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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | Artiza Networks, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。 1991年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。 1993年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。 1994年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。 1996年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。 （出資比率100%）1998年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。 1999年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。 1999年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。 1999年４月米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。 2000年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。 2001年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。 2001年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2001年12月Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。 2003年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。 2003年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。 2004年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。 2006年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。 2007年６月西日本営業所を閉鎖。 2008年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。 2009年１月LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売。 2009年10月LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。 2010年３月一般労働者派遣事業許可を取得。 2010年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。 2010年10月LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。 2011年１月WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。 2011年６月WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。 2011年７月LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。 2013年９月LTE-Aテストシステム（DuoSIM ADVANCED）を開発、販売。 2014年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。 2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2015年５月WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。 2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。 2017年７月ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。 2017年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。 2018年２月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。 2019年３月5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。 2019年４月新宿営業所を閉鎖。 2021年３月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年５月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。 2023年６月ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。 2023年９月中国子会社阿基捷（上海）軟件開発有限公司を清算。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 物販………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。 また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。 サービス………移動体通信分野において当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースに通信計測機及び保守管理機器等のテストサービスの受託や保守サービスを行っており、付加価値の高いサービスを提供してまいります。 また、子会社は主に情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。 （事業系統図） 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱シー・ツー・エム東京都豊島区10百万円情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等100当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。 役員の兼任あり。 その他１社（注）２ （注）１．阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、2023年９月11日をもって清算結了したため、連結子会社から除外しております。 ２．その他１社は、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDであり、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物販90サービス59全社（共通）24合計173（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)14338.46.75,602,620 セグメントの名称従業員数（人）物販90サービス31全社（共通）22合計143 （注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.025.080.080.0－ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シー・ツー・エム0.00.069.8－62.3（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 出向者を出向先の従業員として集計しております。 （注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 出向者は出向元の従業員として集計しております。 （注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 出向者は、出向先の従業員として集計しております。 賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。 （注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。 （注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。 （注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 （注7）海外の子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としていく所存です。 (2）目標とする経営指標 安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、5Gへのインフラ投資が一巡した現在、vRAN（Virtual Radio Access Network）をベースに、Beyond5Gさらには6Gに向けての新たな要素技術の研究開発が加速を始めています。 中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には国内外の政治経済の情勢等、景気の動向に左右されることに加え、通信業界の競争の激化に伴う設備投資、研究開発投資の選別的な姿勢が継続することが予想されます。 上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 次世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。 国内及び海外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。 また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。 これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、当社もこの分野にて研究開発を進めております。 さらには6Gに向けた検討も進んでいくものと思われ、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに専用のテスト環境を整え、株式会社シー・ツ―・エムを加えたテストサービスによる販路拡大に関して、積極的に取り組んでまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。 特に開発及びサポート体制の整備・拡充への対応は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で非常に重要であり、5Gの国内市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、今後も成長の続くインドなどのアジア市場や欧米市場を中心に積極的に展開してまいります。 ③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上 収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。 従前から取り組んでいるIPネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスに加え、次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野に向けたネットワーク関連製品の開発及び商材開拓並びに販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。 固定通信分野では、データトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおり、IOWN（アイオン：Innovative Optical & Wireless Network）の研究開発も始まりました。 急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。 ④ 通信分野における新事業の展開 当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。 当社グループの中期的な成長を継続、促進していくためには、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。 今後は通信インフラ機器市場への参入、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。 ⑤ サービス事業の展開 当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術をベースに、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託やテスト施設の提供、保守サービスの獲得及びコンサルティングなどで他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。 既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、事業・業績の拡大と企業価値を向上させるために、効率的なオペレーション体制を構築しながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 当社は、経営理念として「全社員に成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を掲げ、顧客及び社会の課題解決を通じて、継続的に企業価値を向上させると同時に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 また、サステナビリティに関する課題の中でも、「人的資本」の理念のもと、下記の取り組みを重点課題として認識し、実施してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、人的資本戦略の推進について、具体的な取り組みであるKPIの進捗状況や人事施策の効果と課題・対応に関して、取締役会および経営会議等の各会議体にて定期的な議論をしながら進めております。 また、リスクの早期発見・対処のため、社員と上長による1on1の定期的な実施、エンゲージメントサーベイなどを活用したモニタリングおよび内部通報窓口を設置するなど、ガバナンスの強化に努めております。 適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う組織として、委員長を代表取締役社長、主幹を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員参加の元、月に一度定例で会議を開催しております。 (2）戦略 当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。 ①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。 またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。 また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。 ②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。 また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。 ③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 (3）リスク管理 リスク、コンプライアンスに関する課題は、当社グループの持続的な成長に支障をきたすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現時点で顕在化しているリスクを把握したうえで、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。 業務全般のリスク管理は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関する重要なリスクとなりうる事項について審議、検討を行います。 コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報制度に基づき、顧問弁護士に相談等、必要な情報を収集、検討の上で取締役会等に報告する体制とし、公益通報者保護法に則り通報者の心理的安全を確保したうえで適切に運用しております。 (4）指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末13.3%であり、2027年３月31日までに30%以上とすることを目標にしております。 採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。 ②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で10.9日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。 ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。 なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。 ①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。 またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。 また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。 ②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。 また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。 ③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末13.3%であり、2027年３月31日までに30%以上とすることを目標にしております。 採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。 ②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で10.9日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。 ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。 なお、当社の取組みの詳細は当社ウエブサイト（https://www.artiza.co.jp/company/action-plan.html）を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人的資本に関する以下の取り組みを行っております。 ①安心・安全に働ける職場環境の整備 安心して働ける環境として、産業医を内科医と精神科医の２名を配置し、従業員の心身両面のケアと安全衛生活動のサポートを行っており、ストレスチェックも実施しております。 またエンゲージメントサーベイを実施し、結果に基づいた施策を検討・実施しております。 また、年次有給休暇の取得を促進するためにゴールデンウィーク、及び祝日が飛び石連休となった場合など年次有給休暇取得奨励日を設けるなどの対策を行っております。 ②社員教育の実施 従業員の意思統一も兼ね、全社としてベクトルの揃ったテーマ選定をし、部門別・階層別に強化したいテーマを絞った教育を実施しております。 また、次世代マネジャーの育成のため、メンターマインド研修やリーダーの心得など、必要な施策を自ら実行できる人材を育てる教育研修を行っております。 ③多様な人材の活躍機会の創出 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、多様な人材の採用では、男性、女性、外国籍の方や中途採用者も含めて多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①当社グループの女性正社員の比率は当連結会計年度末13.3%であり、2027年３月31日までに30%以上とすることを目標にしております。 採用選考過程、採用ホームページ及びパンフレット等で女性社員の活躍を積極的に紹介してまいります。 ②当社グループの年次有給休暇平均取得日数は当連結会計年度で10.9日であり、2027年３月31日までに15日以上に到達することを目標にしております。 ゴールデンウイーク、及び祝日が飛び石連休となった場合の取得や、夏季休暇を一定期間内での時期選択とした連続取得等の奨励により休暇取得を促進してまいります。 その他にも、テレワーク、フレックスタイム制及び時短勤務等の柔軟な働き方の推奨によりワークライフバランスの整った働き方を促進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。 ① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて 当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。 当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。 ② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について 当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。 当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。 このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。 また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ④ 製造中止部品発生等に伴う製造への影響について 近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。 当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。 このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。 このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について 当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。 これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。 また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。 当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。 これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。 しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。 なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑦ 内部管理体制について 当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。 この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。 ⑧ 人材獲得及び育成等について 当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。 今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。 また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。 したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。 当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。 とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑨ 海外進出について 当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。 また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑩ 新規事業について 現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。 しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑪ 製造物責任等について 当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。 品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。 また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑫ 環境規制等について 当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。 また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。 当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、ますます厳格化していく環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑬ 情報管理について 当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。 当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。 こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑭ コンプライアンスについて 当社グループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「アルチザフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。 また、社外の専門家等の協力を得ながら内部通報制度の運用をしており、従業員等からの通報が様々な経路により経営者に届く仕組みとしております。 しかしながら、このような徹底が十分されず、また、制度が機能せずに法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、社会的信用の失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑮ 大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて 当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びに戦争・テロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑯ 金利、為替及び時価の変動について 当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。 連結財務諸表作成のために外貨預金、売掛金、買掛金などが円換算されますが、昨今の急速な為替相場の変動により、今後、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、信用リスク、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 繰延税金資産に関するリスクについて 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。 仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 退職給付制度に対する追加的な資金拠出のリスクについて 当社では、確定給付企業年金制度を導入しております。 確定給付企業年金制度における年金資産の時価が大きく変動した場合、または年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。 当社では、従業員に対して適切な退職給付制度を提供するとともに、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行うこととしております。 しかしながら、こうした対応によって、将来における当社の年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。 ⑲ 配当政策について 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。 当社グループは「３ 事業等のリスク」に記載のとおりの事象または状況が存在しているものと認識しております。 当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。 これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れ等を実施するとともに、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、高まる中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速、原材料価格やエネルギーコストの高騰などを背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、さらには資源価格の高騰に加えて、為替相場の大幅な変動による国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。 しかし、モバイルキャリアの設備投資は、一部キャリアは5G投資をしているなか、高速通信規格「5G」という新しいネットワークを導入したものの、5Gらしいキラーサービスが見つからず、収益につなげられていない状況となっております。 今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NonTerrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、また2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。 通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。 一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。 また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。 これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。 このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託 (ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等 その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 （物販）1,675,120千円（前年同期比40.6％減） 当セグメントの売上高は1,675,120千円となりました。 当連結会計年度におきましても、前連結会計年度より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、国内向け販売が想定を下回り、海外事業も提案はするものの、受注に至らず翌連結会計年度以降へ延期した案件が多く、予想を下回る結果となりました。 セグメント損益につきましては、86,438千円の営業損失（前年同期は87,991千円の営業利益）となりました。 （サービス）1,144,511千円（前年同期比11.5％減） 当セグメントの売上高は1,144,511千円となりました。 当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいりましたが、同様に新規投資の減速の影響を受け、前年同期比で減少となりました。 セグメント損益につきましては、減収ではありますが、118,993千円の営業利益（前年同期比61.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高2,819,632千円（前年同期比31.4％減）、営業利益32,555千円（前年同期比91.8％減）、経常利益45,506千円（前年同期比89.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、143,286千円（前年同期は119,351千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 また、当社の100％子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT Co.,LTDは、ベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定をいたしました。 現在清算手続き中であります。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,688,448千円であり、前連結会計年度末に比べ565,232千円減少いたしました。 売掛金が118,252千円増加した一方で、現金及び預金が365,193千円、商品及び製品が136,152千円、未収還付法人税等が106,974千円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における固定資産は1,236,349千円であり、前連結会計年度末に比べ241,554千円減少いたしました。 繰延税金資産が188,890千円減少したことが主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,547,273千円であり、前連結会計年度末に比べ164,527千円減少いたしました。 買掛金が31,487千円、1年内返済予定の長期借入金が45,500千円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における固定負債は387,721千円であり、前連結会計年度末に比べ222,259千円減少いたしました。 社債が60,000千円、長期借入金が144,984千円減少したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,989,803千円であり、前連結会計年度末に比べ420,000千円減少いたしました。 親会社株主に帰属する当期純損失143,286千円の計上及び配当金の支払い273,927千円により利益剰余金が417,214千円減少したことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動による収入226,760千円、投資活動による支出59,619千円、財務活動による支出532,090千円により、現金及び預金残高は6,455,131千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益55,956千円に対し、減価償却費127,403千円、売上債権及び契約資産の増加額111,996千円、棚卸資産の減少額219,036千円、法人税等の還付額97,522千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は226,760千円（前連結会計年度は233,226千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の取得による支出200,000千円、投資有価証券の償還による収入150,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は59,619千円（前連結会計年度は100,837千円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出190,484千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額272,235千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は532,090千円（前連結会計年度は258,799千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 a. 生産実績 生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）物販（千円）848,95043.8サービス（千円）858,53662.2合計（千円）1,707,48651.4 （注）金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）物販1,677,26397.9248,522101.0サービス1,094,60792.8307,61386.2合計2,771,87095.9556,13592.3 c. 販売実績 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）物販（千円）1,675,12059.4サービス（千円）1,144,51188.5合計（千円）2,819,63268.6 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電気株式会社－－690,35724.5株式会社ＮＴＴドコモ1,948,44047.4655,68323.3富士通株式会社1,041,39325.3409,37514.5ソフトバンク株式会社－－326,54611.6２．前連結会計年度の日本電気株式会社及びソフトバンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。 その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 a. 棚卸資産及び有価証券の評価 棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。 将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。 市場価格のない株式等以外のその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。 また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。 さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。 繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。 繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。 同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。 したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 c. 固定資産の減損 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。 将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。 ②経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,819,632千円となり前連結会計年度に比べ1,293,613千円減少いたしました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、1,662,385千円となり前連結会計年度に比べ1,089,187千円減少いたしました。 前連結会計年度に対し、国内向け販売が想定を下回ったこと等により売上高が1,293,613千円減少したことから、前年同期比で売上総利益は減少いたしました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,629,829千円となり前連結会計年度に比べ723,376千円減少いたしました。 5G向け等の既存製品の開発費は減少、新規5G関連および自社製品の研究開発も検討案件を取捨選択して費用を低減したことにより、研究開発費は減少いたしました。 また、人材確保に伴う採用、教育費は必要性を再度見直しいたしました。 その結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に対し減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、32,555千円となりました。 （経常利益/親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の営業外損益は、受取利息及び配当金15,928千円、投資有価証券償還益14,052千円等を計上した結果、経常利益は45,506千円となりました。 また、関係会社清算益16,104千円等、法人税、住民税及び事業税4,567千円、繰延税金資産減少に伴う法人税等調整額を194,585千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、143,286千円となりました。 ③財政状態の分析a. 資産及び負債・純資産の状況 当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入及び社債の起債で調達しております。 当連結会計年度におきましては、第5世代（5G）移動体通信規格に対応した新製品の研究開発が継続しております。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,455,131千円となり、前連結会計年度末に対し365,193千円減少いたしました。 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 問題認識等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。 （物販セグメント） 物販セグメントにつきましては、5G向けの製品販売、新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。 また、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開することにより、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。 （サービスセグメント） サービスセグメントでは、当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は、838,653千円となりました。 各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。 （物販事業）当セグメントにおける研究開発費は756,326千円となりました。 主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品の研究開発によるものです。 （サービス事業）当セグメントにおける研究開発費は82,327千円となりました。 主に第5世代（5G）移動体通信に対応する製品保守に関する研究開発によるものです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、物販事業において、開発用計測機器等に16,958千円等、総額18,976千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)本社(東京都立川市)物販サービス全社（共通）統括業務施設及び研究開発設備33,939－036,807－70,747118滝沢デベロップメントセンター(岩手県滝沢市)物販サービス全社（共通）研究開発施設156,64720,705－16,88316,794(2,348.88)211,03016滝沢テレコムテストセンター(岩手県滝沢市)物販サービステストサービス拠点342,393－－54,65715,763(2,204.62)412,8139 （注）従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。 (2) 国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 82,327,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,976,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,602,620 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はありません。 今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 床次 隆志東京都国立市1,800,00019.71 有限会社エス・エイチ・マネジメント東京都国立市東２－22－23800,0008.76 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング144,9001.59 東 政光福岡県大川市130,0001.42 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－10114,4001.25 床次 直之東京都国立市90,2000.99 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部)66,2200.73 伊藤 和義東京都立川市55,7000.61 朝野 好徳愛媛県松山市55,6000.61 川口 正東京都新宿区54,0000.59 計―3,311,02036.26 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 6,881 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 7,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川口 正 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,562,000－－9,562,000合計9,562,000－－9,562,000自己株式 普通株式431,070－－431,070合計431,070－－431,070 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月25日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 満美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表において247,276千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は246,727千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。 会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。 また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。 さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。 このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。 将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。 ・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。 ・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルチザネットワークスの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルチザネットワークスが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表において247,276千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は246,727千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。 会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。 また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。 さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。 このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。 将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。 ・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。 ・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表において247,276千円の繰延税金資産が計上されており、このうち親会社である株式会社アルチザネットワークス（以下「会社」という）における繰延税金資産の計上額は246,727千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画を基礎として見積られる将来の課税所得の十分性に依存し、経営者の重要な判断と見積りを伴う。 会社の主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受ける。 また、顧客及び会社による研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右される。 さらに、これらの検討の動向に関連して経営者には予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、経営者は中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがある。 このため、経営者は、中期経営計画を基礎として将来の不確実性を考慮して課税所得を見積もっている。 将来の課税所得の見積りに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・会社の会議体の議事録の閲覧と出席者への質問により、中期経営計画の策定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （2）課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・過年度の予算と実績の比較により、経営者の見積りの精度を評価した。 ・中期経営計画に含まれる重要な仮定である売上高及び研究開発費の見積りについて経営者と協議した。 ・国際的な通信規格の標準化に関する検討の進捗状況及び顧客による研究開発に関する公開情報の閲覧により、重要な仮定と外部環境との整合性を評価した。 ・課税所得の見積りにあたって経営者が行った見積りの不確実性への対処の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日 株式会社アルチザネットワークス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中川 満美 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2023年8月1日から2024年7月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークスの2024年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルチザネットワークスにおける繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 287,391,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,208,000 |
| その他、流動資産 | 44,452,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 533,563,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,793,000 |
| 土地 | 32,557,000 |
| 有形固定資産 | 695,619,000 |
| ソフトウエア | 9,645,000 |
| 無形固定資産 | 10,569,000 |
| 投資有価証券 | 190,431,000 |
| 長期前払費用 | 993,000 |
| 退職給付に係る資産 | 30,389,000 |
| 繰延税金資産 | 247,276,000 |
| 投資その他の資産 | 530,160,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,984,000 |
| 未払金 | 19,195,000 |
| 未払法人税等 | 10,750,000 |
| 未払費用 | 37,600,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,770,000 |
| 賞与引当金 | 90,265,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,572,000 |
| 資本剰余金 | 3,128,149,000 |
| 利益剰余金 | 2,720,228,000 |
| 株主資本 | 6,970,570,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 452,000 |
| 為替換算調整勘定 | -583,000 |
| 評価・換算差額等 | 452,000 |
| 負債純資産 | 8,838,939,000 |
PL
| 売上原価 | 956,438,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,556,635,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 31,095,000 |
| 営業外収益 | 35,867,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,846,000 |
| 営業外費用 | 20,034,000 |
| 特別利益 | 16,104,000 |
| 特別損失 | 15,071,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,294,000 |
| 法人税等調整額 | 192,342,000 |
| 法人税等 | 195,636,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,085,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -12,872,000 |
| その他の包括利益 | -2,786,000 |
| 包括利益 | -146,073,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -146,073,000 |
| 剰余金の配当 | -273,927,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,786,000 |
| 当期変動額合計 | -420,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -143,286,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,455,131,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,497,872,000 |
| 売掛金 | 783,382,000 |
| 契約資産 | 12,891,000 |
| 契約負債 | 67,518,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,102,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,309,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -243,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -365,193,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,828,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,819,632,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 108,438,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 838,653,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,403,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,211,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,001,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,928,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,846,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,036,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,487,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,158,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,250,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,212,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,956,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,931,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,484,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -272,235,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,066,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -642,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,820,3256,455,131売掛金665,129783,382契約資産19,14712,891有価証券10,000－商品及び製品423,543287,391仕掛品10,440－原材料及び貯蔵品116,48256,208未収還付法人税等155,96548,991その他32,64644,452流動資産合計8,253,6817,688,448固定資産 有形固定資産 建物及び構築物719,076719,216減価償却累計額※１ △150,418※１ △185,652建物及び構築物（純額）※２ 568,657※２ 533,563機械及び装置24,60024,600減価償却累計額※１ △1,435※１ △3,895機械及び装置（純額）23,16520,705車両運搬具4,7304,730減価償却累計額※１ △4,730※１ △4,730車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品1,611,6221,412,387減価償却累計額※１ △1,431,801※１ △1,303,594工具、器具及び備品（純額）179,820108,793土地※２ 32,557※２ 32,557有形固定資産合計804,201695,619無形固定資産 ソフトウエア20,6489,645電話加入権923923無形固定資産合計21,57110,569投資その他の資産 投資有価証券125,950190,431繰延税金資産436,167247,276退職給付に係る資産26,17830,389その他63,83562,062投資その他の資産合計652,131530,160固定資産合計1,477,9041,236,349資産合計9,731,5858,924,798 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金107,20775,719短期借入金※３ 1,000,000※３ 1,000,000１年内償還予定の社債60,00060,000１年内返済予定の長期借入金※２ 190,484※２ 144,984未払法人税等15,25410,750賞与引当金44,26390,265その他※４ 294,591※４ 165,554流動負債合計1,711,8011,547,273固定負債 社債225,000165,000長期借入金※２ 274,102※２ 129,118役員退職慰労引当金1,9001,100退職給付に係る負債20,03620,572品質保証引当金6,440－資産除去債務29,49929,236その他※４ 53,002※４ 42,694固定負債合計609,980387,721負債合計2,321,7811,934,994純資産の部 株主資本 資本金1,359,3501,359,350資本剰余金3,128,1493,128,149利益剰余金3,156,8072,739,592自己株式△237,157△237,157株主資本合計7,407,1496,989,934その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△9,633452為替換算調整勘定12,288△583その他の包括利益累計額合計2,655△131純資産合計7,409,8046,989,803負債純資産合計9,731,5858,924,798 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 4,113,246※１ 2,819,632売上原価※２ 1,361,673※２ 1,157,247売上総利益2,751,5721,662,385販売費及び一般管理費※３,※４ 2,353,206※３,※４ 1,629,829営業利益398,36632,555営業外収益 受取利息及び配当金6,47515,928為替差益953－投資有価証券売却益1,140－有価証券償還益1,230－投資有価証券償還益－14,052損害賠償収入32,417－補助金収入5,611－その他3601,948営業外収益合計48,18831,929営業外費用 支払利息7,5157,846投資事業組合運用損－9,208社債発行費6,274－為替差損－692その他1,4051,231営業外費用合計15,19518,978経常利益431,35945,506特別利益 関係会社清算益－※５ 16,104特別利益合計－16,104特別損失 減損損失※６ 125,411※６ 2,743関係会社清算損※７ 38,616※７ 2,910特別損失合計164,0285,654税金等調整前当期純利益267,33155,956法人税、住民税及び事業税91,8224,657法人税等調整額56,157194,585法人税等合計147,980199,243当期純利益又は当期純損失（△）119,351△143,286親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）119,351△143,286 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益又は当期純損失（△）119,351△143,286その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,63310,085為替換算調整勘定△4,793△12,872その他の包括利益合計※ △3,160※ △2,786包括利益116,190△146,073（内訳） 親会社株主に係る包括利益116,190△146,073非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,359,3503,128,1493,222,874△98,7937,611,580当期変動額 剰余金の配当 △185,418 △185,418親会社株主に帰属する当期純利益 119,351 119,351自己株式の取得 △138,363△138,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△66,067△138,363△204,431当期末残高1,359,3503,128,1493,156,807△237,1577,407,149 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,26617,0825,8157,617,396当期変動額 剰余金の配当 △185,418親会社株主に帰属する当期純利益 119,351自己株式の取得 △138,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,633△4,793△3,160△3,160当期変動額合計1,633△4,793△3,160△207,591当期末残高△9,63312,2882,6557,409,804 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,359,3503,128,1493,156,807△237,1577,407,149当期変動額 剰余金の配当 △273,927 △273,927親会社株主に帰属する当期純損失（△） △143,286 △143,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△417,214－△417,214当期末残高1,359,3503,128,1492,739,592△237,1576,989,934 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9,63312,2882,6557,409,804当期変動額 剰余金の配当 △273,927親会社株主に帰属する当期純損失（△） △143,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,085△12,872△2,786△2,786当期変動額合計10,085△12,872△2,786△420,000当期末残高452△583△1316,989,803 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益267,33155,956減価償却費192,339127,403減損損失125,4112,743のれん償却額12,119－賞与引当金の増減額（△は減少）△4,13146,001品質保証引当金の増減額（△は減少）△2,802△6,440役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△40,843△800退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△264536退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△19,650△4,211受取利息及び受取配当金△6,475△15,928支払利息7,5157,846損害賠償収入△32,417－補助金収入△5,611－社債発行費6,274－投資有価証券売却損益（△は益）△1,140－有価証券償還損益（△は益）△1,230－投資有価証券償還損益（△は益）－△14,052投資事業組合運用損益（△は益）－9,208関係会社清算損益（△は益）－△13,193売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）476,543△111,996棚卸資産の増減額（△は増加）132,628219,036仕入債務の増減額（△は減少）△147,433△31,487未払消費税等の増減額（△は減少）△106,037△1,158その他30,589△147,250小計882,716122,212利息及び配当金の受取額5,38414,956利息の支払額△7,508△7,931損害賠償収入の受取額32,417－補助金の受取額5,611－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△685,39597,522営業活動によるキャッシュ・フロー233,226226,760投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△102,804△18,066無形固定資産の取得による支出－△910投資有価証券の取得による支出－△200,000投資有価証券の売却による収入21,153－有価証券の償還による収入－10,000投資有価証券の償還による収入165,000150,000その他17,488△642投資活動によるキャッシュ・フロー100,837△59,619財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△206,064△190,484社債の発行による収入293,725－社債の償還による支出△15,000△60,000自己株式の取得による支出△139,386－配当金の支払額△184,689△272,235その他△7,385△9,371財務活動によるキャッシュ・フロー△258,799△532,090現金及び現金同等物に係る換算差額1,282△243現金及び現金同等物の増減額（△は減少）76,547△365,193現金及び現金同等物の期首残高6,743,7786,820,325現金及び現金同等物の期末残高※ 6,820,325※ 6,455,131 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社シー・ツー・エム ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD 上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました阿基捷（上海）軟件開発有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であり、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ② 棚卸資産(イ) 商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ４～６年 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、物販事業とサービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。 ① 物販事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。 （製品販売） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （ライセンスの供与） 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。 知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。 ② サービス事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。 （開発請負） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス） 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社シー・ツー・エム ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD 上記のうち、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDについてはベトナム国ダナン市にて主にソフトウエアの開発を行うべく設立しておりましたが、昨今の不安定な世界情勢や現地人件費の高騰など、設立当初と比較してメリットを見出せなくなってきたことから閉鎖の意思決定を行い、清算手続き中であります。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました阿基捷（上海）軟件開発有限公司は当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であり、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日の決算を基礎として連結決算を行っております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ② 棚卸資産(イ) 商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ４～６年 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、物販事業とサービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。 ① 物販事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。 （製品販売） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であること及び出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（収益認識に関する会計基準の適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （ライセンスの供与） 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。 知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。 ② サービス事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。 （開発請負） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス） 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 固定通信分野における受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについては、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産438,266246,727 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。 また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。 さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。 繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。 また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上する必要があります。 同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。 したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,588,384千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。 当連結会計年度（2024年７月31日） 有形固定資産の減価償却累計額は、1,497,872千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度16.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度83.5％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給料及び手当159,932千円150,459千円賞与引当金繰入額6,1678,306退職給付費用2,5011,102減価償却費32,08115,309研究開発費1,342,304838,653 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）研究開発費1,352,449千円838,653千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）売上原価31,503千円8,828千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,738千円23,335千円組替調整額△2,371△14,052 税効果調整前1,3679,282 税効果額266803 その他有価証券評価差額金1,63310,085為替換算調整勘定： 当期発生額98△1,660組替調整額－△16,104 税効果調整前98△17,764 税効果額△4,8924,892 為替換算調整勘定△4,793△12,872その他の包括利益合計△3,160△2,786 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式273,92730.002023年７月31日2023年10月30日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式182,618利益剰余金20.002024年７月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定6,820,325千円6,455,131千円現金及び現金同等物6,820,3256,455,131 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内85,67063,200１年超－－合 計85,67063,200 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については安全性と流動性を重視し、相対的に高格付けの株式や投資適格債券を中心に運用することを原則としております。 また、資金調達については銀行借入のほか、社債を利用して調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は得意先の信用リスクに晒されております。 得意先ごとの期日管理及び残高管理とともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、月末毎に支払期日を確かめることなどによりリスクを管理しております。 社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資及び研究開発に係る資金調達であります。 変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 また、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）有価証券及び投資有価証券135,950135,950－資産計135,950135,950－（1）社債（1年内償還予定の社債を含む）285,000285,000－（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）464,586464,586－負債計749,586749,586－ （*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）売掛金665,129－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債 券10,000－－150,000合計675,129－－150,000 （注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000－－－－－社債60,00060,00060,00060,00045,000－長期借入金190,484144,98475,11854,000－－合計1,250,484204,984135,118114,00045,000－ 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）社債（1年内償還予定の社債を含む）225,000225,000－（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）274,102274,102－負債計499,102499,102－ （*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は190,431千円であります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）売掛金783,382－－－合計783,382－－－ （注）２.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000－－－－－社債60,00060,00060,00045,000－－長期借入金144,98475,11854,000－－－合計1,204,984135,118114,00045,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 債券－－135,950135,950資産計－－135,950135,950 当連結会計年度（2024年７月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－285,000－285,000長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－464,586－464,586負債計－749,586－749,586 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）－225,000－225,000長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－274,102－274,102負債計－499,102－499,102 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル３の時価に分類しております。 社債（1年内償還予定の社債を含む） 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、社債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 （注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度（2023年７月31日） （単位：千円） 有価証券及び投資有価証券合計 その他有価証券 債券期首残高282,480282,480当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上（*1）2,3122,312その他の包括利益に計上（*2）1,1571,157購入、売却、償還、発行及び決済 購入－－売却－－償還△150,000△150,000発行－－決済－－子会社取得による投資有価証券の増加－－レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－－期末残高135,950135,950当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－－（*1）連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「有価証券償還益」に含まれております。 （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2024年７月31日） （単位：千円） 有価証券及び投資有価証券合計 その他有価証券 債券期首残高135,950135,950当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上（*1）15,02415,024その他の包括利益に計上（*2）9,0259,025購入、売却、償還、発行及び決済 購入－－売却－－償還△160,000△160,000発行－－決済－－子会社取得による投資有価証券の増加－－レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－－期末残高－－当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－－（*1）連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息及び配当金」及び「投資有価証券償還益」に含まれております。 （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2) 時価の評価プロセスの説明 当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。 第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。 (3) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主に発行体クレジット、流動性です。 これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じさせることがあります。 発行体クレジット、流動性の悪化は算定価格の下落に作用します。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 種類連結貸借対照表計上額 （千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）債券 その他45,23041,9553,274連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）債券 その他90,720103,019△12,299合 計135,950144,975△9,025 当連結会計年度(2024年７月31日) 投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額190,431千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)種類売却額(千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他21,1531,140－合 計21,1531,140－ 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。 また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期首残高（純額）13,772千円△6,142千円退職給付費用9,08317,337退職給付の支払額△2,424△1,784制度への拠出額△26,574△19,229退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産（△）の期末残高（純額）△6,142△9,817 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）積立型制度の退職給付債務8,457千円23,218千円年金資産△34,636△53,608 △26,178△30,389非積立型制度の退職給付債務20,03620,572連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,142△9,817 退職給付に係る負債20,03620,572退職給付に係る資産△26,178△30,389連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,142△9,817 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 9,083千円当連結会計年度 17,337千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 ソフトウエア開発費476,020千円 412,286千円棚卸資産評価損90,789 99,425固定資産減損損失13,742 9,092未払事業税1,777 3,054品質保証引当金1,972 －役員退職慰労引当金638 369退職給付に係る負債6,728 6,908賞与引当金13,750 27,830未払社会保険料2,128 4,390資産除去債務9,216 9,261為替換算調整勘定－ 116税務上の繰越欠損金 (注)２21,406 47,876その他有価証券評価差額金3,766 －その他－ 144繰延税金資産小計662,096 620,756税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△21,068 △47,876将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△180,965 △307,417評価性引当額小計 (注)１△202,034 △355,293繰延税金資産合計460,061 265,463繰延税金負債 退職給付に係る資産8,017 9,305保険積立金2,239 2,239資産除去債務に対応する除去費用2,599 1,299その他有価証券評価差額金1,002 199為替換算調整勘定4,892 －土地圧縮積立金5,143 5,142繰延税金負債合計23,894 18,186繰延税金資産（負債）の純額436,167 247,276 (注)１．評価性引当額が153,258千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩したことに伴うもの等であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－2,0532,7291,76714,51833721,406評価性引当額－△2,053△2,729△1,767△14,518－△21,068繰延税金資産－－－－－337(※2)337(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－2,52245,35347,876評価性引当額－－－－△2,522△45,353△47,876繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.8 1.7住民税均等割1.2 6.0試験研究費等の税額控除△10.3 －復興特区の税額控除等△2.0 －控除対象外源泉税－ 4.1のれん償却額1.4 －のれん減損損失7.9 －連結除外による影響額－ 29.7評価性引当額の増減25.8 280.8その他△2.0 3.2税効果会計適用後の法人税等の負担率55.4 356.1 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社が提供する財またはサービスについて、合意された仕様に従っているという保証に加えて、顧客にサービスを提供する保証（保守サービス）も行っており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。 その他の履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,140,282665,129顧客との契約から生じた債権（期末残高）665,129783,382契約資産（期首残高）20,53819,147契約資産（期末残高）19,14712,891契約負債（期首残高）59,832107,896契約負債（期末残高）107,89681,700 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金、契約負債は流動負債及び固定負債のその他の一部に含まれて表示しております。 契約資産は、派遣サービスにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識した内、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。 対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 保守サービスの提供に伴い一定期間にわたって履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,392千円であります。 また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は456,640千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,969千円であります。 また、過去の期間に充足した又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は86,403千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内10,4316,043１年超２年以内8,3858,894２年超３年以内2,4648,894３年超76812,530合計22,04936,361 当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。 したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「モバイルネットワークソリューション事業」及び「ＩＰネットワークソリューション事業」の２区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の２区分に変更しております。 当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがＩＰを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがＩＰ化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物販サービス売上高 一時点で移転される財又はサービス2,819,508438,0903,257,598－3,257,598一定の期間にわたり移転される財又はサービス0752,843752,843－752,843顧客との契約から生じる収益2,819,5081,190,9334,010,442－4,010,442その他の収益 （注）３－102,804102,804－102,804外部顧客への売上高2,819,5081,293,7374,113,246－4,113,246セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,819,5081,293,7374,113,246－4,113,246セグメント利益87,991310,375398,366－398,366セグメント資産1,139,403844,7791,984,1827,747,4029,731,585その他の項目 減価償却費119,05440,313159,367－159,367 （注）１．セグメント資産の調整額7,747,402千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 物販サービス売上高 一時点で移転される財又はサービス1,675,120359,7952,034,916－2,034,916一定の期間にわたり移転される財又はサービス－681,385681,385－681,385顧客との契約から生じる収益1,675,1201,041,1812,716,301－2,716,301その他の収益 （注）３－103,330103,330－103,330外部顧客への売上高1,675,1201,144,5112,819,632－2,819,632セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,675,1201,144,5112,819,632－2,819,632セグメント利益又は損失（△）△86,438118,99332,555－32,555セグメント資産878,981927,1841,806,1657,118,6328,924,798その他の項目 減価償却費63,15045,287108,438－108,438 （注）１．セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本アジア欧州合計4,035,94013,63863,6674,113,246 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ1,948,440物販、サービス富士通株式会社1,041,393物販、サービス 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本アジア欧州合計2,804,083－15,5492,819,632 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気株式会社690,357物販、サービス株式会社ＮＴＴドコモ655,683物販、サービス富士通株式会社409,375物販、サービスソフトバンク株式会社326,546物販、サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 物販サービス全社・消去合計減損損失55,89769,514－125,411 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 物販サービス全社・消去合計減損損失2,743－－2,743 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 物販サービス全社・消去合計当期償却額－12,119－12,119当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の「開発・販売」及びテストの請負やテスト検証施設・設備の貸し出し等「テストサービス」ソリューション等をそれぞれ行っております。 したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「モバイルネットワークソリューション事業」及び「ＩＰネットワークソリューション事業」の２区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の２区分に変更しております。 当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがＩＰを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがＩＰ化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額7,118,632千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本アジア欧州合計2,804,083－15,5492,819,632 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所属している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気株式会社690,357物販、サービス株式会社ＮＴＴドコモ655,683物販、サービス富士通株式会社409,375物販、サービスソフトバンク株式会社326,546物販、サービス |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） １株当たり純資産額811円51銭１株当たり当期純利益12円94銭 １株当たり純資産額765円51銭１株当たり当期純損失（△）△15円69銭 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）7,409,8046,989,803連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）7,409,8046,989,803１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,130,9309,130,930３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）119,351△143,286普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）119,351△143,286普通株式の期中平均株式数（株）9,224,2909,130,930 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱アルチザネットワークス第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）（注）１2023年３月31日285,000(60,000)225,000(60,000)0.3（注）２なし2028年３月31日合計－－285,000(60,000)225,000(60,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）60,00060,00060,00045,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,000,0001,000,0000.60－１年以内に返済予定の長期借入金190,484144,9840.52－１年以内に返済予定のリース債務9,3718,7702.39－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）274,102129,1180.522025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）41,91233,1413.412025年～2032年合計1,515,8701,316,014－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金75,11854,000－－リース債務7,8037,9333,6462,888 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）869,8341,541,0652,208,3232,819,632税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）92,20040,74690,14555,956親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）36,645△104,109△155,019△143,286１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）4.01△11.40△16.98△15.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.01△15.42△5.581.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,612,3706,275,323売掛金634,483761,973契約資産19,14712,891商品及び製品423,543287,391仕掛品10,440－原材料及び貯蔵品116,48256,208前払費用6,2327,033未収還付法人税等155,96543,635その他22,04128,816流動資産合計8,000,7077,473,273固定資産 有形固定資産 建物※１ 554,003※１ 520,950構築物14,65412,030機械及び装置23,16520,705車両運搬具00工具、器具及び備品179,705108,348土地※１ 32,557※１ 32,557有形固定資産合計804,086694,591無形固定資産 ソフトウエア20,6489,645電話加入権923923無形固定資産合計21,57110,569投資その他の資産 投資有価証券125,950190,431関係会社株式141,521141,521破産更生債権等※２ 17,152－長期前払費用2,178993前払年金費用26,17830,389繰延税金資産438,266246,727その他50,49050,441貸倒引当金△17,152－投資その他の資産合計784,585660,504固定資産合計1,610,2431,365,665資産合計9,610,9508,838,939 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 96,061※２ 69,067短期借入金※３ 1,000,000※３ 1,000,000１年内償還予定の社債60,00060,000１年内返済予定の長期借入金※１ 190,484※１ 144,984リース債務9,3718,770未払金38,12419,195未払費用54,60137,600未払法人税等12,12310,602契約負債95,40067,518預り金36,9586,465賞与引当金37,67483,806その他2020流動負債合計1,630,8201,508,031固定負債 社債225,000165,000長期借入金※１ 274,102※１ 129,118リース債務41,91233,141品質保証引当金6,440－資産除去債務23,33523,072長期契約負債11,0899,553固定負債合計581,880359,885負債合計2,212,7011,867,916純資産の部 株主資本 資本金1,359,3501,359,350資本剰余金 資本準備金1,497,4501,497,450その他資本剰余金1,630,6991,630,699資本剰余金合計3,128,1493,128,149利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金11,65111,651繰越利益剰余金3,146,2842,708,577利益剰余金合計3,157,9362,720,228自己株式△237,157△237,157株主資本合計7,408,2776,970,570評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△10,028452評価・換算差額等合計△10,028452純資産合計7,398,2496,971,022負債純資産合計9,610,9508,838,939 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高3,792,4142,544,169売上原価※１ 1,153,894※１ 956,438売上総利益2,638,5191,587,731販売費及び一般管理費※１,※２ 2,254,368※２ 1,556,635営業利益384,15131,095営業外収益 受取利息及び配当金22有価証券利息6,28415,868有価証券償還益1,223－投資有価証券償還益－14,052損害賠償収入32,417－その他95※１ 5,942営業外収益合計40,02335,867営業外費用 支払利息7,5157,846投資事業組合運用損－9,208社債発行費6,274－為替差損5272,127その他1,403852営業外費用合計15,72120,034経常利益408,45346,928特別損失 減損損失※３ 51,737－関係会社株式評価損※４ 71,954－関係会社出資金評価損※５ 42,330※５ 14,885関係会社清算損－※６ 186関係会社貸倒引当金繰入額※７ 17,152－特別損失合計183,17315,071税引前当期純利益225,27931,856法人税、住民税及び事業税88,6913,294法人税等調整額37,333192,342法人税等合計126,024195,636当期純利益又は当期純損失（△）99,255△163,779 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6513,232,4483,244,099△98,7937,632,805当期変動額 剰余金の配当 △185,418△185,418 △185,418当期純利益 99,25599,255 99,255自己株式の取得 △138,363△138,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△86,163△86,163△138,363△224,527当期末残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6513,146,2843,157,936△237,1577,408,277 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,266△11,2667,621,538当期変動額 剰余金の配当 △185,418当期純利益 99,255自己株式の取得 △138,363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2381,2381,238当期変動額合計1,2381,238△223,288当期末残高△10,028△10,0287,398,249 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6513,146,2843,157,936△237,1577,408,277当期変動額 剰余金の配当 △273,927△273,927 △273,927当期純損失（△） △163,779△163,779 △163,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△437,707△437,707－△437,707当期末残高1,359,3501,497,4501,630,6993,128,14911,6512,708,5772,720,228△237,1576,970,570 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,028△10,0287,398,249当期変動額 剰余金の配当 △273,927当期純損失（△） △163,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,48010,48010,480当期変動額合計10,48010,480△427,226当期末残高4524526,971,022 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 原材料 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (4) 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～38年構築物 10年車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ４～６年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 一定期間内において均等償却しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、物販事業と、サービス事業で構成されており、製品販売及び開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービス、ライセンスの供与を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、上記のいずれも重要な金融要素はなく、ライセンスの供与に伴うロイヤリティ以外に取引価格に変動対価は含まれていないため、重要な変動対価の該当はありません。 (1) 物販事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の製品販売、ライセンスの供与を行っております。 （製品販売） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、検収行為が省略される一部の契約及び注文においては、国内販売であることと、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷基準等の取扱い（適用指針第98項及び第171項）を適用し、製品を出荷した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （ライセンスの供与） 顧客へ設計データの使用を許諾する契約を締結することにより、ライセンス供与に伴うロイヤリティを得ております。 知的財産のライセンスのみに関連しているため、顧客が知的財産のライセンスを使用する時に収益を認識しております。 なお、顧客から報告された出荷台数に契約で定められた１台当たりのロイヤリティ金額を乗じて収益を算定しております。 (2) サービス事業 移動体通信分野及び固定通信分野において通信計測機や保守管理機器等の開発請負、受託業務サービス、派遣サービス、保守サービスを行っております。 （開発請負） 顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （受託業務サービス、保守サービス、派遣サービス） 移動体通信分野における受託業務サービスについて、顧客が検収を完了した時点で顧客が当該製品またはサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 固定通信分野において受託業務サービス、保守サービス、派遣サービスについて、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。 なお、一部の特定の派遣サービスについては、稼働した人月数に応じて取引価格を按分し、収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産438,266246,727 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）長期金銭債権17,152千円－千円短期金銭債務3,9025,876 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）営業取引による取引高104,140千円35,884千円営業取引以外の取引による取引高－4,581 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）子会社株式141,521（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損71,954千円を計上しております。 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式141,521 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 ソフトウエア開発費476,020千円 412,286千円棚卸資産評価損90,789 99,425固定資産減損損失13,742 9,092関係会社株式及び出資金評価損34,999 26,590貸倒引当金5,252 －未払事業税1,580 2,742品質保証引当金1,972 －賞与引当金11,537 25,661未払社会保険料1,787 4,082資産除去債務7,146 7,191税務上の繰越欠損金－ 45,353その他有価証券評価差額金3,766 －その他－ 144繰延税金資産小計648,596 632,571税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △45,353将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△193,568 △324,543評価性引当額小計△193,568 △369,897繰延税金資産合計455,028 262,674繰延税金負債 前払年金費用8,017 9,305資産除去債務に対応する除去費用2,599 1,299その他有価証券評価差額金1,002 199土地圧縮積立金5,143 5,142繰延税金負債合計16,762 15,946繰延税金資産（負債）の純額438,266 246,727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 2.1住民税均等割1.5 10.3試験研究費等の税額控除△12.3 －復興特区の税額控除等△2.4 －控除対象外源泉税－ 7.2評価性引当額の増減33.3 565.7その他1.8 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率55.9 614.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物554,003－46032,592520,950169,691構築物14,654－－2,62412,03014,215機械及び装置23,165－－2,46020,7053,895車両運搬具0－－－04,730工具、器具及び備品179,70516,95812,17076,146108,3481,303,414土地32,557－－－32,557－有形固定資産計804,08616,95812,630113,823694,5911,495,945無形固定資産 ソフトウエア20,648910－11,9129,645－電話加入権923－－－923－無形固定資産計21,571910－11,91210,569－（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。 工具、器具及び備品 増加額（千円） 計測機器等16,958２．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金17,152－17,152－－賞与引当金37,67483,80637,674－83,806品質保証引当金6,440－6,440－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.artiza.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第33期）(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)2023年10月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出。 （第34期第２四半期）(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2024年３月15日関東財務局長に提出。 （第34期第３四半期）(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年10月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月売上高（千円）3,231,6164,050,8814,542,8704,113,2462,819,632経常利益（千円）399,826827,0011,473,370431,35945,506親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）439,311793,1691,097,009119,351△143,286包括利益（千円）513,142810,4321,132,482116,190△146,073純資産額（千円）4,076,2996,623,2467,617,3967,409,8046,989,803総資産額（千円）6,005,7758,979,33810,504,2779,731,5858,924,798１株当たり純資産額（円）491.81714.41821.64811.51765.51１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）53.6591.89118.3312.94△15.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）53.3491.33－－－自己資本比率（％）67.873.872.576.178.3自己資本利益率（％）11.914.815.41.6△2.0株価収益率（倍）32.814.59.772.9－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）632,8211,873,203826,984233,226226,760投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,988△529,782△201,517100,837△59,619財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）357,6441,995,035△130,392△258,799△532,090現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,898,9586,241,8906,743,7786,820,3256,455,131従業員数（人）142155189179173（注）１．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月売上高（千円）3,231,6164,050,8814,542,8703,792,4142,544,169経常利益（千円）408,039837,9181,493,914408,45346,928当期純利益又は当期純損失（△）（千円）447,524804,0861,117,55399,255△163,779資本金（千円）1,359,3501,359,3501,359,3501,359,3501,359,350発行済株式総数（株）9,562,0009,562,0009,562,0009,562,0009,562,000純資産額（千円）4,061,8416,614,4447,621,5387,398,2496,971,022総資産額（千円）6,000,0878,973,79010,404,1039,610,9508,838,939１株当たり純資産額（円）490.07713.46822.09810.24763.45１株当たり配当額（円）6.0017.0020.0030.0020.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）54.6593.16120.5410.76△17.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）54.3492.59－－－自己資本比率（％）67.673.773.377.078.9自己資本利益率（％）12.215.115.71.3△2.3株価収益率（倍）32.214.39.587.6－配当性向（％）11.018.216.6278.8－従業員数（人）123135140146143株主総利回り（％）167.8129.0112.896.765.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）2,0652,1601,4961,288952最低株価（円）8501,329983890564 （注）１．第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。 ２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |