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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西上 節也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0547-46-3459（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年９月ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会2007年４月プライバシーマーク認証取得2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2012年11月株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立2017年８月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設2018年８月株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化2018年11月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立2019年８月ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割2019年９月ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働2020年７月ウィッグ事業を開始2020年10月医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇ ＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始2021年５月ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置2021年12月提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年５月ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働2022年11月株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化2023年７月特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了2023年８月ＳＥＮＮ ＩＮＣ．(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立2023年11月ランベルジャパン株式会社（北海道札幌市）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・その他３社)の７社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。 当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」(当社)当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。 「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 (株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。 大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 「卸売事業」(株式会社アペックス)株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。 「Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 (株式会社ダイカイ)株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。 1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。 「プロパティ事業」(当社)当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アペックス (注)２．３群馬県高崎市40卸売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) 株式会社ダイカイ静岡県掛川市10卸売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ (注)２．３東京都目黒区80小売事業100役員の兼任あり資金の援助(連結子会社) その他３社----- (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社アペックス、株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、特定子会社に該当しております。 ３．株式会社アペックス及び株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (株式会社アペックス)主要な損益情報等 (1) 売上高 6,961百万円 (2) 経常利益 581百万円(3) 当期純利益 386百万円(4) 純資産額 1,875百万円(5) 総資産額 2,514百万円(株式会社Ｌｉｆｅｉｔ)主要な損益情報等 (1) 売上高 1,355百万円 (2) 経常損失 31百万円(3) 当期純損失 33百万円(4) 純資産額 362百万円(5) 総資産額 484百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(人)卸売事業47(6)小売事業111(32)プロパティ事業3(34)合計161(72) (注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)86(60)41.312.64,948 セグメントの名称従業員数(人)小売事業83(26)プロパティ事業3(34)合計86(60) (注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0該当なし62.366.083.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。 ２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。 ３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。 」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。 また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。 景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、３期目の2025年７月期には連結売上高128億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の３期目である2025年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標2025年７月期売上高12,882百万円経常利益率5.0％ＲＯＥ6.6％ (4) 経営環境今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向や、インバウンド需要の増加等の要因、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復を続けると見込まれるものの、米国を中心とした金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気下振れリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等、注意を要する状況が続くと予測されます。 小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、配送料の値上げや、人件費及び原材料値上げからのコストプッシュインフレ環境の継続が見込まれ、ブランディング強化やコスト削減等に取り組むなど、収益改善のための施策が急務であります。 また、不動産賃貸業界においては、消費回復による流通量増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれる一方、大規模な新型倉庫の建設ラッシュによる倉庫需要の飽和化、借主確保が課題となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、国内では顧客参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力するとともに、海外では、円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした専用ブランドの立上げを進めてまいります。 このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。 ② 将来の成長に向けた挑戦ＩＴ・デジタル領域の変化をキャッチし、デジタルシフト施策を運用してまいります。 また、グループを俯瞰した資産再配分・事業再編・グループ企業間シナジー最大化に取り組むとともに、Ｍ＆Ａ・海外進出への投資についても、引き続き推進してまいります。 プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効なサービスメニューの拡充を推進してまいります。 このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。 ③ 強固な経営基盤の構築グループ間の連動も含めたＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせる組織再編に向けた、人材育成や外部活用を進めてまいります。 併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。 (2) 戦略当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。 職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。 人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。 (3) リスク管理当社では、当社取締役（非常勤取締役及び監査等委員を除く。 ）、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。 (4) 指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。 職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。 人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでいるほか、外部のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）によるキャリア相談や、自己申告アンケート調査の実施などにより従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しております。 職場環境の整備については、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」及び「くるみん」の認定を受けております。 人事業務のDX化については、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ内の人材情報の可視化を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2030年７月までに30.0％19.0％男性労働者の育児休業取得率2025年７月までに50.0％該当なし |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。 ① 景気や個人消費の動向によるリスク当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。 日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ② 競争激化に関するリスク当社グループの小売事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。 大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。 ③ 広告宣伝費について当社グループの小売事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。 無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。 今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ④ 生産国の状況変化によるリスク当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。 ⑤ 天候のリスク当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。 異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。 ⑥ 商品の品質管理について当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。 当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。 ⑦ 返品・交換について当社グループの小売事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。 そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。 しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。 ⑧ 法規制によるリスク当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等の小売事業及び卸売事業、並びに不動産賃貸等を営むプロパティ事業を行っております。 当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。 法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑨ 個人情報保護関連当社グループの小売事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。 何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。 ⑩ システムリスク当社グループの小売事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。 しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。 ⑪ 自然災害等による影響当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。 ⑫ 為替変動リスク当社グループの卸売事業では、外貨による輸入取引を行っております。 急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動による仕入価格の変動に関しては、為替予約等によるリスクヘッジや、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。 ⑬ 不動産市況の変動当社グループのプロパティ事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。 ⑭ Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクの長期化や能登半島地震の影響、インフレの進行等により先行き不透明な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。 小売、卸売業界におきましても、店舗業績に回復傾向が見られるものの、継続するエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)、負債合計は2,699百万円(同300百万円増)、純資産合計は、6,286百万円(同117百万円増)となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は13,001百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は551百万円(同33.0％減)、経常利益は564百万円(同33.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円(同46.6％減)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。 卸売事業の売上高は7,349百万円(同1.8％減)、セグメント利益は570百万円(同7.3％減)となりました。 小売事業の売上高は4,735百万円(同6.7％減)、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。 プロパティ事業の売上高は915百万円(同1.8％増)、セグメント利益は190百万円(同3.3％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、2,932百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、329百万円(前年同期比53.2％減)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益566百万円があったものの、法人税等の支払額301百万円、棚卸資産の増加148百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少127百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、139百万円(前年同期比4169.6％増)となりました。 これは、主に有価証券の償還による収入53百万円があったものの、事業譲受による支出106百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、定期預金の預入による支出46百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、133百万円(前年同期比は422百万円の使用)となりました。 これは、主に配当金の支払額221百万円、長期借入金の返済による支出139百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)小売事業(百万円)273120.5合計(百万円)273120.5 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．卸売事業及びプロパティ事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)6,01398.2小売事業(百万円)1,76995.0合計(百万円)7,78397.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．プロパティ事業は、商品仕入活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．受注実績当社グループは、主にテレビショッピングやカタログ販売を行う通信販売会社や小売店等に生活雑貨や食品等を販売する「卸売事業」及びカタログやインターネット等を通じて一般消費者に健康茶、健康食品、化粧品等を販売する「小売事業」を主たる事業として行っておりますが、受注から商品発送までのリードタイムが極めて短いもの等により受注実績の記載は行っておりません。 また、「プロパティ事業」については、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)前年同期比(％)卸売事業(百万円)7,34998.2小売事業(百万円)4,73593.3プロパティ事業(百万円)915101.8合計(百万円)13,00196.6 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ＱＶＣジャパン6,66249.56,51750.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は、8,985百万円(前連結会計年度末比417百万円増)となりました。 流動資産の増加(同430百万円増)は、主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が118百万円増加したことによるものであります。 固定資産の減少(同24百万円減)は、主に投資有価証券が42百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が40百万円、投資その他の資産のその他が18百万円、繰延税金資産が11百万円減少したことによるものであります。 繰延資産の増加（同11百万円増）は、主に連結子会社であるＳＥＮＮ ＩＮＣ．の創立費及び開業費を計上したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は、2,699百万円(前連結会計年度末比300百万円増)となりました。 流動負債の減少(同18百万円減)は、主に買掛金が126百万円増加したものの、未払法人税等が68百万円、未払金が38百万円、流動負債のその他が12百万円減少したことによるものであります。 固定負債の増加(同318百万円増)は、主に固定負債のその他が48百万円減少したものの、長期借入金が360百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、6,286百万円(前連結会計年度末比117百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が98百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、13,001百万円(前年同期比3.4％減)となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、4,449百万円(同4.7％減)となり、売上高総利益率は34.2％(同0.5ポイント減)となりました。 売上原価率の高いプロパティ事業及び卸売事業の売上高構成比が高まったことにより、減少となりました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は551百万円(同33.0％減)となり、売上高営業利益率は4.2％(同1.9ポイント減)となりました。 販売費及び一般管理費が、主に海外事業関連費用が増加したことにより、営業利益は減少となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は564百万円(同33.2％減)となり、売上高経常利益率は4.3％(同1.9ポイント減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、319百万円(同46.6％減)となり、売上高当期純利益率は2.5％(同2.0ポイント減)となりました。 前連結会計年度にて計上した営業外利益の保険解約返戻金が、当連結会計年度ではその計上はありませんでした。 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、卸売事業では、テレビショッピングにおいて主力商品の美容・健康関連商品の販売において放映回数を増やせたこと等により販売が堅調に推移しました。 小売事業では、成長の芽として海外事業への積極投資を行った結果、損失計上となりました。 プロパティ事業におきましては、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と名古屋センターの賃貸先および３ＰＬ請負先の開拓に注力しましたが、運営コストの増加から減益となりました。 これらの結果、減収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、売上高は13,001百万円(前年同期比3.4％減)となり、経常利益率は4.3％となりました。 中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、売上高は4.5ポイント、経常利益率は1.9ポイント下回りました。 要因としては、前述「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、今後におきましては、ＤＸ推進や組織再編の効果の最大化による業務効率の改善や、海外事業への積極投資や小売事業の収益性改善に注力し、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(卸売事業)卸売事業は、テレビショッピングにおける健康・美容関連商品の販売が堅調に推移したものの、他社において今年3月に発覚した紅麹問題以後、サプリメント販売の売上の伸びが鈍化しました。 店舗向け卸販売においては、気候変動の影響から季節商品の販売が伸び悩みました。 一方で海外仕入商品の輸送コストの高騰、円安の進行によるコストプッシュの影響による利益面の圧迫が見られました。 この結果、売上高は7,349百万円(前年同期比1.8％減)、セグメント利益は570百万円(同7.3％減)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、2,653百万円となりました。 (小売事業)小売事業では、ＥＣ領域でＬＩＮＥ・ＳＮＳの活用を中心に販売促進を拡充するとともに、顧客開拓のクリエイティブの見直しに努めましたが、競争が激化しているＥＣモールでの集客に苦戦しました。 この結果、売上高は4,735百万円(前年同期比6.7％減)となりました。 また、仕入価格と配送費の上昇、海外への先行投資をおこなった結果、セグメント損失は218百万円(前年同期は27百万円の利益)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、3,568百万円となりました。 (プロパティ事業)プロパティ事業では、袋井センター及び掛川センターの安定稼働と、名古屋センターの賃貸先および３ＰＬ請負先の開拓に注力しました。 この結果、売上高は915百万円(前年同期比1.8％増)、一方、３ＰＬ受託に係る作業量の増大に伴い運営コストは増加し、セグメント利益は190百万円(同3.3％減)となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,483百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当社グループは、全国の一般消費者に対し、直接あるいは通信販売業や小売業等を営んでいる取引先を通じて商品を販売しており、安定的に売上金の回収を行っております。 商品在庫を適正水準に維持するなど必要運転資金の増加を抑え、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資金需要の主なものは、卸売事業及び小売事業における、商品仕入、委託製造のための原材料の購入及び外注加工賃などの製造費や広告宣伝費・荷造運搬費などの運転資金並びにシステム投資、プロパティ事業における設備維持費及び新たな不動産取得等の設備投資であり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績等を勘案して合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。 契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。 )は70百万円であります。 その主なものは、プロパティ事業に係る既存物流センターの機能強化のための施設改良に17百万円、小売り事業に係る輸送力増強のための車両購入に17百万円行ったためであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(静岡県島田市)小売事業総括事業施設－790114(3,279,40)351023964(12)袋井センター(静岡県袋井市)小売事業プロパティ事業物流倉庫－247741,354(57,994,64)2171,69621(45)掛川センター(静岡県掛川市)プロパティ事業物流倉庫－3038960(106,759,27)－－1,2720(0)名古屋センター(名古屋市守山区)プロパティ事業物流倉庫(賃借)264－－－－－－1(3) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．袋井センター及び掛川センターには、賃貸中の土地、建物を含んでおります。 ３．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,948,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｎ＆Ｋ静岡県島田市横岡新田38－１1,431,70033.59 山田 壽雄静岡県静岡市駿河区99,5002.33 植田 佳代子静岡県島田市79,5001.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ79,0001.85 ティーライフ従業員持株会静岡県島田市牛尾11877,9301.82 浅井 伸祐静岡県静岡市清水区70,4001.65 植田 翔子神奈川県藤沢市70,0001.64 植田 元気静岡県島田市70,0001.64 若杉 精三郎大分県別府市60,0001.40 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号36,0000.84 計―2,074,03048.66 (注) １．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 10,110 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 10,213 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,257,2005,100―4,262,300合計4,257,2005,100―4,262,300自己株式 普通株式180――180合計180――180 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 5,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日 ティーライフ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 澤 達 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。 小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。 会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。 商品情報は販売管理システムにより管理されている。 顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。 受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。 出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。 販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。 したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。 2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。 しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。 そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 (2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。 具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。 期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。 期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ティーライフ株式会社の2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ティーライフ株式会社が2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。 小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。 会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。 商品情報は販売管理システムにより管理されている。 顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。 受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。 出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。 販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。 したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。 2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。 しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。 そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 (2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。 具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。 期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。 期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に注記されているとおり、会社の小売事業の売上高は4,735百万円と、連結売上高の36.4%を占めている。 小売事業では主に健康茶、健康食品、ベビー用品やキッズ家具等を、カタログ、インターネット等を通じて個人消費者に通信販売を行っている。 会社は、個人消費者へ出荷を行った時点で、販売管理システムに登録された対象商品の単価に出荷数量を乗じた金額で収益を認識している。 商品情報は販売管理システムにより管理されている。 顧客からの注文を販売管理システムに登録し、受注データが生成される。 受注データに基づき、出荷指示データが自動で作成され、当該データに従い出荷が行われる。 出荷後、出荷報告確定入力を行うことにより出荷確定データが作成され、販売管理システム上、当該出荷確定データ及び受注データを基礎として、自動で売上データが作成される。 販売管理システム上の売上データに基づき、月次で会計伝票が手動で起票され、売上高が計上される。 したがって、小売事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性は、販売管理システムの信頼性に依存するところが大きい。 2024年7月期においては、主としてECモール向け取引の減少により、小売事業の売上高は前期比で減少している。 しかし、上記のとおり、小売事業は会社の主力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに加え、売上高の計上プロセスの大半が自動化されている。 そのため、受注データ及び売上データが販売管理システムにおいて正確かつ適切な会計期間に処理されない場合には、売上高が誤って計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、小売事業の売上高の正確性と期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の小売事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施した。 ・受注データから正確かつ適切な会計期間に出荷指示データを作成するIT業務処理統制・出荷確定データ及び受注データから正確かつ適切な会計期間に売上データを作成するIT業務処理統制・上記を担う販売管理システムに係るアクセス管理等のIT全般統制 (2) 詳細テスト顧客別の販売実績データを入手し、販売実績のデータ分析を実施した。 具体的には、顧客当たり売上金額について趨勢分析を行い、必要に応じて注文書・送付状の閲覧、入金の確認等、追加で詳細な検討を実施した。 期中に入金済みの売上高に関して、クレジットカード会社や主要ECモール等を通じた入金については全件、その他の入金については統計的サンプリングにより抽出された取引について入金証憑との突合を実施した。 期末において未入金となっている売上高については、対応する売掛金残高に対して、統計的サンプリングによる確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月24日 ティーライフ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 川 福 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 澤 達 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社の2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 795,000,000 |
| 仕掛品 | 61,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85,000,000 |
| その他、流動資産 | 302,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 645,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 82,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,000,000 |
| 土地 | 2,429,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,191,000,000 |
| ソフトウエア | 37,000,000 |
| 無形固定資産 | 258,000,000 |
| 投資有価証券 | 172,000,000 |
| 繰延税金資産 | 33,000,000 |
| 投資その他の資産 | 376,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,000,000 |
| 未払金 | 247,000,000 |
| 未払法人税等 | 105,000,000 |
| 未払費用 | 51,000,000 |
| 賞与引当金 | 48,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 87,000,000 |
| 資本剰余金 | 334,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,549,000,000 |
| 株主資本 | 6,248,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 37,000,000 |
| 負債純資産 | 8,985,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,551,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,898,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 542,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 18,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,000,000 |
| 法人税等調整額 | 38,000,000 |
| 法人税等 | 247,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 包括利益 | 332,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 332,000,000 |
| 剰余金の配当 | -221,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 319,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,932,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -871,000,000 |
| 受取手形 | 14,000,000 |
| 売掛金 | 999,000,000 |
| 契約負債 | 27,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,294,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 123,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 62,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 335,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 13,001,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 113,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やその他専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6242,896 受取手形3514 売掛金1,062999 有価証券53－ 商品及び製品677795 仕掛品4961 原材料及び貯蔵品6585 その他158302 貸倒引当金△10△8 流動資産合計4,7165,147 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）686645 機械装置及び運搬具（純額）8482 土地2,4292,429 その他（純額）3834 有形固定資産合計※ 3,238※ 3,191 無形固定資産 のれん174192 その他7465 無形固定資産合計248258 投資その他の資産 投資有価証券129172 繰延税金資産4533 その他190172 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計364376 固定資産合計3,8513,827 繰延資産－11 資産合計8,5678,985 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金484610 １年内返済予定の長期借入金10599 未払金285247 未払法人税等173105 契約負債3027 賞与引当金5248 役員賞与引当金142 その他176163 流動負債合計1,3231,305 固定負債 長期借入金558919 退職給付に係る負債8287 資産除去債務7272 繰延税金負債－0 その他362314 固定負債合計1,0761,394 負債合計2,3992,699純資産の部 株主資本 資本金361364 資本剰余金331334 利益剰余金5,4515,549 自己株式△0△0 株主資本合計6,1436,248 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2536 為替換算調整勘定－0 その他の包括利益累計額合計2537 純資産合計6,1686,286負債純資産合計8,5678,985 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 13,457※１ 13,001売上原価8,7888,551売上総利益4,6684,449販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,3021,294 荷造運搬費416449 貸倒引当金繰入額42 役員報酬123123 給料及び手当722722 賞与引当金繰入額5047 役員賞与引当金繰入額14△1 退職給付費用2327 その他1,1861,231 販売費及び一般管理費合計3,8463,898営業利益822551営業外収益 受取利息22 受取配当金00 為替差益1510 その他75 営業外収益合計2518営業外費用 支払利息22 リース解約損1－ 創立費償却－2 行政処分対応費－0 その他00 貸倒引当金繰入額－0 営業外費用合計46経常利益844564特別利益 固定資産売却益※２ 0※２ 3 投資有価証券売却益3－ 補助金収入19－ 保険解約返戻金810 特別利益合計1044特別損失 固定資産除却損※３ 1－ 減損損失－1 特別損失合計11税金等調整前当期純利益947566法人税、住民税及び事業税320208法人税等調整額2638法人税等合計347247当期純利益599319親会社株主に帰属する当期純利益599319 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益599319その他の包括利益 その他有価証券評価差額金511 為替換算調整勘定△50 その他の包括利益合計※ 0※ 12包括利益599332（内訳） 親会社株主に係る包括利益599332 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3563265,083△05,766当期変動額 新株の発行44 9剰余金の配当 △221 △221親会社株主に帰属する当期純利益 599 599自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △10 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44367△0376当期末残高3613315,451△06,143 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高195245,791当期変動額 新株の発行 9剰余金の配当 △221親会社株主に帰属する当期純利益 599自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5△500当期変動額合計5△50377当期末残高25－256,168 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3613315,451△06,143当期変動額 新株の発行33 6剰余金の配当 △221 △221親会社株主に帰属する当期純利益 319 319自己株式の取得 連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3398－105当期末残高3643345,549△06,248 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25－256,168当期変動額 新株の発行 6剰余金の配当 △221親会社株主に帰属する当期純利益 319自己株式の取得 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1101212当期変動額合計11012117当期末残高360376,286 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益947566 減価償却費112113 のれん償却額3649 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△1 賞与引当金の増減額（△は減少）0△3 役員賞与引当金の増減額（△は減少）11△11 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）34 受取利息△2△2 受取配当金△0△0 為替差損益（△は益）△15△10 支払利息22 有形固定資産売却損益（△は益）△0△3 投資有価証券売却損益（△は益）△3－ 補助金収入△19－ 保険解約返戻金△81△0 固定資産除却損1－ 売上債権の増減額（△は増加）7189 棚卸資産の増減額（△は増加）△107△148 仕入債務の増減額（△は減少）△65126 未払金の増減額（△は減少）△50△11 その他74△127 小計910631 利息及び配当金の受取額22 利息の支払額△2△2 補助金の受取額19－ 法人税等の支払額△225△301 営業活動によるキャッシュ・フロー704329投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△79△46 定期預金の払戻による収入6550 有価証券の償還による収入－53 有形固定資産の取得による支出△45△68 有形固定資産の売却による収入1343 無形固定資産の取得による支出△23△19 投資有価証券の取得による支出－△25 投資有価証券の売却による収入17－ 投資有価証券の償還による収入10－ 事業譲受による支出※2 －※2 △106 保険積立金の解約による収入23124 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 △304※3 － その他△8△7 投資活動によるキャッシュ・フロー△3△139財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）6△6 長期借入れによる収入－500 長期借入金の返済による支出△206△139 配当金の支払額△221△221 その他△0－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△422133現金及び現金同等物に係る換算差額313現金及び現金同等物の増減額（△は減少）282335現金及び現金同等物の期首残高2,3132,596現金及び現金同等物の期末残高※1 2,596※1 2,932 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社アペックス株式会社ダイカイ株式会社Ｌｉｆｅｉｔ株式会社オフィスサプライズランベルジャパン株式会社ＳＥＮＮ ＩＮＣ.なお、ＳＥＮＮ ＩＮＣ．及びランベルジャパン株式会社については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券① その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法2) 棚卸資産① 商品、製品、原材料、仕掛品主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 貯蔵品主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 12～38年機械装置及び運搬具 12年② 無形固定資産定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 小売事業小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っております。 これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ② 卸売事業卸売事業においては、主に食品、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。 この販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③ プロパティ事業プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。 不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。 出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社アペックス株式会社ダイカイ株式会社Ｌｉｆｅｉｔ株式会社オフィスサプライズランベルジャパン株式会社ＳＥＮＮ ＩＮＣ.なお、ＳＥＮＮ ＩＮＣ．及びランベルジャパン株式会社については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券① その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法2) 棚卸資産① 商品、製品、原材料、仕掛品主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 貯蔵品主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 12～38年機械装置及び運搬具 12年② 無形固定資産定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 小売事業小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具の商品又は製品の販売を行っております。 これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ② 卸売事業卸売事業においては、主に食品、生活雑貨等の商品を通信販売会社や小売店に販売しております。 この販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ③ プロパティ事業プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。 不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。 出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間主なのれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額789百万円871百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)広告宣伝費806百万円854百万円荷造運搬費327 293 貸倒引当金繰入額1 1 給料及び手当439 410 賞与引当金繰入額33 32 役員賞与引当金繰入額11 △4 退職給付費用17 20 減価償却費63 62 おおよその割合 販売費に属する費用54.0％54.7％一般管理費に属する費用46.0 45.3 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)機械装置及び運搬具0百万円3百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)工具、器具及び備品1百万円―百万円計1 ― |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額9百万円17百万円組替調整額――税効果調整前917税効果額△3△5その他有価証券評価差額金511為替換算調整勘定： 当期発生額△50その他の包括利益合計012 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式110262023年７月31日2023年10月30日2024年３月４日取締役会普通株式110262024年１月31日2024年４月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式85利益剰余金202024年７月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金勘定2,624百万円2,896百万円預入期間が３か月を超える定期預金△35 △30 預け金7 66 現金及び現金同等物2,596 2,932 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(貸主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内352275１年超12985合計481361 （借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)１年内325325１年超894569合計1,219894 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。 一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブについては、利用しない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券である証券投資信託受益証券、上場株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。 借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、販売管理規程に従い、与信管理基準を策定するとともに、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、また、問題債権については個別対応を行うなど売掛金管理に関する体制を整備し運営しております。 その他有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、財務状況や市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券5353― (2) 投資有価証券129129―資産計183183―(1) １年内返済予定の長期借入金1051060 (2) 長期借入金558557△1負債計664664△0 (＊１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (＊２) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券――― (2) 投資有価証券172172―資産計172172―(1) １年内返済予定の長期借入金991022 (2) 長期借入金919908△10負債計1,0191,010△8 (＊１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (＊２) 「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,624―――受取手形35―――売掛金1,062―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)5328―29合計3,77628―29 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,896―――受取手形14―――売掛金999―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)―282529合計3,910282529 (注) ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)１年内返済予定の長期借入金105―――――長期借入金―10510597114134合計10510510597114134 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)１年内返済予定の長期借入金99―――――長期借入金―995911089919合計99995911089919 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年７月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 社債―53―53投資有価証券 その他有価証券 株式1――1社債―55―55投資信託―73―73資産計1181―183 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 社債――――投資有価証券 その他有価証券 株式1――1社債―81―81投資信託―88―88資産計1170―172 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年７月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金―106―106長期借入金―557―557負債計―664―664 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金―102―102長期借入金―908―908負債計―1,010―1,010 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式100 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債53530③ その他―――(3) その他733438小計1278739連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債5557△1③ その他―――(3) その他―――小計5557△1合計18314438 当連結会計年度(2024年７月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式100 (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債54540③ その他―――(3) その他883454小計1448855連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ① 国債・地方債等―――② 社債2728△0③ その他―――(3) その他―――小計2728△0合計17211655 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)区分売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式173― 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)区分売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式――― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の退職金の給付は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。 連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部又は名古屋市中小企業共済会との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付に係る負債の期首残高79百万円82百万円退職給付費用8 11 退職給付の支払額△4 △6 退職給付に係る負債の期末残高82 87 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)非積立型制度の退職給付債務82百万円87百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額82 87 退職給付に係る負債82 87 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額82 87 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8百万円 当連結会計年度 11百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は16百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損10百万円 11百万円未払事業税14 8 未払賃借料39 27 貸倒引当金0 0 賞与引当金17 16 税務上の繰越欠損金 (注)71 51 長期未払金54 54 退職給付に係る負債24 26 投資有価証券評価損0 0 地役権2 2 資産除去債務21 21 その他13 38 繰延税金資産小計271 259 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△58 △44 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109 △117 評価性引当額小計△167 △162 繰延税金資産合計104 97 繰延税金負債 未収還付事業税― △1 その他有価証券評価差額金△13 △19 固定資産圧縮積立金△28 △28 資産除去債務△17 △15 繰延税金負債合計△58 △64 繰延税金資産の純額45 32 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)3620――11371評価性引当額△22△20――△1△13△58繰延税金資産13―――――13 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※２)20――1―2951評価性引当額△13――△1―△29△44繰延税金資産6―――――6 (※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率29.8％ 29.8％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4 住民税均等割0.2 0.5 評価性引当額の増減1.7 △1.1 のれん償却額1.1 2.6 繰越欠損金の期限切れ― 5.5 連結子会社税率差異3.3 5.6 関係会社株式取得関連費用0.9 0.2 その他△0.8 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 43.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)期首残高72百万円72百万円時の経過による調整額0 0 期末残高72 72 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、静岡県において、賃貸用の物流倉庫(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は648百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高2,4792,500期中増減額20△19期末残高2,5002,480期末時価3,0653,069 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額の重要な変動はありません。 ３．期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,1591,098受取手形1035売掛金1,1491,062契約負債3130 契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益うち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,0981,014受取手形3514売掛金1,062999契約負債3027 契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益うち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「卸売事業」、「小売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。 「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。 「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業小売事業プロパティ事業売上高 顧客との契約から生じる収益7,4805,07617312,731―12,731その他の収益 (注)３――726726―726外部顧客への売上高7,4805,07689913,457―13,457セグメント間の内部売上高又は振替高210257270△270―計7,4835,0871,15713,728△27013,457セグメント利益61527197839△16822セグメント資産2,0803,6272,5008,2083598,567その他の項目 減価償却費57036112―112のれんの償却額―36―36―36有形固定資産及び無形固定資産の増加額2425298―98のれんの未償却残高―174―174―174 (注) １．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等であります。 セグメント資産の調整額359百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売事業小売事業プロパティ事業売上高 顧客との契約から生じる収益7,3494,73529012,376―12,376その他の収益 (注)３――624624―624外部顧客への売上高7,3494,73591513,001―13,001セグメント間の内部売上高又は振替高220209232△232―計7,3524,7561,12513,233△23213,001セグメント利益又は損失(△)570△2181905429551セグメント資産2,6533,5682,4838,7052798,985その他の項目 減価償却費56938113―113のれんの償却額―49―49―49有形固定資産及び無形固定資産の増加額5352062―62のれんの未償却残高―192―192―192 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。 セグメント資産の調整額279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン6,662卸売事業 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン6,517卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計 卸売事業小売事業プロパティ事業減損損失―1―1 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「卸売事業」、「小売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「卸売事業」では、主に食品、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。 「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しております。 「プロパティ事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等であります。 セグメント資産の調整額279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＱＶＣジャパン6,517卸売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額1,449円07銭1,474円91銭１株当たり当期純利益140円89銭75円08銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)599319普通株主に帰属しない金額(百万円)― ―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)599319期中平均株式数(千株)4,2544,260 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金105990.3―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5589190.32025年～2029年合計6641,019―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金9959110899 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)3,0376,7489,77413,001税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)51246346566親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)21140200319１株当たり四半期(当期)純利益(円)5.1532.9547.1675.08 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)5.1527.7814.2127.91 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,104857 売掛金※ 290※ 277 有価証券53－ 商品及び製品192205 仕掛品4961 原材料及び貯蔵品6484 前払費用6571 その他※ 25※ 179 貸倒引当金△1△1 流動資産合計1,8431,733 固定資産 有形固定資産 建物661623 構築物56 機械及び装置8268 車両運搬具014 工具、器具及び備品3227 土地2,4292,429 有形固定資産合計3,2123,170 無形固定資産 ソフトウエア4237 のれん－24 その他56 無形固定資産合計4868 投資その他の資産 投資有価証券5581 関係会社株式1,2971,339 繰延税金資産2211 その他170286 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計1,5441,719 固定資産合計4,8054,958 資産合計6,6496,692 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 59※ 82 １年内返済予定の長期借入金※ 119※ 99 未払金※ 203※ 164 未払費用5251 未払法人税等94－ 契約負債2927 預り金2010 前受収益4456 賞与引当金3432 役員賞与引当金11－ その他202 流動負債合計691526 固定負債 長期借入金※ 684※ 919 退職給付引当金8287 資産除去債務7272 その他361313 固定負債合計1,2001,392 負債合計1,8911,918純資産の部 株主資本 資本金361364 資本剰余金 資本準備金331334 資本剰余金合計331334 利益剰余金 利益準備金11 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金6666 別途積立金2,7112,711 繰越利益剰余金1,2871,295 利益剰余金合計4,0664,074 自己株式△0△0 株主資本合計4,7584,773 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△0△0 評価・換算差額等合計△0△0 純資産合計4,7574,773負債純資産合計6,6496,692 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 4,298※１ 4,114売上原価※１ 1,637※１ 1,599売上総利益2,6602,515販売費及び一般管理費※１,※２ 2,460※１,※２ 2,459営業利益20055営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 164※１ 175 経営指導料※１ 15※１ 11 その他1511 営業外収益合計195199営業外費用 支払利息※１ 1※１ 2 貸倒引当金繰入額―0 その他※１ 0※１ 1 営業外費用合計23経常利益394251特別利益 固定資産売却益―3 投資有価証券売却益3― 補助金収入19― 保険解約返戻金810 特別利益合計1034特別損失 固定資産除却損1― 関係会社清算損29― 特別損失合計31―税引前当期純利益466255法人税、住民税及び事業税1174法人税等調整額△421法人税等合計11326当期純利益353229 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3563261662,7111,1553,934当期変動額 新株の発行44 剰余金の配当 △221△221当期純利益 353353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44―――132132当期末残高3613311662,7111,2874,066 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△04,617△04,617当期変動額 新株の発行 9 9剰余金の配当 △221 △221当期純利益 353 353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0当期変動額合計△0141△0140当期末残高△04,758△04,757 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3613311662,7111,2874,066当期変動額 新株の発行33 剰余金の配当 △221△221当期純利益 229229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33―――77当期末残高3643341662,7111,2954,074 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△04,758△04,757当期変動額 新株の発行 6 6剰余金の配当 △221 △221当期純利益 229 229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 00当期変動額合計―14015当期末残高△04,773△04,773 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法ただし1998年４月１日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 12～38年機械及び装置 12年 (2) 無形固定資産 定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準① 小売事業小売事業においては、主にカタログやインターネットを通じて健康茶、健康食品、化粧品の商品又は製品の販売を行っております。 これらの販売取引では、通常、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ② プロパティ事業プロパティ事業においては、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。 不動産賃貸につきましては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。 出荷業務の受託につきましては、顧客との間に締結した業務委託契約に基づき、受注した作業が完了した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権16百万円66百万円短期金銭債務22 141 長期金銭債務164 8 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業取引による取引高299百万円346百万円営業取引以外の取引による取引高210 191 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年７月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式1,297 当事業年度(2024年７月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式1,339 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税7百万円 ―百万円未払賃借料39 27 貸倒引当金0 0 賞与引当金10 9 長期未払金54 54 退職給付引当金24 26 その他有価証券評価差額金0 0 資産除去債務21 21 その他9 19 繰延税金資産小計169 159 評価性引当額△101 △102 繰延税金資産合計67 57 繰延税金負債 未収還付事業税― △1 固定資産圧縮積立金△28 △28 資産除去債務△17 △15 繰延税金負債合計△45 △45 繰延税金資産の純額22 11 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率29.8％ 29.8％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.5 △20.4 評価性引当額の増減額4.0 0.0 住民税均等割0.2 0.4 その他△0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.2 10.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物66118－56623547構築物52－1646機械及び装置82－－146890車両運搬具01804145工具、器具及び備品325－1027113土地2,429－－－2,429－計3,212440863,170803無形固定資産ソフトウエア429－1437－その他57853－30－計4888531468－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動資産)1111貸倒引当金(固定資産)0000賞与引当金34323432役員賞与引当金11－11－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日７月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.tealifeir.com/株主に対する特典１．株主優待制度の内容７月末日現在の株主に対し、年１回「株主ご優待券」(当社商品お買上げ時利用)を次のとおり贈呈いたします。 ２．贈呈基準(保有株式数)100株以上500株未満 1,000円分500株以上1,000株未満 2,000円分1,000株以上 3,000円分３．有効期間発行より１年間 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第40期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月27日東海財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第39期)(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) 2024年９月５日東海財務局長に提出。 事業年度(第40期)(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2024年９月５日東海財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日東海財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第41期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月４日東海財務局長に提出。 第41期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月４日東海財務局長に提出。 第41期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月３日東海財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2023年10月30日東海財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月16日東海財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)10,57711,71912,73713,45713,001経常利益(百万円)525924800844564親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)420704566599319包括利益(百万円)419700583599332純資産額(百万円)4,9305,4605,7916,1686,286総資産額(百万円)7,7568,3078,2748,5678,985１株当たり純資産額(円)1,160.071,284.931,362.781,449.071,474.91１株当たり当期純利益(円)99.03165.81133.40140.8975.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)63.665.770.072.070.0自己資本利益率(％)8.813.610.110.05.1株価収益率(倍)9.918.4610.1110.1818.07営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)847964380704329投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,137121△296△3△139財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)638△349△438△422133現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,9252,6462,3132,5962,932従業員数(人)177165165167161(外、平均臨時雇用者数)(68)(68)(84)(86)(72) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は、就業員数であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 )の年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)4,6834,5714,1974,2984,114経常利益(百万円)176386168394251当期純利益(百万円)185306148353229資本金(百万円)356356356361364発行済株式総数(千株)4,2504,2504,2504,2574,262純資産額(百万円)4,5734,7124,6174,7574,773総資産額(百万円)6,7146,7446,3206,6496,692１株当たり純資産額(円)1,076.151,108.831,086.391,117.591,119.94１株当たり配当額(円)30.0051.0052.0052.0046.00(うち１株当たり中間配当額)(10.00)(20.00)(26.00)(26.00)(26.00)１株当たり当期純利益(円)43.7072.1934.8783.0753.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)68.169.973.071.671.3自己資本利益率(％)4.16.63.27.54.8株価収益率(倍)22.4719.4438.7117.2725.20配当性向(％)68.670.6149.162.685.4従業員数(人)10499939086(外、平均臨時雇用者数)(57)(56)(67)(71)(60)株主総利回り(％)117.8171.8171.6187.2183.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)1,2591,6581,6441,6991,460最低株価(円)7221,0001,1331,1541,285 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は、就業員数(当社から社外への出向者を除いております。 )であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 )の年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |