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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-24 |
| 英訳名、表紙 | FIRSTLOGIC,INC.なお、2024年10月24日開催の第19回定時株主総会の決議により、2024年10月25日より当社商号を以下の通り変更いたします。 会社名 楽待株式会社英訳名 RAKUMACHI,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂口 直大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 6833-4576 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年８月 東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立2006年３月 不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始 「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始2007年１月 東京都港区芝に本社移転2008年３月 住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2009年９月 東京都港区浜松町二丁目に本社移転2010年３月 大阪オフィスを開設2010年４月 賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2010年８月 取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得2011年７月 賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年１月 住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年７月 「物件掲載」サービスの開始2012年10月 「査定」サービスの開始2013年１月 取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得2013年12月 東京都港区浜松町一丁目に本社移転2015年２月2015年３月2015年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 不動産投資の楽待公式アプリをリリース 東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転2015年７月2015年12月 2016年２月2016年３月2018年12月2018年３月2019年２月2020年６月2021年２月2021年11月2022年４月2022年６月2023年６月 「大家さんの味方」サービスの開始 「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始 東京証券取引所市場第一部に市場変更 「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始 不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル 東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転 不動産会社向け顧客対応アプリをリリース 不動産会社・投資家向けビデオ通話機能をリリース 投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース 東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転 東京証券取引所スタンダード市場に移行 投資家向け有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリース 不動産会社向けChatGPTを活用した物件PRの自動生成機能をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。 不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。 「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。 当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。 当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。 当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。 メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。 会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。 一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。 当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。 ① 物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。 会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。 （一部物件は、非会員でも利用可能であります。 ）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。 ② 提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。 会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。 会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。 当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。 ③ 広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。 ④ 査定・一括見積サービス査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。 不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。 一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。 リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。 ⑤ 各種初期設定料 各サービスの初期設定料が含まれております。 ⑥ 楽待プレミアムサービス当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。 楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。 楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。 ［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。 〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕 期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２2020年7月期 (第15期)210,646名53,725件10,843万ＰＶ2021年7月期（第16期）263,907名50,825件13,705万ＰＶ2022年7月期（第17期）312,261名51,542件13,859万ＰＶ2023年7月期（第18期）358,084名59,696件13,855万ＰＶ2024年7月期（第19期）407,881名71,083件14,892万ＰＶ ※１ 期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。 ※２ ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）78（3）31.24.56,319 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数が当事業年度中において７名増加しております。 主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。 誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。 なお、第20期の経営方針は以下のとおりです。 ・楽待の認知度を高め、No.1シェアをさらに拡大させる ・YouTubeチャンネル登録者数100万人を達成し、新規事業を軌道に乗せる ・上記方針を遂行するため積極的な採用活動を行う （２）経営環境 当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2023年（１月～12月）の新設住宅着工数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年比0.3%減の343,894戸となりました（注１）。 また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2023年（１月～12月）の市場規模は前年比7.8%増と拡大しております（注２）。 （注１） 出典 国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典 株式会社電通「2023年 日本の広告費」 （３）経営戦略 当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指してまいります。 そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。 今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。 ②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。 今後も、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。 ③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。 そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。 今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。 ④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。 今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。 事業規模拡大の経営指標として、「営業収益」、「物件掲載サービス利用加盟店数」及び「会員数」、収益性の経営指標として「営業利益率」を重要な指標として考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び組織は、次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、持続可能性の視点から企業価値の向上を目指すため、サステナビリティを推進する社内体制として代表取締役社長の管轄としており、関連部署を通じて経営施策に反映するようにしております。 また、取締役会ではサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応等について適宜審議、監督を行っております。 (２）戦略 当社のサステナビリティに関する考え方は以下の通りです。 当社は、誰でも安心して不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を通じて社会の発展に寄与するために事業を行っており、持続的成長を志向しています。 そして、社会から信頼される企業となることを目指しております。 この考えのもと、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指しております。 ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞ 当社は、事業を拡大させていくために当社の企業文化に合った人材を採用、育成していくことが重要であるとの認識のもと、フレックス勤務及びリモートワークを取り入れた柔軟な対応をとっております。 また、定期的に外部の専門講師をお呼びし、社会経済の理解や会社状況の把握等を全社員で研鑽する機会を設けております。 ＜社内環境設備に関する方針・戦略＞ 当社は、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 男性女性問わず、成果・能力がある社員のリーダー職等の管理職の登用することや、長時間労働にならないよう様々な観点で効率化に取り組んでいるとともに、時短社員への対応等に努めております。 (３）リスク管理 当社では、全社的なリスクマネジメント委員会は設置しておりませんが、各事業部で定期的にリスク要因を検討評価し、リスク要因が発生した際には社内SNS等で即時に各部長及び代表取締役社長と情報を共有しております。 さらに重要と判断されたリスク要因は取締役会で報告、監督を行っております。 (４）指標及び目標 当社は「公正な不動産投資市場を創造する」ことをビジョンとして事業拡大を進め、社会の発展に貢献してまいりました。 また、当サービスの利用はインターネットのみで完結することができ、環境資源への配慮や不動産投資業界の健全化という産業の基盤づくり、また社会問題である空き家の活用等にも貢献できると考えております。 なお、サステナビリティに関する及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいていないため、本項では省かせていただきます。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社のサステナビリティに関する考え方は以下の通りです。 当社は、誰でも安心して不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を通じて社会の発展に寄与するために事業を行っており、持続的成長を志向しています。 そして、社会から信頼される企業となることを目指しております。 この考えのもと、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指しております。 ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞ 当社は、事業を拡大させていくために当社の企業文化に合った人材を採用、育成していくことが重要であるとの認識のもと、フレックス勤務及びリモートワークを取り入れた柔軟な対応をとっております。 また、定期的に外部の専門講師をお呼びし、社会経済の理解や会社状況の把握等を全社員で研鑽する機会を設けております。 ＜社内環境設備に関する方針・戦略＞ 当社は、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 男性女性問わず、成果・能力がある社員のリーダー職等の管理職の登用することや、長時間労働にならないよう様々な観点で効率化に取り組んでいるとともに、時短社員への対応等に努めております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社は「公正な不動産投資市場を創造する」ことをビジョンとして事業拡大を進め、社会の発展に貢献してまいりました。 また、当サービスの利用はインターネットのみで完結することができ、環境資源への配慮や不動産投資業界の健全化という産業の基盤づくり、また社会問題である空き家の活用等にも貢献できると考えております。 なお、サステナビリティに関する及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいていないため、本項では省かせていただきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社のサステナビリティに関する考え方は以下の通りです。 当社は、誰でも安心して不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を通じて社会の発展に寄与するために事業を行っており、持続的成長を志向しています。 そして、社会から信頼される企業となることを目指しております。 この考えのもと、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指しております。 ＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞ 当社は、事業を拡大させていくために当社の企業文化に合った人材を採用、育成していくことが重要であるとの認識のもと、フレックス勤務及びリモートワークを取り入れた柔軟な対応をとっております。 また、定期的に外部の専門講師をお呼びし、社会経済の理解や会社状況の把握等を全社員で研鑽する機会を設けております。 ＜社内環境設備に関する方針・戦略＞ 当社は、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 男性女性問わず、成果・能力がある社員のリーダー職等の管理職の登用することや、長時間労働にならないよう様々な観点で効率化に取り組んでいるとともに、時短社員への対応等に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、サステナビリティに関する及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいていないため、本項では省かせていただきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）不動産投資市場の動向について当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。 特に、当社は、投資用不動産に特化した情報サービスを展開していることから、当該分野における取引動向及び投資対象としての不動産需要の動向等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社事業における収益は不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）ポータルサイト「楽待」について① 会員(不動産投資家)について当社は、ポータルサイト「楽待」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くの会員がサイトに訪問することであると考えております。 当社は、不動産投資家のニーズに応じたサービスを提供することにより新たな会員獲得及び利用拡大を推進していく方針でありますが、当社会員数が想定を下回る又は減少が生じたことにより、広告効果が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイトへの集客における外部検索エンジンへの依存について当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に依存しているといえます。 なお、当社は、独自のSEO(※)ノウハウを用いた対策の実施等により、検索結果において上位表示されるべく対応を図っておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ※SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。 ③ 顧客である不動産会社及びリフォーム会社等について不動産会社及びリフォーム会社等の営業・集客手法として、インターネットを活用する比重が高まっております。 当社サイトにおいては、物件を探す不動産投資家と不動産関連情報を持つ不動産会社等とのマッチング機能を高めるべく、顧客ニーズに応じた各種サービスを提供しており、会員数の拡大とともに顧客である不動産会社等数は増加傾向にあります。 不動産会社及び不動産会社等による当社サービスの利用については、一定の効果が求められるものであり、何らかの要因で顧客が期待する費用対効果が実現できない場合、利用縮小や取引継続が困難となる等の状況が生じ、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の減少又は利用縮小により掲載される物件情報の減少が生じた場合は、会員数拡大にも影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について当社が事業を展開する不動産投資の分野においては、複数の事業者が参入しておりますが、大手事業者の本格的な参入及び展開については現時点において限定的であるものと認識しております。 当社は、独自のSEOやコンテンツのノウハウを有しており、現在の不動産投資ポータル分野において一定数の会員、不動産会社及びシェアを確保し、優位性を保持していると認識しておりますが、今後既存事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、不動産投資家獲得や不動産会社獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイト運営について当社は、サイト運営に際して、会員が安心して利用出来る様に、物件情報等を掲載する不動産会社については、過去における行政処分や係争事件の有無等を確認すること等により、不適切な事業者の排除に努めており、また、サイト上に掲載される不動産物件情報については、不適切な広告表現等がシステム上入力出来ない仕様としております。 また、いわゆる「おとり広告」や「無許可掲載」等が判明した場合には、取引中止等の対応を実施することとしております。 ただし、当社において、掲載される物件及び会社情報の内容の正確性及び適正性にかかる確認には限界があり、不動産会社等の故意又は過失による適正性に欠ける物件情報等が掲載されるリスクは排除できません。 当社事業は、会員と不動産会社等との不動産取引に当社が直接関与する形態ではなく、また、過年度において、当社が提供する情報・サービスに起因する会員と不動産会社及びリフォーム会社等との不動産関連取引等にかかる重大なトラブル等は生じていないものと認識しております。 しかしながら、今後において、何らかの重大なトラブル等が生じた場合、当社が第三者の不適切行為やトラブル等に巻き込まれた場合、何らかの法的責任を問われた場合又はこれらにかかる風評が生じた場合には、当社サイトの評判又は信頼性が低下する可能性があるほか、損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サービス価格について当社事業にかかるサービス価格については、不動産投資ポータルサイトのサービス価格を考慮して設定しておりますが、より多くの不動産会社にご利用いただくために、低い価格水準に設定しているものと認識しております。 今後において、当社サービスの競争力や付加価値、他事業者の価格水準等を考慮して、サービス価格の変更を実施する可能性があります。 価格変更により、顧客である不動産会社の取引継続やサービス利用が大幅に変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）技術革新について当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや不動産投資家及び不動産会社及びリフォーム会社等のニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われています。 当社はこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通り進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムについて当社の事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制等について当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。 ）があります。 電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。 その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）知的財産権について当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）個人情報の取扱いについて当社は、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。 当該情報の暗号化を行うことで漏洩を回避するとともに、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。 しかし、万一、当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。 また取引における基本契約、個人契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、顧客から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）事業体制について① 代表者への依存について当社の代表取締役社長である坂口直大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は、インターネットにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、最高技術責任者を同氏の他に任命しているほか、取締役会における役員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人的資源について当社は、急速に事業領域を拡大して参りましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、開発、営業、管理等、当社内の各部門において、一層の人員の増強が必要になると考えられます。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社の予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織における管理体制について当社は小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。 当社は今後、事業拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であり、今後においても、積極的に採用する方針です。 しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）金利変動についてアメリカの市場金利が想定外に上昇した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります （10）為替変動について為替相場の不利な変動によって、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損又は評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）信用力悪化について債券の発行体の信用力が悪化した場合には保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、外国証券については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス５類への移行後、人流とインバウンドの活発化による経済正常化が進む中、ゆるやかな回復がみられました。 しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価高、長引くウクライナやイスラエルの情勢不安等、多くの懸念材料により依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2023年（１月～12月）の市場規模は前年比7.8%増と拡大しております。 （注） このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。 「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信し、不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図っております。 また、高度なAIテクノロジーであるChatGPTを活用し、不動産会社が利用しやすい機能をリリースするなど営業強化における施策も行ってまいりました。 さらに「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。 これらの結果、当事業年度の営業収益は2,364,276千円（前期比13.0%増）となり、営業利益は1,060,857千円（前期比5.7%減）、経常利益は1,181,853千円（前期比5.0%増）、当期純利益は808,040千円（前期比6.3%増）となっております。 また、当事業年度のページビュー（PV）数は148,920千PV（前期比7.4%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は407千人（前期比13.9%増）、物件掲載数は71千件（前期比19.0%増）となっております。 （注）出典 株式会社電通「2023年 日本の広告費」 当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （営業収益）当事業年度の営業収益は2,364,276千円となり、前事業年度に比べ271,186千円増加しました。 これは主に楽待プレミアムの登録者増加並びに物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。 （営業利益）当事業年度の営業費用は1,303,418千円となり、前事業年度に比べ335,721千円増加しました。 これは主に業務委託費及び広告宣伝費が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は1,060,857千円となりました。 （経常利益）当事業年度の営業外収益は120,996千円となり、前事業年度に比べ120,025千円増加しました。 これは主に有価証券利息及び為替差益が増加したこと等によるものであります。 この結果、経常利益は1,181,853千円となりました。 （当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は373,813千円となり、これらの結果、当期純利益は808,040千円となりました。 ② 財政状況（資産）当事業年度末の資産合計は、6,158,639千円となり、前事業年度末と比較して746,265千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金が3,584,953千円減少したこと、及び売掛金が60,149千円、投資有価証券が4,165,473千円増加したこと等によるものです。 （負債）当事業年度末の負債合計は、505,880千円となり、前事業年度末と比較して7,087千円の増加となりました。 これは主に未払金が44,254千円、前受金が35,463千円増加したこと、及び未払法人税等が57,273千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、5,652,759千円となり、前事業年度末と比較して739,178千円の増加となりました。 これは繰越利益剰余金が656,626千円、その他有価証券評価差額金が78,484千円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,221,431千円となり、前事業年度末と比較して3,558,737千円の減少となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、663,808千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,181,853千円を計上した一方で、法人税等の支払額432,681千円が生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、4,092,267千円となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出4,048,848千円が生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、150,111千円となりました。 これは配当金の支払額150,111千円が生じたことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績A．生産実績 該当事項はありません。 B．受注実績 該当事項はありません。 C．販売実績 当社の販売実績は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容A.当社の経営成績について当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が2,364,276千円、営業利益が1,060,857千円、経常利益が1,181,853千円、当期純利益が808,040千円となりました。 この主な要因として、営業収益の楽待プレミアムの登録者増加、物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増加、並びに人件費の増加があげられます。 B.当社の資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した設備投資等の総額は13,560千円であり、その主なものは工具、器具及び備品の購入であり、これに要した資金はすべて自己資金で賄っております。 当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品建設仮勘定商標権ソフトウエア 合計本社(東京都中央区)本社事務所28,34916,9758,80860426,75181,48874（3） （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を()内に、外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）本社事務所69,059 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,560,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,319,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 坂口 直大東京都渋谷区14,546,40067.23 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）762,5003.52 Goldman Sachs Bank Europe SE,Luxembourg Branch（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxuembourg（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）567,4002.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号506,9002.34 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURGSUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１-３PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）499,4002.31 RE FUND 107 CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区６丁目27番30号）414,6001.92 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４ー２287,8001.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR230,8001.07 山下 良久大阪府大阪市中央区171,1000.79 青柳 進矢東京都北区160,0000.74計－18,146,90083.86 （注）当社は自己株式を2,050,442株保有していますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 3,330 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,440 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青柳 進矢 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,000438当期間における取得自己株式2,000877 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -438,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．11,844,40011,844,400－23,688,800合計11,844,40011,844,400－23,688,800自己株式 普通株式 （注）２．３．1,029,1211,030,1218,8002,050,442合計1,029,1211,030,1218,8002,050,442（注）１．発行済株式総数の増加は、株式分割による増加11,844,400株であります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加1,030,121株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少8,800株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日株式会社ファーストロジック 取 締 役 会 御 中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉 真人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 正樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの2023年８月１日から2024年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産投資ポータルサイトを運営しているが、【注記事項】 （重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス及びセミナー掲載サービス等の提供を行っており、損益計算書上の営業収益2,364,276千円の大部分が不動産投資ポータルサイト事業に関するものである。 不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関する主要なプロセスは、顧客である不動産会社等のWeb申込から、データベースへの反映、サービス対価の発生、請求に至る取引を自社開発システムである「楽待」システムによって、一括集計、管理することにより構築されている。 そのため、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関する主要なプロセスは、ITシステムに高度に依拠しており、収益認識が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要である。 以上から、当監査法人は、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関するITシステムの信頼性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関するITシステムの信頼性の検討に当たり、監査法人内のIT専門家と連携し、主として以下の監査手続を実施した。 ・「楽待」システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制に関して、証憑の閲覧、システム担当者へのヒアリング等によって整備及び運用状況の有効性を検証した。 ・「楽待」システムの処理に係る自動化された業務処理統制に関して、「楽待」システムへのWeb申込からシステムのデータベースへの反映、サービス対価の発生、請求に係るデータの整合性を検証し、業務処理統制の正確性を検証した。 ・「楽待」システムにおいて集計処理された販売データと会計システムにおいて計上されている営業収益の整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストロジックの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファーストロジックが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産投資ポータルサイトを運営しているが、【注記事項】 （重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス及びセミナー掲載サービス等の提供を行っており、損益計算書上の営業収益2,364,276千円の大部分が不動産投資ポータルサイト事業に関するものである。 不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関する主要なプロセスは、顧客である不動産会社等のWeb申込から、データベースへの反映、サービス対価の発生、請求に至る取引を自社開発システムである「楽待」システムによって、一括集計、管理することにより構築されている。 そのため、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関する主要なプロセスは、ITシステムに高度に依拠しており、収益認識が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要である。 以上から、当監査法人は、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関するITシステムの信頼性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、不動産投資ポータルサイト事業に係る収益認識に関するITシステムの信頼性の検討に当たり、監査法人内のIT専門家と連携し、主として以下の監査手続を実施した。 ・「楽待」システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制に関して、証憑の閲覧、システム担当者へのヒアリング等によって整備及び運用状況の有効性を検証した。 ・「楽待」システムの処理に係る自動化された業務処理統制に関して、「楽待」システムへのWeb申込からシステムのデータベースへの反映、サービス対価の発生、請求に係るデータの整合性を検証し、業務処理統制の正確性を検証した。 ・「楽待」システムにおいて集計処理された販売データと会計システムにおいて計上されている営業収益の整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に関するITシステムの信頼性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 125,545,000 |
| 建設仮勘定 | 8,808,000 |
| 有形固定資産 | 54,133,000 |
| ソフトウエア | 26,751,000 |
| 無形固定資産 | 27,355,000 |
| 投資有価証券 | 4,165,473,000 |
| 長期前払費用 | 9,528,000 |
| 繰延税金資産 | 3,359,000 |
| 投資その他の資産 | 4,274,320,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 91,528,000 |
| 未払法人税等 | 177,077,000 |
| 未払費用 | 8,585,000 |
| 賞与引当金 | 51,300,000 |
| 資本剰余金 | 971,399,000 |
| 利益剰余金 | 5,311,867,000 |
| 株主資本 | 5,574,275,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 78,484,000 |
| 評価・換算差額等 | 78,484,000 |
| 負債純資産 | 6,158,639,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,060,857,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,245,000 |
| 営業外収益 | 120,996,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 375,408,000 |
| 法人税等調整額 | -1,595,000 |
| 法人税等 | 373,813,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -151,413,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,484,000 |
| 当期変動額合計 | 660,693,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,221,431,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -60,821,000 |
| 売掛金 | 388,571,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 306,562,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,321,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,832,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,558,737,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,321,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,700,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,071,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,245,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,738,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,751,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,681,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,111,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,048,848,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,656,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度50.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度49.6％であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）給与手当289,450千円336,472千円賞与及び賞与引当金繰入額89,206103,175地代家賃73,53877,037貸倒引当金繰入額1,3751,410広告宣伝費129,710306,562減価償却費32,07731,321 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種 類配当金の総 額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式151,413千円14円2023年７月31日2023年10月30日（注）2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種 類配当の原 資配当金の総 額1株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月24日定時株主総会普通株式利益剰余金173,106千円８円2024年７月31日2024年10月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定4,780,169千円1,195,216千円有価証券勘定に含まれるMMF－26,215現金及び現金同等物4,780,1691,221,431 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,780,1691,195,216売掛金328,422388,571有価証券－26,215前払費用11,95168,705その他71,316125,545貸倒引当金△2,256△1,424流動資産合計5,189,6041,802,830固定資産 有形固定資産 建物33,50533,505工具、器具及び備品68,18972,642建設仮勘定－8,808減価償却累計額△49,710△60,821有形固定資産合計51,98454,133無形固定資産 商標権854604ソフトウエア46,41126,751無形固定資産合計47,26527,355投資その他の資産 投資有価証券－4,165,473敷金67,71095,960破産更生債権等165151長期前払費用12,5419,528繰延税金資産43,2683,359貸倒引当金△165△151投資その他の資産合計123,5194,274,320固定資産合計222,7694,355,809資産合計5,412,3746,158,639負債の部 流動負債 未払金47,27391,528未払費用7,7198,585未払法人税等234,350177,077未払消費税等51,70934,324前受金95,756131,219預り金16,38311,844賞与引当金45,60051,300流動負債合計498,792505,880負債合計498,792505,880 （単位：千円） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)純資産の部 株主資本 資本金87,35787,357資本剰余金 資本準備金7,3557,355その他資本剰余金962,953964,044資本剰余金合計970,308971,399利益剰余金 利益準備金14,48414,484その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,640,7565,297,382利益剰余金合計4,655,2405,311,867自己株式△799,324△796,348株主資本合計4,913,5815,574,275評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－78,484評価・換算差額等合計－78,484純資産合計4,913,5815,652,759負債純資産合計5,412,3746,158,639 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益2,093,0892,364,276営業費用※ 967,697※ 1,303,418営業利益1,125,3911,060,857営業外収益 受取利息4041有価証券利息－99,029為替差益－20,245雑収入9301,679営業外収益合計970120,996営業外費用 支払手数料549－営業外費用合計549－経常利益1,125,8131,181,853税引前当期純利益1,125,8131,181,853法人税、住民税及び事業税375,810375,408法人税等調整額△9,935△1,595法人税等合計365,874373,813当期純利益759,938808,040 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高87,3577,355960,731968,08614,4844,000,9914,015,475△706,5614,364,3574,364,357当期変動額 当期純利益 759,938759,938 759,938759,938剰余金の配当 △120,173△120,173 △120,173△120,173自己株式の取得 △109,834△109,834△109,834自己株式の処分 2,2222,222 17,07219,29419,294当期変動額合計－－2,2222,222－639,765639,765△92,762549,224549,224当期末残高87,3577,355962,953970,30814,4844,640,7564,655,240△799,3244,913,5814,913,581 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高87,3577,355962,953970,30814,4844,640,7564,655,240△799,3244,913,581当期変動額 当期純利益 808,040808,040 808,040剰余金の配当 △151,413△151,413 △151,413自己株式の取得 △438△438自己株式の処分 1,0911,091 3,4144,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0911,091－656,626656,6262,975660,693当期末残高87,3577,355964,044971,39914,4845,297,3825,311,867△796,3485,574,275 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－4,913,581当期変動額 当期純利益 808,040剰余金の配当 △151,413自己株式の取得 △438自己株式の処分 4,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,48478,48478,484当期変動額合計78,48478,484739,178当期末残高78,48478,4845,652,759 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 18年 工具、器具及び備品 ４～15年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準不動産投資ポータルサイト事業は、主に不動産会社向けに、物件掲載サービス、提案サービス、広告サービス及びセミナー掲載サービス等の提供を行っております。 これらは、履行義務が一時点で履行充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年７月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年７月31日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）社債4,165,4734,045,073120,400（２）外貨建MMF－－－小計4,165,4734,045,073120,400貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）社債－－－（２）外貨建MMF26,21526,627△412小計26,21526,627△412合計4,191,6884,071,700119,988 ３．事業年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 賞与引当金15,773千円17,745千円未払費用2,3962,696未払事業税21,78318,925譲渡制限付株式報酬3332,360敷金7331,152減価償却費2,2461,982繰延税金資産小計43,26844,863 評価性引当額－－繰延税金資産合計43,26844,863繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－41,503繰延税金負債合計－41,503繰延税金資産の純額43,2683,359 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率34.6%34.6%（調整） 住民税均等割0.1%0.1%税額控除△2.1%△2.2%その他△0.1%△0.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%31.6% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報サービスの種類前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）物件掲載サービス1,000,020千円1,164,080千円提案サービス324,835380,370広告掲載サービス507,312515,896セミナー掲載サービス96,77080,630楽待プレミアムサービス40,78198,432その他123,370124,867計2,093,0892,364,276２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 前事業年度当事業年度 契約負債（期首残高）73,287千円95,756千円 契約負債（期末残高）95,756千円131,219千円 契約負債は、主に広告サービスに係る顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は95,756千円であります。 貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。 １.自己株式の取得を行う理由株価の観点及び株主還元のため ２.自己株式の取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類普通株式（２）取得し得る株式の総数500,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額500,000千円（上限）（４）取得期間2024年９月17日から2024年12月16日まで（５）取得方法東京証券取引所における市場買付け （自己株式の消却） 当社は、2024年10月４日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に則り、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、以下の通り消却することを決議いたしました。 １．自己株式の消却の目的資本効率向上を意識した株主還元のため ２．消却に関わる事項の内容（１）消却する株式の種類普通株式（２）消却する株式の総数2,535,000株（消却前の発行済株式数に対する割合 10.7％）（３）消却日2024年10月15日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物33,505－－33,5055,1551,87628,349工具、器具及び備品68,1894,452－72,64255,6669,23416,975建設仮勘定－8,808－8,808－－8,808有形固定資産計101,69413,260－114,95560,82111,11154,133無形固定資産 商標権2,500－－2,5001,895250604ソフトウエア95,52430099094,83468,08319,96026,751無形固定資産計98,02430099097,33469,97820,21027,355 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金(流動)2,2561,2571,7763131,424貸倒引当金(固定)1654654780151賞与引当金45,60051,30045,600－51,300（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金（固定）への振替であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金3預金 普通預金当座預金別段預金1,064,028130,1381,045小計1,195,212合計1,195,216 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ブルースカイ（株）4,356オールユニバース（株）3,542（同）なごみ3,135（株）アイケンジャパン2,816さくらいふ（株）2,541 その他372,181合計388,571 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B)× 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────366328,4222,596,9962,536,847388,57186.7250.52 （注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 投資有価証券区分金額（千円）債権 社債4,165,473合計4,165,473 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度営業収益（千円）554,5651,125,5861,722,1292,364,276税引前四半期（当期）純利益金額（千円）302,095614,729879,0011,181,853四半期（当期）純利益金額（千円）198,361402,626575,252808,040１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）9.1718.6126.5937.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）9.179.447.9810.75 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日７月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 https://rakumachi.co.jp/但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月27日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日関東財務局長に提出。 （第19期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月14日関東財務局長に提出。 （第19期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書2023年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書（報告期間）（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月12日関東財務局長に提出。 （報告期間）（自 2023年９月１日 至 2023年９月29日）2023年10月10日関東財務局長に提出。 （報告期間）（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日関東財務局長に提出。 （報告期間）（自 2024年10月１日 至 2024年10月３日）2024年10月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月営業収益（千円）1,671,7911,716,4511,875,8382,093,0892,364,276経常利益（千円）867,721809,1491,013,9991,125,8131,181,853当期純利益（千円）569,201497,951686,390759,938808,040持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）87,35787,35787,35787,35787,357発行済株式総数（株）11,844,40011,844,40011,844,40011,844,40023,688,800純資産額（千円）3,712,1243,910,1624,364,3574,913,5815,652,759総資産額（千円）3,942,5904,279,8584,705,0445,412,3746,158,639１株当たり純資産額（円）161.98176.52199.74227.16261.24１株当たり配当額（円）－10.0011.0014.008.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）24.7622.1831.1435.0537.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）94.291.492.890.891.8自己資本利益率（％）16.413.116.616.415.3株価収益率（倍）12.6618.0412.2414.9516.60配当性向（％）－22.5017.6619.9221.42営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）505,829665,133672,235938,093663,808投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,102△92,52496,717△29,456△4,092,267財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△112,383△299,913△240,595△229,782△150,111現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,300,2623,572,9574,101,3154,780,1691,221,431従業員数（人）5549667178（外、平均臨時雇用者数）(6)(3)(8)(8)(3)株主総利回り（％）107.0138.2133.6184.8220.3（比較指標：TOPIX）（％）(95.6)(121.5)(124.0)(148.4)(178.5)最高株価（円）695940959532 (1,093) 635最低株価（円）417609729500 (759)454 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきまして、第16期から第18期までは当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）の年間の平均雇用人員であります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第18期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。 |