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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-31 |
| 英訳名、表紙 | Brass Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河合 達明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-571-3322 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。 その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。 1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月 2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月2020年９月 2021年12月2022年４月2022年５月2022年９月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳ ＵＳＡ ＩＮＣ．（現 連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」（現 連結子会社）を設立愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮフォトウエディングを運営する「株式会社アロウブライト」の全株式を取得及び連結子会社化2023年10月2023年11月2024年１月2024年３月 2024年４月2024年６月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ Ｃａｆｅ（バタリー カフェ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市に株式会社アロウブライトが運営するスタジオアロウズ名古屋店をＯＰＥＮ愛知県名古屋市に結婚相談所事業「株式会社be family（ビーファミリー）」の事業開始及び連結子会社化三重県鈴鹿市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）白子店」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）大名古屋ビルヂング店」をＯＰＥＮ滋賀県長浜市に「オリーブアリア」を開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である、BRASS USA INC.、株式会社lyrics、株式会社アロウブライト、株式会社be familyの計５社で構成されており、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・滋賀・千葉）に展開しております。 なお、当社グループの事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。 完全貸切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。 また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。 店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。 当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。 結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。 更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。 各連結子会社の事業及び当該事業の当社事業との関係は、次の通りであります。 ・BRASS USA INC.は、米国ハワイ州において挙式披露宴のプロデュース事業等を行っております。 ハワイでの挙式披露宴を希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社lyricsは、当社の主要商品である映像商品及び写真商品等の制作を行っております。 ・株式会社アロウブライトは、フォトスタジオの運営等を行っております。 フォトウエディングを希望する顧客を当社が斡旋しております。 ・株式会社be familyは、結婚相談所の運営等を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） BRASS USA INC.（注）２．米国ハワイ州ホノルル430,000米ドルハワイウエディングのプロデュース、手配代行事業等100ハワイウエディングを希望する顧客を斡旋している。 役員の兼任あり。 株式会社lyrics（注）２．愛知県名古屋市西区50,000千円映像・写真・グラフィックデザイン事業等100写真及び映像を発注している。 債務保証あり。 株式会社アロウブライト静岡県浜松市中央区3,000千円フォトスタジオの運営等100フォトウエディングを希望する顧客を斡旋している。 債務保証あり。 株式会社be family愛知県名古屋市西区9,500千円結婚相談所の運営等100成約したカップルを当社関連施設へ紹介してもらう。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウエディング事業536(1,325)全社（共通）27(10)合計563(1,335) （注）１．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）520(1,321)28.45.64,113 当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）ウエディング事業本部493(1,311)管理本部27(10)合計520(1,321) （注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況当社グループでは労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.033.365.269.699.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金の差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。 なお、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との差は平均年間賃金及び人数構成が主な要因であります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。 当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。 「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。 新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。 市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。 この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。 なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。 これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。 一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。 こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。 このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について 当社グループは、東海地方を中心に24会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。 現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。 入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。 また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。 今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進 当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。 これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。 今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、企業理念である「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る。 」を日々実践することを通じ、結婚式の素晴らしさへの理解をより深め、我が国の大きな課題である「少子化」に対処し、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。 その実現に向けては、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しており、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取組を念頭に、持続可能な社会の構築に役割を果たすための経営を志向し、目標に向けて、社会環境等の変化に適切に対処できる経営体制の確立に努めてまいります。 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 （２）戦略 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。 （４）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。 当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しており、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を実現することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 また、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場について 総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。 また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。 今後、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）婚礼スタイルについて 当社グループは、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合他社の影響について 当社グループは、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループが運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）出店について 当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店に際しては費用が先行するため、出店が集中した場合には、短期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材確保と育成について 当社グループは、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。 当社グループでは、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。 しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について①ゲストハウスの建築・改装について 当社グループが運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。 当社グループは、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②衛生管理について 当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。 衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。 また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報の管理について 当社グループでは結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。 これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワードによる管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）差入保証金について 当社グループの店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証金を差し入れております。 差入保証金の残高は、2024年７月31日現在556,428千円であり、資産総額に占める比率は5.1％となっております。 この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）有利子負債依存度について 当社グループは、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。 有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。 有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2023年７月期末2024年７月期末有利子負債残高（千円）4,580,2894,563,032有利子負債依存度（％）41.142.2社債利息及び支払利息（千円）21,50518,892（注）１．有利子負債残高は、長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）、長期未払金（１年内返済予定を含む）の合計額であります。 ２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。 （９）減損損失について 当社グループは、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損の兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。 しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である河合達明は、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。 同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害について 当社グループは東海エリアを中心に24会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について 当社グループは、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。 アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商標権について 当社グループの使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。 しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）売上の季節変動について 挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。 当社グループの各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社グループは７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。 その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。 2023年７月期 第１四半期（８～10月期）第２四半期（11～１月期）第３四半期（２～４月期）第４四半期（５～７月期）年度計売上高 （千円）3,417,9383,270,0913,175,1253,397,36713,260,522構成比 （％）25.824.723.925.6100.0 2024年７月期 第１四半期（８～10月期）第２四半期（11～１月期）第３四半期（２～４月期）第４四半期（５～７月期）年度計売上高 （千円）3,212,4993,043,8083,327,0603,143,14712,726,515構成比 （％）25.223.926.224.7100.0 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。 一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。 また、カップルの結婚式に対する考え方が多様化する中で、さまざまなニーズに応じたサービスが提供され、市場は安定しております。 当社は経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」に基づき、当期においても１組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。 当連結会計年度の挙式・披露宴の実施組数は3,025組（前年同期比94.0％）、単価に関しては引き続き好調を維持したことで、4,015千円（前年同期比100.4％）となりました。 当社店舗数、受注数及び施行数の推移 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期店舗数（店）2323232324受注数（組）2,7582,3523,1633,0273,126施行数（組）1,9952,5732,9023,2173,025 （注）前連結会計年度より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。 また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。 この結果、当連結会計年度における売上高は12,726,515千円（前年同期比4.0％減）、営業利益454,319千円（前年同期比61.3％減）、経常利益488,160千円（前年同期比59.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,052千円（前年同期比61.9％減）となりました。 なお、当社グループの売上高の約99％は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。 また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ711,356千円減少し、1,595,413千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は536,884千円（前連結会計年度は1,328,116千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を478,954千円及び減価償却費を740,183千円計上した一方、未払消費税等の減少額を206,163千円及び法人税等の支払額を440,434千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,177,622千円（前連結会計年度は409,440千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,161,035千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は68,077千円（前連結会計年度は1,179,336千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額200,000千円及び長期借入れによる収入2,105,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出108,000千円、長期借入金の返済による支出2,152,393千円及び自己株式の取得による支出80,234千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績 当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,02594.0合計3,02594.0 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）受注数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,126103.32,321100.6合計3,126103.32,321100.6 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業12,726,51596.0合計12,726,51596.0 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,122,278千円（前連結会計年度末比656,938千円減）となりました。 これは主に、売上高の減少に伴い現金及び預金（前連結会計年度末比711,356千円減）が減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は8,692,424千円（前連結会計年度末比331,212千円増）となりました。 これは主に、オリーブアリアの新規出店等に伴い有形固定資産（前連結会計年度末比353,889千円増）が増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,233,171千円（前連結会計年度末比1,222,413千円減）となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比772,986千円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比231,591千円減）及び未払消費税等（前連結会計年度末比159,471千円減）が減少したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,793,283千円（前連結会計年度末比736,949千円増）となりました。 これは主に、オリーブアリアの新規出店等に伴う長期借入金（前連結会計年度末比725,593千円増）が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は3,788,450千円（前連結会計年度末比159,940千円増）となりました。 これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比238,693千円増）が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は12,726,515千円（前年同期比4.0％減）となり、534,006千円減少しました。 これは主に、前年度は新型コロナウイルス感染症の延期分を含んだ挙式数であったこと等により、当社単体における挙式数が192組（前年度3,217組に対し、当連結会計年度3,025組）減少したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は4,206,164千円（前年同期比2.9％減）となり、売上総利益は126,447千円減少しました。 これは主に、食材等の仕入価格の上昇に加え、挙式・披露宴実施組数が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は、8,520,351千円（前年同期比4.6％減）となり、407,559千円減少しました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,066,031千円（前年同期比4.0％増）となり、311,603千円増加しました。 これは主に、人件費の継続的な上昇により113,745千円、将来の集客を強化するため広告宣伝費が79,325千円、地代家賃が56,322千円、備品・消耗品が48,542千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、454,319千円（前年同期比61.3％減）となり、719,162千円減少しました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、488,160千円（前年同期比59.4％減）となり、713,125千円減少しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、275,052千円（前年同期比61.9％減）となり、447,073千円減少しました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。 また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。 運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,123,459千円であります。 主要な設備投資は、新店舗開設において、「オリーブアリア」に448,325千円、「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店」に173,267千円及び「スタジオアロウズ名古屋」に130,506千円、レンタル用衣裳に151,932千円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)本社機能40,096－7,527－047,62379（40）ルージュブラン（愛知県一宮市）他19店舗店舗設備4,311,404308,888140,6311,026,206(10,510.4)－5,787,131330（948） (２）国内子会社2024年7月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社lyrics本社（名古屋市西区）事務所及び設備0－620－062029（9）株式会社アロウブライト本社他（浜松市中央区他）事務所及び設備144,55643510,798－1,346157,13712（5）株式会社be family本社（名古屋市西区）事務所及び設備－－－－－－０（0）（注）株式会社be familyの従業員は提出会社本社従業員が兼務しており、人数はそちらに算入しております。 (３）在外子会社2024年7月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計BRASS USA Inc.本社（米国ハワイ州）事務所－－－－3,1953,195２（0） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。 ３．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社ブラス本社（名古屋市中村区）本社機能887.7044,981株式会社ブラスヴェルミヨンバーグ（名古屋市中区）店舗設備832.0045,423株式会社ブラスブランリール大阪（大阪市北区）店舗設備1,044.4168,400株式会社ブラスアコールハーブ（千葉県船橋市）店舗設備1,041.3225,745株式会社ブラスアトールテラス鴨川（京都市下京区）店舗設備1,082.7766,000 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。 (２）重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,123,459,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,113,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 河合 達明愛知県名古屋市2,722,20051.18 河合 智行愛知県名古屋市308,7005.80 ブラス社員持株会愛知県名古屋市中村区名駅２丁目36番20号184,2003.46 吉岡 裕之大阪府茨木市151,0002.84 高木 眞之介東京都港区57,2001.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号49,3000.93 金室 貴久東京都板橋区42,2000.79 牧 秀光愛知県日進市40,0000.75 山本 文彦三重県四日市市39,5000.74 細川 和豊東京都八王子市29,6000.56計－3,623,90068.13（注）１．当社は自己株式を390,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式（390,639株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,024 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 4,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 細川 和豊 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,234,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,234,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,709,300－－5,709,300合計5,709,300－－5,709,300自己株式 普通株式274,639116,000－390,639合計274,639116,000－390,639（注）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月30日株式会社ブラス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 浩幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 宏季 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブラスの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,023,188千円が計上されている。 このうち、6,863,244千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産10,814,905千円に対して63.4%と高い割合を占めている。 当該資産は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2025年７月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率が過年度の比率と著しく乖離していないことを確認した。 ・2026年７月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較し合理的でない乖離が無いことを確認した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブラスの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブラスが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブラスの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,023,188千円が計上されている。 このうち、6,863,244千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産10,814,905千円に対して63.4%と高い割合を占めている。 当該資産は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2025年７月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率が過年度の比率と著しく乖離していないことを確認した。 ・2026年７月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較し合理的でない乖離が無いことを確認した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブラスの2024年７月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,023,188千円が計上されている。 このうち、6,863,244千円は株式会社ブラスに関するものであり、連結総資産10,814,905千円に対して63.4%と高い割合を占めている。 当該資産は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産に記載の方法で規則的に減価償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、各店舗において安定的な需要はあるものの、少子化や晩婚化に伴う挙式数の減少及び近隣店舗との顧客獲得競争等により施行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられているが、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されている。 これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候が認められている店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・2025年７月期の施行組数に関し、手続実施時点で確定している受注組数に対する比率が過年度の比率と著しく乖離していないことを確認した。 ・2026年７月期以降の施行組数に関し、過年度の施行組数と比較し合理的でない乖離が無いことを確認した。 ●施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・受注単価に関し、過年度の平均単価と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ・原価率に関し、過年度の比率と比較し著しく乖離していないことを確認した。 ●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。 そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月30日株式会社ブラス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 浩幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 宏季 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブラスの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識 の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブラスに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,251,000 |
| その他、流動資産 | 203,611,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,789,000 |
| 土地 | 1,026,206,000 |
| 建設仮勘定 | 21,364,000 |
| 有形固定資産 | 6,863,244,000 |
| ソフトウエア | 66,774,000 |
| 無形固定資産 | 71,122,000 |
| 長期前払費用 | 93,311,000 |
| 繰延税金資産 | 936,101,000 |
| 投資その他の資産 | 1,623,567,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,218,252,000 |
| 未払金 | 495,208,000 |
| 未払法人税等 | 342,000 |
| 未払費用 | 111,808,000 |
| 長期未払金 | 248,172,000 |
| 退職給付に係る負債 | 173,526,000 |
| 資本剰余金 | 1,009,817,000 |
| 利益剰余金 | 3,164,604,000 |
| 株主資本 | 3,964,510,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,209,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,209,000 |
| 負債純資産 | 10,690,922,000 |
PL
| 売上原価 | 4,206,164,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,711,965,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 524,033,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000 |
| 営業外収益 | 64,567,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,201,000 |
| 営業外費用 | 27,436,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,202,000 |
| 特別損失 | 9,206,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,789,000 |
| 法人税等調整額 | 14,112,000 |
| 法人税等 | 203,901,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,480,000 |
| その他の包括利益 | 1,480,000 |
| 包括利益 | 276,533,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 276,533,000 |
| 剰余金の配当 | -32,607,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,480,000 |
| 当期変動額合計 | 159,940,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 275,052,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,595,413,000 |
| 売掛金 | 28,755,000 |
| 契約負債 | 856,579,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,048,069,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 158,090,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,678,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 598,889,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 886,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -707,927,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 740,183,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,817,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,638,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,954,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,163,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,782,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 996,433,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,141,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -440,434,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,152,393,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,450,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,161,035,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,347,044※１ 1,635,688売掛金56,49930,702商品78,23091,756仕掛品11,77313,251貯蔵品66,90979,538その他222,814275,737貸倒引当金△4,053△4,396流動資産合計2,779,2172,122,278固定資産 有形固定資産 建物※１ 11,369,058※１ 12,106,081減価償却累計額及び減損損失累計額△6,367,872△6,800,351建物（純額）5,001,1865,305,729構築物1,043,8891,071,993減価償却累計額及び減損損失累計額△706,573△746,550構築物（純額）337,316325,442機械及び装置24,54824,548減価償却累計額及び減損損失累計額△2,551△5,632機械及び装置（純額）21,99718,916車両運搬具32,73034,271減価償却累計額及び減損損失累計額△29,333△31,719車両運搬具（純額）3,3962,551工具、器具及び備品1,759,6012,048,950減価償却累計額及び減損損失累計額△1,550,847△1,725,972工具、器具及び備品（純額）208,753322,978土地※１ 1,026,206※１ 1,026,206建設仮勘定70,44321,364有形固定資産合計6,669,2997,023,188無形固定資産 ソフトウエア91,50367,714その他5,1604,348無形固定資産合計96,66472,062投資その他の資産 差入保証金544,739556,428長期前払費用98,43196,498繰延税金資産950,213936,101その他1,8648,144投資その他の資産合計1,595,2491,597,173固定資産合計8,361,2128,692,424繰延資産 開業費－202繰延資産合計－202資産合計11,140,42910,814,905 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金287,346247,502短期借入金－※１,※４ 200,000１年内償還予定の社債108,000－１年内返済予定の長期借入金※１,※２,※３ 2,032,770※１,※３ 1,259,784未払金573,664500,127未払費用111,464119,838未払法人税等231,933342未払消費税等167,5808,109契約負債892,850862,204その他49,97435,263流動負債合計4,455,5853,233,171固定負債 長期借入金※１,※２,※３ 2,067,261※１,※３ 2,792,854長期未払金310,215248,350退職給付に係る負債153,709173,526資産除去債務410,147463,550その他115,000115,000固定負債合計3,056,3343,793,283負債合計7,511,9197,026,455純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,009,8171,009,817利益剰余金2,746,6402,985,334自己株式△229,676△309,910株主資本合計3,626,7813,785,240その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,7293,209その他の包括利益累計額合計1,7293,209純資産合計3,628,5103,788,450負債純資産合計11,140,42910,814,905 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）売上高※１ 13,260,522※１ 12,726,515売上原価4,332,6114,206,164売上総利益8,927,9108,520,351販売費及び一般管理費※２ 7,754,428※２ 8,066,031営業利益1,173,482454,319営業外収益 受取利息2826受取賃貸料42,88647,109その他8,6346,389営業外収益合計51,54953,525営業外費用 支払利息21,50518,892その他2,240793営業外費用合計23,74519,685経常利益1,201,285488,160特別利益 固定資産売却益※３ 318－負ののれん発生益1,619－特別利益合計1,938－特別損失 固定資産売却損※４ 2※４ 3固定資産除却損※５ 6,726※５ 9,202減損損失※６ 407,434－特別損失合計414,1629,206税金等調整前当期純利益789,061478,954法人税、住民税及び事業税416,581189,789法人税等調整額△349,64614,112法人税等合計66,935203,901当期純利益722,125275,052非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益722,125275,052 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）当期純利益722,125275,052その他の包括利益 為替換算調整勘定△8621,480その他の包括利益合計※ △862※ 1,480包括利益721,263276,533（内訳） 親会社株主に係る包括利益721,263276,533非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,009,8172,103,682△229,6762,983,823当期変動額 連結範囲の変動 △57,429 △57,429剰余金の配当 △21,738 △21,738親会社株主に帰属する当期純利益 722,125 722,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－642,958－642,958当期末残高100,0001,009,8172,746,640△229,6763,626,781 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,983,823当期変動額 連結範囲の変動 △57,429剰余金の配当 △21,738親会社株主に帰属する当期純利益 722,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7291,7291,729当期変動額合計1,7291,729644,687当期末残高1,7291,7293,628,510 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,009,8172,746,640△229,6763,626,781当期変動額 剰余金の配当 △32,607 △32,607親会社株主に帰属する当期純利益 275,052 275,052自己株式の取得 △80,234△80,234連結子会社の決算期変更に伴う変動 △3,750 △3,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－238,693△80,234158,459当期末残高100,0001,009,8172,985,334△309,9103,785,240 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7291,7293,628,510当期変動額 剰余金の配当 △32,607親会社株主に帰属する当期純利益 275,052自己株式の取得 △80,234連結子会社の決算期変更に伴う変動 △3,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4801,4801,480当期変動額合計1,4801,480159,940当期末残高3,2093,2093,788,450 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益789,061478,954減価償却費759,371740,183減損損失407,434－負ののれん発生益△1,619－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23,41819,817貸倒引当金の増減額（△は減少）△183343受取利息及び受取配当金△29△27支払利息及び社債利息21,50518,892固定資産除却損6,7269,202固定資産売却損益（△は益）△3153売上債権の増減額（△は増加）23,27625,685棚卸資産の増減額（△は増加）△25,389△27,638仕入債務の増減額（△は減少）△35,890△38,954未払消費税等の増減額（△は減少）3,835△206,163契約負債の増減額（△は減少）△133,517△30,646その他△17,5366,782小計1,820,148996,433利息及び配当金の受取額2927利息の支払額△21,489△19,141法人税等の支払額△470,571△440,434営業活動によるキャッシュ・フロー1,328,116536,884投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△40,273△40,274定期預金の払戻による収入40,27340,273有形固定資産の取得による支出△347,479△1,161,035有形固定資産の売却による収入31860無形固定資産の取得による支出△59,481△4,296差入保証金の回収による収入1,3892,553差入保証金の差入による支出△27,954△14,902連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入23,768－投資活動によるキャッシュ・フロー△409,440△1,177,622財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－200,000長期借入れによる収入400,0002,105,000長期借入金の返済による支出△1,461,485△2,152,393社債の償還による支出△96,000△108,000自己株式の取得による支出－△80,234配当金の支払額△21,851△32,450財務活動によるキャッシュ・フロー△1,179,336△68,077現金及び現金同等物に係る換算差額410886現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△260,250△707,927現金及び現金同等物の期首残高2,552,8892,306,770新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額14,132－連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△3,429現金及び現金同等物の期末残高※ 2,306,770※ 1,595,413 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC．株式会社lyrics株式会社アロウブライト株式会社be family 当連結会計年度において、2023年10月24日に設立した株式会社be familyを連結の範囲に含めております。 （２）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は７月31日であり連結決算日と一致しております。 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当期より株式会社アロウブライトについては決算日を７月31日に変更しております。 この変更により、当期は、当該連結子会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの12カ月間の業績を連結しております。 なお、2023年７月１日から2023年７月31日までの１カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う変動」として表示しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 BRASS USA INC．株式会社lyrics株式会社アロウブライト株式会社be family 当連結会計年度において、2023年10月24日に設立した株式会社be familyを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は７月31日であり連結決算日と一致しております。 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当期より株式会社アロウブライトについては決算日を７月31日に変更しております。 この変更により、当期は、当該連結子会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの12カ月間の業績を連結しております。 なお、2023年７月１日から2023年７月31日までの１カ月間の損益については、連結貸借対照表の「利益剰余金」に直接計上しており、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う変動」として表示しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産無形固定資産6,669,29996,6647,023,18872,062減損損失（うち、有形固定資産から生じた減損損失）407,434（406,785）－（－） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。 また、当社グループの減損会計の適用にあたって、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当社における割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数（以下「施行件数」という。 ）の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であると仮定して算出しております。 しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績が変動する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給与2,394,973千円2,527,107千円広告宣伝費962,9541,021,589退職給付費用26,94427,464役員報酬156,791158,090法定福利費337,374348,298減価償却費600,080598,889地代家賃854,917893,166修繕費162,439177,196備品・消耗品費400,661438,157貸倒引当金繰入額△188431 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）車両運搬具318千円－千円計318－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）建物2,656千円7,212千円構築物3,155466工具、器具及び備品6621,139その他252384計6,7269,202 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）車両運搬具2千円－千円工具、器具及び備品－3計23 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△862千円1,480千円その他の包括利益合計△8621,480 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式32,60762023年７月31日2023年10月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月30日定時株主総会普通株式42,549利益剰余金82024年７月31日2024年10月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定2,347,044千円1,635,688千円預入期間が３か月を超える定期預金△40,273△40,274現金及び現金同等物2,306,7701,595,413 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内444,809464,706１年超5,242,5194,814,544合計5,687,3285,279,250なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で９年11ヶ月後であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金544,739514,513△30,225資産計544,739514,513△30,225(1）社債（１年内償還予定を含む）(※２)108,000108,000－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） (※２)4,100,0314,090,544△9,486(3）長期未払金（１年内返済予定を含む） (※２)372,258369,082△3,175負債計4,580,2894,567,627△12,662（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」（１年内返済予定の長期未払金を除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※２）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」「１年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度（千円）出資金60出資金については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金556,428513,743△42,684資産計556,428513,743△42,684(1）社債（１年内償還予定を含む）(※２)－－－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） (※２)4,052,6383,991,347△61,291(3）長期未払金（１年内返済予定を含む） (※２)310,393305,887△4,506負債計4,363,0324,297,234△65,798（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」（１年内返済予定の長期未払金を除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※２）「１年内返済予定の長期借入金」「１年内返済予定の長期未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度（千円）出資金60出資金については、上表には含めておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,347,044－－－売掛金56,499－－－差入保証金（※）－32,528111,683266,547合計2,403,54332,528111,683266,547（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（133,980千円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,635,688－－－売掛金30,702－－－差入保証金（※）32,37828,650169,031185,547合計1,698,76928,650169,031185,547（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（140,821千円）については、償還予定額には含めておりません。 ３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－社債108,000－－－－－長期借入金2,032,770897,884512,647327,874128,804200,052長期未払金62,04362,04362,04362,04362,04362,043合計2,202,813959,927574,690389,917190,847262,095 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000－－－－－社債－－－－－－長期借入金1,259,784874,547789,774490,704292,296345,533長期未払金62,04362,22162,04362,04362,043－合計1,521,827936,769851,817552,747354,339345,533 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－514,513－514,513資産計－514,513－514,513社債（１年内償還予定を含む）－108,000－108,000長期借入金（１年内返済予定を含む）－4,090,544－4,090,544長期未払金（１年内返済予定を含む）－369,082－369,082負債計－4,567,627－4,567,627 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－513,743－513,743資産計－513,743－513,743社債（１年内償還予定を含む）－－－－長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,991,347－3,991,347長期未払金（１年内返済予定を含む）－305,887－305,887負債計－4,297,234－4,297,234（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金、長期未払金 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付に係る負債とする方法）を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高130,291千円153,709千円退職給付費用27,82527,678退職給付の支払額△4,406△7,861退職給付に係る負債の期末残高153,709173,526 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務153,709千円173,526千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額153,709173,526 退職給付に係る負債153,709173,526連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額153,709173,526 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,825千円 当連結会計年度 27,678千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税24,922千円 －千円未払賞与15,378 16,276減価償却超過額510,899 551,911減損損失397,636 371,306退職給付引当金52,926 59,750資産除去債務141,225 159,613税務上の繰越欠損金（注）91,002 118,323その他91,015 97,962繰延税金資産小計1,325,006 1,375,143税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△91,002 △118,323将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△222,324 △244,416評価性引当額小計△313,327 △362,740繰延税金資産合計1,011,679 1,012,403繰延税金負債 未収還付事業税－ △2,943資産除去債務に対応する除去費用△61,465 △73,358繰延税金負債合計△61,465 △76,301繰延税金資産の純額950,213 936,101 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－91,00291,002評価性引当額－－－－－△91,002△91,002繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－118,323118,323評価性引当額－－－－－△118,323△118,323繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.7 1.2評価性引当額△20.2 9.8法人税等の控除額等△8.2 △4.4その他0.9 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率8.5 42.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間に応じて３～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）期首残高406,313千円410,147千円有形固定資産の取得に伴う増加額－49,422時の経過による調整額3,8343,980資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額（△は減少）－－期末残高410,147463,550 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関しても、受注後概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。 但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）78,50956,499顧客との契約から生じた債権（期末残高）56,49930,702契約負債（期首残高）1,026,368892,850契約負債（期末残高）892,850862,204 契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は971,393千円であります。 また、前連結会計年度に契約負債が133,517千円減少した主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は859,978千円であります。 また、当連結会計年度に契約負債が30,646千円減少した主な理由は、映像商品やアルバムなどの一部の商品が納品されたことによる前受金の減少であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当社グループは、ウエディング 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員河合 達明－－当社代表取締役直接 51.18債務被保証賃貸借契約に対する債務被保証－－－（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、当連結会計年度の支払家賃は3,906千円であります。 また、保証料の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額667.66円712.29円１株当たり当期純利益132.87円51.08円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部の合計額（千円）3,628,5103,788,450純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,628,5103,788,450１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,434,6615,318,661 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）722,125275,052普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）722,125275,052期中平均株式数（株）5,434,6615,385,200 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限第１回銀行保証付私募債2021.2.25108,000(108,000)－（－）0.27なし2024.2.22合計－108,000(108,000)－（－）－－－（注）「当期末残高」欄の（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－200,0000.55－１年以内に返済予定の長期借入金2,032,7701,259,7840.51－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,067,2612,792,8540.562025年～2034年長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）310,215248,3500.132026年～2029年合計4,410,2464,300,989－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金874,547789,774490,704292,296長期未払金62,22162,04362,04362,043 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,212,4996,256,3079,583,36712,726,515税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）272,673395,805481,719478,954親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）171,026234,370284,250275,052１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.4743.2052.5951.08 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）31.4711.699.29△1.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,321,478※１ 1,612,549売掛金55,42228,755商品77,58291,216貯蔵品66,55778,996前払費用95,588103,287未収還付法人税等－19,048その他※２ 169,817※２ 203,611貸倒引当金△4,047△4,478流動資産合計2,782,3992,132,987固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,968,985※１ 5,161,172構築物336,842325,006機械及び装置21,99718,916車両運搬具1,319787工具、器具及び備品207,030309,789土地※１ 1,026,206※１ 1,026,206建設仮勘定70,44321,364有形固定資産合計6,632,8256,863,244無形固定資産 ソフトウエア91,50366,774その他5,1604,348無形固定資産合計96,66471,122投資その他の資産 関係会社株式13,02022,520出資金5050差入保証金533,324544,386関係会社長期貸付金131,767141,412長期前払費用98,03793,311繰延税金資産950,213936,101その他1,7588,038貸倒引当金△112,972△122,254投資その他の資産合計1,615,2001,623,567固定資産合計8,344,6908,557,934資産合計11,127,09010,690,922 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 286,992※２ 243,822短期借入金－※１,※５ 200,000１年内償還予定の社債108,000－１年内返済予定の長期借入金※１,※３,※４ 2,015,658※１,※４ 1,218,252未払金※２ 572,014※２ 495,208未払費用107,088111,808未払法人税等231,679－未払消費税等158,262－契約負債890,380856,579その他※２ 55,771※２ 40,868流動負債合計4,425,8473,166,540固定負債 長期借入金※１,※３,※４ 1,986,293※１,※４ 2,562,913長期未払金310,215248,172退職給付引当金150,632170,235資産除去債務410,147463,550その他115,000115,000固定負債合計2,972,2883,559,871負債合計7,398,1366,726,412純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金514,556514,556その他資本剰余金495,261495,261資本剰余金合計1,009,8171,009,817利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,848,8133,164,604利益剰余金合計2,848,8133,164,604自己株式△229,676△309,910株主資本合計3,728,9533,964,510純資産合計3,728,9533,964,510負債純資産合計11,127,09010,690,922 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高13,190,06012,570,977売上原価 商品期首棚卸高72,93077,582当期商品仕入高※１ 4,493,337※１ 4,348,613合計4,566,2674,426,195他勘定振替高※２ 48,000－商品期末棚卸高77,58291,216商品売上原価4,440,6854,334,978売上総利益8,749,3758,235,999販売費及び一般管理費※３ 7,483,299※３ 7,711,965営業利益1,266,075524,033営業外収益 受取利息2725受取賃貸料42,88647,109その他※１ 18,307※１ 17,432営業外収益合計61,22164,567営業外費用 社債利息790211支払利息20,12717,201貸倒引当金繰入額74,2749,281その他323741営業外費用合計95,51627,436経常利益1,231,780561,164特別利益 固定資産売却益※４ 318－特別利益合計318－特別損失 固定資産売却損※５ 2※５ 3固定資産除却損※６ 6,726※６ 9,202減損損失※７ 391,819－特別損失合計398,5479,206税引前当期純利益833,550551,958法人税、住民税及び事業税416,328189,446法人税等調整額△349,64614,112法人税等合計66,681203,559当期純利益766,869348,398 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000514,556495,2611,009,8172,103,6822,103,682△229,6762,983,8232,983,823当期変動額 剰余金の配当 △21,738△21,738 △21,738△21,738当期純利益 766,869766,869 766,869766,869当期変動額合計－－－－745,130745,130－745,130745,130当期末残高100,000514,556495,2611,009,8172,848,8132,848,813△229,6763,728,9533,728,953 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000514,556495,2611,009,8172,848,8132,848,813△229,6763,728,9533,728,953当期変動額 剰余金の配当 △32,607△32,607 △32,607△32,607当期純利益 348,398348,398 348,398348,398自己株式の取得 △80,234△80,234△80,234当期変動額合計－－－－315,791315,791△80,234235,556235,556当期末残高100,000514,556495,2611,009,8173,164,6043,164,604△309,9103,964,5103,964,510 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式移動平均法に基づく原価法（２）棚卸資産主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。 これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産6,632,8256,863,244減損損失391,819－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権20,675千円25,988千円短期金銭債務25,19325,005 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 営業費用137,787千円201,014千円営業取引以外の取引による取引高10,09611,118 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関係会社株式前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は13,020千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,520千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年７月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税24,922千円 －千円未払賞与14,723 15,214減価償却超過額510,899 550,796減損損失392,586 368,591退職給付引当金51,866 58,616資産除去債務141,225 159,613その他90,430 96,592繰延税金資産小計1,226,654 1,249,425評価性引当額△214,974 △237,022繰延税金資産合計1,011,679 1,012,403繰延税金負債 未収還付事業税－ △2,943資産除去債務に対応する除去費用△61,465 △73,358繰延税金負債合計△61,465 △76,301繰延税金資産の純額950,213 936,101 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割0.6 1.0評価性引当額△19.6 4.0法人税等の控除額等△7.8 △4.2その他△0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率8.0 36.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,968,985627,48810,590428,0895,161,1725,472,314構築物336,84229,0941,00040,464325,006705,136機械及び装置21,997－－3,08118,9165,632車両運搬具1,3191,091－1,62378723,269工具、器具及び備品207,030326,20455,882222,248309,7891,601,530土地1,026,206－－－1,026,206－建設仮勘定70,4431,414,4331,463,512－21,364－計6,632,8252,398,3121,530,985695,5066,863,2447,807,882無形固定資産ソフトウェア91,5033,250－27,97966,774139,239その他5,160－－8114,34812,302計96,6643,250－28,79171,122151,542 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 オリーブアリア新築工事 300,701千円建物 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店新築工事 137,900千円構築物 オリーブアリア新築工事 21,460千円工具、器具及び備品 オリーブアリア新築工事 67,629千円工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店新築工事 35,366千円工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店レンタル衣裳 59,614千円２．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記オリーブアリア、Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。 建設仮勘定の減少の主な内容は、上記オリーブアリア、Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ大阪店の建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金117,01910,246533126,732 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 https://www.brass.ne.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （第20期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日東海財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 （第20期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月26日東海財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 （第21期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日東海財務局長に提出。 （第21期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日東海財務局長に提出。 （第21期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日東海財務局長に提出。 （４）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告 書 2023年９月20日東海財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年10月26日東海財務局長に提出。 （５）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月４日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月４日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日） 2024年２月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月１日東海財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月１日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）－－－13,260,52212,726,515経常利益（千円）－－－1,201,285488,160親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－722,125275,052包括利益（千円）－－－721,263276,533純資産額（千円）－－－3,628,5103,788,450総資産額（千円）－－－11,140,42910,814,905１株当たり純資産額（円）－－－667.66712.29１株当たり当期純利益（円）－－－132.8751.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－32.635.0自己資本利益率（％）－－－19.97.4株価収益率（倍）－－－6.8013.39営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－1,328,116536,884投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△409,440△1,177,622財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△1,179,336△68,077現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－2,306,7701,595,413従業員数（人）－－－542563（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(1,205)(1,335)（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）7,987,9189,343,89411,415,96913,190,06012,570,977経常利益又は経常損失（△）（千円）△817,936509,5471,129,2531,231,780561,164当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,183,382169,612734,765766,869348,398持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）534,556100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,709,3005,709,3005,709,3005,709,3005,709,300純資産額（千円）2,321,6922,491,3052,983,8233,728,9533,964,510総資産額（千円）12,321,16911,682,15611,764,90111,127,09010,690,922１株当たり純資産額（円）410.98441.01549.04686.14745.40１株当たり配当額（円）－－4.006.008.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△208.5630.02131.06141.1164.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）18.821.325.433.537.1自己資本利益率（％）△39.87.026.822.89.1株価収益率（倍）－16.696.616.4110.57配当性向（％）－－3.14.312.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）790,6411,458,2331,214,345－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△954,627△201,109△480,674－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,349,464△851,575△528,149－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,941,8182,347,3672,552,889－－従業員数（人）454450464511520（外、平均臨時雇用者数）(886)(925)(980)(1,197)(1,321)株主総利回り（％）71.075.6131.2137.9105.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）9446811,0471,300898最低株価（円）351383482850600 （注）１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第17期から第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．第18期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第17期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |