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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | Global Style Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田城 弘志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6206-2711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。 その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。 1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注.１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobal Style １号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZA Global Style １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHI Global Style １号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注.２）2019年８月2021年８月2022年11月GINZA Global Style COMFORT １号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場グローバルスタイル株式会社へ商号変更2023年10月GINZA Global Style PREMIUM １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン 注．１ タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。 ２ TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。 2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。 主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト、シューズ等）の販売も行っております。 当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、埼玉、横浜、静岡、名古屋、大阪、奈良、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本に39店舗（2024年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」や店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」を積極展開しております。 加えて、2023年10月より「GINZA Global Style PREMIUM」も新業態として店舗展開を開始しております。 顧客サービスとしては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス提供しております。 当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。 レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、32店舗（2024年７月31日現在）で販売を行っております。 さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。 ［事業系統図］ 当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。 （１）GINZA Global Style 「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。 オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。 無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。 2024年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。 （２）GINZA Global Style COMFORT 「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。 ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。 2024年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に16店舗を展開しております。 （３）Global Style 「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2024年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。 （４）MARUNOUCHI Global Style 「MARUNOUCHI Global Style」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2024年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に４店舗を展開しております。 （５）GINZA Global Style PREMIUM 「GINZA Global Style PREMIUM」は、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ワンランク上のプレミアムオーダー「Heritage J 2.0」やスペイン発の人気シューズブランド「Berwick 1707」など、豊富な商品ラインナップを取り揃えた業態であり、2024年７月31日現在においては当業態店舗を東京と大阪で３店舗展開しております。 （６）GSオンラインオーダーサービス 「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。 （７）GSクローゼット 「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。 当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。 （８）TANGOYA 「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。 2024年７月31日現在においては１店舗を展開しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26732.14.33,657 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）営業推進本部216業務システム本部12商品本部19マーケティング本部８管理本部12合計267 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (２）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。 また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。 ５箇条とは「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility 常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently 常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。 （２）経営戦略及び目標とする経営指標 当社では上記の経営理念の実現に向け、2024年７月に2027年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。 中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。 （既存事業の更なる強化）① 来店客数の増加 全国の政令指定都市及び大都市近郊への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。 また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。 ② 商品戦略 当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。 また、当社の特徴である「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。 （注２） 加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。 ③ 人材育成 顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。 ④ マーケティングネットマーケティングの活用等（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）によるオムニチャネル戦略を積極的に推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。 （レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）① レディスオーダースーツの販売強化 女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。 また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。 ② オンラインオーダーサービスの販売強化 オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。 （システム開発による機能の強化） 顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。 （物流の効率化） エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。 また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。 当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。 （注３） （会員制度） GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。 （注４） （人事制度改革） 従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。 東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。 （注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。 （注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。 （注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。 （注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。 会員数は、下記の通り増加しております。 （単位：人）項目2016年５月2017年５月2018年５月2018年７月2019年７月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年7月GSアプリ倶楽部会員－－29,26337,73494,476155,344209,266264,406328,807394,500GS倶楽部会員62,090103,591124,922124,699135,262140,671143,359148,094151,653158,903合計62,090103,591154,185162,433229,738296,015352,625412,500480,460553,403 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。 さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。 環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。 （２）戦略当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。 ① オーダーオーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。 ② 環境負荷軽減スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。 ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤（かそざい）を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。 ③ 生地スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。 当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。 ① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修行い、接客力向上を行っております。 その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。 ② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。 ③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境の整備（各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等）しております。 （３）リスク管理 当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。 全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小化に向けた取り組みを行っております。 なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。 （４）指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。 従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。 |
| 戦略 | （２）戦略当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。 ① オーダーオーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。 ② 環境負荷軽減スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。 ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤（かそざい）を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。 ③ 生地スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。 当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。 ① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修行い、接客力向上を行っております。 その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。 ② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。 ③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境の整備（各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等）しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。 従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。 ① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修行い、接客力向上を行っております。 その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。 ② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。 ③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境の整備（各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等）しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。 従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 需要見込みの変動リスクについて 当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。 そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 仕入原価の変動について 当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。 直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。 しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。 また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。 従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ カントリーリスクについて 当社では、一部の商品については海外で縫製しております。 海外の生産拠点やその地域において、政治や経済情勢の悪化やその他の予期せぬ事態の発生により生産活動や物流に問題が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 店舗展開について 当社は当事業年度末現在39店舗を運営しております。 現在は都心及び全国の主要都市への出店が中心になっておりますが、今後は主要都市に加え、都市郊外エリアへの出店にも注力していく計画であります。 ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の育成、採用について 当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。 当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。 また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 代表取締役への依存の高さについて 当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。 このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。 ⑦ 他社との競合について 当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。 このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。 従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 業績の季節変動について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。 これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。 ⑨ ライフスタイルの変化による要因について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。 当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 災害等による影響について 当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。 従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 感染症の影響について 感染症が流行拡大し、感染防止対策として外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮や臨時休業等の措置により当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。 また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 減損損失について 当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しております。 当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ 個人情報の管理について 当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。 これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。 しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。 ）」に基づく規制を受けております。 景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産） 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ１億89百万円増加し、75億12百万円となりました。 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ１億38百万円減少し、38億10百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が２億５百万円、前渡金が１億58百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が１億38百万円、商品及び製品が52百万円増加したことによるものであります。 また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ３億28百万円増加し、37億２百万円となりました。 （負債） 負債につきましては、前事業年度末に比べ２億１百万円減少し、50億56百万円となりました。 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し、36億83百万円となりました。 主な変動要因は、前受金が95百万円増加したものの、買掛金が85百万円、短期借入金が50百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ２億12百万円減少し、13億73百万円となりました。 主な変動要因は、社債が80百万円、リース債務が71百万円、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億90百万円増加し、24億55百万円となりました。 主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が52百万円減少し、資本剰余金が９百万円減少したことに加えて、当期純利益４億43百万円を計上したことよるものであります。 （２）経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含む新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。 まず、当事業年度の新規出店といたしましては、10月に「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」の３店舗を出店し、11月に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」、３月に「GINZA Global Style COMFORT 町田東急ツインズ店」、７月には「PREMIUM」業態３店舗目となる「GINZA Global Style PREMIUM KITTE大阪店」を出店いたしました。 当該６店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。 上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は39店舗となりました。 また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「PREMIUM」業態でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、111億67百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃、広告宣伝費等が増加したことから53億59百万円（同9.3％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益６億29百万円（同4.5％減）、経常利益６億56百万円（同4.7％減）となりました。 当期純利益につきましては、「MARUNOUCHI Global Style 本店」の店舗移転に伴う特別損失29百万円を計上した結果、４億43百万円（同6.2％減）となりました。 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により６億25百万円増加、投資活動で４億49百万円減少し、財務活動により３億86百万円減少いたしました。 その結果、前事業年度末に比べ２億５百万円減少し、当事業年度末の資金残高は９億１百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億25百万円（前事業年度は２億67百万円の収入）となりました。 これは、主に棚卸資産の増加額２億４百万円、法人税等の支払額２億10百万円があったものの、税引前当期純利益６億34百万円、減価償却費２億32百万円等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億49百万円（前事業年度は５億50百万円の支出）となりました。 これは、主に投資不動産の賃貸による収入82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億71百万円、敷金の差入による支出１億24百万円等の要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億86百万円（前事業年度は52百万円の収入）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出２億79百万円、社債の償還による支出１億20百万円、配当金の支払による支出96百万円があったものの、長期借入れによる収入２億29百万円等の要因によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。 また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 （５）生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b 受注実績 当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）GS営業部11,224111.7523188.1TANGOYA営業部18064.0226.0合計11,404110.4526181.6 c 販売実績 当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（百万円）前年同期比（％）GS営業部10,978108.6TANGOYA営業部18865.1その他－△100.0合計11,167107.3 （６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ・資産除去債務の計上基準当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。 従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。 また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。 ・契約負債「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。 過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。 ・棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。 そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度は新規に６店舗出店し39店舗となりました。 これらを中心とした設備投資額は506百万円であります(差入保証金124百万円を含む)。 なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は国内に39店舗を運営しております。 当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（販売設備39店舗のうち１店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンス、あべのベルタ、メゾンイセキス曽根を除く）。 2024年７月31日現在 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）GINZA Global Style銀座新本店(東京都中央区)他38店舗GS営業部販売設備1,110,462558,029－－－－1,668,492210東京支社(東京都千代田区)マーケティング本部統括業務施設13,6023,524－－63－17,19016本社(大阪市中央区)管理本部統括業務施設122,41217,2456,870(279.52)1,87315,2669,837173,50538九州支社(北九州市小倉北区)TANGOYA営業部統括業務施設00－－－－03箕面東ビル(大阪府箕面市)管理本部賃貸用建物兼物流倉庫54,4797,74417,911(1,794.74)－－－80,1350パークハイム池田ヒルズガーデン(大阪府池田市)管理本部賃貸用建物96,5783053,377(592.03)－－－149,9870淀屋橋アップルタワーレジデンス(大阪市中央区)管理本部賃貸用建物3,4152232,997(5.859)－－－6,6360あべのベルタ(大阪市阿倍野区)管理本部賃貸用建物0－1,470(14.1)－－－1,4700メゾンイセキス曾根(大阪府豊中市)管理本部賃貸用建物202,471－326,493(778.49)－－－528,9650（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。 ２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 店舗（日本国内） 営業推進本部販売設備246,64452,524自己資金及び借入金2025年７月期中2025年７月期中３店舗本社（大阪市中央区）業務システム本部システム投資149,83555,408自己資金、リース及び借入金2019年12月2025年７月期中（注）２（注）１．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 506,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,657,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。 保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,430 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,430,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Sマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号55016.60 株式会社Yマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号45013.58 株式会社GSマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号2327.01 田城 弘志大阪府枚方市1574.75 吉岡 裕之大阪府茨木市1053.17 田丸 祥一大阪府豊中市1003.02 鷹岡株式會社大阪市中央区淡路町３丁目４番16号1003.02 株式会社日本カストディ銀行（信託）東京都中央区晴海１丁目８番12号702.14 名本 育広大阪府豊中市651.96 吉田 招代東京都大田区651.96計 1,89557.22（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式70千株は、信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,764 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 1,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 招代 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式69112,826当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -112,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,502,744－－3,502,744合計3,502,744－－3,502,744自己株式 普通株式（注）１．２．294,16969105,000189,238合計294,16969105,000189,238（注）１．普通株式の自己株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加69株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少 105,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株、ストック・オプションの行使による減少93,000株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日グローバルスタイル株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝 充樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業推進本部における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、営業推進本部の店舗におけるメンズ、レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としている。 当事業年度末時点の有形固定資産の貸借対照表計上額合計は2,619,909千円（総資産の34.9％）となっており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,668,492千円は、営業推進本部に係る店舗固定資産計上額であり金額的重要性が高い。 会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、翌期営業損益の見積りは、各店舗における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の各予測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 営業推進本部に係る店舗固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、営業推進本部における店舗固定資産の減損を検討するにあたり、経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の適切性の検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ・本社費等配賦後営業損失となっている店舗について、当初計画と実績との乖離原因の把握を行った。 ・来期の見積りの妥当性に関し、営業損益の構成要素を売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に分解し、それぞれの構成要素ごとの将来計画と過年度の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討を行った。 ・来期の見積りに考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、当期営業損益がマイナスの店舗の事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、来期営業損益の余裕度の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業推進本部における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、営業推進本部の店舗におけるメンズ、レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としている。 当事業年度末時点の有形固定資産の貸借対照表計上額合計は2,619,909千円（総資産の34.9％）となっており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,668,492千円は、営業推進本部に係る店舗固定資産計上額であり金額的重要性が高い。 会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、翌期営業損益の見積りは、各店舗における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の各予測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 営業推進本部に係る店舗固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、当該固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、営業推進本部における店舗固定資産の減損を検討するにあたり、経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の適切性の検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ・本社費等配賦後営業損失となっている店舗について、当初計画と実績との乖離原因の把握を行った。 ・来期の見積りの妥当性に関し、営業損益の構成要素を売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に分解し、それぞれの構成要素ごとの将来計画と過年度の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討を行った。 ・来期の見積りに考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、当期営業損益がマイナスの店舗の事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、来期営業損益の余裕度の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業推進本部における店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 204,169,000 |
| 仕掛品 | 75,303,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,220,559,000 |
| その他、流動資産 | 12,199,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 586,797,000 |
| 土地 | 412,264,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,873,000 |
| 建設仮勘定 | 7,737,000 |
| 有形固定資産 | 2,619,909,000 |
| ソフトウエア | 15,329,000 |
| 無形固定資産 | 108,496,000 |
| 投資有価証券 | 8,430,000 |
| 長期前払費用 | 20,532,000 |
| 繰延税金資産 | 74,502,000 |
| 投資その他の資産 | 973,853,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 155,096,000 |
| 未払金 | 211,166,000 |
| 未払法人税等 | 106,792,000 |
| 未払費用 | 73,079,000 |
| リース債務、流動負債 | 71,066,000 |
| 資本剰余金 | 114,843,000 |
| 利益剰余金 | 2,355,241,000 |
| 株主資本 | 2,455,313,000 |
| 評価・換算差額等 | 280,000 |
| 負債純資産 | 7,512,354,000 |
PL
| 売上原価 | 5,178,049,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,359,769,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 629,967,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 76,000 |
| 営業外収益 | 101,388,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,454,000 |
| 営業外費用 | 74,417,000 |
| 特別利益 | 7,686,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 29,748,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,275,000 |
| 法人税等調整額 | -18,163,000 |
| 法人税等 | 191,111,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -96,257,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 280,000 |
| 当期変動額合計 | 390,667,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 901,354,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,889,084,000 |
| 売掛金 | 313,851,000 |
| 契約負債 | 200,202,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,593,736,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 188,267,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 232,473,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,230,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -205,875,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,473,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,454,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,223,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,152,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,235,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,598,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 862,342,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 90,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,559,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,205,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,481,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,482,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,489,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -371,619,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日） 1,662,863千円1,889,084千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日） 当事業年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日）役員報酬179,315千円188,267千円給与及び賞与965,9321,067,012役員賞与引当金繰入額25,000－地代家賃882,5781,025,153販売促進費177,071177,638手数料326,062336,960広告宣伝費1,492,8401,593,736減価償却費219,321232,473 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）建物25,183千円0千円工具、器具及び備品4800計25,6630 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式96,257302023年７月31日2023年10月26日 (２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式99,405利益剰余金302024年７月31日2024年10月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）当事業年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）現金及び預金勘定1,107,230千円901,354千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,107,230901,354 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） GINZAGlobalStyleGINZAGlobalStyleCOMFORTGlobalStyleMARUNOUCHIGlobalStyleGINZAGlobalstylePREMIUM外部顧客への売上高4,228,4194,731,583256,7771,124,162524,426 GSオンラインオーダーサービスTANGOYAその他合計外部顧客への売上高102,568188,87410,97311,167,786 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,107,230901,354受取手形571-売掛金304,742313,851商品及び製品151,557204,169仕掛品62,65275,303原材料及び貯蔵品2,081,5992,220,559前渡金160,0151,249前払費用79,50791,826その他11,35512,199貸倒引当金△10,384△10,417流動資産合計3,948,8483,810,095固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１,※２ 1,502,483※１,※２ 1,603,423車両運搬具（純額）※１ 10,168※１ 7,813工具、器具及び備品（純額）※１ 501,269※１ 586,797土地※２ 412,264※２ 412,264リース資産（純額）※１ 2,489※１ 1,873建設仮勘定7817,737有形固定資産合計2,429,4572,619,909無形固定資産 ソフトウエア19,72815,329その他88,66593,166無形固定資産合計108,393108,496投資その他の資産 投資有価証券8,4308,430出資金3,8303,820従業員に対する長期貸付金-30長期前払費用19,42020,532繰延税金資産56,48774,502敷金748,238866,538投資その他の資産合計836,407973,853固定資産合計3,374,2573,702,259資産合計7,323,1067,512,354 （単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）負債の部 流動負債 買掛金425,511340,359短期借入金※３ 1,900,000※３ 1,850,000１年内償還予定の社債60,00020,000１年内返済予定の長期借入金※２ 133,725※２ 155,096リース債務94,48271,066未払金163,287211,166未払費用69,71973,079未払法人税等107,723106,792契約負債180,099200,202前受金483,242579,226預り金19,97017,936前受収益5,7055,706役員賞与引当金25,000-資産除去債務-4,165その他3,39748,632流動負債合計3,671,8653,683,431固定負債 社債110,00030,000長期借入金※２ 962,006※２ 891,054リース債務96,55825,492退職給付引当金59,32452,888資産除去債務210,951229,032その他147,474144,861固定負債合計1,586,3151,373,329負債合計5,258,1805,056,761純資産の部 株主資本 資本金80,00080,000資本剰余金 資本準備金26,63426,634その他資本剰余金97,78688,209資本剰余金合計124,420114,843利益剰余金 利益準備金112,500112,500その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金210,981208,832繰越利益剰余金1,684,2522,033,908利益剰余金合計2,007,7342,355,241自己株式△147,229△94,772株主資本合計2,064,9252,455,313評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益-280評価・換算差額等合計-280純資産合計2,064,9252,455,593負債純資産合計7,323,1067,512,354 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 10,407,282※１ 11,167,786売上原価4,842,2555,178,049売上総利益5,565,0265,989,736販売費及び一般管理費※２ 4,905,217※２ 5,359,769営業利益659,809629,967営業外収益 受取利息1614受取配当金7676為替差益2,045-賃貸料収入78,98782,803物品売却収入13,08112,087その他4,7986,406営業外収益合計99,003101,388営業外費用 支払利息26,63925,454為替差損-1,363賃貸収入原価32,69337,075物品購入費用7,4136,511支払手数料9111,748長期前払費用償却755449その他1,3891,815営業外費用合計69,80374,417経常利益689,010656,938特別利益 資産除去債務戻入益-7,686特別利益合計-7,686特別損失 固定資産除却損※３ 25,663※３ 0減損損失※４ 54,707※４ 29,748事務所移転費用3,863-その他2,907-特別損失合計87,14229,748税引前当期純利益601,867634,876法人税、住民税及び事業税201,568209,275法人税等調整額△72,940△18,163法人税等合計128,627191,111当期純利益473,239443,764 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高80,00026,634116,747143,381112,500213,1301,273,3071,598,938当期変動額 剰余金の配当 △64,443△64,443当期純利益 473,239473,239固定資産圧縮積立金の取崩 △2,1482,148-自己株式の取得 自己株式の処分 △29,256△29,256 譲渡制限付株式報酬 10,29610,296 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△18,960△18,960-△2,148410,945408,796当期末残高80,00026,63497,786124,420112,500210,9811,684,2522,007,734 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△217,0331,605,2853913911,605,677当期変動額 剰余金の配当 △64,443 △64,443当期純利益 473,239 473,239固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△215△215 △215自己株式の処分61,11831,861 31,861譲渡制限付株式報酬8,90119,197 19,197株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △391△391△391当期変動額合計69,804459,640△391△391459,248当期末残高△147,2292,064,925--2,064,925 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高80,00026,63497,786124,420112,500210,9811,684,2522,007,734当期変動額 剰余金の配当 △96,257△96,257当期純利益 443,764443,764固定資産圧縮積立金の取崩 △2,1482,148-自己株式の取得 自己株式の処分 △22,290△22,290 譲渡制限付株式報酬 12,71412,714 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△9,576△9,576-△2,148349,656347,507当期末残高80,00026,63488,209114,843112,500208,8322,033,9082,355,241 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△147,2292,064,925--2,064,925当期変動額 剰余金の配当 △96,257 △96,257当期純利益 443,764 443,764固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△112△112 △112自己株式の処分46,56324,273 24,273譲渡制限付株式報酬6,00518,720 18,720株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 280280280当期変動額合計52,456390,387280280390,667当期末残高△94,7722,455,3132802802,455,593 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、営業推進本部については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 17～50年建物附属設備 ２～20年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～20年 (２）無形固定資産（リース資産を除く） のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダービジネスウェア（スーツ、シャツ、コート、シューズ）をメインに販売をしております。 これらの取引については、引き渡し予定日に収益を認識しております。 また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。 付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法(１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引 (３）ヘッジ方針 内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (４）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）営業推進本部における店舗固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産1,352,6481,668,492 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去２期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。 減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。 当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近２期間の売上トレンド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの見積りは、経済環境の変化等の不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 退職給付引当金20,496千円 18,273千円長期未払金46,293 46,293資産除去債務72,883 80,570契約負債62,224 69,170減損損失34,346 41,422その他56,394 50,165繰延税金資産小計292,638 305,894将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,786 △83,868繰延税金資産合計201,851 222,026繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△33,990 △37,136圧縮積立金△111,373 △110,239その他－ △148繰延税金負債合計△145,364 △147,523繰延税金資産（負債）の純額56,487 74,502 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割1.0 1.1役員賞与損金不算入－ 1.4評価性引当額の増減△8.6 △1.1税額控除△5.7 △5.5その他0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率21.4 30.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：千円） GS営業部TANGOYA営業部その他合計スーツ9,166,171254,562－9,420,733シャツ590,18719,268－609,455その他343,59516,4383,250363,284顧客との契約から生じる収益10,099,953290,2693,25010,393,473その他の収益13,809－－13,809外部顧客への売上高10,113,763290,2693,25010,407,282 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） GS営業部TANGOYA営業部その他合計スーツ9,915,344165,284－10,080,628シャツ683,04511,678－694,723その他372,21611,911－384,127顧客との契約から生じる収益10,970,605188,874－11,159,479その他の収益8,306－－8,306外部顧客への売上高10,978,911188,874－11,167,786 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円） 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債契約負債前受金 179,812444,391 180,099483,242 180,099483,242 200,202579,226計624,204663,341663,341779,429「契約負債」は、一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、「前受金」は製品の受け渡し予定日前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当社は、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,585,089235,01436,946(29,748)2,783,1581,179,734104,3261,603,423車両運搬具13,326－－13,3265,5122,3547,813工具、器具及び備品1,032,007214,1284301,245,706658,909128,601586,797土地412,264－－412,264－－412,264リース資産48,851－2,05046,80144,9276151,873建設仮勘定78138,29031,3347,737－－7,737有形固定資産計4,092,320487,43370,761(29,748)4,508,9931,889,084235,8982,619,909無形固定資産 ソフトウエア216,1676,29714,666207,798192,46810,69515,329その他88,6654,501－93,166－－93,166無形固定資産計304,83210,79814,666300,965192,46810,695108,496長期前払費用19,42014,33413,22220,532－－20,532（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 新規店舗の出店による増加額 204,260千円 工具、器具及び備品 新規店舗の出店による増加額 149,507千円 店舗見本品の購入による増加額 45,796千円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）10,38410,417－10,38410,417役員賞与引当金25,000－25,000－－（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円） 現金6,854 預金 当座預金46,085 普通預金836,433 外貨預金11,981小計894,500合計901,354 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）三井住友カード㈱92,757三菱ＵＦＪニコス㈱89,846㈱みなとカード84,140パルコ㈱8,155SBペイメントサービス㈱7,820その他31,131合計313,851 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 304,74211,524,27611,515,167313,85197.3510 ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 服飾雑貨69,504小計69,504製品 オーダースーツ134,665小計134,665合計204,169 ニ．仕掛品品目金額（千円）オーダースーツ75,303合計75,303 ホ. 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 生地2,219,587小計2,219,587貯蔵品 売却用物品その他971小計971合計2,220,559 ② 固定資産イ. 敷金相手先金額（千円） 三菱地所㈱135,010 ヒュ－リック㈱65,049 三菱地所プロパティマネジメント㈱36,132 犬山建物㈱34,646 阪急阪神電鉄㈱32,400 その他563,300合計866,538 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）トランズインターナショナル㈱141,104MNインターファッション㈱52,030TRABALDO TOGNA28,842アズウェル25,508野村貿易㈱11,960その他80,913合計340,359 ロ. 前受金相手先金額（千円） 一般顧客579,226合計579,226 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,884,0585,113,2298,375,75011,167,786税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）△303,035131,261468,086634,876四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△201,43080,267297,362443,764１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△62.7524.9692.20136.91 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△62.7587.4166.9444.50 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.global-style.jp/corporate/company/株主に対する特典１．対象株主 毎年７月31日現在の株主名簿に記載された当社株式２単元 （200）株以上を保有されている株主 ２．優待内容 当社の運営する店舗にてご利用いただける優待券 200株以上～300株未満 10,000円300株以上～400株未満 16,000円400株以上～500株未満 25,000円500株以上 35,000円以上 ３．送付時期 毎年10月頃 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年10月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月14日近畿財務局長に提出（第77期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月13日近畿財務局長に提出（第77期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2023年10月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月19日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月売上高（千円）9,017,9258,326,2969,093,58410,407,28211,167,786経常利益（千円）257,098319,752559,549689,010656,938当期純利益（千円）184,799244,305343,054473,239443,764持分法を適用した場合の投資利益（千円）-----資本金（千円）80,00080,00080,00080,00080,000発行済株式総数（株）1,751,3721,751,3721,751,3723,502,7443,502,744純資産額（千円）815,2301,041,0931,605,6772,064,9252,455,593総資産額（千円）6,069,8605,798,8596,681,3627,323,1067,512,354１株当たり純資産額（円）618.86790.32523.24643.56741.09１株当たり配当額（円）1419423030（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(-)１株当たり当期純利益（円）140.29185.46115.83150.16136.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－105.86142.66132.40自己資本比率（％）13.418.024.028.232.7自己資本利益率（％）24.726.325.925.819.6株価収益率（倍）－－10.3311.4310.85配当性向（％）10.010.218.120.021.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△713,742782,799550,148267,460625,667投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△155,153△109,881△950,568△550,952△449,380財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,270,265△760,300401,67852,459△386,393現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,421,9691,334,8071,336,9831,107,230901,354従業員数（人）236220223268267株主総利回り（％）－－－145.9129.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(123.0)(151.4)最高株価（円）－－3,0052,200(2,641)1,789最低株価（円）－－1,3601,085(2,022)1,336 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。 ３．第75期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。 ４．第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第73期および第74期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 ７．第73期から第75期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月24日付けで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、記載しておりません。 また、第76期および第77期の株主総利回り及び比較指標については、第75期の末日における株価または、株価指数を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。 なお、2021年８月24日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 10．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |