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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | Media Research Institute,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 浩二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-736-5587 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。 その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。 1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設 エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始2023年２月「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立2024年５月「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。 」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでまいりました。 「学生イベント事業」のなかでも近年の企業における優秀な技術者のニーズの高まりを背景として、理工系の学生に焦点をあてた就職活動イベントの企画・運営に注力しております。 （１）当社グループの主要なサービスについて 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、「就職活動イベント」「企画制作」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。 なお、メディア総研イノベーションズ株式会社は、関西地区を中心に就職活動イベントの営業及び顧客サポートを目的に活動しており、株式会社アドウィルは、東海地区を中心に、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開しております。 セグメント名称区分主要提供サービスサービス内容学生イベント事業就職活動イベント高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞日本全国の高等専門学校（※注２）56校（公立３校、私立２校を含む）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」を実施しております。 高専プラス高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し、就職情報含めた様々な情報をWEBサイト「高専プラス」を通じて発信するサービスを行っております。 高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞日本全国の高等専門学校が個別に行っていた学校内の就職活動イベント、当社が高等専門学校の教員と連携して実施するPBL（課題解決型学習）（※注３）、インターンシップ等のイベントの企画・運営・実施の業務を受託しております。 大学生向け就職活動イベント主に地方理工系大学の学生と求人企業をマッチさせる就職活動イベントを開催しております。 企画制作WEBメディア「月刊高専」当社が運営するWEBメディア「月刊高専」により高等専門学校の情報発信を行っております。 大学別就活手帳大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。 WEB支援サービス・その他サービス2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。 また、その他サービスとして、上記、高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校に配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行することや、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。 また、2024年５月には静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有している株式会社アドウィルを取得し、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまで受託しております。 ①就職活動イベントイ 高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞ 当社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校56校（公立３校、私立２校を含む）を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式（※注５）またはオンライン形式（※注６）にて開催しております。 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。 当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。 （高専生の就職及び進路状況の概要）出典：「独立行政法人 国立高等専門学校機構 概要（2024年度）」「国立高等専門学校の学校制度上の特色」文部科学省「令和５年３月新規高等専門学校卒業者の就職状況（令和５年３月末現在）に関する調査について」を基に当社作成 （主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要高専生のための合同会社説明会北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。 高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。 各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。 高専生のための合同会社説明会（土木建築業界向け）高専生のための合同会社説明会のなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。 土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。 東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約60社の企業が出展しております。 高専インターンシップ研究セミナー全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。 「高専生のための合同会社説明会」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。 KOSEN meetup company2021年７月期からスタートした全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。 本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。 オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。 （当社主催型高専生向け就職活動イベントへの出展企業数の推移）回次出展企業数（延べ社数）2014年７月期391社2015年７月期716社2016年７月期809社2017年７月期810社2018年７月期859社2019年７月期975社2020年７月期937社2021年７月期1,022社2022年７月期1,059社2023年７月期1,092社2024年７月期1,157社 ロ 高専プラス 2021年10月よりWEBサイト「高専プラス」によるサービスを開始。 WEBサイトと高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞とが連携しており、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。 また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。 ハ 高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞ 学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を当社グループが受託するほか、高等専門学校が実施するPBL（課題解決型学習）、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託しております。 学校主催の就職活動イベントは、各校周辺の地元企業の出展が多く、学校行事や授業の一環として行われることから、高専生と地元企業が身近につながるイベントとなっているのが特徴です。 学校主催の就職活動イベントの規模、企業の出展社数は学校により異なりますが、企業からの出展料または高等専門学校からの受託料（協賛金）を受領することで運営しております。 （主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。 当社グループの主力サービスである「高専生のための合同会社説明会」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。 PBL（課題解決型学習）等の受託運営高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。 このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。 専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。 （学校主催受託型就職活動イベント 受託した高等専門学校数及び出展企業数の推移）回次受託した高等専門学校数出展企業数（延べ社数）2017年７月期1校81社2018年７月期4校698社2019年７月期9校1,185社2020年７月期14校1,761社2021年７月期17校2,105社2022年７月期18校1,926社2023年７月期19校2,078社2024年７月期21校2,698社 ニ 大学生向け就職活動イベント 当社グループが実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。 当社グループが主催する主な大学生向け就職活動イベントの概要は以下のとおりです。 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。 （主な大学生向け就職活動イベントの内容）サービス名就職活動イベントの概要理工系業界研究セミナー全国（地方）の理工系の大学生を集客し、東京で開催し、理工系の大学生と企業をつなぐ就職活動イベントです。 当社グループは、大学生の集客を促進するために、就職活動イベントがスケジュールされた二日間から三日間のパッケージ旅行を旅行会社へ委託しており、学生の就職活動の手間を削減できる仕組みになっております。 また、ひとつのイベントに製造業・情報通信業などの上場企業・大手企業を中心に、約40社～約60社の企業が出展しております。 国立工学系キャリア座談会九州大学・九州工業大学九州大学・九州工業大学の理工系の大学生と企業をマッチさせるイベントを開催しております。 大学生をグループに分けることで、一定の時間割でそれぞれの企業と交流が図れる内容にしており、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。 理工系女子学生のためのキャリア交流会１泊２日のパッケージツアーを組み、全国各地から理工系女子学生を東京に集め、企業とつなぐイベントです。 ②企画制作イ WEBメディア「月刊高専」 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。 今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。 WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/ ロ 大学別就活手帳 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。 これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。 国公立大学及び私立大学より制作を受託し、これらの大学から制作費を受領しております。 なお、大学の講義が一部オンライン形式に変更されていることから、書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。 ハ WEB支援サービス・その他サービス 2019年６月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた株式会社マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託しております。 当社グループでは、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし当社グループの就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領しております。 その他サービスとして、上記(1) 就職活動イベント①高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。 また、自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託しております。 ※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。 ※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。 一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。 ５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。 本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。 2024年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（公立３校、私立４校を含む）となっている。 ※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。 正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。 ※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。 ※注５：対面形式とは、イベント会場にて企業ブースを設置し、学生がイベント会場に足を運んで、興味のある企業ブースを訪問する形式をいう。 ※注６：オンライン形式とは、当社グループが開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」を利用し、学生と企業がオンラインでコンタクトできる形式をいう。 主な機能として、WEB企業説明を行うライブ配信機能、学生及び企業の情報提供機能、対面形式のイベント運営を踏襲したタイムテーブル機能を備える。 （２）当社グループの特徴当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。 ①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供 高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。 当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。 ・「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み・高専生は、「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み ②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現 当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。 それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。 ・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施 また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。 ③柔軟な就職活動イベントの開催 当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。 企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。 ・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現・高専生及び企業が継続的に情報を交換 今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） メディア総研イノベーションズ株式会社大阪市西区20,000就職活動イベント企画制作100当社イベント等の企画・運営・販売業務に関与。 役員の兼任あり。 株式会社アドウィル浜松市中央区10,000企画制作100役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年７月31日現在事業部門の名称従業員数（名）営業部門・企画制作部門48システム部門7全社（共通）8合計63（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。 ３．当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4138.03.35,508 事業部門の名称従業員数（名）営業部門・企画制作部門30システム部門4全社（共通）7合計41（注）１．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門である管理部及び内部監査室の従業員であります。 ４．当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.30.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針①経営理念 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注１）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。 また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ②メディア総研行動規範イ 我々の目指すところ 我々は、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しないためにも、それぞれが自立した就職活動ができる就職支援システムを提供します。 ロ 我々が大切にする価値観・人生観（ａ）我々は、日本・アジアの企業に有為の人材を提供し、社会に貢献します。 （ｂ）我々は、自ら誇りと社会的責務を自覚して行動します。 （ｃ）我々は、限界を設けず、経営理念を実現します。 ハ 社員に求める基本姿勢（ａ）我々は、経営感覚及び社会的倫理観を重視し、経営者レベルまで人格を高めます。 （ｂ）我々は、ノブレスオブリージュ（※注２）の考えに基づき、業務領域に属するすべての企業の模範になります。 ニ お客様に対する基本姿勢 我々は、業界の常識を覆すような先進的企画と堅実な企画を併せ持つことで、顧客のニーズに応じてサービスを提供します。 ホ パートナー（協力者）に対する基本姿勢（ａ）我々は、競争力を維持する為に、お互いが緊張感を持ちながら、友好関係を維持します。 （ｂ）我々は、コストだけで判断せず、「不可能を可能に」するために、広く門戸を開放します。 ※注１：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。 例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。 ※注２：ノブレスオブリージュ（〈仏語〉noblesse oblige）とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。 もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意。 当社グループは、ノブレスオブリージュの精神を尊重し、優秀な人材が集う会社として、すべての企業の模範となり、社会の公器として貢献しなければならないと考えている。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。 そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループが属する就職情報業界は、2008年９月に端を発するリーマンショックの影響から、2009年平均の有効求人倍率が0.47倍（厚生労働省調査）となるなど、企業の求人ニーズが急激に落ち込む事態に直面致しました。 その後、金融政策による穏やかな景気回復を背景にして、2018年には平均の有効求人倍率が1.62倍（厚生労働省調査）まで上昇するなど持ち直しの兆しが見えておりましたが、景気回復が伸び悩んだことと併せ、突然の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、再びマイナス局面を迎えました。 特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響はオンラインでの採用面接が恒常化するなど、学生の就職活動の形態が大きく変化するきっかけとなりました。 また、2024年７月においても有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍。 厚生労働省調査）となり、労働統計における企業の求人ニーズは新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値にはまだ戻っておりません。 当社グループは、今後も景気動向を含めた採用環境の変化要因を的確に見極め、更なる当社グループ事業の拡大のために以下の中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。 ①高等専門学校に関する支援サービスに注力 当社グループは、日本全国の高等専門学校58校（公立３校、私立４校を含む）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。 また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。 また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。 なお、2025年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 加えて、2022年10月に技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」を開始し、技術系労働者の有料職業紹介事業に参入いたしました。 さらには、2023年６月に高専生のスタートアップ支援等を目的に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。 これらを通して当社グループの高等専門学校に関する支援サービスを充実させ、事業の拡大を図ってまいります。 ②WEB支援サービスの拡大 当社グループは、2020年７月期より新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、近年では、オンライン形式の就職活動イベントが増加しております。 また、動画・DTP制作のノウハウを活かし、学生が会場に来場せずに企業とコンタクトができる「WEB合説サイト」を構築しており、オンライン形式のイベント開催を可能にしております。 当社グループは、従前より対面型のイベントを得意としておりますが、感染症等の流行や、高専生及び大学生の就職活動スタイルの変化等により、就職活動イベントや採用面接の現場では、オンライン形式が定着しており、オンライン形式を前提としたWEBサイトや動画による情報発信の重要性が高まることが予想されています。 今後は、各種就職活動イベントとリンクした形で、積極的にWEBサイト制作や動画制作の提案を行うことで、情報が充実した「WEB合説サイト」の構築を進めていきます。 引き続き、学生と企業のニーズを的確に捉え、顧客の囲い込みを実現し、事業規模の拡大を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ①就職活動イベントにおける品質担保 当社グループは、学生イベント事業において、高専生向け就職活動イベント、大学生向け就職活動イベントを毎年開催しております。 これらの就職活動イベントは、参加する学生の確保や企業の出展社数によって収益が左右されますが、足元の景気動向や企業の採用環境の変化により、十分な学生数や出展社数の確保が難しくなる可能性も考えられます。 この課題に対処するために、高専生向け就職活動イベントでは、高等専門学校の教員等と連携し、学校行事や授業の一環として実施することを推進し、より多くの高専生にコンタクトできる仕組みを構築してまいります。 また、大学生向け就職活動イベントでは、地方の大学生が首都圏などで効率的に就職活動を行える仕組みを構築するとともに、理工系の女子大学生（リケジョ）に特化したイベントの開催など、イベント運営の改良・改善に取り組んでおります。 これにより、企業に対しても優秀な学生の参加率が高く、的確に学生情報が収集できるイベントとして認知度を高めることで、優良企業の囲い込みを図ってまいります。 ②既存事業の収益機会の創出及び拡大 新型コロナウイルス感染症の「５類」移行による経済活動再開に伴い、当社グループの特徴である対面形式のイベントが増加しておりますが、近年の感染症拡大の影響から、高専生や大学生の就職活動の意識が変化しており、オンラインイベントへの関心や競合他社による新たな就職ツール開発などが影響し、集客数が確保できず、十分な就職イベントが開催できない可能性も考えられます。 当社グループは、優秀な高専生や大学生をイベントへ動員することができれば、イベント形式を問わず企業のニーズに対応できると考えております。 そのため、WEBメディア「月刊高専」を中心に、高等専門学校の教員等と連携し、新たな就職イベント企画やサービスの開発に注力してまいります。 また、高等専門学校では、本科（５年制）卒業後に２年制の専攻科へ進学する道や大学３年への編入学など多様なキャリアパスが用意されております。 現在、国立大学及びその大学院の理工系学部は、高専生の編入学を受け入れる需要が高まっており、各研究室が高専生へ入学希望者を募集するなど、高等専門学校と理工系の学部・研究室とのつながりは、強くなる傾向にあります。 当社グループは高等専門学校の教員等と連携しながら、高専生の編入学支援を通じて、国立大学等の各研究室の教授・教員との協力関係を構築することにより、大学生向け就職活動イベントの新しい企画やサービス提供に取り組み、収益の機会を増やしてまいります。 ③新規サービスの創出 当社グループは、高専生向けの就職活動イベントや大学生向けの就職活動イベントの開催など、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。 今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに適切に応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。 具体的には、高等専門学校の教員等などと連携した、高専卒業者を中心とする理工系転職サービス「転職スイッチ」を2022年10月に開始いたしました。 また、高専生および高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと資本業務提携を締結いたしました。 これらにより、収益化を早期に推進し、当社グループの持続的な成長に寄与できると考えております。 また、今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。 ④システム安定性の確保 当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。 この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。 今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。 ⑤経営管理体制の強化 当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。 そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。 この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。 ⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上 当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。 この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。 その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略①人的資本に関する戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社グループは、持続的な成長を確保するために「倫理・コンプライアンス規程」を定めており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％33.3%役員に占める女性の割合30.0％42.9% |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本に関する戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％33.3%役員に占める女性の割合30.0％42.9% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや選択式時差出勤などを採用しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性の割合30.0％33.3%役員に占める女性の割合30.0％42.9% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク①企業の人材採用ニーズについて 当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム開発について 当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせる「企業情報サイト（高専プラス）」によるサービス向上が必要であると考えております。 当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。 しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症リスクへの対策について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症リスクを「倫理・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理の対象リスクに指定しており、社内外からの最新情報に基づき、イベント開催方法及び各種感染症対策等の判断を行っております。 また、当社グループは、高専生や理工系の大学生を中心とする専門性の高い人材を主体にイベントを開催しており、参加企業は、主に上場企業・大手企業などの優良企業であることから、感染症が収益に与えるリスクは最小限にとどめており、業績への影響は軽微であると判断しております。 しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、当社グループの特徴である対面形式のイベントからオンライン形式イベントへ開催形式の変更を余儀なくされ、また、一部の業種において、業績の低迷に伴う新規採用意欲の低下などがみられたように、これらの感染症などの影響が長期化する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク業績の季節変動について 当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントは、年間の就職活動イベントの開催時期の決定について、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期・日本経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能性があります。 なお、現在は、12月から翌年３月にかけて、高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントを実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第２四半期から第３四半期に偏る傾向があります。 そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。 （2024年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（百万円）1276422621211,155営業利益又は営業損失（△）（百万円）△6733126△100189 （３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク①個人情報の保護について 当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。 当社グループは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第18860278号）」の認定を2020年５月に受けております。 また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。 当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②電気通信事業について 当社グループは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。 現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。 万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。 これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）組織体制に係るリスク①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。 当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。 また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム人員の確保及び教育について 当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について 当社グループは、業容拡大に向けて2022年10月より転職情報サイト「転職スイッチ」を開始いたしました。 また、高専生及び高等専門学校の支援の幅を広げ、日本国内の潜在的な課題であるアントレプレナー育成の一環として、国内のスタートアップ市場の活性化を目指し、2023年６月に株式会社FUNDINNOと業務資本提携を締結いたしました。 新規事業開始に際しては、予め市場環境の把握や事業の回収可能性を十分に調査・検討するとともに、事業開始後も予実管理や進捗管理を通じ、定期的なサービス等の改良改善を行うことで、早期の収益化に努める方針であります。 しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④小規模組織について 当社グループの従業員は63名（2024年７月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。 人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長である田中浩二は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化 当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.4％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ②当社代表取締役田中浩二の持株比率について 当社の代表取締役である田中浩二は、当連結会計年度の末日現在で発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の62.59％を保有しております。 同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。 なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能動的・積極的な権限行使を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。 このように、同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、今後も当社の安定株主であるだけでなく、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しておりますが、同氏の投資行動により、当社グループの事業運営に何らかの影響があった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,550,265千円となり、前連結会計年度末と比べ191,973千円の増加となりました。 これは主に、売掛金が32,897千円、のれんが120,448千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は245,073千円となり、前連結会計年度末と比べ69,623千円の増加となりました。 これは主に、未払法人税等が16,567千円、退職給付に係る負債が22,617千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,305,191千円となり、前連結会計年度末と比べ122,349千円の増加となりました。 これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,690千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が105,069千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。 しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年７月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍、厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.7％、総務省統計局調査）となっており、数値では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは、明確に回復していないものの、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは堅調に推移しております。 このような環境の中、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に事業を展開しました。 高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の定着もあり、すべてのイベントが盛況に開催され、多くの高専及び出展企業から高い評価を得ました。 2025年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の大多数にあたる約6,000人が新たに「高専プラス」に登録し、高専生向け就職活動イベントの開催において欠かせないツールとなっています。 大学生向けの就職活動イベントについては、当社が長年取り組んできた「理工系業界研究セミナー」のイベント開催数を減らしたものの、これまでの集客力を活かし、全国の理工系女子学生に限定した就職活動イベント「理工系女子学生のためのキャリア交流会」では開催イベント数を増やすなど、企業のニーズに応えるイベント企画の改善に取り組みました。 しかしながら、2022年10月に開始した技術系転職サイトサービス「転職スイッチ」は、収益への寄与を見込んでおりましたが、高等専門学校の教員等と連携を行ったものの、想像以上に高等専門学校卒業生の人材ニーズの高まりと人材不足から、教員等と情報を共有する間もなく高専卒業者の転職が進んでおり、子会社を中心とした人材紹介に関する予算を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,155,112千円（前期比20.9％増）となり、営業利益は189,706千円（前期比6.4％減）、経常利益は193,816千円（前期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,069千円（前期比13.6％減）となりました。 なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、1,108,429千円となり、前連結会計年度末と比較して27,554千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は128,249千円の資金増加（前連結会計年度末は163,256千円の資金増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が76,660千円あったものの、税金等調整前当期純利益が195,412千円、減価償却費が18,520千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は117,975千円の資金減少（前連結会計年度末は161,394千円の資金減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が117,553千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は17,280千円の資金増加（前連結会計年度末は8,629千円の資金増加）となりました。 これは主に、株式の発行による収入17,380千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ 受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ハ 販売実績 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）就職活動イベント（千円）992,71329.3企画制作（千円）162,398△13.5合計（千円）1,155,11220.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績及び財政状態の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は1,155,112千円（前期比20.9％増）となりました。 主な内訳としましては、就職活動イベントサービスの売上が992,713千円、企画制作サービスの売上が162,398千円によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は281,050千円（前期比17.2％増）となり、売上総利益は874,061千円（前期比22.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は684,355千円（前期比33.5％増）となりました。 これは主に事業拡大を目的とした人員体制強化による給料及び手当158,766千円等が主な要因です。 この結果、当連結会計年度の営業利益は189,706千円（前期比6.4％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益はポイント収入額1,478千円や代理店手数料1,321千円等、営業外費用は社宅の解約に伴う解約金317千円となり、この結果、当連結会計年度の経常利益は193,816千円（前期比3.9％減）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益2,231千円、特別損失は固定資産除却損635千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は105,069千円（前期比13.6％減）となりました。 財政状態の分析内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価（人件費・外注費）、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。 経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。 ⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、就職活動に関連する各種サービスの充実、効率的な事業体制の構築に努め、売上高及び営業利益率の改善を目指してまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約） 当社は、株式会社アドウィルの株式を取得（子会社化）するため、2024年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。 なお、株式譲渡は2024年５月８日付で実行されています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、3,502千円であります。 その主なものは、無形固定資産の取得であります。 また、当社グループの事業は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡県福岡市中央区)本社事業所8,2780－34,2011,68744,16734東京事業所(東京都千代田区)事業所7,942－－－1438,0856大阪事業所（大阪市西区）事業所8,384795－－5759,7551（注）１．当社グループの事業は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社（福岡市中央区）本社移転（敷金・備品・内装）40,000－増資資金未定（注）１未定（注）１（注）２（注）１．着手及び完了予定年月については、2025年７月期以降を想定しておりますが未確定であるため、未定であります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ３．当社グループの事業は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,502,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,508,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先企業との取引の安定維持や関係強化を図ることを目的に、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、当該取引先等の株式を取得し保有しております。 保有の合理性については、株式保有に伴う便宜、減損リスク、株式の価格変動リスク等を踏まえ、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式については縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1110,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 浩二福岡県福岡市中央区77062.59 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12443.63 新潟 真也福岡県福岡市城南区262.15 株式会社DYM東京都品川区大崎１丁目11－２211.76 野本 正生福岡県福岡市南区201.63 今野 治福岡県福岡市早良区181.50 谷口 陽子福岡県小郡市131.06 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１131.06 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21121.03 廣地 佑介神奈川県横浜市鶴見区110.89計－95077.28 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 644 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 692 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 廣地 佑介 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4699,268当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,198,70031,600－1,230,300（変動事由の概要） 普通株式の発行済株式総数の増加31,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による新株式の発行によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3846－84（変動事由の概要） 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日メディア総研株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士村上 知子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社アドウィル（以下「アドウィル」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は121,709千円である。 会社は、アドウィルの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とアドウィルの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、８年と決定している。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、アドウィルの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、アドウィルの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びアドウィルの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。 ・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディア総研株式会社の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 当監査法人は、メディア総研株式会社が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社アドウィル（以下「アドウィル」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は121,709千円である。 会社は、アドウィルの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とアドウィルの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、８年と決定している。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、アドウィルの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、アドウィルの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びアドウィルの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。 ・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 就職活動イベントに関する売上高の期間帰属の適切性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に株式会社アドウィル（以下「アドウィル」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社としており、発生したのれんの金額は121,709千円である。 会社は、アドウィルの株式の取得価額について、同社の将来事業計画を基礎として、超過収益力を前提とした株式価値に基づき、交渉の上決定している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額とアドウィルの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 さらに、のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、将来事業計画に基づく投資の回収期間を考慮し、８年と決定している。 企業結合は経常的に生じる事象ではなく、取得価額の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 株式価値の算定の基礎となる将来事業計画には、売上高の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴うもので、経営者の主観的な判断が含まれる。 以上から、当監査法人は、アドウィルの株式取得時における取得価額及びのれんの金額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アドウィルの株式取得における企業結合に係る会計処理及び当該株式取得により生じたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）企業結合に係る会計処理の検討・経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧により、株式取得の背景と目的、事業環境及びアドウィルの事業内容の理解を行った。 ・株式譲渡契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得価額の正確性を検討した。 ・財務調査報告書等の閲覧や経営者等への質問により、企業結合に係る会計処理に影響する情報の網羅的な把握を行った。 ・株式価値の算定に当たり採用された方法、基礎データ及びその前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 （２）のれんの評価の検討・将来事業計画の重要な仮定である、売上高の将来予測について、経営者等への質問や取締役会での検討資料等の閲覧、過去の売上実績との趨勢分析などにより、その合理性を検討した。 ・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得価額と企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債との差額がのれんの計上額になっているか否か検討した。 ・のれんの償却期間についてその妥当性を確かめるために、経営者にのれんの発生源泉に係る質問をするとともに、将来事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月24日メディア総研株式会社 取締役会 御中 如水監査法人 福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士村上 知子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ２財務諸表等 (１)財務諸表 ①貸借対照表に記載されているとおり、2024年７月期における関係会社株式は368,405千円、長期未収入金は53,593千円であり、投融資の合計は421,998千円である。 これは総資産合計の27.4％を占めている。 また、長期未収入金の一部に対し貸倒引当金42,132千円を計上している。 会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損処理を行っている。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上している。 当事業年度において実質価額が著しく下落しているが、将来の回復可能性を見込んで減損処理を行っていない関係会社は無い。 しかしながら、当監査法人は関係会社投融資が財務諸表において重要な割合を占めていることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質価額の比較検討を行った。 ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、取締役会議事録の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ２財務諸表等 (１)財務諸表 ①貸借対照表に記載されているとおり、2024年７月期における関係会社株式は368,405千円、長期未収入金は53,593千円であり、投融資の合計は421,998千円である。 これは総資産合計の27.4％を占めている。 また、長期未収入金の一部に対し貸倒引当金42,132千円を計上している。 会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損処理を行っている。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上している。 当事業年度において実質価額が著しく下落しているが、将来の回復可能性を見込んで減損処理を行っていない関係会社は無い。 しかしながら、当監査法人は関係会社投融資が財務諸表において重要な割合を占めていることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質価額の比較検討を行った。 ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、取締役会議事録の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,453,000 |
| 仕掛品 | 9,055,000 |
| その他、流動資産 | 20,873,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,215,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,421,000 |
| 土地 | 1,780,000 |
| 有形固定資産 | 32,213,000 |
| ソフトウエア | 34,201,000 |
| 無形固定資産 | 34,638,000 |
| 投資有価証券 | 110,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,650,000 |
| 投資その他の資産 | 555,292,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 51,022,000 |
| 未払法人税等 | 59,642,000 |
| 未払費用 | 1,405,000 |
| 賞与引当金 | 9,294,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,617,000 |
| 資本剰余金 | 199,837,000 |
| 利益剰余金 | 906,909,000 |
| 株主資本 | 1,356,425,000 |
| 負債純資産 | 1,542,285,000 |
PL
| 売上原価 | 279,607,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 565,224,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 266,369,000 |
| 営業外収益 | 7,952,000 |
| 営業外費用 | 42,449,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,231,000 |
| 特別利益 | 2,231,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 635,000 |
| 特別損失 | 635,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,826,000 |
| 法人税等調整額 | -14,522,000 |
| 法人税等 | 77,304,000 |
PL2
| 包括利益 | 105,069,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 105,069,000 |
| 当期変動額合計 | 122,349,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 105,069,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,108,429,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -30,701,000 |
| 売掛金 | 47,402,000 |
| 契約負債 | 14,950,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 91,110,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,989,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 27,554,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,520,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,658,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,637,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,231,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,025,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,877,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,894,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,660,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,080,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,080,8751,108,429売掛金14,50447,402電子記録債権－1,453仕掛品2,1189,055貯蔵品527396その他13,96820,873貸倒引当金△156△182流動資産合計1,111,8371,187,426固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※ 29,453※ 27,215車両運搬具及び工具器具備品（純額）※ 6,124※ 3,756土地1,7801,780有形固定資産合計37,35832,752無形固定資産 のれん1,261121,709その他45,24634,638無形固定資産合計46,507156,347投資その他の資産 投資有価証券110,000110,000敷金32,99427,971その他19,59535,767投資その他の資産合計162,589173,738固定資産合計246,455362,838資産合計1,358,2921,550,265負債の部 流動負債 買掛金19,69712,359未払金48,90960,584未払法人税等46,16562,732契約負債14,59319,432賞与引当金8,32912,384その他37,75454,962流動負債合計175,450222,456固定負債 退職給付に係る負債－22,617固定負債合計－22,617負債合計175,450245,073純資産の部 株主資本 資本金241,147249,837資本剰余金191,147199,837利益剰余金750,607855,676自己株式△60△159株主資本合計1,182,8421,305,191純資産合計1,182,8421,305,191負債純資産合計1,358,2921,550,265 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上高※１ 955,247※１ 1,155,112売上原価239,853281,050売上総利益715,393874,061販売費及び一般管理費※２ 512,778※２ 684,355営業利益202,614189,706営業外収益 受取手数料576552代理店手数料1,6161,321ポイント収入額－1,478その他101,074営業外収益合計2,2024,427営業外費用 解約金2,617317その他607－営業外費用合計3,224317経常利益201,593193,816特別利益 固定資産売却益－※３ 2,231特別利益合計－2,231特別損失 固定資産除却損－※４ 635減損損失※５ 10,818－特別損失合計10,818635税金等調整前当期純利益190,774195,412法人税、住民税及び事業税74,47192,031法人税等調整額△5,375△1,688法人税等合計69,09690,343当期純利益121,677105,069非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益121,677105,069 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当期純利益121,677105,069包括利益121,677105,069（内訳） 親会社株主に係る包括利益121,677105,069非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高236,802186,802628,929－1,052,5341,052,534当期変動額 新株の発行4,3454,345 8,6908,690親会社株主に帰属する当期純利益 121,677 121,677121,677自己株式の取得 △60△60△60当期変動額合計4,3454,345121,677△60130,307130,307当期末残高241,147191,147750,607△601,182,8421,182,842 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高241,147191,147750,607△601,182,8421,182,842当期変動額 新株の発行8,6908,690 17,38017,380親会社株主に帰属する当期純利益 105,069 105,069105,069自己株式の取得 △99△99△99当期変動額合計8,6908,690105,069△99122,349122,349当期末残高249,837199,837855,676△1591,305,1911,305,191 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益190,774195,412減価償却費16,82518,520のれん償却額1,5131,261減損損失10,818－貸倒引当金の増減額（△は減少）－△145賞与引当金の増減額（△は減少）1,1591,658受取利息及び受取配当金△10△15固定資産除売却損益（△は益）－△1,595売上債権の増減額（△は増加）△1,766△4,729棚卸資産の増減額（△は増加）△305△2,637仕入債務の増減額（△は減少）4,942△14,231未払消費税等の増減額（△は減少）3,3966,025未払金の増減額（△は減少）9,0017,249その他△5,876△1,877小計230,472204,894利息及び配当金の受取額1015法人税等の支払額△67,226△76,660営業活動によるキャッシュ・フロー163,256128,249投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△28,451－有形固定資産の売却による収入－3,080無形固定資産の取得による支出△11,037△3,502投資有価証券の取得による支出△110,000－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △117,553敷金の差入による支出△11,420－その他△484－投資活動によるキャッシュ・フロー△161,394△117,975財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入8,69017,380自己株式の取得による支出△60△99財務活動によるキャッシュ・フロー8,62917,280現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,49127,554現金及び現金同等物の期首残高1,070,3831,080,875現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,080,875※１ 1,108,429 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社 (2）連結子会社の名称メディア総研イノベーションズ㈱㈱アドウィル（連結範囲の重要な変更） ㈱アドウィルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～22年 構築物 15年 車両運搬具 ４～６年 工具器具備品 ４～10年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 就職活動イベント （一時点で移転される財又はサービス） 顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。 顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス） 顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへ掲載することを履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 企画制作 （一時点で移転される財又はサービス） WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。 顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス） WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法で償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 2社 (2）連結子会社の名称メディア総研イノベーションズ㈱㈱アドウィル（連結範囲の重要な変更） ㈱アドウィルについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 イ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～22年 構築物 15年 車両運搬具 ４～６年 工具器具備品 ４～10年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 就職活動イベント （一時点で移転される財又はサービス） 顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。 顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス） 顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへ掲載することを履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 企画制作 （一時点で移転される財又はサービス） WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。 顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス） WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法で償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん121,709千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却することとしております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額26,188千円30,701千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）役員報酬104,750千円122,550千円給料及び手当120,990158,766賞与29,05239,291賞与引当金繰入額6,9758,679地代家賃40,53449,496減価償却費15,04415,989 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）車両運搬具及び工具器具備品－千円2,231千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）無形固定資産－千円635円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定1,080,875千円1,108,429千円現金及び現金同等物1,080,8751,108,429 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内1,2411,270１年超4,5833,313合計5,8254,583 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金でまかなっております。 一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 営業債権につきましては、「与信管理規程」に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理することによりリスク低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク） 投資有価証券につきましては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 なお、連結貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注２）であります。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,080,875－－－売掛金14,504－－－合計1,095,379－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,108,429－－－売掛金47,402－－－電子記録債権1,453－－－合計1,157,284－－－ （注２）市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非上場株式110,000110,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式110,000110,000－合計110,000110,000－ 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式110,000110,000－合計110,000110,000－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を商工会議所の特定退職金共済制度（以下、「特退共」という）からの給付額で充当しております。 簡便法により計算された退職給付債務から特退共より支給される金額を控除して計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円退職給付費用－退職給付の支払額－制度への拠出額－連結範囲の変更に伴う増加額（注）22,617退職給付に係る負債の期末残高22,617（注）株式会社アドウィルを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務46,459特定退職金共済制度△23,842連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,617 退職給付に係る負債22,617連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,617 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 26名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 46,800株普通株式 34,600株付与日2019年７月25日2019年７月25日権利確定条件付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 付与日（2019年７月25日）以降、権利確定日（公開市場に上場した日から１年後の日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年７月26日至 2029年７月25日自 2021年７月26日至 2029年７月25日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末46,80013,800権利確定－－権利行使25,4006,200失効－－未行使残21,4007,600（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（注） （円）550550行使時平均株価 （円）1,6261,542付与日における公正な評価単価 （円）550550（注）2021年３月20日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。 当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 28,942千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 33,480千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税2,810千円 3,528千円賞与引当金2,537 3,847敷金1,632 3,269減損損失3,570 3,038税務上の繰越欠損金5,877 18,636退職給付に係る負債－ 7,594その他1,806 1,490繰延税金資産小計18,234 41,405税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△5,877 △18,636将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△228 △243評価性引当額小計△6,106 △18,879繰延税金資産合計12,128 22,525繰延税金資産の純額12,128 22,525 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－5,8775,877評価性引当額－－－－－△5,877△5,877繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－18,63618,636評価性引当額－－－－－△18,636△18,636繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 留保金課税6.5 8.1交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5住民税均等割0.5 0.7のれん償却額0.2 0.2評価性引当額の増減3.2 6.6租税特別措置法上の税額控除△5.5 △6.3子会社株式取得付帯費用－ 6.0その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 46.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、株式会社アドウィルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年５月８日付で全株式を取得しました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社アドウィル事業の内容 ：コミュニケーションデザインサービス② 企業結合を行った主な理由 株式会社アドウィルは、静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有しております。 ディレクターを中心にクリエイター・Webエンジニアを社内に有し、顧客の経営ビジョンと歴史に真摯に向き合い、企業ブランディングにまで寄り添う確固とした事業を展開しております。 また、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまでを受託される商流が相応にあり、且つ主力とする営業エリアとしても首都圏から愛知県を中心とした東海圏であり、両社の顧客層・営業エリアには密接な共通点があります。 この度のグループ化により、両社の人員・顧客・地理的な補完関係が明確に成立すると推測され、強力な相乗効果が発揮されると期待されます。 両社がともに更なる事業成長と新たなステージへの移行が実現できるものと考え、本件株式を取得することといたしました。 ③ 企業結合日2024年５月８日④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金330百万円取得原価 330 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額121百万円② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産246百万円固定資産9資産合計256流動負債25固定負債22負債合計47 （６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高252百万円営業利益20経常利益24税金等調整前当期純利益24親会社株主に帰属する当期純利益8１株当たり当期純利益7.29円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を８年と仮定して影響の概算額を算定しております。 上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。 また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は7,527千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,713千円であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており、それらに関する債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は5,373千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,732千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位:千円） 学生イベント事業合計サービス別 就職活動イベント 企画制作 767,510187,736 767,510187,736合計955,247955,247収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間で移転される財又はサービス 859,32195,925 859,32195,925合計955,247955,247 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位:千円） 学生イベント事業合計サービス別 就職活動イベント 企画制作 992,713162,398 992,713162,398合計1,155,1121,155,112収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間で移転される財又はサービス 1,035,353119,759 1,035,353119,759合計1,155,1121,155,112 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 契約負債の期首残高 16,523千円 契約負債の期末残高 14,593千円期首時点の契約負債のうち、15,389千円は当連結会計年度の収益として認識しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 契約負債の期首残高 14,593千円 契約負債の期末残高 19,432千円期首時点の契約負債のうち、12,221千円は当連結会計年度の収益として認識しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 就職活動イベント企画制作合計外部顧客への売上高767,510187,736955,247 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 就職活動イベント企画制作合計外部顧客への売上高992,713162,3981,155,112 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 就職活動イベント企画制作合計外部顧客への売上高992,713162,3981,155,112 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額986.77円1,060.95円１株当たり当期純利益101.86円86.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益98.50円84.33円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）121,677105,069普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）121,677105,069普通株式の期中平均株式数（株）1,194,5051,217,215 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）40,82328,711（うち新株予約権（株））（40,823）（28,711） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）127,745770,7361,033,6311,155,112税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△)（千円）△66,628264,984295,578195,412親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△51,302172,635190,928105,069１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△42.65143.29157.4286.32 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△42.65185.6014.88△69.79 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,060,005884,640売掛金14,50410,971仕掛品2,1184,886貯蔵品527396前払費用11,09513,355その他1,0005,900貸倒引当金△17△10流動資産合計1,089,233920,140固定資産 有形固定資産 建物36,23136,231減価償却累計額△7,521△9,709建物（純額）28,71026,522構築物1,8241,824減価償却累計額△1,081△1,131構築物（純額）742693車両運搬具14,0326,983減価償却累計額△11,639△6,187車両運搬具（純額）2,392795工具、器具及び備品9,6769,370減価償却累計額△5,945△6,948工具、器具及び備品（純額）3,7312,421土地1,7801,780有形固定資産合計37,35832,213無形固定資産 のれん1,261－ソフトウエア41,58034,201その他3,665437無形固定資産合計46,50734,638投資その他の資産 繰延税金資産12,12826,650関係会社株式－368,405投資有価証券110,000110,000長期未収入金※ 18,260※ 53,593敷金32,99427,621その他※ 7,55711,154貸倒引当金△148△42,132投資その他の資産合計180,792555,292固定資産合計264,658622,144資産合計1,353,8911,542,285 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 20,289※ 5,465未払金※ 45,549※ 51,022未払費用1,1511,405未払法人税等46,06259,642契約負債14,05414,950預り金17,00219,485賞与引当金7,6779,294その他19,12224,592流動負債合計170,910185,859負債合計170,910185,859純資産の部 株主資本 資本金241,147249,837資本剰余金 資本準備金191,147199,837資本剰余金合計191,147199,837利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金750,746906,909利益剰余金合計750,746906,909自己株式△60△159株主資本合計1,182,9811,356,425純資産合計1,182,9811,356,425負債純資産合計1,353,8911,542,285 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※ 955,109※ 1,111,200売上原価※ 240,391279,607売上総利益714,717831,593販売費及び一般管理費 役員報酬97,11091,110給料及び手当117,393150,701地代家賃39,03146,661賞与引当金繰入額6,3237,985減価償却費15,04415,989その他219,608252,776販売費及び一般管理費合計494,511565,224営業利益220,205266,369営業外収益 受取手数料※ 2,064※ 3,638代理店手数料1,6161,321ポイント収入額－1,478貸倒引当金戻入額－155その他※ 6061,358営業外収益合計4,2867,952営業外費用 解約金2,506－貸倒引当金繰入額－42,132その他356317営業外費用合計2,86242,449経常利益221,629231,872特別利益 固定資産売却益－2,231特別利益合計－2,231特別損失 固定資産除却損－635減損損失10,818－関係会社株式評価損20,000－特別損失合計30,818635税引前当期純利益190,811233,468法人税、住民税及び事業税74,36991,826法人税等調整額△5,375△14,522法人税等合計68,99477,304当期純利益121,816156,163 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高236,802186,802186,802628,929628,929－1,052,5341,052,534当期変動額 新株の発行4,3454,3454,345 8,6908,690当期純利益 121,816121,816 121,816121,816自己株式の取得 △60△60△60当期変動額合計4,3454,3454,345121,816121,816△60130,446130,446当期末残高241,147191,147191,147750,746750,746△601,182,9811,182,981 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高241,147191,147191,147750,746750,746△601,182,9811,182,981当期変動額 新株の発行8,6908,6908,690 17,38017,380当期純利益 156,163156,163 156,163156,163自己株式の取得 △99△99△99当期変動額合計8,6908,6908,690156,163156,163△99173,444173,444当期末残高249,837199,837199,837906,909906,909△1591,356,4251,356,425 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～22年構築物 15年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 就職活動イベント（一時点で移転される財又はサービス）顧客の就職活動イベントへの出展を履行義務として識別しております。 顧客がイベントへ出展した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス）顧客の就職情報を当社が運営するナビサイトへ掲載することを履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ② 企画制作（一時点で移転される財又はサービス）WEBページや就活手帳等の制作受託業務は、顧客への制作物の提供を履行義務として識別しております。 顧客へ制作物を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （一定の期間にわたり移転されるサービス）WEBページ等の保守管理業務は、顧客への保守管理サービス等を履行義務として識別しております。 契約に基づく期間に応じて履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式368,405千円長期未収入金53,593千円貸倒引当金42,132千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。 また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）長期金銭債権19,087千円53,593千円短期金銭債務591－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高752千円9,346千円仕入高538－営業取引以外の取引による取引高2,0833,518 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度（2024年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式368,405千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税2,810千円 3,340千円賞与引当金2,338 2,831敷金1,632 3,269減損損失3,570 3,038子会社株式評価損6,092 6,092その他1,776 14,171繰延税金資産小計18,220 32,742評価性引当額△6,092 △6,092繰延税金資産合計12,128 26,650繰延税金資産の純額12,128 26,650 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5 ％ 30.5 ％（調整） 留保金課税6.5 6.8交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.4住民税均等割0.5 0.5のれん償却額0.2 0.2評価性引当額の増減3.2 －租税特別措置法上の税額控除△5.5 △5.2その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 33.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物36,231－－36,2319,7092,18726,522構築物1,824－－1,8241,13149693車両運搬具14,032－7,0496,9836,187748795工具、器具及び備品9,676－3059,3706,9481,3092,421土地1,780－－1,780－－1,780有形固定資産計63,546－7,35456,19123,9774,29532,213無形固定資産 のれん7,566－－7,5667,5661,261－ソフトウエア65,8266,095－71,92137,72013,47534,201その他3,6653,5006,729437－－437無形固定資産計77,0589,5966,72979,92545,28714,73634,638 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金16642,132－15542,143賞与引当金7,6779,2947,677－9,294（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.mediasouken.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第32期（自2022年８月１日 至2023年７月31日）2023年10月27日福岡財務支局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日福岡財務支局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自2023年８月１日 至2023年10月31日）2023年12月11日に福岡財務支局長に提出（第33期第２四半期）（自2023年11月１日 至2024年１月31日）2024年３月11日に福岡財務支局長に提出（第33期第３四半期）（自2024年２月１日 至2024年４月30日）2024年６月10日に福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）－－－955,2471,155,112経常利益（千円）－－－201,593193,816親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－121,677105,069包括利益（千円）－－－121,677105,069純資産額（千円）－－－1,182,8421,305,191総資産額（千円）－－－1,358,2921,550,265１株当たり純資産額（円）－－－986.771,060.95１株当たり当期純利益（円）－－－101.8686.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－98.5084.33自己資本比率（％）－－－87.184.2自己資本利益率（％）－－－10.98.4株価収益率（倍）－－－15.717.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－163,256128,249投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△161,394△117,975財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－8,62917,280現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,080,8751,108,429従業員数（人）－－－4263（注）１．第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）702,709671,338776,148955,1091,111,200経常利益（千円）127,750187,043184,613221,629231,872当期純利益（千円）99,010137,182131,194121,816156,163持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）64,85064,850236,802241,147249,837発行済株式総数（株）527,0001,054,0001,182,9001,198,7001,230,300純資産額（千円）440,252577,4351,052,5341,182,9811,356,425総資産額（千円）515,720713,2101,204,9561,353,8911,542,285１株当たり純資産額（円）417.69547.85889.79986.891,102.59１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）93.94130.15112.23101.98128.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－107.6098.61125.34自己資本比率（％）85.481.087.487.487.9自己資本利益率（％）25.327.016.110.912.3株価収益率（倍）－－10.415.712.1配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）62,745204,240160,387－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）14,2743,866△8,575－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△560△924339,762－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）371,627578,8091,070,383－－従業員数（人）3131353941株主総利回り（％）－－－136.7132.3（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(－)(119.7)(144.0)最高株価（円）－－4,3951,9762,300最低株価（円）－－9771,0951,460（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期から第30期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ３．2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．当社は2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第29期から第30期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 ６．第32期から連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ７．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ８．第29期から第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場したため、記載しておりません。 なお、第32期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年７月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。 ９．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものを記載しております。 なお、当社株式は、2021年９月２日付で、東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-boardに上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |