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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 (2024年７月17日から本店所在地 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5766-7230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立2007年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobile for MB」リリース2009年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2011年１月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobile for PC」リリース2011年５月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobile for SP」リリース2013年３月成果報酬型広告サービス「i-mobile for Affiliate」リリース2013年８月キャラクター版権管理事業を開始2014年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立2014年６月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化2014年７月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movad Inc.を設立2015年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年７月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年８月DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立2015年９月動画広告サービス「maio」リリース2016年７月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年２月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年４月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobile Taiwan Co.,Ltd）を設立2017年９月 株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年１月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlack Sails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年３月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年８月 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年９月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobile Taiwan Co.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外2019年11月i-movad Inc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年３月 Black Sails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。 また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年５月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2020年７月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年１月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年10月体重管理アプリの運営を行うSimple App Studio株式会社の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証プライム市場に移行2023年６月Simple App Studio株式会社の清算を結了し、連結の範囲から除外2024年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。 ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。 これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 ＜コンシューマ事業＞(1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。 また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年４月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。 一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。 (2) トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。 2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。 今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。 (3) レストランPR事業2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。 さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる「お店でふるなび美食体験」、レストランで調理・監修した料理をおうちで楽しめる「おうちでふるなび美食体験」といった自治体との協働によって開発した独自返礼品を提供するなど、マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。 (4) ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフトカード等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。 ＜インターネット広告事業＞(5) アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。 「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。 (6) インフルエンサーマーケティング事業※インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。 なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。 また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。 ※ 2024年７月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更いたしました。 (7) 広告代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。 (8) メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。 2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。 このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。 (9)アプリ運営事業2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。 当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,700万を超えております。 [事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都渋谷区30百万円インターネット広告事業 100.0資金援助：無し役員の兼任：有り営業上の取引：有り株式会社サイバーコンサルタント（注）２、３オーテ株式会社（注）２東京都渋谷区２百万円インターネット広告事業100.0資金援助：無し役員の兼任：有り営業上の取引：有り (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業58(－)インターネット広告事業84(－) 全社共通77(－)合計219(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ３．平均臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)217(－)35.165.936,685 セグメントの名称従業員数(名)コンシューマ事業58(－)インターネット広告事業82(－) 全社共通77(－)合計217(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ３．平均臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．全社共通は、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員です。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３、４全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者15.940.071.471.943.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の４号第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．以下の要因を含んでおります。 ・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと ・業務により職種（専門職と一般職）の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと ４．専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者（パート・有期労働者）に含んでおります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管 理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対 象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。 いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。 インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。 これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのため、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。 また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると考えております。 特に、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。 ③ 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大当社グループの成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。 収益力の高い既存事業を中長期にわたりより安定的な収益源とするために、市場プレゼンスを高める施策を推進してまいります。 また、市場環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの再構築を進めながら、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオを構築する等、ビジネスモデルを多様化することで将来にわたる収益を確保し、持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。 そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤ 広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。 当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。 ⑥ 開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。 このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。 また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。 快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び人員確保等に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の育成と確保 当社グループの更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、「Smile × Growth × Team」というValuesを体現していくことが必要不可欠であると考えております。 そのために、社員の成長を支える制度や社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備を行うと共に、誰もが安心・安全に活躍できる環境の構築に努めてまいります。 また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。 これらを通じて、一人一人が高い実行力を発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能にする組織を実現いたします。 ⑧ サステナブルな社会の実現 当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループは優先的に取り組むべき課題として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」の４つの重要課題（マテリアリティ）を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、事業を通じた社会課題解決への取り組みであるグリーンエネルギー事業では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設をはじめとした発電施設に加え、EV充電サービス「ふるなびEVチャージ」の設置が順調に進んでおり、持続可能な循環型社会を実現するための事業を創造し続けており、この事業を推進し収益化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、事業成長はもとより、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みとして推進しております。 同委員会では、当社グループの気候変動によるリスクや経営改革の機会を中心としたサステナビリティに関する課題の抽出や目標の設定、活動内容の決定と実施及び評価と新たな課題の抽出等を行い、それをもとに社会課題の解決に向けた戦略を立案・実行し、透明性の高い情報開示を実施します。 なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については取締役会へ報告され、重要事項の意思決定にあたっては、独立社外取締役諮問委員会からの助言を受けたうえで議論を進めます。 (2)リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、各本部で特定された後、サステナビリティ委員会を通じて対処すべきリスク課題を審議・評価しております。 サステナビリティ委員会にて評価されたリスクは、全社のリスク管理を担うリスク管理委員会へ報告され、他のリスクと取りまとめを行い、四半期に一度取締役会へ報告されます。 なお、サステナビリティ委員会が緊急度と事業への影響度の観点から重要度が高いと評価されたリスクについては、サステナビリティ委員長より取締役会へ報告されます。 取締役会では、必要に応じ、リスク再評価の指示や対応策の再設計、強化の指示等を通して、リスク管理委員会の臨時対策本部への切り替え検討や協議等、リスクへの適切な対応を講じております。 (3)戦略①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応＜環境方針＞当社グループは、環境課題の解決によって、当社の掲げる４つの重点課題（①人々のQOLの向上、②社会的価値の創造、③持続可能な街づくり、④地域の魅力創出）の解決に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 ＜持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方＞当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開）を始めとした事業を推進してまいります。 （注）「気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html (4)指標及び目標①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：140名（64.5%）女性：77名（35.5%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：25名（11.5%） 中途：192名（88.5%）年齢比率20代：24.9% 30代：47.9% 40代：24.9% 50代：2.3%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.4%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：13.6% 中途：86.4%役職者における年齢比率20代：9.1% 30代：36.4% 40代：50.0% 50代：4.5%役職者における最終学歴種別高校 ：15.9% 専門 ：4.5% 短大 ：2.3% 大学 ：70.5% 大学院：6.8%役職者における入社年次比率～1年 ：6.8% 1～3年 ：6.8% 3～5年 ：4.5% 5～10年：45.5% 10年～ ：36.4%女性管理職比率15.9%16.0% パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率91.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7877離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.54.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）92.0%100%勉強会／セミナー開催延べ開催回数9回12回以上延べ参加人数250名450名以上総受講時間17,580分-受講時間（一人当たり）81.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100%100%男性40.0%60.0%育休取得後復職率女性80.0%100%男性100%100%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：71.4%正規労働者 ：71.9%非正規労働者：43.7% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率84.1%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率90.3%100%ストレスチェック回答率74.4%80.0%高ストレス者比率7.9%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応＜気候変動に関する指標及び目標＞当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績（集計範囲：当社グループ全体 単位：t-CO2/kWh） CO2排出量（単位：t-CO2/kWh）項目（注）2023年７月期（2022年8月～2023年7月）2024年７月期（2023年8月～2024年7月）Scope１00Scope２149.39180.87 （注）Scope３については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope１：自社における直接排出Scope２：自社におけるエネルギー起源の間接排出 |
| 戦略 | (3)戦略①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応＜環境方針＞当社グループは、環境課題の解決によって、当社の掲げる４つの重点課題（①人々のQOLの向上、②社会的価値の創造、③持続可能な街づくり、④地域の魅力創出）の解決に貢献するものと考えております。 気候変動や大気・水質汚染、生物多様性など、社会の環境問題において、当社事業が社会に与える負の影響は限定的であると考えておりますが、今後の事業成長及び、環境問題の課題解決に資する事業展開へ果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。 ＜持続可能な社会実現に向けた当社グループの考え方＞当社グループは、気候変動に伴う事業活動を収益拡大の大きな機会と捉え、グリーンエネルギー事業と関連事業（既存事業とのシナジーを活かしたサービス及びM&Aや事業提携による事業展開）を始めとした事業を推進してまいります。 （注）「気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応」の詳細情報については「アイモバイルの環境方針」及び「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/tcfd.html |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：140名（64.5%）女性：77名（35.5%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：25名（11.5%） 中途：192名（88.5%）年齢比率20代：24.9% 30代：47.9% 40代：24.9% 50代：2.3%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.4%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：13.6% 中途：86.4%役職者における年齢比率20代：9.1% 30代：36.4% 40代：50.0% 50代：4.5%役職者における最終学歴種別高校 ：15.9% 専門 ：4.5% 短大 ：2.3% 大学 ：70.5% 大学院：6.8%役職者における入社年次比率～1年 ：6.8% 1～3年 ：6.8% 3～5年 ：4.5% 5～10年：45.5% 10年～ ：36.4%女性管理職比率15.9%16.0% パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率91.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7877離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.54.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）92.0%100%勉強会／セミナー開催延べ開催回数9回12回以上延べ参加人数250名450名以上総受講時間17,580分-受講時間（一人当たり）81.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100%100%男性40.0%60.0%育休取得後復職率女性80.0%100%男性100%100%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：71.4%正規労働者 ：71.9%非正規労働者：43.7% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率84.1%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率90.3%100%ストレスチェック回答率74.4%80.0%高ストレス者比率7.9%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの ②気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）への対応＜気候変動に関する指標及び目標＞当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 当社グループは、グリーンエネルギー事業及び周辺事業の推進、本社等事業所における排出量削減により、2050年までには、バリューチェーン全体のCO2（二酸化炭素）の排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指します。 実績は、以下のとおりです。 CO2排出量実績（集計範囲：当社グループ全体 単位：t-CO2/kWh） CO2排出量（単位：t-CO2/kWh）項目（注）2023年７月期（2022年8月～2023年7月）2024年７月期（2023年8月～2024年7月）Scope１00Scope２149.39180.87 （注）Scope３については、今後、必要なデータの収集と分析を行い、順次情報開示の検討を進めてまいります。 Scope１：自社における直接排出Scope２：自社におけるエネルギー起源の間接排出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づいた強い組織であり続けることが「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの実現に必要不可欠であると考えております。 当社グループビジョンの実現を支える行動指針として「Smile × Growth × Team」というValuesを掲げ、協力性の高さや熱量を持って仕事にコミットする強みを活かしながら、社員の成長を支える制度や、社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備によって、一人一人が高い実行力を獲得・発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能とする組織を実現します。 また、性別、年齢、国籍はもとより、学歴、採用の種別や入社年次を問わず、多様な発想や価値観を持つ人材を確保します。 そして、誰もが安心・安全に活躍できる環境を整えることで、多様性を実現し、組織の強みをさらに発揮しつづけることで、グループビジョンの達成と企業価値の向上を実現します。 （注）「人的資本経営の推進」の詳細情報については「アイモバイルが考える人的資本経営の推進」をご参照ください。 https://www.i-mobile.co.jp/sustainability/diversity.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本経営の推進＜人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標＞当社グループは、「多様性」、「パフォーマンス発揮／機会提供」、「働き方支援」といった、成長基盤となるマテリアリティに取り組むことで、グループビジョンの実現と企業価値の向上を目指しております。 その一環として、社員一人一人の成長意欲を支援する制度に加え、社員相互の学びにより、様々な価値観や考え方、知識や経験を高められるように、多種・多様なテーマを題材とする社内勉強会の実施、さらには、コミュニケーション活性化を目的とした、社内クラブ活動や社員同士の会食費を負担する制度などによるコミュニケーションの推進支援をしております。 また、柔軟な働き方による生産性の向上、社員及び部門間の連携強化による創造性の発揮や業務の効率化を実現するために、2024年７月に本社を移転しました。 マテリアリティ指標実績（当事業年度）目標多様性従業員の状況男女比男性：140名（64.5%）女性：77名（35.5%）多様な発想や価値観を持つ人材の確保と、誰もが安心・安全に活躍している状態の継続を目標としています。 採用種別比率新卒：25名（11.5%） 中途：192名（88.5%）年齢比率20代：24.9% 30代：47.9% 40代：24.9% 50代：2.3%外国籍社員比率0.9%障がい者雇用比率1.4%役職者の状況役職者における採用種別比率新卒：13.6% 中途：86.4%役職者における年齢比率20代：9.1% 30代：36.4% 40代：50.0% 50代：4.5%役職者における最終学歴種別高校 ：15.9% 専門 ：4.5% 短大 ：2.3% 大学 ：70.5% 大学院：6.8%役職者における入社年次比率～1年 ：6.8% 1～3年 ：6.8% 3～5年 ：4.5% 5～10年：45.5% 10年～ ：36.4%女性管理職比率15.9%16.0% パフォーマンス発揮／機会提供エンゲージメントスコア（注）回答率91.0%90.0%総合スコア7471自己成長スコア6969人間関係スコア7877離職率離職率9.3%5.0～10.0%を維持入社満足度入社アンケートスコア平均4.54.5以上高スコア者率（スコア4以上比率）92.0%100%勉強会／セミナー開催延べ開催回数9回12回以上延べ参加人数250名450名以上総受講時間17,580分-受講時間（一人当たり）81.0分120分以上働き方支援育休取得率女性100%100%男性40.0%60.0%育休取得後復職率女性80.0%100%男性100%100%男女間賃金格差男女間賃金格差全労働者 ：71.4%正規労働者 ：71.9%非正規労働者：43.7% 全労働者：75.7%有給取得率有給取得率84.1%現状の高い水準を維持健康診断受診率健康診断受診率90.3%100%ストレスチェック回答率74.4%80.0%高ストレス者比率7.9%10.0%未満 （注）エンゲージメントスコア：エンゲージメントサーベイツールを活用して社員エンゲージメントを可視化したもの |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により急速に拡大してまいりました。 インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、外国資本によるプラットフォームの台頭及び個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制並びに、景気の悪化や顧客動向、消費活動の変化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。 しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。 また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの事業領域において展開しておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ふるさと納税事業について当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。 政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。 当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) パートナーサイトの監視体制について当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。 故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。 このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社グループの業務を継続することが困難になり、後任者の採用が難航した場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。 (10)システムトラブルについて当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。 そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。 また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11)個人情報管理について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)新規事業への投資について当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併（M&A）、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。 さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)人的資源について当社グループは、創業以来、順調に事業規模を拡大してまいりましたが、さらなる業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの展開のためには、営業体制及び開発体制の強化が重要であり、優秀な人材を適切な時期に十分に確保、育成する必要があります。 そこで、適切かつ十分な優秀な人材を採用できなかった場合、または離職等の発生により多くの人員が社外へ流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)代表者への依存について当社グループの創業者であり現代表取締役である田中俊彦と野口哲也は、創業以来当社グループを牽引してまいりました。 両氏はデジタルマーケティング事業に関して、先見性による事業創造力や市場分析を基にした開発技術力に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略、技術的判断の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や本部長会議における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)自然災害に係るリスクについて当社グループの主要な事業拠点である東京もしくは、サーバー等重要な設備の設置拠点において、地震、台風、火災等大規模な災害による設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社が提供するサービスの継続に支障を来す可能性があります。 当社グループでは、こうした事態が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。 同計画では最大14日以内の復旧を想定しておりますが、その復旧までの期間もしくは、想定を大きく超える甚大な災害となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復に伴う景気浮揚効果がみられる一方、物価高による内需の低迷を背景に実質賃金の伸び率もマイナスが続く等、景気回復には足踏みもみられます。 当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。 コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2023年度のふるさと納税受入額は前年度比約1.2倍の１兆1,175億円となり、初めて１兆円を突破しました。 受入件数も前年度比約1.1倍の5,894万件、さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.1倍の約1,000万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く認知されつつある一方、ふるさと納税の利用率※2は16.6％と低く、市場拡大による成長余地が大きいと見込まれております。 また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の３兆3,330億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。 しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷など当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。 地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、新たにふるさと納税業務代行サービスを開始しました。 インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へのリソースのシフトによる事業ポートフォリオの最適化を進めております。 さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業の実証実験では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当連結会計年度において新たに８ヶ所稼働を開始し、これにより当社が運営する太陽光発電所（営農型＋野立て※4）は合計14ヶ所※5となりました。 また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、18,735百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は3,549百万円(同100.7％）、経常利益は3,459百万円（同100.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円（同100.7％）となりました。 ※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2024年８月２日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。 ※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出※3 出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年２月27日発表※4 土地に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法※5 本有価証券報告書開示時点では18ヶ所の太陽光発電所（営農型＋野立て）が稼働しております。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 また、当連結会計年度の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 （コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。 主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税市場の安定した高成長が継続する中、競争優位性確保のための市場シェア20％の目標実現に向け、継続的なプロモーションの実施や、顧客の利便性とニーズを考慮したポータルサイトの機能の向上に努めました。 さらに、周辺事業である「ふるなびトラベル」では、体験型返礼品の拡充に加え、宿泊・飲食店などの提携施設数が前年同期比でおよそ２倍に拡大するなど、ユーザー体験の向上を通じて、顧客の継続的な利用を促進しております。 これらの施策が顧客層の拡大及びリピーターの増加に寄与し、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長しました。 また、ふるさと納税業務代行サービスを開始し、業務効率化と経費削減等のサポートに加え、自治体の魅力発信の強化など、自治体との連携を強化しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,950百万円（前年同期比120.1％）、セグメント利益は3,446百万円（同115.8％）となりました。 （インターネット広告事業）インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。 アプリ運営事業では、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、Android版とiOS版の同時リリースの実現に加え、他社との開発連携による新規タイトルのリリースを強化した結果、当連結会計年度においては、当初計画を超える５本の新規タイトルをリリースしました。 また、「交換コイン」※6を導入するなど、ユーザーのリテンション向上にも注力しました。 さらには、新たな収益の獲得に向けて、他社との協業によるポイ活※7市場に参入したことなどにより、売上高は順調に回復しております。 インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすため、多様な料金プランの提供を開始するとともに、広告主への外部商材の提案など総合的なサポート体制の構築も進めております。 また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新したことに加え、新たな広告フォーマットが収益に寄与し、業績は安定的に推移しております。 一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界全体での広告費予算の減少が当社収益に与える影響が依然として大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,756百万円（前年同期比86.7％）、セグメント利益は333百万円（同49.9％）となりました。 ※6 懸賞にはずれてもコインが付与され、そのコインを貯めることで景品へ交換ができる仕組み※7 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は24,488百万円（前連結会計年度末比2,766百万円の増加）となりました。 これは、主に現金及び預金が2,384百万円増加したことによるものであります。 負債は8,855百万円（同1,212百万円の増加）となりました。 これは、主に未払法人税等が460百万円減少したものの、未払金が580百万円、預り金が550百万円及び販売促進引当金が465百万円増加したことによるものであります。 純資産は15,633百万円（同1,553百万円の増加）となりました。 これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,420百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末より2,384百万円増加し、18,602百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,793百万円（前連結会計年度は4,388百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額1,589百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,446百万円、前払費用の減少699百万円、預り金の増加547百万円及び販売促進引当金の増加465百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は747百万円（前連結会計年度は378百万円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出336百万円、有形固定資産の取得による支出311百万円及び無形固定資産の取得による支出149百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は683百万円（前連結会計年度は2,059百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額771百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)コンシューマ事業15,950120.1インターネット広告事業2,75087.5合計18,700113.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 ② 財政状態」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。 また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。 投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は16.4%となりました。 今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、805百万円であります。 その主なものは、インターネット広告事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得94百万円、コンシューマ事業における自社開発にかかるソフトウエアの取得52百万円、全社資産である新本社設備の取得387百万円及びその他設備の取得270百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社 他（東京都渋谷区）コンシューマ事業インターネット広告事業事務所設備等280159142582217（―） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ３．臨時雇用人員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。 ４．臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．建物は賃借物件であり、年間賃借料は236百万円であります。 なお、2024年７月付で本社を移転しており、賃借料には移転前の賃借料も含めて記載しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 29,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 805,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,685,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6217非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式140非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 217,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ティーネット東京都渋谷区猿楽町11番24号12,48021.66 株式会社あさひ東京都目黒区東山１丁目19番９号12,00020.83 田中 俊彦 東京都新宿区4,6067.99 野口 哲也 東京都目黒区4,3957.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,8526.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8001.39 山下 良久大阪府大阪市中央区5931.03 中村 英生東京都台東区3990.69 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号3610.63 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510597（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）3370.59計－39,82569.12 (注) １．上記のほか、自己株式が526,800株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。３．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 80 |
| 株主数－個人その他 | 10,304 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 10,492 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510597（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -213,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,382,39640,764,7923,000,00058,147,188 （注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。 ２．発行済株式の減少株式数は、自己株式の消却によるものであります。 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,074,4502,660,8603,208,510526,800 （注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ２．自己株式の増加株式数は、株式分割による増加2,485,460株、2023年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得175,400株によるものであります。 ３．自己株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少3,000,000株及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少208,510株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月25日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は15,950万円であり、連結損益計算書の売上高の85%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムの仕様及び寄附情報の自動計算に係る処理について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイモバイルの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイモバイルが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は15,950万円であり、連結損益計算書の売上高の85%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムの仕様及び寄附情報の自動計算に係る処理について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、コンシューマ事業セグメントの売上高は15,950万円であり、連結損益計算書の売上高の85%を占めている。 コンシューマ事業では、主として自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行うふるさと納税事業を行っており、ふるさと納税事業の売上高は、ユーザーの自治体への寄附額に応じて生じる手数料売上高が大部分を占めている。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムにおいて登録された自治体との契約に基づく手数料率等のデータ及び各自治体への寄附額基礎データを業務システムにて取引単位で自動計算し、月次単位で自治体ごとに集計することにより生成され、その後会計システムへ登録される。 ふるさと納税事業の売上高は、業務システムの自動化された内部統制に依存していることから、業務システムによる処理が適切に行われない場合には連結財務諸表への影響が広範囲に及び、金額的に重要な虚偽表示につながる可能性が高い。 したがって、当監査法人は自動化された内部統制を含むふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性に関連する内部統制が適切に整備・運用されているか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内のITの専門家と連携して、主として以下の検討を実施した。 ・ふるさと納税事業に関して売上関連項目別に月次推移分析を実施し、項目ごとの理解、当期売上推移と過去推移との乖離の有無、寄附金額と売上高の相関関係の変動の有無などを評価した。 ・ふるさと納税事業の売上高計上プロセスに関する業務フロー、業務処理手順及び内部統制について、経営者及び担当部署責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムへの自治体及び手数料率のマスタ登録について、その正確性と実在性を担保するための内部統制の有効性を評価した。 ・業務システムのアクセス制限、セキュリティ管理、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、質問と文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・業務システムの仕様及び寄附情報の自動計算に係る処理について、システム責任者に対する質問と文書の閲覧により理解した。 ・業務システムより生成された売上高について、仕様通りに計算されているかを再計算により検討した。 ・業務システムより生成された売上高と会計システムに登録された売上高との照合を実施した。 ・会計システムに登録された売上高を母集団として、統計的サンプリングにより抽出された売上取引について、入金情報との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社アイモバイル 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイモバイルの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ふるさと納税事業の収益計上の前提となる業務システムの信頼性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 287,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 159,000,000 |
| 土地 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 236,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,048,000,000 |
| ソフトウエア | 142,000,000 |
| 無形固定資産 | 190,000,000 |
| 投資有価証券 | 474,000,000 |
| 繰延税金資産 | 921,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,359,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,291,000,000 |
| 未払法人税等 | 437,000,000 |
| 未払費用 | 138,000,000 |
| 賞与引当金 | 84,000,000 |
| 資本剰余金 | 74,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,213,000,000 |
| 株主資本 | 14,212,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 51,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 51,000,000 |
| 負債純資産 | 24,488,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,153,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -230,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,000,000 |
| 営業外収益 | 25,000,000 |
| 営業外費用 | 115,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,000,000 |
| 特別利益 | 44,000,000 |
| 特別損失 | 58,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,176,000,000 |
| 法人税等調整額 | -150,000,000 |
| 法人税等 | 1,025,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 包括利益 | 2,441,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,441,000,000 |
| 剰余金の配当 | -772,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,506,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,420,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,602,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -507,000,000 |
| 売掛金 | 1,491,000,000 |
| 契約負債 | 29,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,734,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 171,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,384,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 18,735,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 180,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,379,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -311,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,21818,602 売掛金※１ 1,463※１ 1,626 前払費用1,541830 その他390324 貸倒引当金△0△0 流動資産合計19,61321,383 固定資産 有形固定資産 建物（純額）78413 工具、器具及び備品（純額）49160 その他（純額）268※３ 474 有形固定資産合計※２ 396※２ 1,048 無形固定資産 ソフトウエア112199 のれん755 その他8373 無形固定資産合計272279 投資その他の資産 投資有価証券※４ 502※４ 477 繰延税金資産798939 その他145359 貸倒引当金△7△0 投資その他の資産合計1,4391,777 固定資産合計2,1083,104 資産合計21,72124,488 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金813713 未払金7731,353 未払法人税等937476 預り金2,3472,897 賞与引当金7384 販売促進引当金2,0832,548 ポイント引当金11 その他※５ 553※５ 654 流動負債合計7,5828,730 固定負債 資産除去債務59124 その他－0 固定負債合計59125 負債合計7,6428,855純資産の部 株主資本 資本金152152 資本剰余金10273 利益剰余金15,07115,446 自己株式△1,387△227 株主資本合計13,93815,445 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3051 その他の包括利益累計額合計3051 新株予約権110136 純資産合計14,07915,633負債純資産合計21,72124,488 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 16,426※１ 18,735売上原価2532売上総利益16,40118,702販売費及び一般管理費※２、※３ 12,875※２、※３ 15,153営業利益3,5253,549営業外収益 受取利息00 受取配当金100 為替差益1222 その他03 営業外収益合計2325営業外費用 投資有価証券評価損5146 寄附金6267 その他10 営業外費用合計114115経常利益3,4343,459特別利益 投資有価証券売却益－39 国庫補助金受贈益－4 特別利益合計－44特別損失 減損損失23－ 本社移転関連費用－53 その他－4 特別損失合計2358税金等調整前当期純利益3,4103,446法人税、住民税及び事業税1,4651,176法人税等調整額△459△150法人税等合計1,0061,025当期純利益2,4042,420親会社株主に帰属する当期純利益2,4042,420 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益2,4042,420その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△421 その他の包括利益合計※ △4※ 21包括利益2,3992,441（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3992,441 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1527313,432△35413,303当期変動額 剰余金の配当 △764 △764親会社株主に帰属する当期純利益 2,404 2,404自己株式の取得 △1,040△1,040自己株式の処分 △1 75譲渡制限付株式報酬 29 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－281,639△1,033634当期末残高15210215,071△1,38713,938 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34346713,406当期変動額 剰余金の配当 △764親会社株主に帰属する当期純利益 2,404自己株式の取得 △1,040自己株式の処分 5譲渡制限付株式報酬 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△44238当期変動額合計△4△442672当期末残高303011014,079 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15210215,071△1,38713,938当期変動額 剰余金の配当 △772 △772親会社株主に帰属する当期純利益 2,420 2,420自己株式の取得 △213△213自己株式の処分 △53 9541自己株式の消却 △1,278 1,278－譲渡制限付株式報酬 29 29利益剰余金から資本剰余金への振替 1,273△1,273 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△283741,1601,506当期末残高1527315,446△22715,445 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高303011014,079当期変動額 剰余金の配当 △772親会社株主に帰属する当期純利益 2,420自己株式の取得 △213自己株式の処分 41自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 29利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21212547当期変動額合計2121251,553当期末残高515113615,633 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,4103,446 減価償却費111180 減損損失23－ のれん償却額7369 株式報酬費用8468 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10△3 賞与引当金の増減額（△は減少）△111 販売促進引当金の増減額（△は減少）1,318465 ポイント引当金の増減額（△は減少）△1△0 投資有価証券評価損益（△は益）5146 投資有価証券売却損益（△は益）－△39 受取利息及び受取配当金△10△0 売上債権の増減額（△は増加）90△153 仕入債務の増減額（△は減少）△204△99 前払費用の増減額（△は増加）△728699 預り金の増減額（△は減少）1,352547 その他40141 小計5,5985,379 利息及び配当金の受取額100 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,221△1,589 その他－2 営業活動によるキャッシュ・フロー4,3883,793投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△259△311 無形固定資産の取得による支出△84△149 投資有価証券の取得による支出△37－ 敷金及び保証金の差入による支出△11△336 その他1350 投資活動によるキャッシュ・フロー△378△747財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出△260－ 自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入－46 自己株式の取得による支出△1,040－ 新株予約権の行使による収入541 配当金の支払額△764△771 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,059△683現金及び現金同等物に係る換算差額－21現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,9492,384現金及び現金同等物の期首残高14,26816,218現金及び現金同等物の期末残高※ 16,218※ 18,602 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社名株式会社サイバーコンサルタントオーテ株式会社 (2) 非連結子会社の名称株式会社アカラ 非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社アカラ持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券①子会社株式(持分法非適用の非連結子会社) 移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ４～15年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 ④ポイント引当金ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コンシューマ事業 コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 ② インターネット広告事業 インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社名株式会社サイバーコンサルタントオーテ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社アカラ持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券①子会社株式(持分法非適用の非連結子会社) 移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ４～15年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌連結会計年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 ④ポイント引当金ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① コンシューマ事業 コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 ② インターネット広告事業 インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売促進引当金の計上基準１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売促進引当金2,0832,548 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。 販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。 ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額391百万円507百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)機械及び装置－百万円4百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)契約負債19百万円29百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)広告宣伝費2,739百万円2,734百万円販売促進費5,209百万円7,820百万円販売促進引当金繰入額1,318百万円465百万円減価償却費109百万円171百万円 (注) 販売費と一般管理費に費目を区分していないため、これらの割合については記載を省略しております。 （表示方法の変更）前事業年度において、注記を省略していた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)41百万円29百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△5百万円30百万円組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前△5百万円30百万円 税効果額1百万円△9百万円 その他有価証券評価差額金△4百万円21百万円その他の包括利益合計△4百万円21百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第４回無償新株予約権－－－－－65ストック・オプションとしての第１回有償新株予約権－－－－－71合計－－－－136 （注）第１回有償新株予約権は、行使条件を満たす権利行使期間の初日が到来しておりません |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月７日取締役会普通株式77240.002023年７月31日2023年10月10日 （注）当社は、2023年11月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月12日取締役会普通株式利益剰余金1,267222024年７月31日2024年10月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金16,218百万円18,602百万円現金及び現金同等物16,218百万円18,602百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内－百万円196百万円１年超－ 〃532 〃合計－百万円728百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。 また、営業債務である買掛金及び未払金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、新規取引先等の審査を行っており、営業取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。 また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）当社管理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式（※１）217217匿名組合出資等（※２）282257子会社株式（※１）33 （※１）市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 （※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金16,218－－－売掛金1,463－－－合計17,682－－－ 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金18,602－－－売掛金1,626－－－合計20,229－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額282百万円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度(2024年７月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額257百万円）及び子会社株式(連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年７月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式4039－債券－－－その他－－－合計4039－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | １．採用している退職給付制度の概要当社は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度18百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用64百万円53百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況2016年１月１日付で普通株式１株につき30株、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社法に基づく新株予約権は以下のとおりであります。 第２回無償新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年７月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２、当社監査役１、当社従業員45、子会社取締役５、子会社従業員４、社外協力者１株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 2,201,400付与日2015年７月31日権利確定条件（注）５対象勤務期間―権利行使期間自 2017年８月１日至 2024年７月31日新株予約権の数(個)―（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 ―（注）１、２、３新株予約権の行使時の払込金額(円)112 （注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 112資本組入額 56新株予約権の行使の条件（注）５新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ (注)１．第２回新株予約権については、2024年７月31日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 ４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割又は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。 ５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。 なお、行使可能な株数が１株の株式数の整数倍でない場合は、１株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。 当社株式上場日より１年間経過した日より１年間は、割当数の３分の１まで、新株予約権を行使することができる。 当社株式上場日より２年間経過した日より１年間は、割当数の３分の２まで、新株予約権を行使することができる。 当社株式上場日より３年間経過した日から2024年７月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を行使することができる。 ６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使の条件 （注）５．に準じて決定する。 ⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項 a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑧新株予約権の取得事由 a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 第３回無償新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年12月７日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２、当社監査役１、当社従業員101、子会社取締役６、子会社従業員11、社外協力者１株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 834,300付与日2016年１月１日権利確定条件（注）５対象勤務期間―権利行使期間自 2018年１月２日至 2024年12月31日新株予約権の数(個)924 [882]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 277,200 [264,600]（注）１、２、３新株予約権の行使時の払込金額(円)376 （注）１、４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 376資本組入額 188（注）１新株予約権の行使の条件（注）１、５新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない（注）１組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１、６ (注) １．当連結会計年度末（2024年７月31日）における内容を記載しております。 当連結会計年度末から提出日の前月末現在（2024年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 ４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が新設分割又は吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。 ５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③新株予約権者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部又は全部を行使することができる。 なお、行使可能な株数が１株の株式数の整数倍でない場合は、１株の株式数の整数倍に切り上げた数とする。 当社株式上場日より１年間経過した日より１年間は、割当数の３分の１まで、新株予約権を行使することができる。 当社株式上場日より２年間経過した日より１年間は、割当数の３分の２まで、新株予約権を行使することができる。 当社株式上場日より３年間経過した日から2024年12月31日までは、割り当てられたすべての新株予約権を行使することができる。 ６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使の条件 （注）５．に準じて決定する。 ⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項 a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑧新株予約権の取得事由 a.新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 第４回無償新株予約権会社名提出会社決議年月日2021年４月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役１、当社従業員13、子会社取締役１株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 390,000付与日2021年５月14日権利確定条件（注）５対象勤務期間―権利行使期間自 2023年４月27日至 2031年４月26日新株予約権の数(個)1,300新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 390,000（注）１、２、３新株予約権の行使時の払込金額(円)494 （注）１、４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 673 資本組入額 336.5（注）１新株予約権の行使の条件（注）１、５新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない（注）１組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１、６ (注) １．当連結会計年度末（2024年７月31日）における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額＝調 整 前行使価額×既発行株式数＋新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額新株発行前の１株あたりの時価既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は権利行使期間中、以下に定める各期間における個数を限度として、新株予約権を行使することができる。 2023年４月27日～2024年４月26日： 付与された個数の1/32024年４月27日～2025年４月26日： 付与された個数の2/32025年４月27日～2031年４月26日： 付与された個数の全て②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することになるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項 a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の行使の条件 （注）５．に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由 a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 第１回有償新株予約権会社名提出会社決議年月日2021年４月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役１、当社従業員26、子会社取締役１株式の種類別のストック・オプションの数（株）普通株式 615,000付与日2021年５月14日権利確定条件（注）５対象勤務期間―権利行使期間自 2022年９月７日至 2027年５月13日新株予約権の数(個)1,840 （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 552,000（注）１、２、３新株予約権の行使時の払込金額(円)435 （注）１、４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 598資本組入額 299（注）１新株予約権の行使の条件（注）１、５新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡、担保権の設定をすることができない（注）１組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１、６ (注) １．当連結会計年度末（2024年７月31日）における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年９月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。 ３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調 整 後行使価額＝調 整 前行使価額×既発行株式数＋新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額新株発行前の１株あたりの時価既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ５．新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は 2022 年７月期から 2025 年７月期までの４事業年度（以下、「判定期間」という。 ） のいずれかにおいて、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に 記載された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本 新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。 ）を限度として、本 新株予約権を行使することができる。 但し、本件新株予約権を行使することができる時期及び個数には 下記②で定める条件を設けるものとする。 (a) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が42億円を超過した場合:権利行使可能割合 30％ (b) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が45億円を超過した場合:権利行使可能割合 100％ 本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。 有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。 営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予 約権の発行決議日以降に生じたものに限る。 以下「合併等」という。 ）に起因した増加と取締役会が認 める場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除す る。 ② 新株予約権者は上記①(a)又は(b)に定める条件を達成した場合、当該条件達成事業年度の翌事業年度 以降においては以下に定められた割合の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。 （イ）上記①(a)に定める条件を達成した場合 ・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の 15％ ・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の 30％ （ロ）上記①(b)に定める条件を達成した場合 ・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の 50％ ・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の全部 なお、上記①(a)及び(b)に定める条件が段階的に達成された場合は、上記(ロ)のうち、条件を達成した 事業年度の翌事業年度に行使可能な新株予約権の個数を「付与された個数の 35％」に読み替えた上で、 各条件の達成毎に行使可能となる本新株予約権の個数を合算した個数を限度として本新株予約権を行使 することができる。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又 は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限 りではない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項 a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a.の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の行使の条件 （注）５．に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得事由 a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。 b.新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回無償新株予約権第３回無償新株予約権第４回無償新株予約権第１回有償新株予約権 決議年月日2015年７月15日2015年12月７日2021年４月26日2021年４月26日 権利確定前（株） 前連結会計年度末――260,700567,000 付与―――― 失効―――15,000 権利確定――129,900― 未確定残――130,800552,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末203,850345,900129,300― 権利確定――129,900― 権利行使158,85063,900―― 失効45,0004,800―― 未行使残―277,200259,200― ② 単価情報 第２回無償新株予約権第３回無償新株予約権第４回無償新株予約権 第１回有償 新株予約権 決議年月日2015年７月15日2015年12月７日2021年４月26日2021年４月26日 権利行使価格（円）112376494435 行使時平均株価（円）479490――付与日における公正な評価単価（円)――179163 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額20百万円 ②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額91百万円 ５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況 (1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役２、当社の取締役を兼務しない執行役員２譲渡制限株式の数（株）普通株式 255,000付与日2021年11月19日譲渡制限期間（注）１解除条件（注）２ （注）１ 2021年11月19日から当社の取締役の地位から退任又は執行役員の地位から退職するまでの期間 ２ 本譲渡制限期間の開始日から2024年７月期に係る当社の定時株主総会終結の時までの期間、「継続して当社の取締役又は執行役員」の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 ① 株数 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末255,000付与―没収―譲渡制限解除―当連結会計年度末255,000 ② 単価情報 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）495 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 販売促進引当金637百万円 780百万円賞与引当金22百万円 25百万円資産除去債務18百万円 56百万円未払事業税77百万円 65百万円未払金26百万円 20百万円投資有価証券評価損136百万円 106百万円その他31百万円 74百万円繰延税金資産小計950百万円 1,129百万円繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円 －百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107百万円 △106百万円評価性引当額小計△107百万円 △106百万円繰延税金資産合計842百万円 1,023百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9百万円 △45百万円未収事業税△35百万円 △38百万円繰延税金負債合計△44百万円 △84百万円繰延税金資産純額798百万円 939百万円 (注) １．評価性引当額が１百万円減少しております。 これは、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年７月31日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約負債の残高等当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントごとの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。 「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度より、一部費用の配賦方法を変更しております。 当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンシューマ事業」のセグメント利益は90百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は89百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財81725－25一定の期間にわたり移転される財13,2773,12316,401－16,401外部顧客への売上高13,2853,14116,426－16,426セグメント間の内部売上高又は振替高－3939△39－計13,2853,18016,466△3916,426セグメント利益2,9766673,643△1183,525その他の項目 減価償却費3080111－111 (注) １．セグメント利益の調整額△118百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１、２、３連結財務諸表計上額 (注)４コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財161171431一定の期間にわたり移転される財15,9342,74818,6831918,703外部顧客への売上高15,9502,75018,7003418,735セグメント間の内部売上高又は振替高－55△5－計15,9502,75618,7062818,735セグメント利益3,4463333,779△2303,549その他の項目 減価償却費467612357180 (注) １．外部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。 ２．セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計コンシューマ事業インターネット広告事業計減損損失－2323－23 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計コンシューマ事業インターネット広告事業計当期償却額－7373－73当期末残高－7575－75 （注）インターネット広告事業において、のれんの減損損失23百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計コンシューマ事業インターネット広告事業計当期償却額－6969－69当期末残高－55－5 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントごとの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。 「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度より、一部費用の配賦方法を変更しております。 当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンシューマ事業」のセグメント利益は90百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は89百万円増加しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．外部顧客への売上高の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。 ２．セグメント利益の調整額△230百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び主要株主田中 俊彦――当社代表取締役会長(被所有)直接 8.75％間接 21.55％―自己株式の取得397―― 役員及び主要株主野口 哲也――当社代表取締役社長(被所有)直接 8.38％間接 20.72％―自己株式の取得382―― （注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額241.16円268.94円１株当たり当期純利益39.93円42.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益39.80円41.99円 (注) １．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4042,420 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4042,420 普通株式の期中平均株式数(株)60,213,21057,455,955 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)186,906196,246（うち新株予約権（株））（186,906）（196,246）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第４回新株予約権新株予約権の数 1,300個（普通株式 390,000株） 第１回有償新株予約権 新株予約権の数 1,890個 （普通株式 567,000株）第４回新株予約権新株予約権の数 1,300個（普通株式 390,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)5,91014,32116,32918,735税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,0163,5093,7973,446親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)1,3912,4152,6052,420１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)24.2042.0445.3542.13 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(円)24.2017.843.30△3.20 （注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,64716,912 売掛金※１ 1,306※１ 1,491 前渡金－14 前払費用1,540824 その他※１ 367※１ 287 貸倒引当金△0△0 流動資産合計17,86119,530 固定資産 有形固定資産 建物78413 機械及び装置84※２ 236 工具、器具及び備品49159 土地22 建設仮勘定181236 有形固定資産合計3951,048 無形固定資産 特許権161 ソフトウエア109142 その他3346 無形固定資産合計158190 投資その他の資産 投資有価証券499474 関係会社株式603603 繰延税金資産787921 その他145359 貸倒引当金△7△0 投資その他の資産合計2,0292,359 固定資産合計2,5833,598 資産合計20,44523,129 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 786※１ 688 未払金※１ 705※１ 1,291 未払費用61138 未払法人税等937437 前受金1929 預り金2,3472,897 賞与引当金7384 販売促進引当金2,0832,548 ポイント引当金11 その他456485 流動負債合計7,4728,603 固定負債 資産除去債務59124 固定負債合計59124 負債合計7,5328,728純資産の部 株主資本 資本金152152 資本剰余金 資本準備金7474 その他資本剰余金28－ 資本剰余金合計10274 利益剰余金 その他利益剰余金13,90414,213 利益剰余金合計13,90414,213 自己株式△1,387△227 株主資本合計12,77114,212 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3051 評価・換算差額等合計3051 新株予約権110136 純資産合計12,91314,401負債純資産合計20,44523,129 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 15,467※１ 17,774売上原価2532売上総利益15,44217,742販売費及び一般管理費※１，２ 12,105※１，２ 14,304営業利益3,3363,437営業外収益 受取利息※１ 00 受取配当金100 助成金収入02 その他00 営業外収益合計113営業外費用 投資有価証券評価損5146 寄附金6267 その他22 営業外費用合計115116経常利益3,2323,323特別利益 投資有価証券売却益－39 国庫補助金受贈益－4 特別利益合計－44特別損失 関係会社株式評価損52－ 本社移転関連費用－53 その他04 特別損失合計5358税引前当期純利益3,1793,310法人税、住民税及び事業税1,3821,098法人税等調整額△467△143法人税等合計914955当期純利益2,2642,354 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高15274－7412,40512,405△35412,277当期変動額 剰余金の配当 △764△764 △764当期純利益 2,2642,264 2,264自己株式の取得 △1,040△1,040自己株式の処分 △1△1 75譲渡制限付株式報酬 2929 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－28281,4991,499△1,033494当期末残高152742810213,90413,904△1,38712,771 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高34346712,380当期変動額 剰余金の配当 △764当期純利益 2,264自己株式の取得 △1,040自己株式の処分 5譲渡制限付株式報酬 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△44238当期変動額合計△4△442533当期末残高303011012,913 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高152742810213,90413,904△1,38712,771当期変動額 剰余金の配当 △772△772 △772当期純利益 2,3542,354 2,354自己株式の取得 △213△213自己株式の処分 △53△53 9541自己株式の消却 △1,278△1,278 1,278－譲渡制限付株式報酬 2929 29利益剰余金から資本剰余金への振替 1,2731,273△1,273△1,273 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△28△283083081,1601,440当期末残高15274－7414,21314,213△22714,212 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高303011012,913当期変動額 剰余金の配当 △772当期純利益 2,354自己株式の取得 △213自己株式の処分 41自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 29利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21212547当期変動額合計2121251,487当期末残高515113614,401 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、機械及び装置については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～15年機械及び装置 ８～17年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 販売促進引当金ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として翌事業年度以降において使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) ポイント引当金ユーザーに対して付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) コンシューマ事業コンシューマ事業は、主にふるさと納税のプラットフォームの提供により、地方自治体に対して寄附者からの寄附申込を受け付けることを履行義務として識別しております。 寄附申込を顧客が承認する都度、財又はサービスが移転するため、契約期間にわたり承認される寄附金額に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 (2) インターネット広告事業インターネット広告事業は、主に広告主とメディアを効率的にマッチングするプラットフォームの提供によるインターネット広告取次サービスであり、取次サービスの提供を履行義務として識別しております。 当社の提供する取次サービスはインターネット広告配信のプラットフォームを通じて媒体の広告枠に配信・掲載する都度、履行義務が充足されるため、契約期間にわたり媒体に配信・掲載された広告数に応じて収益を認識しております。 また、当取引は代理人取引に該当するため、手数料部分を収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売促進引当金の計上基準１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度販売促進引当金2,0832,548 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。 販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。 ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権39百万円32百万円短期金銭債務8百万円6百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業取引による取引高 売上高7百万円5百万円仕入高564百万円640百万円営業取引以外の取引による取引高0百万円－百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年７月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は603百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年７月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は603百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 販売促進引当金637百万円 780百万円 賞与引当金22百万円 25百万円 未払金26百万円 20百万円 資産除去債務18百万円 56百万円 未払事業税70百万円 58百万円 投資有価証券評価損136百万円 106百万円 その他18百万円 60百万円繰延税金資産小計930百万円 1,108百万円評価性引当額△107百万円 △106百万円繰延税金資産合計822百万円 1,002百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△9百万円 △45百万円 未収事業税△25百万円 △35百万円繰延税金負債合計△34百万円 △80百万円繰延税金資産純額787百万円 921百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.3％法人税特別控除による影響額△0.3％ △1.1％評価性引当額の増減△1.6％ △0.1％その他△1.0％ △0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ 28.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物78402－67413173 機械及び装置84164－1223627 工具、器具及び備品49149039159304 土地2－－－2－ 建設仮勘定181673618－236－ 計3951,3896181191,048505無形固定資産特許権16－－151－ ソフトウエア10980－47142－ その他339480－46－ 計1581748062190－ (注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 建物オフィス移転に伴う内容工事費用294百万円建物資産除去債務に対応する除去費用107百万円機械及び装置太陽光発電設備の取得146百万円工具、器具及び備品オフィス移転に伴う備品購入費107百万円工具、器具及び備品PC、サーバー設備等の取得42百万円ソフトウエア自社システム開発による取得80百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金7070賞与引当金73847384販売促進引当金2,0832,5482,0832,548ポイント引当金1111 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 https://www.i-mobile.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第17期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月８日関東財務局長に提出第17期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月13日関東財務局長に提出第17期第３四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)7,48511,59213,93316,42618,735経常利益(百万円)2,2483,3663,8393,4343,459親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7272,2992,6782,4042,420包括利益(百万円)1,7002,3002,7202,3992,441純資産額(百万円)13,22214,72013,40614,07915,633総資産額(百万円)15,35918,99218,19321,72124,488１株当たり純資産額(円)607.12683.85662.71241.16268.94１株当たり当期純利益金額(円)76.66107.39125.0439.9342.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)75.95106.30124.6039.8041.99自己資本比率(％)86.177.473.364.363.3自己資本利益率(％)13.216.519.117.616.4株価収益率(倍)10.012.910.610.310.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4403,9593,2254,3883,793投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△438△83△234△378△747財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,580△817△4,144△2,059△683現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,36315,42214,26816,21818,602従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)224〔－〕204〔－〕200〔－〕208〔－〕219〔－〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均臨時雇用人員（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 ）は、臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しております。 第14期以前に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)6,48910,12512,45915,46717,774経常利益(百万円)2,1052,7983,2133,2323,323当期純利益(百万円)1,5381,8842,2952,2642,354資本金(百万円)140152152152152発行済株式総数(株)21,779,76621,848,19620,382,39620,382,39658,147,188純資産額(百万円)12,99414,07612,38012,91314,401総資産額(百万円)14,96418,05216,93020,44523,129１株当たり純資産額(円)596.65653.94611.71221.02247.56１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)－〔－〕100.00〔－〕38.00〔－〕40.00〔－〕22.00〔－〕１株当たり当期純利益金額(円)68.2888.00107.1537.6040.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)67.6587.11106.7737.4940.85自己資本比率(％)86.877.972.762.661.7自己資本利益率(％)11.913.917.418.017.4株価収益率(倍)11.215.712.311.011.0配当性向(％)－113.635.535.553.7従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)215〔－〕197〔－〕195〔－〕206〔－〕217〔－〕株主総利回り（比較指標：TOPIX）(％)(％)102.6（95.6）198.8（121.5）195.7（124.0）189.7（148.4）214.0（178.5）最高株価(円)8531,9561,6351,456545(1,408)最低株価(円)4417321,0741,112369(1,173) (注) １．第13期の１株当たり配当額および配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員数は、〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均臨時雇用人員（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。 ）は、臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ４．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 １株当たり配当額については、第16期以前は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、第17期は当該株式分割後の配当金の金額を記載しております。 株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。 なお、第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．第14期の１株当たり配当額100円には、記念配当70円を含んでおります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しております。 第14期以前に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値になっております。 |