残高△10,0809,372,742△319△3199,372,423 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 （２）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３ 減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年工具、器具及び備品 ４～20年（２）無形固定資産① 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ② 市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。 （３）製品保証引当金製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。 （５）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準（１）カスタマイズ、導入支援等カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。 これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 （２）ライセンス、ハード機器等ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。 （３）サービス利用、システム保守サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。 これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 （４）その他オフィス関連商品等の販売業務を行っております。 これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額5,581,1206,387,317上記のうち、仕掛中案件に係る売上高1,553,7731,825,197 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。 見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。 過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当事業年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日）子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日）子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）繰延税金資産 未払事業税44,788千円賞与引当金30,600製品保証引当金4,773未払事業所税5,064未払金6,703未払賞与23,312未払費用9,073退職給付引当金387,945役員退職慰労引当金113,043株式報酬費用25,071減価償却費20,392資産除去債務70,653その他1,753繰延税金資産小計743,175 評価性引当額△183,809繰延税金資産合計559,365繰延税金負債 資産除去費用△61,440繰延税金負債合計△61,440繰延税金資産の純額497,925 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税44,223千円賞与引当金34,180製品保証引当金4,818未払事業所税5,447未払金4,996未払賞与36,967未払費用10,223退職給付引当金402,340役員退職慰労引当金128,426株式報酬費用31,641減価償却費16,774資産除去債務72,671その他2,766繰延税金資産小計795,477 評価性引当額△201,210繰延税金資産合計594,267繰延税金負債 資産除去費用△61,119繰延税金負債合計△61,119繰延税金資産の純額533,147 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2評価性引当額の増減0.9住民税均等割0.1留保金課税3.4賃上げ促進税制税額控除△4.6その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1評価性引当額の増減0.4住民税均等割0.1留保金課税2.4賃上げ促進税制税額控除△4.5その他△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物481,3788,455－489,83392,60614,225397,227工具、器具及び備品505,022109,75421,113593,663413,82779,657179,836有形固定資産計986,401118,20921,1131,083,497506,43393,883577,063無形固定資産 ソフトウエア3,721,113254,266208,5323,766,8473,343,531305,262423,315ソフトウエア仮勘定202,695481,598317,335366,958－－366,958商標権608－－608608－－その他1,449－－1,449－－1,449無形固定資産計3,925,866735,865525,8684,135,8633,344,139305,262791,723（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額大阪本社 見積りの変更による資産除去債務4,254千円 工具、器具及び備品増加額仮想基盤用器具備品一式62,412千円 ソフトウエア増加額販売用開発ソフトウェア246,229千円 ソフトウェア仮勘定増加額自社製品開発481,598千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア減少額販売用開発ソフトウェアの除却98,339千円 ソフトウエア減少額自社利用開発ソフトウェアの除却110,193千円 ソフトウェア仮勘定減少額自社製品開発の除却71,105千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,3637,5002,5872,0638,213賞与引当金100,000111,700100,000－111,700製品保証引当金15,59915,74615,599－15,746役員退職慰労引当金369,42250,270－－419,693（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.ill.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付 書類並びに確認書事業年度（第33期）自 2022年８月１日至 2023年７月31日2023年10月26日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付 書類事業年度（第33期）自 2022年８月１日至 2023年７月31日2023年10月26日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）自 2023年８月１日至 2023年10月31日2023年12月14日近畿財務局長に提出。 （第34期第２四半期）自 2023年11月１日至 2024年１月31日2024年３月14日近畿財務局長に提出。 （第34期第３四半期）自 2024年２月１日至 2024年４月30日2024年６月14日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年10月26日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）12,679,62713,203,81912,944,15715,924,60417,508,405経常利益（千円）1,715,4961,856,8722,121,0773,571,3094,285,206親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,189,6391,224,0721,377,9072,472,2022,887,564包括利益（千円）1,175,4831,251,5601,385,6242,550,8112,841,419純資産額（千円）3,713,7324,589,7375,715,3907,740,4159,680,682総資産額（千円）7,585,3648,449,9519,576,83712,115,32714,153,941１株当たり純資産額（円）148.33183.33228.31309.21386.75１株当たり当期純利益（円）47.5548.8955.0498.76115.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.054.359.763.968.4自己資本利益率（％）36.229.526.736.733.2株価収益率（倍）29.829.329.926.323.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,088,2072,027,2761,134,1533,073,3052,637,990投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△587,158△216,209△482,289△547,415△712,690財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△663,335△551,787△465,636△526,212△901,934現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,194,6663,453,9463,640,1735,639,8516,663,216従業員数（名）723766820868938〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）12,278,90012,817,88212,599,35115,517,49417,106,754経常利益（千円）1,670,6251,803,0032,112,6503,511,5984,221,427当期純利益（千円）1,155,8121,202,4411,375,0362,443,2452,826,488資本金（千円）354,673354,673354,673354,673354,673発行済株式総数（株）25,042,52825,042,52825,042,52825,042,52825,042,528純資産額（千円）3,584,2234,415,8195,529,9477,447,4069,372,423総資産額（千円）7,293,1398,160,4619,315,85511,822,60713,863,611１株当たり純資産額（円）143.15176.38220.90297.51374.43１株当たり配当額（円）15.017.018.031.041.0（うち１株当たり中間配当額）(7.0)(7.0)(8.0)(11.0)(16.0)１株当たり当期純利益（円）46.1948.0354.9397.60112.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.154.159.463.067.6自己資本利益率（％）36.530.127.737.733.6株価収益率（倍）30.729.830.026.623.9配当性向（％）32.535.432.831.836.3従業員数（名）709752804852921〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）170.7174.5202.5319.1336.9（比較指標：TOPIX(配当込み））（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）2,9841,9182,0663,1904,075 （※）2,349 最低株価（円）1,5781,2351,1511,6002,278 （※） 942 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。 ４ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６ ※は、株式分割（2019年11月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |