CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-24 |
| 英訳名、表紙 | Pharma Foods International Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 武祚 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市西京区御陵大原１番地49 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７５）３９４－８６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。 1999年４月京都市下京区に本社移転。 1999年11月京都市南区に本社移転。 2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロン」を発売。 2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバ」を発売。 2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキン」を発売。 2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。 2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。 2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2006年９月京都市西京区に本社移転。 2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップ」を発売。 2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。 2012年２月通信販売事業を開始。 2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「iHA」を発売。 2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。 2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地」を開始し、「iHA」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。 2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。 2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。 2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。 2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。 2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。 2018年３月日本農芸化学会「2018年度 農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。 2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミンEX」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。 2018年11月「HGP」配合の医薬部外品「ニューモ育毛剤」を発売。 2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。 2021年１月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。 2021年２月東京証券取引所の市場第一部に指定。 2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年４月創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。 年月事項2022年５月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱（現・㈱PF Capital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。 2022年５月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。 2023年１月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化（当社持株割合99％、現・連結子会社）。 2023年７月連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。 2023年９月株式会社ダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継。 2024年６月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬品候補に関する独占的ライセンス契約に基づくマイルストンを達成。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社２社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (１) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。 ※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (２) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」並びに膝関節用サプリメント「タマゴサミン」等を販売しております。 機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。 (３) バイオメディカル事業 当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。 創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。 当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 (４) その他の事業 その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。 関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。 また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ファーマフーズコミュニケーション福岡市中央区12コールセンター業務の受託100.0当社グループのBtoC事業のコールセンター業務及び広告制作業務を委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社が経理業務の業務受託を行っております。 ㈱フューチャーラボ （注）２東京都港区100化粧品の販売100.0当社のBtoC事業の広告制作業務を一部委託しております。 当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 ㈱メディラボ 東京都港区10化粧品の販売100.0（100.0）役員１名の兼任あり。 明治薬品㈱（注）３富山県富山市98医薬品、医薬部外品及び健康食品などの製造及び販売100.0当社より資金貸付を行っております。 役員１名の兼任あり。 ㈱PF Capital京都市西京区35投資ファンド（組合）の運営100.0役員１名の兼任あり。 PF Visionary Fund投資事業有限責任組合（注）４京都市西京区1,010投資事業100.0（1.0）－（持分法適用関連会社）ベナート㈱（注）６京都市伏見区90自然エネルギー事業50.0当社が経理業務の業務受託を行っております。 オンキヨー㈱大阪市中央区298音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計36.3－（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．㈱フューチャーラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１）売上高 7,700百万円(２）経常利益 419百万円(３）当期純利益 357百万円(４）純資産額 781百万円(５）総資産額 4,300百万円 ３．明治薬品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１）売上高 14,151百万円(２）経常利益 531百万円(３）当期純利益 153百万円(４）純資産額 444百万円(５）総資産額 11,356百万円 ４．特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．ベナート㈱については、当連結会計年度における同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート㈱の損益に含めて計算しております。 なお、持分法適用会社数はベナート㈱グループ全体を１社として表示しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業335（30）BtoC事業252（124）バイオメディカル事業33（5）報告セグメント計620（159）全社（共通）22（10）合計642（169）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．BtoC事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ42名減少したのは、コールセンター人員の新規採用の抑制等によるものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）141（27）38.54.35.3 セグメントの名称従業員数（人）BtoB事業67（5）BtoC事業20（7）バイオメディカル事業33（5）報告セグメント計120（17）全社（共通）21（10）合計141（27）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況 明治薬品㈱の2024年７月31日現在における労働組合員数は271人であり、その他当社グループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.066.765.176.062.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ファーマフーズコミュニケーション72.70.079.897.038.8明治薬品㈱25.60.064.665.480.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のＭＶＶを定めております。 Mission：医食の研究で貢献Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニーValues ：誠実、挑戦意欲 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年７月に策定した中期経営計画においては、「新価値（新製品・新市場・新組織）創造」を中核テーマとしております。 「新製品」創造では、「ファーマギャバ」や「ニューモ育毛剤」などに続くヒット製品の創出に向け新規素材の開発や既存素材による新用途・効果の開発、次世代抗体開発などの研究開発に注力しております。 特に次世代抗体開発に関しては、中核技術である「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」の改良に加え、外部の機関や他企業、大学とのアライアンスを積極的に行っていくことで、医薬品の発展にこれまで以上に貢献してまいります。 「新市場」創造では、ブランド強化や海外市場開拓、未利用資源のアップサイクル市場の創造などに注力いたします。 国内大手のコンビニエンスストア、ドラッグストア及び総合スーパーなどの新たなチャネルにおいて、自社ブランド製品の販売拡大を目指し、マーケティングの強化を図っております。 また、当社グループは、これまでに「究極の持続型環境資源」として、卵殻・卵殻膜や青バナナ、ワイン澱、ゴマなど未利用の資源に由来する素材を開発してまいりました。 新たな取組みとして、繊維、農業及び電子材料など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」の開発及び量産化のための投資を行ってまいります。 「新組織」創造では、創造的な事業活動は「人が支えている」との考えのもと、安心して働き、成長するための諸制度・プログラムを整備してまいります。 そして人事プロジェクトチーム結成やM&A・アライアンスの積極活用などにより、年齢、性別、国籍等にとらわれずに人材が活躍できるグローバルな組織体制を築き上げております。 これらの取組みを実践するため、今後５年間で300億円規模の挑戦的な投資を開始いたします。 投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた有利子負債並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたいます。 これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約120億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。 さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。 これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。 中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。 目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。 特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。 このような中、当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。 （BtoB事業）① 機能性素材の研究開発及び技術開発「ファーマギャバ」の米国「FDA GRAS」認証に向けた開発を着実に行ってまいります。 また、「ファーマギャバ」と同様に、身近な資源から新たな機能性素材を開発するとともに、お客様が毎日の食事に取り入れられる技術開発にも挑戦してまいります。 ② 自社ブランド最終製品の開発及び販売ドラッグストア、コンビニエンスストア及び海外市場などの新たな販路を確立し、自社ブランド製品の販売拡大行ってまいります。 ③ 営業人材の育成及び即戦力人材の獲得販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。 （BtoC事業）① 顧客ニーズに応える新製品開発 当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品及び医薬品等の独自の高価値製品を拡充し、お客様のニーズに対応してまいります。 ② 顧客満足度の向上お客様に信頼され続ける製品となるため、他にはない研究開発力及び機能性の訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。 また、お客様との継続的な関係構築を目指し、コールセンターの応対品質をさらに高めてまいります。 ③ システムによる効率化及びセキュリティの強化コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。 また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。 （バイオメディカル事業）① 創薬パイプラインの拡充 創薬パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、製薬会社へライセンスアウトすることにより、将来の成長を目指してまいります。 ② 企業及び公的研究機関との連携強化 創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。 ③ 次世代抗体の創出 「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用しながら、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。 （全社的事項）① 成長を支える財務基盤の構築及び収益力の向上 中長期的な成長を目指した投資の原資として、財務状況に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。 投資に際しては、将来の成長性及びキャッシュ・フローを重視し、収益力向上のための適切な判断を行ってまいります。 ② 成長を支える人事制度及び新組織体制の構築 年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。 さらにＭ＆Ａ等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。 ③ Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長機能性表示食品、化粧品及び医薬品等の既存事業の成長並びにアグリ、化成品等の新規事業を加速させるため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。 ④ ＳＤＧｓへの取り組み 当社の研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを、社会実装まで見据え取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 当社は「ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指し、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げております。 長寿社会を迎えつつある現代において、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献していくことで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しております。 このビジョン達成に向け、当社は生命活動と健康維持に重要な３つの要素である「免疫」「老化」「神経」を開発コンセプトに据えた研究活動を行っております。 そして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、事業の中核で追求していくものであるとの考えのもと、経営判断から現場での実践に至るまで社会課題の認識と取組みの実践を浸透させることで、自社の事業成長が持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めていく方針です。 (１）ガバナンス 当社は、代表取締役社長をサステナビリティ推進の最高責任者としております。 取締役及び部長以上の幹部社員が出席する幹部会において、自社の気候変動を含む中長期的なＥＳＧ課題についてリスクと機会への対応方針や取組計画等を審議・策定するとともに、様々な活動のモニタリングを行っております。 検討した内容等は、取締役会にて適宜審議・報告がなされ、取締役会による適切な監督体制を整えています。 経営企画部は各部門長を取りまとめる等の事務局を担い、自社の気候変動を含むＥＳＧ課題に係る対応を取りまとめております。 今後、各部門での主体的な管理・推進体制を強化していくほか、社外への周知浸透を図るため、各ＫＰＩやその達成状況について当社ウェブサイトで公表を行う予定です。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (２）戦略①未利用資源のアップサイクル 当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。 アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle ②気候変動 当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。 分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。 分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。 また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。 一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei (３）リスク管理 当社は、気候変動関連リスクを含めた全社的なリスク管理を実施する組織として、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 気候変動関連リスクの抽出・評価に関しては、経営企画部が中心となり、事業に係る気候変動関連リスクと機会を抽出し、発生可能性及び当社グループに与える財務影響度から評価付けを実施し、当社グループにとって重要なリスクと機会を特定し対応方針を検討しています。 特定した重要リスク及び対応方針は、管理部法務課よりリスク・コンプライアンス委員会に報告され、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上にかかる基本的意思決定のための方針を審議し、取締役会に適宜上程されます。 取締役会では、当該報告に関して検討・審議をし、気候変動への対応を適切に指示・監督を行っております。 (４）指標及び目標①気候変動 気候変動に対する当社グループのサステナビリティ推進の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。 当社拠点においては、Scope1及びScope2のGHG排出量を定期的に測定しております。 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。 なお、当社グループの事業内容や売上規模から考えて、製造業と比較してGHG排出量は限定的であると認識しておりますが、今後削減目標を決定してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％40.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％65.1％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％72.7％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％79.8％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％25.6％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２）戦略①未利用資源のアップサイクル 当社は、サステナビリティ基本方針の重点課題のひとつに、「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しております。 アップサイクル事業の詳細な取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/upcycle ②気候変動 当社は、サステナビリティビジョンの達成と同時に、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に起因する当社事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。 分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表するRCPシナリオを用いて、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える」ことへの達成に向け、厳しい環境政策・法規制等の進展を想定した1.5℃シナリオと、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が施されず、現状に近い状況で温室効果ガス(GHG)排出量が増え続け、異常気象の激甚化が顕著に表れる4℃シナリオの複数のシナリオを用いて分析を実施いたしました。 分析の結果、当社グループの各事業内容における影響として、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発・製造の段階や、当社製品の食品・医薬品メーカー、流通事業者等への販売の段階において多くの化石燃料や電力を使用すること、製品の包装・梱包材にプラスチック等を使用していることから、カーボンプライシングに関する政策・規制の導入・強化や、再エネの市場普及に伴う電力価格の上昇、使い捨てプラスチックに関する規制を移行リスクとして特定しています。 また、気候変動に伴う異常気象の激甚化や、平均気温上昇による原材料の生育不良に関して、当社のサプライチェーンに係る物流の寸断や当社グループ各拠点の被災による影響、原材料の調達に係るコストの上昇を与えることから物理リスクとして特定しております。 一方で、脱炭素社会が進展することで、顧客や消費者において環境配慮に関する当社の取り組みが評価され、気候変動を起因とした感染症拡大の予防として、免疫を維持する製品需要の増加を機会として特定しております。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/tcfd ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標①気候変動 気候変動に対する当社グループのサステナビリティ推進の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。 当社拠点においては、Scope1及びScope2のGHG排出量を定期的に測定しております。 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。 なお、当社グループの事業内容や売上規模から考えて、製造業と比較してGHG排出量は限定的であると認識しておりますが、今後削減目標を決定してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％40.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％65.1％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％72.7％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％79.8％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％25.6％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ａ．ダイバーシティ＆インクルージョン 当社は、創業当時からの企業理念として「ここには夢がある 笑がある」を掲げております。 これは“夢と笑は自由な発想を生む”という考えに基づいたものです。 そして、共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いなどにはこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しており、重要な経営戦略の一つとして位置付けています。 その推進にあたっては、従業員の多様性を高めることや福利厚生の充実などを直接的な目的とするのではなく、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、そうした人材が意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することを通じて、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。 ダイバーシティ＆インクルージョンについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/sustainability/diversity ｂ．健康経営の推進 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 そのためには、当社グループで働く従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考えており、従業員の心身の健康保持・増進に向けて取り組む方針です。 健康経営への取組みについての詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.pharmafoods.co.jp/corporate/kenko-keiei |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。 名称指標目標実績（当連結会計年度）㈱ファーマフーズ管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに50％40.0％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％66.7％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％65.1％㈱ファーマフーズコミュニケーション管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに70％72.7％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに75％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに80％79.8％明治薬品㈱管理職に占める女性労働者の割合2026年7月までに35％25.6％男性労働者の育児休業取得率2026年7月までに50％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年7月までに75％64.6％（注）その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2024年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 組織体制に関する事項① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。 同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。 同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。 ② 人員の確保について 当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。 当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。 人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 営業展開に関する事項① ビジネスモデル上のリスクについて 当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。 そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。 これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。 ａ．バイオメディカル事業に関するリスク バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ｂ．BtoC事業に関するリスク BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。 また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。 当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。 このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2024年７月期の当社グループ売上高のうち33.9％を占めております。 今後何らかの理由により「ニューモ育毛剤」の仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 新製品販売動向の業績への影響について 当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。 当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営を維持すべく研究開発に主軸をおきながら機能性素材製品の開発と販売を進めてまいりました。 その結果、「ファーマギャバ」、「カテキン」、「ボーンペップ」、「ランペップ」の既存製品に続きまして、近年では「Cerepron（セレプロン）」、「HGP」等を発売し、製品ラインナップの拡充に努めてまいりました。 また、BtoC事業において販売する製品についても当社グループが開発した素材を採用することで、製品ラインナップの拡充に努めております。 当社グループでは今後も新製品の開発と、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、計画通りに新製品の開発及び製品応用分野への拡大が進まなかった場合、あるいは新製品の販売動向が期待通りに進まなかった場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があるほか、ビジネスモデルにも変更が生じる可能性があります。 ④ 競合について 当社グループでは製品の開発・発売に関しては、製品の品質・価格、生産方法の知的財産権などで他社製品に対して優位性をもった製品を開発することを方針とし、今後の成長性と高い収益性を実現するべく事業展開をすすめてまいりましたが、食品メーカー、製薬メーカーや化学品メーカー等がその一部門または子会社を通じて機能性食品分野での事業展開を拡大することや、新たに事業展開を開始するなどにより、一層、競合関係が激化することが推測されます。 当社グループでは今後も明確に他社との差別化が図られる分野、収益性の高い分野、競合が少ない分野などにターゲットを絞った戦略的な経営を進める方針でありますが、競合他社が同様の製品を当社グループよりも先に開発・販売した場合、あるいは当社グループよりも優れた製品を開発・販売した場合等には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業について 当社グループは、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業としており、積極的に事業を拡大してまいりました。 今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、戦略的に新規事業を立ち上げる可能性があります。 しかし、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合には、新規事業費用として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３) 生産体制及び生産管理に関する事項① 委託生産に伴うリスクについて 当社グループは機能性食品の新しいビジネス形態を構築すべく、研究開発部門とマーケティング・営業部門で社内体制の整備・拡充を図りつつ、生産方法に関する知的財産権の確保、製造方法・生産工程の確立や衛生管理面の確認等は当社グループが行う一方で、取扱製品の生産は社外の協力工場に委託をする経営体制を敷いております。 そのため安定供給できる生産委託先の確保が当社グループにとって主要な経営課題のひとつであり、当社グループでは、生産の外部委託により生じ得る製品の安定供給や製品の品質確保といった様々なリスクを回避するため、当該協力工場の生産能力や生産管理体制の整備等に関する事前調査、秘密保持に関する契約の締結、継続的な情報交換による状況確認や、複数の委託協力工場の選定等により、万が一に備えた体制の整備を図っております。 また、製品毎にその製品に最適な当該協力工場を選定しているほか、新製品の発売及び既存製品の増産に対しては、十分な対応ができるように事前に当該協力工場の調査・確認を実施しておりますが、計画通りに取引先の需要に応じた製品を適時安定供給できるという保証はありません。 何らかの理由で既存の生産委託先での生産が中止された場合、速やかに代替先を確保できるという保証もありません。 当社グループでは今後もかかるビジネス形態による経営体制を継続する方針であり、外部委託生産会社との関係変化あるいは協力工場を起因とする問題等が発生した場合には、製品の製造遅延・停止などが生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 衛生管理上の問題発生の可能性について 当社グループの事業分野である食品、健康食品等は、食品衛生法に基づいた衛生管理が求められており、当社グループ及び外部の生産委託工場でもそれら法令等を遵守した施設の整備、器具・容器包装資材の管理や製造工程等の管理運営を行っております。 近年、「食の安全性」に関する消費者の視点が一層厳しくなっているため、当社グループでも衛生管理を経営の重要課題の１つとしております。 当社グループでは衛生管理上の問題発生を防ぐべく、生産委託工場との情報・連絡の徹底、製造工場への立ち入り検査の実施、製造工程途中での抜き取り検査の実施、完成製品の規格化と安全性試験の徹底などにより衛生管理面の強化を図っておりますが、予見できない衛生管理上のトラブル等が発生した場合には、当該製品の販売が不能となる等により、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 研究開発に関する事項① 技術革新について 近年バイオ関連業界の技術進歩はめざましいものがあります。 また、国立大学等の独立行政法人化やＴＬＯ(技術移転機関（Technology Licensing Organization）)を通じた大学等の知的財産権の活用などの動きも見られ、それに併せて技術開発力のある大学発のバイオベンチャー企業も多数輩出されています。 当社グループでは、開発初期の段階からマーケティング・開発の両面に亘った検討を行い、また、外部協力者との積極的な共同研究や、事業の選択と集中を実践することで、開発の企画段階から製品の上市までの時間短縮を進めることにより事業成功の確率の向上を図っております。 また、現状製品のリニューアルや新製品の開発から次世代の研究開発用範囲の拡大等の異なった世代の開発を進めること、製品の応用範囲の拡大などによって、競合他社の技術進歩に対して、リスク分散を図ることを実践しております。 しかし、今後、必ずしも本戦略が予定通り進む保証はなく、他社の技術革新の進捗状況によって当社の研究成果が陳腐化することなどが発生した場合には、他社製品に対する優位性が低下し、計画通りの販売活動ができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 医薬品の開発について 当社グループでは、会社設立以来、研究開発主導型の企業経営を行い、食品分野を中心に機能性素材の開発を実施してまいりました。 また、当社グループでは、それら機能性素材の開発で培った技術をベースとして、10年以上の期間にわたり、医薬品開発等の研究を継続しております。 医薬品開発等の創薬事業は、薬機法に基づく臨床試験の実施や、医薬品としての効果・効能や安全性も含めた試験等が必要となることから、食品関連の素材開発に比べて長期に亘る開発期間と多額の研究開発投資が必要となります。 一般に創薬事業及び医療関連事業は成否リスクが高く、また、現在のところ当社グループにはそれら事業についてのノウハウ・開発実績が少ないことから、事業推進にあたっては研究内容が実用化した際の市場性、実用化までの期間、実用化の可能性、投下資金等について多面的な検討を行い、かかるリスクの回避に努めますが、研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、必ずしも期待通りの効果を得られるという保証もないため、全ての研究内容が当社グループの経営成績に対して寄与するものではありません。 (５) 関連会社に関する事項① 減損処理等について 当社グループは、今後の事業展開次第では、関連会社の数は増減する可能性があります。 共同出資による会社設立や出資等に際しては、事業性及び将来性について十分に検討した上で、出資・投資判断を行っておりますが、当該関連会社が必ずしも想定通りに収益を計上できるとは限りません。 当該関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合には、関連会社への投融資資金やのれん等について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項 当社グループは、企業価値拡大を目指し、成長路線の一環として積極的にM&A等を活用して企業価値の拡大化を図ることを経営方針の一つとしておりますが、当該M&A等の施策により当初期待した効果が得られない場合には、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 社外要因に関する事項① 鳥インフルエンザ等の被害を受ける可能性について 近年になり国内では鳥インフルエンザの発生等の病原体による人身への被害が報告されております。 当社グループでは現在、食品及び健康食品に関わる分野を主軸にした国内・海外への事業展開を行っておりますが、新種の病原体の蔓延等により販売・製造の両面で事業遂行上支障が発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 海外の経済、法制、政策等の影響を受けることについて 当社グループでは、会社設立当初より、営業・開発の両面にわたり海外提携先・取引先の開拓及び関係強化に努めてまいりました。 その結果、韓国・台湾・中国・北米（米国、メキシコ）・東南アジア（タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等）での継続的な取引関係の構築を進めております。 海外進出の際には、当該国の市場性、取引先の選定等だけでなく、経済・政治情勢、法制面などを検討した上で、営業戦略を推進しておりますが、当該国の経済、法律、政策等により取引関係の中断などが発生した場合には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替相場の変動について 当社グループにおける海外取引は、大半が円建て、一部を外貨建てにより取引しております。 円建てによるものは、通常は為替の変動が経営成績に影響を与えることはありませんが、急激な円高となった場合、円建ての販売先にとって当社グループからの販売価格が高騰することとなるため、当社グループに対して価格引き下げ要求が行われた場合には、売上減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、外貨建てによるものは、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受けた場合には、為替差損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 機密保持に関するリスクについて 当社グループでは、研究開発活動を主力においた事業展開をすすめるなかで、生産方法に関するノウハウ等の営業秘密の管理が重要であると認識しております。 当社グループでは、社内での機密情報管理の徹底を図っておりますが、自社からの情報漏洩リスクを完全に防止できるという保証はありません。 また、当社グループの事業には、大学・企業などとの共同研究や外部協力工場への生産委託など、当社グループ開発技術に関して外部協力機関との関係強化が必須であることから、外部協力機関への情報開示にあたっては機密保持契約を締結するなどの方法によって、機密情報の漏洩防止に努めておりますが、全ての機密情報について漏洩が防止できるという保証はありません。 かかる問題を完全に回避することは困難で、営業秘密が漏洩された場合には、研究開発情報や生産方法に関するノウハウを第三者に利用されることで、計画通りに事業活動が進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ サイバー攻撃等のリスクについて 当社グループでは、BtoC事業において、多くの通信ネットワークやコンピューターシステムを利用しております。 近年におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、当社グループにおいても技術的対策を取ると共に、セキュリティ面での信頼性の高い外部委託先を選定すること等により対策をとっておりますが、想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピューターシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 取引先の信用リスクについて 当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されております。 当社グループは、これらの取引先の信用情報、財務情報をもとに随時又は継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めております。 しかしながら、経済情勢によっては、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破綻のような予期せぬ事態が発生した場合には、債権回収が滞ること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有価証券の価格変動について 当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っております。 このため株価や債券価格の大きな変動が発生した場合には、想定外の減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等について 当社グループは、日本国内において、主たる事業運営に関わる重要な拠点を、外部委託先を含めて多数有しております。 各事業所では、自然災害等に対する防災対策や安全活動を推進するとともに、コールセンターや物流拠点においては、分散化を行うことでリスクの回避を行っております。 しかしながら、想定以上の大規模災害等より当社グループの制御不能な事態が発生した場合には、受注処理及び商品出荷業務並びに営業・開発活動に影響を与える可能性があります。 また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 感染拡大によるリスクについて 当社グループでは、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じており、現時点における事業展開及び経営成績への影響は生じておりません。 しかしながら、世界的規模での感染症が特に国内において爆発的に流行した場合には、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じ、大きな損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 個人情報保護について 当社グループは、BtoC事業を行う上で、顧客情報を取得し保有しております。 当社グループでは、個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。 個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。 当社グループは、「個人情報保護法」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 主要な事業活動の前提となる事項について 当社グループは、主要な事業活動の一つであるBtoC事業において、化粧品及び医薬部外品を国内にて製造販売するため、「薬機法」に基づく製造販売業・製造業の許可を必要としております。 当社グループの該当事業会社各社ではその許可を取得しており、法令の定めに基づき５年毎の更新その他必要な手続きを行っております。 当社グループでは、「薬機法」及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、「薬機法」第74条の２（承認の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は化粧品事業及び医薬部外品事業の製造・販売に関する厚生労働省からの許可を取り消された場合、あるいは、これらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （BtoC事業に係る主要な許可の取得状況等）取得会社許可の名称有効期限取消事由及び該当状況㈱ファーマフーズ医薬部外品製造販売業許可2025年６月30日（許可の取消）「薬機法」第75条[y1]に定められる事由に該当した場合（該当状況）上記取消事由に該当する事項はありません。 ㈱ファーマフーズ化粧品製造販売業許可2025年６月30日㈱フューチャーラボ化粧品製造販売業許可2025年２月24日㈱メディラボ化粧品製造販売業許可2028年１月17日 (10)食品衛生法や農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）等の規制について 当社グループは、現在、機能性食品素材の開発・販売を主力に事業展開を進めており、その製造や販売にあたっては、前項に掲げるものの他、JAS法等の規制を受けております。 当社グループでは、当社グループ及び外部委託生産会社等により、それら法令に従った取り扱いがなされるよう所轄の保健所等に対する届出、各種許可事項の申請や許可の取得ならびに製品に関する表示の確認等を実施しておりますが、食品衛生法に違反した場合には、営業許可の取り消しや営業許可の更新が認められないなど、当社グループ事業に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、かかる事態を回避すべく、当社グループ及び外部委託生産会社等について衛生管理面の検査の実施や各種届出・許可の確認等を行っておりますが、法令の改正等に対応するため新たな費用が発生した場合や、不測の事態が発生した場合に当社グループの対応ができない場合、また、その対応が遅れた場合等には、計画通りの販売活動ができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)資金調達に関する事項 当社グループは、主に金融機関より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。 金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。 その結果、計画通りの広告投資や研究開発投資ができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、将来増資などのエクイティ・ファイナンスを実施した場合には、当社の発行済株式数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12)重要な訴訟等の発生によるリスクについて 当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することが想定されます。 それらの訴訟において、当社グループの主張又は予測と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、想定外の損失が生じる等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13)固定資産の減損について 当社グループが保有している固定資産について、著しい時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、減損が生じる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14)知的財産権に関する事項① 特許の取得状況等に関する事項 当社グループでは、研究開発により得られた成果(発明)を開発部門にて取りまとめ、戦略的な特許出願を行っております。 その結果、2024年７月31日現在当社グループ全体で125件(国内登録36件、海外登録23件、出願中66件)の特許を出願・登録し、今後、一層、知的財産権の確保のため、新規出願並びに出願済特許の登録の増加を図っていく方針であります。 しかしながら、当社グループが出願した全ての特許が登録されるとは限らず、また、期間満了などにより消滅した場合には、他社製品に対する競争力が低下することで、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、特許が成立した場合でも、当社グループの技術を超える技術が他社によって開発され、当社グループの特許が競争力を失う可能性があることや、競合他社により当社グループ特許が侵害されるなどの不測の事態が発生した場合には、他社製品に対する競争力を維持することができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 他社の知的財産権等の侵害について 当社グループと同様の事業展開を実施している他社も多数の特許権及び商標権等の知的財産権を有しております。 当社グループでは、当社グループが他社の知的財産権に抵触することがないように、社内での調査や弁理士事務所等を通じた調査・確認を適宜実施し、事業展開並びに特許戦略の決定判断をしておりますが、当社グループは多岐にわたる研究開発活動や事業展開を推進していることから、知的財産権に関して訴訟・クレームが発生しないという保証はありません。 現在、当社グループ事業に関して知的財産権についての第三者との間での訴訟やクレームの発生の認識はしておりません。 しかしながら、研究開発を主力とした事業を展開する当社グループにおいて、知的財産権の侵害等に関して全ての問題発生を回避することは困難であり、かかる問題が発生した場合には、他社への損害賠償金やロイヤリティの支払い、差止請求などによりに当社グループの事業展開に支障がでる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15)コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループは、さまざまな事業分野において、法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。 当社グループにおいては、取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。 しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16)内部統制に係るリスクについて 当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、内部統制システムの構築は、極めて重要であると認識しております。 これらの内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になり、内部統制上の重大な欠陥、弱点が認められた場合、システム改善に要する資源投入等により追加的コストが発生する可能性があります。 当社グループは、常に内部統制システムの強化を図るべく検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関わる内部統制に欠陥がある場合、または内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できない場合には、投資家及び経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があります。 また、欠陥の重大性や原因等の程度に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。 その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動の正常化へ向けた動きが進んだものの、一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による物価上昇が続き、個人消費は節約志向が高まるなど厳しい状況で推移しました。 当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度を巡る今後の在り方が議論されるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。 こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げております。 この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。 また、こうした研究開発成果を社会実装につなげていく事業として、「卵殻膜素材」を様々な分野に応用するプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択されました。 今後、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行ってまいります。 特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、近年アパレル業界においてリサイクル繊維への注目が高まっていることから、各種メディアに掲載されました。 これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は978百万円（前期比16.4％増）となりました。 新製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当連結会計年度における広告宣伝費は30,787百万円（前期比20.8％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は62,147百万円（前期比9.4％減）、営業利益は5,113百万円（前期比41.6％増）、経常利益は5,249百万円（前期比48.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,205百万円（前期比4.0％増）となりました。 各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 前期当期2023年７月期連結会計年度当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間2024年７月期連結会計年度売上高（百万円）68,57216,14215,51015,51814,97562,147営業損益（百万円）3,6106019331,7301,8475,113経常損益（百万円）3,5406059371,6802,0255,249 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜バイオメディカル事業＞①創薬事業 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。 本抗体医薬品候補について、田辺三菱製薬㈱が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に初回治験計画届を提出し、30日調査を終了いたしました。 これにより、2024年6月に当社はライセンス契約に基づく所定のマイルストン収入を受領いたしました。 さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。 本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。 「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。 「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。 この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。 その成果として、2024年２月には、抗原をコンピューター設計により改変することで、より効率的に抗体を作製できる技術に関する特許（特許第7437558号）を取得いたしました。 ②研究支援事業 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。 当連結会計年度においては、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、これまでより高精度・短納期を実現するサービスを開始いたしました。 また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。 以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、478百万円（前期比39.4％増）、セグメント損失は272百万円（前期は278百万円のセグメント損失）となりました。 ＜ＢtoＢ事業＞ BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。 機能性素材の売上高は、2,588百万円（前期比29.3％増）となりました。 当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、GABAの市場拡大が継続しております。 機能性製品の売上高は、741百万円（前期比45.8％減）となりました。 国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。 海外販売では、スギホールディングス㈱の子会社で海外事業を担う㈱Sトレーディングと包括的業務提携を締結いたしました。 今後、東南アジア地域のドラッグストアへ商品供給を行ってまいります。 明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、4,646百万円（前期比10.9％増）となりました。 後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、受注の安定と利益率向上を達成しております。 2024年１月の「令和６年能登半島地震」では、生産設備の操業停止及び漏水等の被害により製品の出荷に影響が発生いたしましたが、通常の操業状態へと回復いたしました。 また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は1,130百万円（前期比31.9％増）となりました。 ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化いたしました。 以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は、9,108百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は1,573百万円（前期比20.9％増）となりました。 ＜ＢtoＣ事業＞ BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。 顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視する広告宣伝費の適正化の取り組みを強化する一方、新製品への広告宣伝の強化を図ってまいりました。 収益面での強化と並び、関連法令の遵守徹底、広告表現の改善、コールセンターでの応対品質向上の強化も最重要施策として継続してまいりました。 以上の取り組みの結果、2024年７月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、747,207件（前期941,628件、前期比20.6％減）となりました。 「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は36,652百万円（前期比5.6％増）になりました。 「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2024年６月４日時点で2,700万本を突破いたしました。 薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」や「ラクトロン錠」などが主力商品として収益に貢献いたしました。 このほか、「ニューモ」ブランドの医薬品「ニューZ」、「防風通聖散」など新製品の売上高への寄与が高まりました。 その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は7,788百万円（前期比36.3％減）、「化粧品」の売上高は7,581百万円（前期比38.7％減）となりました。 以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、52,543百万円（前期比12.1％減）となりました。 既存製品については広告費の適正化を図る一方、新製品については積極的に定期顧客の獲得を目指し、広告宣伝費は30,599百万円（前期比20.9％減）を計上し、セグメント利益は5,325百万円（前期比42.2％増）と大幅な増益になりました。 ※１ PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。 生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。 ※２ NB （National Brand）：自社ブランド製品※３ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※４ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売※５ CPO（Cost Per Order） ：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費※６ LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値 ② 財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、36,573百万円（前期比0.9％増）となりました。 これは流動資産で主に現金及び預金が639百万円、受取手形及び売掛金が19百万円それぞれ減少し、商品及び製品が698百万円増加し、固定資産では有形固定資産が205百万円、投資その他の資産が452百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ｂ．負債 負債は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し、24,987百万円（前期比6.1％減）となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が313百万円、未払金が310百万円それぞれ増加し、短期借入金が2,500百万円減少したことによるものであります。 ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加し、11,585百万円（前期比20.3％増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加3,205百万円及び利益剰余金の配当による減少626百万円、自己株式の取得及び処分による減少851百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は26.6％）となりました。 自己資本比率が前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇したのは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、15,566百万円（前期比4.5％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,034百万円、売上債権の増減額287百万円、棚卸資産の増減額△649百万円、仕入債務の増減額313百万円、未払金の増減額114百万円、未払消費税等の増減額△7百万円、法人税等の支払額△747百万円の計上等により、5,486百万円の収入（前年同期は6,125百万円の収入）となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△841百万円、有形固定資産の除却による支出△101百万円、投資有価証券の取得による支出△363百万円、定期預金の預入による支出△100百万円等により、1,390百万円の支出（前年同期は1,013百万円の支出）となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△2,500百万円、長期借入金の返済による支出△1,005百万円、長期借入れによる収入300百万円、自己株式の取得による支出△999百万円、配当金の支払額△626百万円等により、4,842百万円の支出（前年同期は2,341百万円の収入）となりました。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）自己資本比率（％）26.631.7時価ベースの自己資本比率（％）133.484.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.33.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.087.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）5,03088.4ＢtoＣ事業（百万円）7,143100.9バイオメディカル事業（百万円）－－合計（百万円）12,17495.4（注）１．金額は生産価格によっております。 ２．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＢtoＢ事業4,38586.41,01265.0ＢtoＣ事業－－－－バイオメディカル事業－－－－合計4,38586.41,01265.0（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額はＢtoＢ事業におけるＯＥＭ製品、医薬品製造受託のＣＭＯ事業製品の受注実績であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前年同期比（％）ＢtoＢ事業（百万円）9,108108.2ＢtoＣ事業（百万円）52,54387.9バイオメディカル事業（百万円）478139.4その他（百万円）1675.5合計（百万円）62,14790.6（注）１．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。 ２．「その他」の区分は、ファンド運営事業を含んでおります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．概観 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6,425百万円減少し、62,147百万円（前期比9.4％減）となりました。 これは主に、BtoB事業の売上高の増加689百万円、BtoC事業の売上高の減少7,245百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、BtoB事業が14.7％（前期12.3％）、BtoC事業が84.5％（前期87.2％）、バイオメディカル事業が0.8％（前期0.5％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、13,395百万円（前期比0.8％増）となりました。 これは主に、BtoB事業の売上原価の増加346百万円、BtoC事業の売上原価の減少265百万円によるものであります。 また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、21.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,031百万円減少し、43,638百万円（前期比15.5％減）となりました。 これは主に、BtoC事業における広告宣伝費等が減少したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は5,113百万円（前期3,610百万円、前期比41.6％増）となりました。 また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加し、8.2％となりました。 営業外損益は、研究開発助成金や受取配当金の計上等により135百万円の黒字（前期69百万円の赤字）となりました。 この結果、経常利益は5,249百万円（前期3,540百万円、前期比48.2％増）となりました。 特別損益は、投資有価証券評価損や固定資産除却損の計上等により214百万円の赤字（前期1百万円の黒字）となりました。 また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,828百万円（前期462百万円）となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,205百万円（前期は3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.01円増加し、112.71円となりました。 ⅱ．セグメント別の経営成績（ＢtoＢ事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ689百万円増加し、9,108百万円（前期比8.2％増）となりました。 主な製品別売上高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＢ事業 機能性素材2,0022,588 機能性製品1,368741 ＣＭＯ4,1904,646 ＣＨＣ8571,130合計8,4189,108 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ272百万円増加し、1,573百万円（前期比20.9％増）となりました。 （ＢtoＣ事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ7,245百万円減少し、52,543百万円（前期比12.1％減）となりました。 主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）ＢtoＣ事業 サプリメント12,2287,788 化粧品12,3707,581 医薬品・医薬部外品34,71336,652 その他476521合計59,78852,543 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,579百万円増加し、5,325百万円（前期比42.2％増）となりました。 （バイオメディカル事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ135百万円増加し、478百万円（前期比39.4％増）、セグメント損失は、272百万円（前期は278百万円のセグメント損失）となりました。 ｂ．財政状態の分析等 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。 ただし、単年度における利益率が低下することを恐れず事業展開を行います。 広告宣伝費の適正化を図る一方、新製品への広告宣伝は強化を図りました。 また卵殻膜の「バイオものづくり革命推進事業」への研究開発費を強化したことにより、当連結会計年度における売上高は前期比9.4％減、営業利益率は8.2％となりました。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析等 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。 また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる子会社株式の取得等があります。 広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。 当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。 新商品への広告投資においては、明治薬品株式会社の製品の受注が好調であることから、積極的に投資しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,903百万円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、15,566百万円となっております。 流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 なお、流動比率は117.8％（前期は113.0％）、固定比率は80.3％（前期は90.4％）であり、健全な状況であると認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。 将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。 (１)製品の製造に関する契約ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。 ）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。 ）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。 (２）研究開発に関する契約導出に関する契約契約書名ライセンス契約書契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2021年１月26日契約期間本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤリティ支払期間が満了するまで主な契約内容① 当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。 ② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤリティ及びマイルストンを受領する。 (３）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。 ）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。 (４）借入に関する契約① コミットメントライン契約 当社は、2022年９月６日の取締役会において、運転資金の起動的な調達を目的として、「シンジケート方式」によるコミットメントライン枠の設定を行い、メインバンクである株式会社京都銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。 資金使途運転資金アレンジャー株式会社京都銀行借入先株式会社京都銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀行、株式会社伊予銀行、株式会社南都銀行借入極度額総額7,600百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2022年９月６日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％未満とならないこと。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 ② コミットメントライン契約 当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。 資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入極度総額7,500百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2023年10月６日契約期間３年担保等の状況無担保・無保証財務制限条項① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 ※借入極度限度額は、連結業績によって変動し、その上限額が7,500百万円となっております。 なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。 ③ コミットメントライン契約 当社は、株式会社滋賀銀行との間で2021年12月27日に締結したコミットメントライン契約の一部を、以下の内容で更新いたしました。 資金使途運転資金借入先株式会社滋賀銀行借入極度額総額3,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2023年９月29日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 ④ コミットメントライン契約 当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、「シンジケート方式」によるコミットメントライン枠の設定を行い、メインバンクである株式会社京都銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。 資金使途運転資金アレンジャー株式会社京都銀行借入先株式会社京都銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社紀陽銀行、京都中央信用金庫、株式会社池田泉州銀行借入極度額総額2,500百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2023年12月22日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％未満とならないこと。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (５）業務委託契約 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２月７日に契約を締結いたしました。 契約書名業務委託契約書契約先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約締結日2024年２月７日契約期間2023年11月16日から2025年３月31日まで主な契約内容卵殻膜のアップサイクルによる、「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の３つの領域における事業化を目指し、NEDOが認めた実施計画書に従い、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務に係る業務を当社が受託する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員642人中、25名の博士を含めた研究開発スタッフ90名で実施しております（2024年７月31日現在）。 当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、978百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用34百万円が含まれております。 組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。 さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。 (１）特許出願等 特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。 (２）研究補助金 当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。 研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。 (３）研究開発事業 各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。 ① BtoB事業 BtoB事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下56名の研究開発スタッフで、「価値ある豊かさと価値ある健康」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。 機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。 当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。 また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。 主な研究開発の成果は次のとおりであります。 ａ．ファーマギャバ GABAは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。 これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバのエビデンス強化を行っております。 大手飲料メーカーの認知機能改善効果を謳った製品に採用され、機能性表示食品として消費者庁に受理されております。 ｂ．HGP（エイチ・ジー・ピー） HGPは、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。 HGPのメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。 ｃ．HAS-Ⅱ（ハス・ツー） HAS-Ⅱは、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。 HAS-Ⅱの膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しております。 ｄ．モリンガ モリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。 モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにしております。 ｅ．リピスマート ゴマ油抽出残渣の脂肪吸収抑制効果を高める加工方法を開発し、特許を出願いたしました。 また、ヒト臨床試験において、ゴマ油抽出残渣の食後中性脂肪吸収抑制効果を明らかにいたしました。 さらに、活性成分の１つを同定し、特許を出願いたしました。 当セグメントにおける研究開発費は、439百万円であります。 ② BtoC事業 通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。 通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。 当社グループが販売しております「タマゴサミン」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「iHA（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。 「タマゴサミン」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。 このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。 研究開発素材である「ファーマギャバ」「HGP」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。 その結果、「HGP」を配合した「ニューモ育毛剤」は、当連結会計年度において連結売上高の33.9％を占めました。 当セグメントにおける研究開発費は、57百万円であります。 ③ バイオメディカル事業 バイオメディカル事業においては、創薬事業及び研究支援事業を行っております。 担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下34名のスタッフが研究開発に従事しております。 ａ．創薬事業 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。 「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。 この他、新規創薬シーズを持つアカデミアとの共同研究に積極的に取り組んでおり、創薬パイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。 ｂ．研究支援事業 2022年４月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。 2022年６月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービスを、国内で初めて開始いたしました。 「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。 さらに2023年２月には、新サービス「Olink Flex」を開始いたしました。 「Olink Flex」は、お客様のニーズに応じてカスタマイズ可能なソリューションで、よりターゲットを絞ったタンパク質分析を行うことができます。 当セグメントにおける研究開発費は、446百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、1,068百万円であり、主なものは、BtoB事業における明治薬品㈱の医療品製造受託である「CMO事業」製造強化を目的とした機械装置等の購入であります。 セグメントごとの設備投資については、BtoB事業795百万円、BtoC事業33百万円、バイオメディカル事業220百万円、全社（共通）18百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社 各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 なお、当社は本社にて開発、営業及び管理を運営しております。 2024年７月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社、創薬研究所（京都市西京区）バイオメディカル、全社（共通）本社事務所及び研究開発施設7426334726(28,491.76)31,812113（22） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．上記の他、レストラン事業の店舗及び駐車場は、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は、６百万円であります。 ３．土地の一部を賃貸しております。 (２）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計明治薬品㈱富山工場、南工場（富山県富山市）BtoB、BtoC全社（共通）工場、事務所コールセンター1,52271953403(38,831.72)52,704310（35）（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。 ２．土地には、遊休資産（帳簿価額35百万円、面積3,924.00㎡）が含まれております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画は原則としてグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 446,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 220,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 高齢化社会の進展による人口構造の変化で、健康及び美容市場は拡大を続けております。 これらの市場において、当社は、研究・開発した機能性食品素材を食品メーカー等の取引先へ販売しております。 さらに、当社の素材を配合した健康食品及び化粧品等を、通信販売チャネルを通じて消費者の方に直接販売しております。 当社は、これら食品、化粧品等の販売による事業拡大に加え、新たな健康関連領域での新規事業を育成することで、中長期的な収益基盤を構築することができるものと考えております。 そのため、次に定める事項を踏まえ、株式に保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ・ナショナルブランドとの取引を行うことで、当社製品の認知度及び信頼度の向上につながるものであるか・販売網の強化、製造設備の共同利用、技術力の活用など事業上のシナジーがあり、中長期的に企業価値の向上につながるものであるか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものでないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、３ヶ月毎に保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴うリターンやリスクを踏まえて、定期的に検討を行っております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4559非上場株式以外の株式41,737 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199株式会社バッカス・バイオイノベーションは、微生物を遺伝子改変したプラットフォームを作成し、様々な分野で微生物を使った素材を製造する技術を有しております。 同社は、当社の「バイオものづくり革命推進事業」においても、重要な委託先であることを踏まえ、株式を保有しております。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証しておりますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えております。 また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロート製薬株式会社406,000406,000当社主力の機能性食品素材「ボーンペップ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。 また、ヘルス＆ビューティーケア及び食分野の研究開発に関するパートナー企業であり、相互のリソースを活用して企業価値向上を図るべく、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 有1,4351,230三洋化成工業株式会社67,40067,400化粧品・医薬品・化成品及びアグリ・ニュートリション分野での研究開発に関するパートナー企業であります。 相互のリソースを活用して共同研究を行い、互いの企業価値向上を図るべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。 有277291江崎グリコ株式会社5,0005,000当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上を目的に保有しております。 有2318日本ハム株式会社500500当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上並びに同社展示会への参加による情報収集を目的に株式を保有しております。 無22 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 559,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,737,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式会社バッカス・バイオイノベーションは、微生物を遺伝子改変したプラットフォームを作成し、様々な分野で微生物を使った素材を製造する技術を有しております。 同社は、当社の「バイオものづくり革命推進事業」においても、重要な委託先であることを踏まえ、株式を保有しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ハム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社主力の機能性食品素材「ファーマギャバ」の取引拡大及び同社との取引による当社製品の認知度及び信頼度の向上並びに同社展示会への参加による情報収集を目的に株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,457,3008.75 金 武祚京都市西京区2,195,3507.82 株式会社ＰＦホールディングス京都市西京区1,480,0005.27 江崎グリコ株式会社大阪市西淀川区歌島４丁目６－５732,0002.61 益田 和二行京都市西京区715,9942.55 金 英一大阪府摂津市661,5782.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２623,4002.22 ロート製薬株式会社大阪市生野区巽西１丁目８－１600,0002.14 金 千尋大阪府摂津市509,1001.81 益田 美玲京都市西京区483,3001.72計－10,458,02237.25 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 16,933 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 17,211 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 益田 美玲 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,079,000－－29,079,000合計29,079,000－－29,079,000自己株式 普通株式（注）１．２．233,994874,100101,3271,006,767合計233,994874,100101,3271,006,767（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加874,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少101,327株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月24日 株式会社ファーマフーズ 取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢtoＣ事業は、会社の中核的な収益事業であり、当該事業に係る売上高は52,543百万円と連結売上高の84.5%を占めている。 会社の中期経営計画には売上高の経営指標が設定されていることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 特に売上高全体に占める割合の大きいＢtoＣ事業の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。 ＢtoＣ事業の販売取引は、その大半は業務処理システムを通じて行われており、個々の取引金額は売上計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取引件数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 業務処理システムを通じて行われる売上高の計上プロセスは、商品マスターデータ、受注データ、出荷データに基づき業務処理システムによって計算・集計され、当該集計データを会計システムに反映する仕組みとなっている。 売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、監査法人内のIT専門家を利用して、特に以下に焦点をあてて評価を実施した。 ・業務処理システムにおける顧客に対する販売金額の計算処理の正確性に対応する業務処理統制の検証として、受注データ、単価データ、出荷データ等を利用した販売金額の再計算結果と、実際の販売金額の集計データとの整合性検証。 ・業務処理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証。 （２）実証手続の実施・業務処理システムより出力された売上集計データ及び会計システムにおいて計上されている売上金額の整合性検証。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高について、サンプルベースでの詳細テスト（受注に係る根拠データとの突合、商品の出荷の事実を示す証憑、入金確認等）を実施し、売上高の実在性及び期間配分の適切性を検証。 ・金額的に重要な売上債権への残高確認手続及び差異調整手続。 ・期末日後の重要な返品取引の査閲。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーマフーズの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファーマフーズが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢtoＣ事業は、会社の中核的な収益事業であり、当該事業に係る売上高は52,543百万円と連結売上高の84.5%を占めている。 会社の中期経営計画には売上高の経営指標が設定されていることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 特に売上高全体に占める割合の大きいＢtoＣ事業の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。 ＢtoＣ事業の販売取引は、その大半は業務処理システムを通じて行われており、個々の取引金額は売上計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取引件数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 業務処理システムを通じて行われる売上高の計上プロセスは、商品マスターデータ、受注データ、出荷データに基づき業務処理システムによって計算・集計され、当該集計データを会計システムに反映する仕組みとなっている。 売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、監査法人内のIT専門家を利用して、特に以下に焦点をあてて評価を実施した。 ・業務処理システムにおける顧客に対する販売金額の計算処理の正確性に対応する業務処理統制の検証として、受注データ、単価データ、出荷データ等を利用した販売金額の再計算結果と、実際の販売金額の集計データとの整合性検証。 ・業務処理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証。 （２）実証手続の実施・業務処理システムより出力された売上集計データ及び会計システムにおいて計上されている売上金額の整合性検証。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高について、サンプルベースでの詳細テスト（受注に係る根拠データとの突合、商品の出荷の事実を示す証憑、入金確認等）を実施し、売上高の実在性及び期間配分の適切性を検証。 ・金額的に重要な売上債権への残高確認手続及び差異調整手続。 ・期末日後の重要な返品取引の査閲。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢtoＣ事業は、会社の中核的な収益事業であり、当該事業に係る売上高は52,543百万円と連結売上高の84.5%を占めている。 会社の中期経営計画には売上高の経営指標が設定されていることから、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 特に売上高全体に占める割合の大きいＢtoＣ事業の売上高が連結財務諸表に与える影響は大きい。 ＢtoＣ事業の販売取引は、その大半は業務処理システムを通じて行われており、個々の取引金額は売上計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・取引件数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 業務処理システムを通じて行われる売上高の計上プロセスは、商品マスターデータ、受注データ、出荷データに基づき業務処理システムによって計算・集計され、当該集計データを会計システムに反映する仕組みとなっている。 売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、監査法人内のIT専門家を利用して、特に以下に焦点をあてて評価を実施した。 ・業務処理システムにおける顧客に対する販売金額の計算処理の正確性に対応する業務処理統制の検証として、受注データ、単価データ、出荷データ等を利用した販売金額の再計算結果と、実際の販売金額の集計データとの整合性検証。 ・業務処理システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証。 （２）実証手続の実施・業務処理システムより出力された売上集計データ及び会計システムにおいて計上されている売上金額の整合性検証。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高について、サンプルベースでの詳細テスト（受注に係る根拠データとの突合、商品の出荷の事実を示す証憑、入金確認等）を実施し、売上高の実在性及び期間配分の適切性を検証。 ・金額的に重要な売上債権への残高確認手続及び差異調整手続。 ・期末日後の重要な返品取引の査閲。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月24日 株式会社ファーマフーズ 取 締 役 会 御 中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2023年８月１日から2024年７月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーマフーズの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年７月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,258百万円（総資産に占める割合は11.5%）計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 実質価額の回復可能性の判断にあたっては、各関係会社の将来の事業計画を基礎として行われるが、これには経営者の主観的な判断を伴うものであり不確実性を伴う。 関係会社株式の評価は、将来の事業計画につき経営者の主観的な判断を伴うこと、減損処理が発生した場合の損益計算書における金額的重要性が高く経営成績に重要な影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2)会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 (3)実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会社株式について、実質価額の回復可能性の根拠となる事業計画について、取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 (4)事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握及び今後の事業計画に及ぼす影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年７月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,258百万円（総資産に占める割合は11.5%）計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 実質価額の回復可能性の判断にあたっては、各関係会社の将来の事業計画を基礎として行われるが、これには経営者の主観的な判断を伴うものであり不確実性を伴う。 関係会社株式の評価は、将来の事業計画につき経営者の主観的な判断を伴うこと、減損処理が発生した場合の損益計算書における金額的重要性が高く経営成績に重要な影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2)会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 (3)実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会社株式について、実質価額の回復可能性の根拠となる事業計画について、取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。 (4)事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握及び今後の事業計画に及ぼす影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＢtoＣ事業における業務処理システムを利用した売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 258,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,292,000,000 |
| 仕掛品 | 619,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 806,000,000 |
| その他、流動資産 | 596,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,157,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 725,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 509,000,000 |
| 土地 | 1,190,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,609,000,000 |
| 無形固定資産 | 177,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,037,000,000 |
| 繰延税金資産 | 351,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,510,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,250,000,000 |
| 短期借入金 | 14,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 760,000,000 |
| 未払金 | 4,039,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,384,000,000 |
| 賞与引当金 | 72,000,000 |
| 繰延税金負債 | 144,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 384,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,814,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,356,000,000 |
| 株主資本 | 11,019,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 566,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 552,000,000 |
| 負債純資産 | 37,156,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,549,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,886,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,196,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 282,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,000,000 |
| 営業外費用 | 121,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 101,000,000 |
| 特別損失 | 225,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,786,000,000 |
| 法人税等調整額 | 42,000,000 |
| 法人税等 | 1,828,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 241,000,000 |
| その他の包括利益 | 241,000,000 |
| 包括利益 | 3,447,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,447,000,000 |
| 剰余金の配当 | -626,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,955,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,205,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,566,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -10,103,000,000 |
| 受取手形 | 23,000,000 |
| 売掛金 | 3,101,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 20,664,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -739,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 564,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,147,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 808,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 939,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -649,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,959,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -747,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -363,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -841,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,30615,666受取手形及び売掛金※１ 4,058※１ 4,038電子記録債権526258商品及び製品4,5945,292仕掛品676619原材料及び貯蔵品783806その他588596貸倒引当金△2△2流動資産合計27,53027,275固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※４ 2,449※３ 2,157機械装置及び運搬具（純額）※３ 541※３ 725工具、器具及び備品（純額）※３ 154※３ 509土地※４ 1,1901,190リース資産（純額）※３ 21※３ 11建設仮勘定4716有形固定資産合計4,4044,609無形固定資産 のれん197124その他4152無形固定資産合計238177投資その他の資産 投資有価証券2,5143,037繰延税金資産395351その他※２ 1,149※２ 1,122貸倒引当金△0－投資その他の資産合計4,0584,510固定資産合計8,7019,298資産合計36,23236,573 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9371,250短期借入金17,40014,900１年内返済予定の長期借入金955760未払金3,7284,039未払法人税等2641,384賞与引当金7272その他1,016755流動負債合計24,37423,163固定負債 長期借入金1,7411,231退職給付に係る負債320384その他165208固定負債合計2,2271,824負債合計26,60124,987純資産の部 株主資本 資本金2,0432,043資本剰余金1,8141,814利益剰余金5,7928,356自己株式△343△1,194株主資本合計9,30611,019その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金324566その他の包括利益累計額合計324566純資産合計9,63011,585負債純資産合計36,23236,573 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 68,572※１ 62,147売上原価※２ 13,293※２ 13,395売上総利益55,27948,751販売費及び一般管理費 研究開発費※３ 840※３ 978広告宣伝費38,86530,787支払手数料4,0964,203のれん償却額7299その他7,7947,568販売費及び一般管理費合計51,66943,638営業利益3,6105,113営業外収益 受取利息11受取配当金2628為替差益84補助金収入54171業務受託料1616受取補償金25－その他3562営業外収益合計169285営業外費用 支払利息4862投資事業組合運用損149投資有価証券評価損50－持分法による投資損失8235支払手数料3027商品回収等関連費用5－その他614営業外費用合計239150経常利益3,5405,249特別利益 投資有価証券売却益－10固定資産受贈益8－特別利益合計810特別損失 投資有価証券評価損－123固定資産売却損6－固定資産除却損－※４ 101特別損失合計6225税金等調整前当期純利益3,5425,034法人税、住民税及び事業税9221,786法人税等調整額△46042法人税等合計4621,828当期純利益3,0803,205非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益3,0813,205 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益3,0803,205その他の包括利益 その他有価証券評価差額金278241その他の包括利益合計※１ 278※1 241包括利益3,3583,447（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,3593,447非支配株主に係る包括利益△0－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0421,8203,300△1387,024当期変動額 剰余金の配当 △578 △578親会社株主に帰属する当期純利益 3,081 3,081自己株式の取得 △300△300自己株式の処分 △10 9484利益剰余金から資本剰余金への振替 10△10 －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △8 △8新株予約権の行使11 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1△62,491△2052,281当期末残高2,0431,8145,792△3439,306 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4646027,074当期変動額 剰余金の配当 △578親会社株主に帰属する当期純利益 3,081自己株式の取得 △300自己株式の処分 84利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △8新株予約権の行使 △0 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）278278 △2275当期変動額合計278278△0△22,556当期末残高324324－－9,630 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0431,8145,792△3439,306当期変動額 剰余金の配当 △626 △626親会社株主に帰属する当期純利益 3,205 3,205自己株式の取得 △999△999自己株式の処分 △14 148134利益剰余金から資本剰余金への振替 14△14 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,564△8511,713当期末残高2,0431,8148,356△1,19411,019 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3243249,630当期変動額 剰余金の配当 △626親会社株主に帰属する当期純利益 3,205自己株式の取得 △999自己株式の処分 134利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241241241当期変動額合計2412411,955当期末残高56656611,585 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,5425,034減価償却費474808のれん償却額7299貸倒引当金の増減額（△は減少）△7△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10663賞与引当金の増減額（△は減少）10受取利息及び受取配当金△28△30補助金収入△54△171支払利息4862投資事業組合運用損益（△は益）149為替差損益（△は益）△5△5持分法による投資損益（△は益）8235投資有価証券評価損50123投資有価証券売却損益（△は益）-△10固定資産除却損-101売上債権の増減額（△は増加）2,850287棚卸資産の増減額（△は増加）12△649未収消費税等の増減額（△は増加）642-仕入債務の増減額（△は減少）△238313未払金の増減額（△は減少）△371114未払消費税等の増減額（△は減少）191△7その他△18△221小計7,1535,959利息及び配当金の受取額2830利息の支払額△48△62補助金の受取額59244法人税等の支払額△1,107△747法人税等の還付額3962営業活動によるキャッシュ・フロー6,1255,486投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△100有形固定資産の取得による支出△386△841有形固定資産の売却による収入3-有形固定資産の除却による支出-△101無形固定資産の取得による支出△19△31投資有価証券の取得による支出△700△363投資有価証券の売却による収入553投資有価証券の償還による収入100-その他△16△5投資活動によるキャッシュ・フロー△1,013△1,390財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）2,000△2,500長期借入れによる収入2,000300長期借入金の返済による支出△760△1,005新株予約権の行使による株式の発行による収入2-配当金の支払額△578△626自己株式の取得による支出△300△999連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△10-その他△11△10財務活動によるキャッシュ・フロー2,341△4,842現金及び現金同等物に係る換算差額55現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,460△739現金及び現金同等物の期首残高8,84516,306現金及び現金同等物の期末残高※１ 16,306※１ 15,566 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 6社連結子会社の名称 株式会社ファーマフーズコミュニケーション株式会社フューチャーラボ株式会社メディラボ明治薬品株式会社株式会社PF CapitalPF Visionary Fund投資事業有限責任組合 （２）非連結子会社の数 １社非連結子会社の名称 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称 ベナート株式会社オンキヨー株式会社ベナート株式会社については、同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社の状況非連結子会社 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合（持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 （３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社PF Capital及びPF Visionary Fund投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法を採用しております。 その他 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報)(退職給付債務の計算方法の変更) 当社の連結子会社である明治薬品株式会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が78百万円増加し、同額を退職給付費用として、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ①バイオメディカル事業 主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。 研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づく、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。 また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ②BtoB事業 機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。 顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。 国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 ③BtoC事業 BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品等のサプリメント及び医薬部外品を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～８年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 6社連結子会社の名称 株式会社ファーマフーズコミュニケーション株式会社フューチャーラボ株式会社メディラボ明治薬品株式会社株式会社PF CapitalPF Visionary Fund投資事業有限責任組合 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社の数 2社持分法を適用した関連会社の名称 ベナート株式会社オンキヨー株式会社ベナート株式会社については、同社の子会社１社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、当該１社の損益をベナート株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はベナート株式会社グループ全体を１社として表示しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社の状況非連結子会社 Sosei RMF 1投資事業有限責任組合（持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社PF Capital及びPF Visionary Fund投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法を採用しております。 その他 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②簡便法の採用 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報)(退職給付債務の計算方法の変更) 当社の連結子会社である明治薬品株式会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が78百万円増加し、同額を退職給付費用として、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ①バイオメディカル事業 主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。 研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づく、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。 また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ②BtoB事業 機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。 顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。 国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 ③BtoC事業 BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品等のサプリメント及び医薬部外品を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～８年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品4,594百万円5,292百万円仕掛品676百万円619百万円原材料及び貯蔵品783百万円806百万円棚卸資産評価損222百万円564百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。 営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ②主要な仮定 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。 なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産395百万円351百万円なお、上記繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる広告宣伝費、受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 10,990百万円10,103百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）受取手形8百万円10百万円売掛金4,0494,028 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度30％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）減価償却費40百万円39百万円研究開発費817939広告宣伝費26,78220,664運送費2,5242,120支払手数料3,8384,054貸倒引当金繰入額△7△0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）建物附属設備－百万円0百万円解体撤去費用－100その他－0計－101 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）一般管理費に含まれる研究開発費840百万円978百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 222百万円564百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額401百万円220百万円組替調整額△0113税効果調整前401334税効果額△122△92その他有価証券評価差額金278241その他の包括利益合計278241 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年10月25日定時株主総会普通株式34612.002023年７月31日2023年10月27日 2024年２月19日取締役会普通株式28010.002024年１月31日2024年４月２日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月24日定時株主総会普通株式421利益剰余金15.002024年７月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定16,306百万円15,666百万円預入期間が３か月を超える定期預金－△100現金及び現金同等物16,30615,566 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 主に一般事務機器、分析計測機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。 また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 このうち、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、大部分は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*2）1,6861,686－資産計1,6861,686－長期借入金1,7411,737△4負債計1,7411,737△4(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式等827 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*2）1,8381,838－資産計1,8381,838－長期借入金1,2311,212△19負債計1,2311,212△19(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等1,198 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金16,306－－－受取手形及び売掛金4,058－－－電子記録債権526－－－合計20,890－－－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,666－－－受取手形及び売掛金4,038－－－電子記録債権258－－－合計19,963－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）１年内返済予定の長期借入金955－－－－－長期借入金－70050050041－合計95570050050041－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）１年内返済予定の長期借入金760－－－－－長期借入金－56056010110－合計76056056010110－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,686－－1,686資産計1,686－－1,686 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,838－－1,838資産計1,838－－1,838 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,737－1,737負債計－1,737－1,737 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,212－1,212負債計－1,212－1,212（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式1,373742630（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計1,373742630連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式313429△115（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計313429△115合計1,6861,172514 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式1,554717837（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計1,554717837連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式284287△3（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計284287△3合計1,8381,005833 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）区分売却額（百万）売却益の合計額（百万）売却損の合計額（百万）（１）株式53132（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計53132 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について123百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、明治薬品株式会社を除き、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付債務の期首残高－百万円－百万円簡便法から原則法への変更に伴う振替額－291簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－78退職給付債務の期末残高－369 （２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高427百万円320百万円退職給付費用△5548退職給付の支払額△31△40簡便法から原則法への変更に伴う振替額－△291中小企業退職金共済制度への拠出額△19△23退職給付に係る負債の期末残高32014 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務320百万円384百万円退職給付に係る負債320384連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320384 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 （４）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）簡便法で計算した退職給付費用△55百万円48百万円簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－78確定給付制度に係る退職給付費用△55126 （５）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）割引率－％0.32％～2.61% ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）年金資産の額178,035百万円186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464156,459差引額24,57029,559（注）上記の金額は、それぞれ2023年３月31日時点、2024年３月31日時点における金額であります。 （２）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合 前連結会計年度 0.013% （2023年７月31日現在） 当連結会計年度 0.012% （2024年７月31日現在） （３）補足説明上記(１)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、及び基本金他であり、当連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、及び基本金他であります。 本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間は2024年３月31日現在で４年10ヶ月であります。 なお、上記(２)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 未払事業税30百万円 74百万円棚卸資産評価損115 274税務上の繰越欠損金（注）２1,288 1,041販売権償却1 －ゴルフ会員権0 －投資有価証券評価損28 66貸倒引当金0 0返金負債115 42退職給付に係る負債109 131その他71 81繰延税金資産小計1,762 1,714税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,017 △768将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△246 △488評価性引当額小計（注）１△1,263 △1,256繰延税金資産合計499 457 繰延税金負債 連結上の子会社時価評価差額44 44その他有価証券評価差額金157 249繰延税金負債合計202 294繰延税金資産又は負債（△）の純額297 162 （注）１．当連結会計年度においては、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、当該変動の主な内訳は、棚卸資産評価損158百万円、投資有価証券評価損37百万円であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年７月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)－－53421,2451,288評価性引当額－－△5－－△1,011△1,017繰延税金資産－－－342233(*2)271(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2)税務上の繰越欠損金1,288百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産271百万円を計上しており ます。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、 評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年７月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)－5－－－1,0361,041評価性引当額－△5－－－△763△768繰延税金資産－－－－－273(*2)273(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2)税務上の繰越欠損金1,041百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産273百万円を計上しており ます。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、 評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 5.4住民税均等割0.2 0.1評価性引当額の増減△16.0 △0.1試験研究費に係る税額控除△2.3 △1.5賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△1.2 △0.3のれん償却0.4 0.9子会社税率差異2.1 0.5その他△0.8 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率13.1 36.3 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計機能性素材2,002－－2,002－2,002機能性製品1,368－－1,368－1,368CMO4,190－－4,190－4,190CHC857－－857－857サプリメント－12,228－12,228－12,228化粧品－12,370－12,370－12,370医薬品・医薬部外品－34,713－34,713－34,713その他－476－476－476バイオメディカル－－343343－343顧客との契約から生じる収益8,41859,78834368,550－68,550その他の収益－－－－2121外部顧客への売上高8,41859,78834368,5502168,572 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計機能性素材2,588－－2,588－2,588機能性製品741－－741－741CMO4,646－－4,646－4,646CHC1,130－－1,130－1,130サプリメント－7,788－7,788－7,788化粧品－7,581－7,581－7,581医薬品・医薬部外品－36,652－36,652－36,652その他－521－521－521バイオメディカル－－478478－478顧客との契約から生じる収益9,10852,54347862,130－62,130その他の収益－－－－1616外部顧客への売上高9,10852,54347862,1301662,147 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(１)契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,434百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,584契約資産（期首残高） －契約資産（期末残高） －契約負債（期首残高） 23契約負債（期末残高） 9 契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は19百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月1日 至 2024年７月31日）(１)契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,584百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,297契約資産（期首残高） －契約資産（期末残高） －契約負債（期首残高） 9契約負債（期末残高） － 契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は９百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容BtoB事業食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。 BtoC事業健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。 バイオメディカル事業当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高8,41859,78834368,5502168,572－68,572セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計8,41859,78834368,5502168,572－68,572セグメント利益又は損失（△）1,3013,746△2784,769△54,764△1,1543,610その他の項目 減価償却費3272476427－42746474のれんの償却額－－－－－－7272（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円及びのれん償却額△72百万円が含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) その他の項目の減価償却費の調整額46百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。 (３) その他の項目ののれんの償却額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高9,10852,54347862,1301662,147－62,147セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計9,10852,54347862,1301662,147－62,147セグメント利益又は損失（△）1,5735,325△2726,626△166,609△1,4955,113その他の項目 減価償却費55625138720－72088808のれんの償却額－－－－－－9999（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。 (３) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。 （２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。 （２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－7272当期末残高－－－－197197 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－9999当期末残高－－－－124124 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容BtoB事業食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。 BtoC事業健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。 バイオメディカル事業当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。 なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。 (３) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金（百万円）議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金 武祚――（被所有）直接 7.82当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）26(注２)――役員益田 和二行――（被所有）直接 2.55当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）24(注２)――役員堀江 典子――（被所有）直接 0.34当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）12(注２)――（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２ 「取引金額」欄は、2023年11月24日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による 割当額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額333円88銭412円71銭１株当たり当期純利益106円70銭112円71銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）純資産の部の合計額（百万円）9,63011,585純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）9,63011,585１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）28,845,00628,072,233３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0813,205普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0813,205普通株式の期中平均株式数（株）28,876,50528,441,034 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分） 当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。 １．資本業務提携契約の目的 当社グループは、「医食の研究で貢献」をミッションとし、独自の研究開発によって、ヘルスケア分野における新たな価値を創造することに取り組んでおります。 伊藤忠商事は、「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」を企業理念に掲げ、世界61ヶ国に約90の拠点を持つ大手総合商社であります。 同社は、食料、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品等の各分野において国内取引、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しております。 当社グループがもつヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事がもつ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績及び企業価値向上を目指すことを互いに合意し、本資本業務提携を行うに至りました。 ２．資本業務提携の内容（１）業務提携の内容 当社と伊藤忠商事は、両社の業績及び企業価値向上のために、以下の点において互いに協力することに合意いたしました。 ・当社グループが開発・製造した機能性素材・機能性製品を、伊藤忠商事がもつネットワークを通じて国内・海外市場へ販売・協業推進のために必要な人材リソース及びノウハウ等の提供及び共有（２）資本提携の内容 当社は、第三者割当による自己株式の処分により、伊藤忠商事に普通株式872,400株（発行済株式総数に対する割合3.00％）を割り当てます。 これにより、伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合は、3.02％となる予定です。 ３．資本業務提携の相手先の概要（１）名称伊藤忠商事株式会社（２）所在地大阪市北区梅田３丁目１番３号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太（４）事業内容繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開（５）資本金253,448百万円（2024年３月31日現在） ４．第三者割当による自己株式の処分の概要（１）払込期日2024年11月６日（２）処分株式の種類及び株式数普通株式 872,400株（３）処分価額１株当たり873円（４）処分価額の総額761,605,200円（５）処分方法第三者割当の方法による（６）処分予定先伊藤忠商事株式会社（７）その他本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金17,40014,9000.42－１年以内に返済予定の長期借入金9557600.40－１年以内に返済予定のリース債務107－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,7411,2310.462025年～2028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）113－2025年～2029年合計20,11916,903－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金56056010110リース債務2000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）16,14231,65247,17162,147税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）6051,5423,2345,034親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2867681,8563,205１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.9426.6865.00112.71 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）9.9416.7538.7748.05 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,8318,085受取手形1323売掛金※１ 3,308※１ 3,101商品及び製品2,9683,510仕掛品94162原材料及び貯蔵品10896前渡金※１ 21※１ 0前払費用307452関係会社短期貸付金8,58011,550未収還付法人税等13－その他※１ 278※１ 269貸倒引当金△2△2流動資産合計27,52327,248固定資産 有形固定資産 建物742704構築物4037車両運搬具86工具、器具及び備品89437土地726726リース資産94有形固定資産合計1,6171,915無形固定資産118104投資その他の資産 投資有価証券2,0022,296関係会社株式4,2584,258その他の関係会社有価証券933915保険積立金372372その他3444貸倒引当金△0－投資その他の資産合計7,6017,887固定資産合計9,3369,907資産合計36,86037,156 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金6441,032短期借入金16,40013,900１年内返済予定の長期借入金955700未払金※１ 4,354※１ 4,799前受金975未払法人税等－1,218賞与引当金78その他258303流動負債合計22,63022,038固定負債 長期借入金1,7411,041リース債務40退職給付引当金00繰延税金負債53144その他88固定負債合計1,8091,196負債合計24,43923,234純資産の部 株主資本 資本金2,0432,043資本剰余金 資本準備金1,8941,894資本剰余金合計1,8941,894利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3030繰越利益剰余金8,47510,596利益剰余金合計8,50510,626自己株式△343△1,194株主資本合計12,09813,369評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金322552評価・換算差額等合計322552純資産合計12,42013,921負債純資産合計36,86037,156 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 44,821※１ 40,632売上原価6,865※１ 6,549売上総利益37,95534,082販売費及び一般管理費※１,※２ 35,733※１,※２ 29,886営業利益2,2224,196営業外収益 受取利息※１ 29※１ 28受取配当金2022為替差益84補助金収入41168業務受託料※１ 20※１ 20その他※１ 28※１ 36営業外収益合計150282営業外費用 支払利息4558支払手数料3027投資事業組合運用損6633その他43営業外費用合計145121経常利益2,2264,357特別利益 固定資産受贈益8－固定資産売却益－0特別利益合計80特別損失 固定資産除却損－0投資有価証券評価損－123特別損失合計－123税引前当期純利益2,2354,233法人税、住民税及び事業税6561,483法人税等調整額△18△12法人税等合計6371,471当期純利益1,5972,762 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0421,892－1,892307,4667,496当期変動額 剰余金の配当 △578△578当期純利益 1,5971,597自己株式の取得 自己株式の処分 △10△10 利益剰余金から資本剰余金への振替 1010 △10△10新株予約権の行使11 1 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11－1－1,0081,008当期末残高2,0431,894－1,894308,4758,505 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13811,2925151011,344当期変動額 剰余金の配当 △578 △578当期純利益 1,597 1,597自己株式の取得△300△300 △300自己株式の処分9484 84利益剰余金から資本剰余金への振替 － －新株予約権の行使 2 △02株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 270270 270当期変動額合計△205805270270△01,076当期末残高△34312,098322322－12,420 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0431,894－1,894308,4758,505当期変動額 剰余金の配当 △626△626当期純利益 2,7622,762自己株式の取得 自己株式の処分 △14△14 利益剰余金から資本剰余金への振替 1414 △14△14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－2,1212,121当期末残高2,0431,894－1,8943010,59610,626 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△34312,09832232212,420当期変動額 剰余金の配当 △626 △626当期純利益 2,762 2,762自己株式の取得△999△999 △999自己株式の処分148134 134利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 230230230当期変動額合計△8511,2702302301,500当期末残高△1,19413,36955255213,921 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品・原材料・仕掛品・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法を採用しております。 その他 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 工具、器具及び備品 ２～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 （１）バイオメディカル事業 主に創薬、抗体作製、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information）の各事業を行っております。 研究開発事業に関しては、保有する特許等のライセンス契約等に基づき、契約一時金、開発マイルストン、販売マイルストン、ロイヤリティ収入等を契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。 また、研究支援事業に関しては、役務・技術の提供が完了した時点で、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 （２）BtoB事業 機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、国内及び海外の食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売を行っております。 顧客である食品・医薬品メーカー、流通事業者等との契約において合意された製品の提供を履行義務としております。 国内の顧客に関しては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識し、海外の顧客に関しては、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、船積み時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （３）BtoC事業 BtoC事業は、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）を、通信販売の方式で国内の消費者へ直接販売を行っております。 顧客である消費者から注文された商品を引渡す履行義務を負っており、収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の返品実績等に基づき顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （２）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品2,9683,510仕掛品94162原材料及び貯蔵品10896棚卸資産評価損216553 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。 営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ②主要な仮定営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間及び回転期間であります。 なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式4,2584,258（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理を行っています。 ②主要な仮定関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予測数値に基づき見積っております。 当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社各社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権254百万円245百万円短期金銭債務1,5851,338 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高17百万円27百万円仕入高－168一般管理費3,3163,211営業取引以外の取引による取引高5049 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月31日）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 子会社株式3,713百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券933百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年７月31日）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 子会社株式3,713百万円、関連会社株式545百万円、その他の関係会社有価証券915百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損102百万円 256百万円返金負債36 12株式報酬費用8 15投資有価証券評価損17 54未払事業税7 62減価償却費－ 7販売権償却否認1 －その他3 3繰延税金資産小計176 414将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△89 △314評価性引当額小計△89 △314繰延税金資産合計87 99繰延税金負債 その他有価証券評価差額金139 242返品資産1 0繰延税金負債合計140 243繰延税金資産及び負債（△）の純額△53 △144 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 0.0住民税均等割0.2 0.1試験研究費に係る税額控除△3.6 △1.8賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△2.2 △0.3評価性引当額の増減2.8 5.3その他0.7 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5 34.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分） 連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）（注）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物7421－39704373構築物400－43743車両運搬具80－3633工具、器具及び備品894990152437611土地726－－－726－リース資産9－－4428計1,61750302051,9151,090無形固定資産－118661565104－（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ハイブリッド質量分析計の購入 111百万円 工具、器具及び備品 解析・分析装置等の購入 90百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金2222賞与引当金7878（注） 計上の理由及び算定方法は重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.pharmafoods.co.jp/株主に対する特典──────（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月25日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月25日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日近畿財務局長に提出。 （第27期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日近畿財務局長に提出。 （第27期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年10月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2024年２月５日近畿財務局長に提出。 (6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2023年11月24日近畿財務局長に提出。 (7）有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書2023年12月11日近畿財務局長に提出。 2023年12月15日近畿財務局長に提出。 2023年11月24日提出の有価証券報告書（参照方式）に係る訂正届出書であります。 (8）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2024年10月22日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)15,35346,75260,18568,57262,147経常利益(百万円)7885,7671,2643,5405,249親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)6903,841△3743,0813,205包括利益(百万円)6913,840△3363,3583,447純資産額(百万円)4,9078,4657,0749,63011,585総資産額(百万円)10,09620,94431,15936,23236,573１株当たり純資産額(円)168.87291.25243.65333.88412.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)23.79132.21△12.89106.70112.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)23.78132.14－－－自己資本比率(％)48.640.422.726.631.7自己資本利益率(％)14.9957.46△4.8236.8930.22株価収益率(倍)42.021.9－15.79.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5475,938△6,0656,1255,486投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△860△442△2,539△1,013△1,390財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3751,0307,6792,341△4,842現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,2829,7948,84516,30615,566従業員数(人)168293624670642（外、平均臨時雇用人員）(56)(133)(116)(163)(169)（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)11,64537,96443,07544,82140,632経常利益(百万円)6706,4054,8412,2264,357当期純利益(百万円)5794,5283,4171,5972,762資本金(百万円)2,0332,0382,0422,0432,043発行済株式総数(株)29,043,40029,062,10029,073,80029,079,00029,079,000純資産額(百万円)4,6858,93111,34412,42013,921総資産額(百万円)9,79621,47733,44836,86037,156１株当たり純資産額(円)161.22307.27390.89430.61495.92１株当たり配当額(円)8.5025.0020.0022.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(3.50)(5.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)19.97155.88117.7955.3297.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)19.96155.81117.77－－自己資本比率(％)47.841.633.933.737.5自己資本利益率(％)13.0666.5433.7113.4420.97株価収益率(倍)50.018.612.430.311.3配当性向(％)42.616.017.039.725.7従業員数(人)7683102126141（外、平均臨時雇用人員）(21)(28)(25)(26)(27)株主総利回り(％)205.6598.1309.7357.4245.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)1,4783,8203,1602,3441,784最低株価(円)4319881,2551,114800 （注）１．最高株価及び最低株価は2016年12月１日から2021年２月11日までは東京証券取引所市場第二部、2021年２月12日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |