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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-25 |
| 英訳名、表紙 | INABA SEISAKUSHO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲葉 裕次郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区矢口２丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７５９）５１８１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を開設1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を開設、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を開設、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を開設、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを開設、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設 年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を開設2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設、北陸配送センターを石川配送センターに改称2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。 移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年２月神奈川営業所を閉鎖2024年７月神奈川配送センターを閉鎖 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。 セグメント名称 鋼製物置[小型収納庫シリーズ]ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」[中型物置シリーズ]断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」[大型物置シリーズ]「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」[ガレージ・倉庫シリーズ]デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」［パブリックシリーズ］ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」イナバ自転車置場 セグメント名称 オフィス家具[机シリーズ]ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」[椅子シリーズ]オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「バルチェ」、「イニシオ」[収納家具シリーズ]壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」[その他家具]サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」 （鋼製物置）当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。 株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。 株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しています。 （オフィス家具）当社がオフィス家具製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社であるイナバインターナショナル株式会社を通じて当該製品を販売しています。 また、ＯＥＭ先からの受注に基づき、当社がＯＥＭ製品を製造し、当該製品を当社が直接ＯＥＭ先へ販売しています。 （共通）非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 なお、当社は、製造・販売・研究開発及び連結子会社・非連結子会社の統括機能を有しています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容イナバインターナショナル株式会社東京都渋谷区50,000オフィス家具100.0・当社の製品の販売代理店・役員の兼任・・・有株式会社共進群馬県前橋市10,000鋼製物置100.0・当社の製品の販売代理店・当社の北関東配送センターの業務受託・役員の兼任・・・無イナバクリエイト株式会社東京都大田区20,000鋼製物置100.0・当社の製品を利用したレンタル収納事業等・役員の兼任・・・有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．上記子会社は、特定子会社に該当しません。 ３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。 ４．イナバインターナショナル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 イナバインターナショナル株式会社主な財務情報(1) 売上高9,339,467千円 (2) 経常利益229,410千円 (3) 当期純利益151,962千円 (4) 純資産額944,557千円 (5) 総資産額4,604,565千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置631(82)オフィス家具395(43)全社（共通）60(1)合計1,086(126)（注）１．従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）868(116)41歳9ヶ月19年8ヶ月6,069,060 セグメントの名称従業員数（人）鋼製物置580(79)オフィス家具228(36)全社（共通）60(1)合計868(116)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 労使関係は相互の理解と信頼に基づき、きわめて安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.063.685.286.763.4（注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 対象期間は2023年８月１日から2024年７月31日で算出し、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。 この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。 当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。 (2) 経営環境① 当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 翌連結会計年度においては、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、諸資材の高騰など、先行きは極めて不透明な状況になると予想されます。 材料の価格動向は、一部の材料において値上げの動きがあり、引き続き高止まりの水準で推移することが予想され、材料費の増加が見込まれます。 また、生産設備新設などの投資が予定されていることから、設備関連費用や減価償却費の増加が見込まれます。 ② 鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、前連結会計年度での価格改定の実施や物価の高止まりなどの影響で個人消費が振るわなかったことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。 一方で、防災意識の高まりを背景に、より頑丈な物置・ガレージが求められるようになり、お客さまのニーズに対応すべく指定建築材料を使用するなど、風・雪・地震に強い製品ラインナップの充実を図りました。 翌連結会計年度においては、価格改定効果が一巡し販売数量が徐々に回復する見込みであり、需要は堅調に推移すると見込んでいます。 ③ オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きなど、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要が増加し、オフィス家具の需要は好調に推移しました。 翌連結会計年度において、デジタル時代におけるオフィスのあり方が変化し、人材の確保・コミュニケーションの確保などがオフィスに求められていることから、需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。 (3) 経営戦略等① 一貫生産の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。 メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。 鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。 また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。 オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。 当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産の維持・強化に取り組みます。 資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。 当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。 また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。 ② 営業・技術・製造の３本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。 営業部門が「信頼」をつくる。 技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。 製造部門が「品質」をつくる。 3本の柱でお客さまのニーズに応えます。 ⅰ）営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。 営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。 当社は、すでに40年以上の歴史と延べ8万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。 勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。 当社では、物流を営業部門が統括しています。 全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。 必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな物流（配送）は不可欠な要素であると考えています。 ⅱ）技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。 イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。 斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。 当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。 技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。 この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。 ⅲ）製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。 製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。 また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。 当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。 その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。 長年にわたって培って技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。 また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。 当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。 ③ 持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値の向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。 そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。 当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。 これを更に進め、将来にわたる資本収益性の維持・向上を目指していきます。 富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。 犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上と自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。 柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。 当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めています。 ⅰ）富岡工場に加え、犬山工場にガレージ製品の生産ラインを新設し、併せて西日本地区への大型製品配送の効率化を図ります。 ⅱ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します。 ⅲ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管します。 当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上だけでなく物流負荷低減とＢＣＰの強化に努めていきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。 また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。 翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。 売上高44,290百万円営業利益3,240百万円経常利益3,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円＜経営指標＞売上高経常利益率8.1％減価償却前営業利益5,215百万円売上高減価償却前営業利益率11.8％ （経営指標のトレンド） 2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期減価償却前営業利益（百万円）3,3004,4583,8264,5834,885売上高減価償却前営業利益率（％）9.511.89.811.011.5売上高経常利益率（％）6.18.15.87.48.0 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では価格改定効果が一巡し販売数量が徐々に回復する見込みであり、需要は堅調に推移することが見込まれます。 オフィス家具事業では、デジタル時代におけるオフィスのあり方が変化し、人材の確保・コミュニケーションの確保などがオフィスに求められていることから、需要は好調に推移することが見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上への取り組みを推進していきます。 持続的成長・企業価値向上への取り組みの詳細については、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略等 ③ 持続的成長・企業価値向上への取り組み」に記載しています。 また、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでおります。 そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主還元に活用していきます。 あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 ＜サステナビリティ基本方針＞持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進を重要な取り組みと位置付け、以下の基本方針を定めています。 １．価値ある空間の創造を通して、お客さまの夢を形にできる会社を目指します。 ２．社員の多様性を重視し、働きがいを追求します。 ３．地域社会との共存を目指します。 ４．環境負荷の低減に取り組みます。 ５．法令や社会規範を遵守することはもとより、公正な事業活動を行うガバナンス体制構築を図ります。 (1）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムによる改善・推進を図るとともに、代表取締役社長並びに本部長をメンバーとする経営会議の中で、サステナビリティ全般の推進方針・課題の検討・決定を行い、製造部及び総務部を通じて、関係組織への展開を図る体制としています。 また、その進捗状況は、経営会議でモニタリングするとともに、取締役会へ報告し、取締役会が監視・監督します。 (2）戦略① 気候変動への取り組みⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。 ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。 ・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。 ・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。 ・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。 ② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。 ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。 ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。 また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。 ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。 ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。 ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。 ③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。 ・また、働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」を導入しているほか、育児・介護休業等をとりやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。 (3）リスク管理サステナビリティに係るリスク及び機会の識別や優先度の評価等は、製造部・総務部が経営会議に起案し、協議・検討のうえ決定する体制としています。 このリスク管理状況については、必要に応じ取締役会に報告します。 また、サステナビリティに係る極めて重要なリスクが識別された場合は、「リスク管理規程」に従い対応することとしています。 (4）指標及び目標 上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）大卒新卒者の採用者に占める女性比率20％0％（新卒採用２名、内女性0名）計画期間内の育児休業取得者数・率（2020年～2025年）男性社員：計画期間内に１名以上女性社員：取得率50％以上男性社員取得者数：14名女性社員取得率：50％（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは、主要な事業を営む提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は、提出会社によるものです。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動への取り組みⅰ）災害に強い製品ラインアップの充実より頑丈な物置・ガレージのニーズに対応すべく、指定建築材料を使用した物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズ、ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」など、風・地震・雪に強い製品ラインアップの充実を図っています。 ⅱ）環境負荷低減に向けた取り組み・環境負荷低減と、ＢＣＰ対策を狙い、2011年から本社倉庫棟、2013年から富岡工場(イナバ富岡メガソーラー)で太陽光発電を行っています。 ・全ての工場の主要な塗装設備の粉体塗装化を完了し、また、更なるエネルギー効率の改善・廃棄物の削減を図っています。 ・製品部材の共通化等により生産効率の改善を図っています。 ・ノックダウン出荷による物流効率化の継続のほか、物流負荷低減も考慮した3工場生産体制の見直し等を行っています。 ② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。 ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。 ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。 また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。 ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。 ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。 ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。 ③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。 ・また、働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」を導入しているほか、育児・介護休業等をとりやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）大卒新卒者の採用者に占める女性比率20％0％（新卒採用２名、内女性0名）計画期間内の育児休業取得者数・率（2020年～2025年）男性社員：計画期間内に１名以上女性社員：取得率50％以上男性社員取得者数：14名女性社員取得率：50％（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは、主要な事業を営む提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は、提出会社によるものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針・社内環境整備方針への取り組み当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、お客さまはじめ社会に価値を提供し続ける企業であるためには、「人材」こそが、その担い手であり、企業価値の源泉であるという認識のもと、以下の人材育成方針・社内環境整備方針を定めています。 ⅰ）目指す社員像すべての社員が、・自主性（主体性）のある人材、・創造力のある人材、・チャレンジ精神に溢れる人材、となることを支援し、専門スキルのある人材を育成します。 ⅱ）人権・人格・個性の尊重社員一人ひとりの人格や個性を尊重します。 また、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍又はその有無、財産、地位等による不当な差別を一切行いません。 ⅲ）多様性の尊重多様性を尊重し、多様な背景を持つ人材一人ひとりがそれぞれの能力・個性を十分に発揮できるように努めます。 ⅳ）安全で健康的な職場環境社員の安全と心身の健康を重視し、職場環境整備に取り組みます。 ⅴ）ワークライフバランス出産・育児・介護等と仕事の両立を実現できるよう整備・支援に努めます。 ③ 人材育成・社内環境整備の取り組み人材育成・社内環境整備の取り組みとして、・自主的に専門スキルある人材を育成する支援制度として、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入しています。 ・また、働き方の多様性やワークライフバランスを支援する制度として、「時間有給休暇制度」を導入しているほか、育児・介護休業等をとりやすい環境作りのため「育児・介護サポート賞」(表彰制度)を設けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記（2）戦略において記載した人材育成方針・社内環境整備方針について、次の目標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）大卒新卒者の採用者に占める女性比率20％0％（新卒採用２名、内女性0名）計画期間内の育児休業取得者数・率（2020年～2025年）男性社員：計画期間内に１名以上女性社員：取得率50％以上男性社員取得者数：14名女性社員取得率：50％（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組を行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは、主要な事業を営む提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は、提出会社によるものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。 また、以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループでは、リスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めています。 （事業環境に関するリスク）(1) 経済状況の変動当社グループは、国内において販売活動を行っており、その売上は日本国内における需要、景気、物価の変動、業界の動向等、経済状況の影響を受けます。 特に、新設住宅着工戸数の減少や新築オフィスビルの供給動向の大幅な変動、材料価格の高騰等に伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、販売活動では国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少等の予想を踏まえ、独自性のある製品開発による付加価値向上、用途開発による需要の創出、及び市場におけるシェア拡大の取り組みを継続的に進め、生産活動では原材料や製品の適切な在庫水準を維持することで、安定的な供給体制の強化に努めていきます。 (2) 原材料や部品の供給による影響当社グループの生産活動においては、鋼材、塗料、部品、資材等の供給品を複数のグループ外供給元から調達しています。 グループ外供給元とは、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。 その場合、製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、継続的なコスト削減のほか、価格高騰部分の販売価格への転嫁などの対策を講じています。 また、複数購買の実施、より採算性の高いサプライヤーへの集約、供給元とのコミュニケーションの実施、定期的な品質テスト及び安全在庫量の確保などにより、安定的な供給体制の強化に努めていきます。 （事業内容に関するリスク）(3) 価格競争当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。 鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。 そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。 当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。 価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、競合他社との激しい競争による市場価格の変動に対し、付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げを図っていきます。 生産活動においても、積極的な設備投資と自社生産比率の高さを活かして、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりに努めるとともに、製品の部材共通化を推進し、生産効率の改善に取り組んでいきます。 (4) 製品の欠陥当社は、品質管理規程等に従って各種の製品を製造しています。 しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については、経済的損失をカバーするため製造物責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独自の品質管理体制を整備し、開発段階における厳しい基準での独自試験の実施、完成品の品質を検証するための品質管理委員会の開催、沖縄暴露試験場での長期試験など、継続的な取り組みを実施しています。 これらの取り組みを行うことで、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる可能性を低減しています。 (5) 特定取引先への依存当社グループのオフィス家具事業は、特定取引先の業績に左右される可能性があります。 特定取引先との取引は、当社都合により展開できるものではなく、特定取引先の事業方針等が変更される可能性があります。 その場合、特定取引先への売上減少、さらには取引解消を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特定取引先とは製品の企画・設計・開発段階から協力関係にあり、互いに良きビジネスパートナーとして認識しあい、強固な信頼関係を構築しています。 また、定期的に経営者間で面談を行い、課題の共有や情報交換などを行っています。 (6) 環境問題に関するリスク当社グループは、国内の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減に取り組んでいます。 会社の環境方針に基づき、事業活動における環境負荷の削減、再生資源の利用及び環境規制に適合した製品開発に努めています。 具体的には、開発・設計の段階から「人と地球に優しく、より高品質な製品」の開発することを考え、リサイクル対応の製品づくりとゴミの減量化に繋がるパーツごとの分解・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず環境への配慮に取り組んでいます。 また、環境への負荷低減の取り組みとして、塗装ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生しない粉体塗装（パウダーコーティング）を採用しています。 このように品質の安定・向上とともに環境への影響を把握する環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組んでいきます。 しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇・環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。 それに伴い、環境に関する取り組みの重要性はますます高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。 その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。 また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。 (7) 情報セキュリティリスク当社グループは、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。 当社グループは、効率的で安定した事業活動を担保するため、基幹システム・会計システム等の更新を適時実施しています。 また、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策等、社内ネットワークにセキュリティ対策を講じるとともに、社員への教育を実施する等、情報資産の保護に努めています。 しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為の脅威は増しており、想定を大幅に超えるサイバー攻撃を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩等、事業への悪影響が生じる可能性もあります。 また、ネットワークに生じる障害、ネットワーク又はハードウエア、若しくはソフトウエアの不具合・欠陥、情報技術システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合が発生した場合、業務の中断等、生産性の低下を招き、事業活動に支障がでる可能性があります。 その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他に関するリスク）(8) 自然災害等による影響当社グループは、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に、製造ラインの中断等により事業への悪影響を受ける可能性があります。 その場合、生産・販売活動が停止することに伴う売上の減少等を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造ラインの中断等による事業への悪影響を最小化するため、工場の分散、設備の定期的点検、安否確認システムの導入、防災訓練の実施や事業継続計画の策定等の減災対応に取り組んでいます。 また、拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、経済的損失をカバーするため損害保険へ加入しています。 しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 (9) 法的手段当社グループは、事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。 それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者になる可能性があります。 また、重大なコンプライアンス違反や大規模な損害賠償等に繋がるような場合には、多額の損害賠償金の発生や事業活動が停止する可能性があります。 その場合には、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 万が一、訴訟その他の法的手続が発生した場合には、必要に応じて外部専門家と連携しながら適時・適切に対応し、当社グループへの影響を最小限に抑えるように努めていきます。 (10) 人権等当社グループは、各種ハラスメントの防止に関する規程、サステナビリティ基本方針、人材育成方針・社内環境整備方針において、人権を侵害する労働またはそれに準じる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。 しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクは、上記だけに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりから個人消費が振るわなかった影響などを受けて、厳しい事業環境にありました。 オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、需要は堅調な市況が続いています。 このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響などを受けるなか、当社グループは従前からの販売活動を強化・継続するとともに、収益性の改善に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,414百万円（前期比1.4％増）、営業利益3,064百万円（前期比11.3％増）、経常利益3,402百万円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,441百万円（前期比23.9％増）となりました。 ・2024年７月期実績■売上高：増収 価格改定効果の影響■損 益：増益 価格改定による増収・原価率改善の影響（単位：百万円）実 績前期比較予想比較 (注)売上高42,414+589(+1.4%)△185(△0.4%)営業利益[営業利益率]3,064[7.2%]+310(+11.3%)△15(△0.5%)経常利益[経常利益率]3,402[8.0%]+296(+9.5%)△27(△0.8%)親会社株主に帰属する当期純利益2,441+470(+23.9%)△8(△0.3%) (注)予想比較は、2024年３月15日に公表した連結業績予想値との比較です。 ⅰ）売上高売上高は、オフィス家具事業の増収（前期比832百万円増）で鋼製物置事業の減収（前期比243百万円減）を吸収することができたため、前期に比べ589百万円増加して42,414百万円（前期比1.4％増）となりました。 ⅱ）営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ310百万円増加して3,064百万円（前期比11.3％増）となりました。 増収や原価率改善による利益の押し上げ要因により、営業利益は増益となりました。 営業外損益は、前期の352百万円の利益（純額）に対し、営業外費用に和解金を計上したことにより前期に比べ14百万円減少して337百万円の利益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前期に比べ296百万円増加して3,402百万円（前期比9.5％増）となりました。 ⅲ）税金等調整前当期純利益特別利益に受取保険金や投資有価証券売却益などを計上したこと、前期に製品補償引当金繰入額を特別損失に計上していたことの反動から、特別損益は前期の206百万円の損失（純額）に対し72百万円の利益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ575百万円増加して3,474百万円（前期比19.8％増）となりました。 ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の928百万円に対し1,032百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.7％となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ470百万円増加して2,441百万円（前期比23.9％増）となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の119円54銭に対し148円91銭となり、自己資本当期純利益率は、5.7％（前期比1.0ポイント増）となりました。 ⅴ）減価償却前営業利益減価償却前利益は、前期に比べ302百万円増加して4,885百万円（前期比6.6％増）となりました。 この結果、売上高減価償却前営業利益率は11.5％（前期比0.5ポイント増）となりました。 ⅵ）セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。 セグメントの業績は、次のとおりです。 セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しています。 ・2024年７月期 セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,263(△0.8%)3,754(+17.0%)オフィス家具13,175(+6.8%)364(△35.1%) （鋼製物置）鋼製物置事業については、価格改定前の駆込み需要の反動など、価格改定後の需要は低調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは価格転嫁の浸透を図り、コロナ禍で休止していたＣＭ放映や対面方式での物置勉強会を再開しました。 また、製品ラインナップの拡充を図るため、2023年９月にデザイナーズバイクガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）」及び軽量鉄骨造ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）」を、2024年１月に縦長大型物置「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）ＦＴタイプ」を発売し、需要の取り込みに努めました。 この結果、売上高は29,263百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は3,754百万円（前期比17.0％増）となりました。 （オフィス家具）オフィス家具事業については、オフィスのリニューアル需要が堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは価格転嫁の浸透を図り、提案営業を展開するとともに、2024年１月に電動昇降デスク「Ｎｏｖｉｅ（ノヴィ）２」に異形天板をスチール化したラインナップを追加し、2024年２月に働き方の変化を捉えたサイレントブース「ＶＩＡＲＯＯＭ（ヴィアルーム）」を発売し、需要の取り込みに努めました。 この結果、売上高は13,175百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は364百万円（前期比35.1％減）となりました。 ⅶ）予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、次のとおりです。 （単位：百万円）予想 (注)実績達成率売上高42,60042,41499.6％営業利益（営業利益率）3,080（7.2％）3,064（7.2％）99.5％ 経常利益（経常利益率）3,430（8.1％）3,402（8.0％）99.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益2,4502,44199.7％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）4,885（11.5％）4,885（11.5％）100.0％ (注) 予想は、2024年３月15日に公表した連結業績予想値等です。 当連結会計年度の予想に対し、売上高は42,414百万円（達成率99.6％）、営業利益は3,064百万円（達成率99.5％）、経常利益は3,402百万円（達成率99.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,441百万円（達成率99.7％）売上高経常利益率は8.0％となりました。 2023年１月に鋼製物置及びオフィス家具の製品価格の値上げを行いましたが、当該価格改定前の駆込み需要の反動や価格改定後の買い控え等に伴う受注の減少が想定以上であったことから、売上高は予想を若干下回りました。 損益につきましては、減収により売上総利益が減少した影響を受けて、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を若干下回りました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産31,17931,519339固定資産27,96729,0231,055資産合計59,14760,5421,395流動負債13,83214,156324固定負債2,8792,816△63負債合計16,71116,972261純資産42,43543,5701,134 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加して31,519百万円となりました。 主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少147百万円、電子記録債権の増加415百万円です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加して29,023百万円となりました。 主な変動要因は、犬山工場ガレージ生産設備の稼働等による有形固定資産の増加988百万円です。 この結果、資産合計は60,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加しました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加して14,156百万円となりました。 主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少270百万円、未払法人税等の減少185百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の増加475百万円及び未払金の増加282百万円です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して2,816百万円となりました。 主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少40百万円です。 この結果、負債合計は16,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加して43,570百万円となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加2,441百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少650百万円、自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,150百万円、並びに自己株式取得による自己株式（控除項目）の増加749百万円です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加して72.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加して16,103百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,9753,714投資活動によるキャッシュ・フロー△1,699△2,263財務活動によるキャッシュ・フロー△434△1,402現金及び現金同等物の期末残高16,05416,103借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,714百万円の収入（前連結会計年度は2,975百万円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,474百万円及び減価償却費の発生1,843百万円による収入と、法人税等の支払額1,192百万円、仕入債務の減少額309百万円及び売上債権の増加額268百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,263百万円の支出（前連結会計年度は1,699百万円の支出）となりました。 この主な要因は、定期預金の払戻2,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、有形固定資産の取得2,290百万円、定期預金の預入2,000百万円及び投資有価証券の取得500百万円の支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,402百万円の支出（前連結会計年度は434百万円の支出）となりました。 この主な要因は、自己株式の取得749百万円及び配当金の支払額650百万円の支出によるものです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）26,81395.4オフィス家具（百万円）6,117103.1合計（百万円）32,93196.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ② 受注実績当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っています。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具2,927113.9177122.5（注）金額は販売価格によっています。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,24199.2オフィス家具（百万円）13,172106.7合計（百万円）42,414101.4（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社12,18329.112,01528.3 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2020年７月期2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期自己資本比率（％）72.470.468.771.772.0時価ベースの自己資本比率（％）39.942.136.642.745.8債務償還年数（年）0.30.20.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,236.02,353.71,196.61,066.31,392.8（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。 ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。 ④ 資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。 資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、16,103百万円です。 当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。 資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。 企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。 株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ⑤ 設備投資と減価償却費当連結会計年度は、犬山工場・ガレージ生産設備の新設などの設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資額は2,801百万円であり、全額自己資金で対応しました。 なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む）は、前期に比べ９百万円減少して1,843百万円となりました。 有形固定資産の減価償却費は1,746百万円であり、前期に比べ４百万円減少しました。 前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の減少です。 （設備投資と減価償却費のトレンド） 2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期設備投資額（百万円）2,5453,2112,1221,0182,801減価償却費（百万円）1,4391,7201,9591,8521,843 有形固定資産1,2801,5571,8931,7511,746無形固定資産1591636510096 (4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。 経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、独自性・品質性・機能性という設計思想のもと、環境への負担少なく、かつ高い機能性と品質性を有する製品開発を目指し、研究開発に取り組んでいます。 また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、設計においてもリサイクル性に優れた製品づくりを推進しています。 主要な部品・部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルやゴミ減量化に寄与しています。 当連結会計年度の研究開発費は、総額270百万円（各セグメントに配分していない全社費用59百万円含む）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究成果は、次のとおりです。 （鋼製物置）鋼製物置セグメントでは、2023年９月に軽量鉄骨構造を用いることにより積雪地でも庫内柱のない大空間を実現した大開口の軽量鉄骨造ガレージ「ＴＡＦＲＡＧＥ（タフレージ）ＷＧ」を発売し、2024年１月には静音性に優れたハイスピード電動シャッタータイプを追加するなど、耐風圧性能に優れた大型製品の拡充を図りました。 また、2023年９月に順調な販売推移をみせている意匠性に優れた高級ガレージ「ＡＲＣＩＡ（アルシア）ＤＲ」のデザインコンセプトを取り入れ、防犯性を高めたデザイナーズバイクガレージ「ＡＲＣＩＡＦＩＴ（アルシアフィット）ＤＭ」を発売し、バイク収納における市場ニーズに対応しました。 物置業界初となる建築基準法に対応した製品強度持つ「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）」シリーズのラインナップとして、2024年１月に多様な敷地に対応できる「ＦＯＲＴＡ（フォルタ）縦長大型」を追加しました。 これにより、より多くの市場ニーズへの対応が可能となり、更なる顧客の獲得を見込んでいます。 今後の開発については、「安全からより安心へ」のキーワードのもと、環境負荷低減に向けた研究や、甚大化する自然災害に対応した製品開発を進めるとともに、大型製品を中心とした新たな用途開発にも注力していきます。 当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、139百万円となりました。 （オフィス家具）オフィス家具セグメントでは、2024年２月にオンラインとリアルを融合するサイレントブース「ＶＩＡＲＯＯＭ（ヴィアルーム）」を発売しました。 「ＶＩＡＲＯＯＭ（ヴィアルーム）」は、天井の無いセミクローズな空間でありながら高い吸音性と居住性を兼ね備え、消防法による設置制限の影響を受けることはありません。 また、物置構造を流用し壁サイズをモジュール化したことで部材数の削減や施工時間の短縮を実現し、環境負荷低減にも配慮した製品となっています。 2024年１月に電動上下昇降デスク「Ｎｏｖｉｅ（ノヴィ）２」で異形天板のスチール化に取り組み、内製化することで木材不足や価格高騰のリスクを回避し安定供給を可能にしました。 また、90°及び120°ワークテーブルをラインナップに追加しました。 今後もお客さまのニーズに迅速に対応し、使い勝手良く、心地良いオフィス家具を提供することで、長く使って頂き、地球にもやさしい製品開発に努めていきます。 当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、70百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品開発、事業競争力の強化、品質・生産性の向上及び省力化のための設備投資を推進しており、当連結会計年度において、鋼製物置事業1,887百万円、オフィス家具事業131百万円、その他（共通）782百万円、総額2,801百万円（無形固定資産含む）の設備投資を行いました。 設備投資に関する所要資金については、全額自己資金で賄いました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年７月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、本社倉庫及び東京営業所（東京都大田区）鋼製物置オフィス家具全社（共通）統括業務施設販売・物流設備50331,463(5,552)241,99596名古屋営業所及び犬山配送センター犬山工場（愛知県犬山市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備1,1362,7282,170(130,383)3796,414362千葉営業所及び柏配送センター柏工場（千葉県柏市）鋼製物置オフィス家具販売・物流設備生産設備9371,2233,454(98,033)795,696258大阪営業所及び大阪配送センター（兵庫県西宮市）他11事業所鋼製物置オフィス家具販売・物流設備73373,175(30,549)23,91854富岡工場（群馬県富岡市）鋼製物置全社（共通）生産設備・物流設備メガソーラー設備3,2677601,149（294,519)355,21298（注）１．土地欄の＜ ＞は、賃借中のもので外数です。 ２．本社、本社倉庫及び東京営業所は、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、本社に含めて記載しています。 ３．犬山工場と名古屋営業所及び犬山配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、犬山工場に含めて記載しています。 ４．柏工場と千葉営業所及び柏配送センターは、土地及び建物並びにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、柏工場に含めて記載しています。 ５．上記の他、岡山配送センターを始めとする11配送センターについては、設備等を含め業務を全面委託しています。 ６．犬山地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。 ７．富岡地区の社員寮等福利厚生施設については、所在地の事業所に含めて記載しています。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等生産能力に影響を及ぼす重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 70,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,801,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,069,060 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としています。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針当社は、保有の合理性が認められる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としています。 企業価値の持続的な向上を図るためには、取引先との安定的・中長期的な関係維持・強化等が不可欠と考えており、最低限必要な株式を保有しているものです。 ⅱ）保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年の取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証しています。 その結果、保有の合理性が認められなくなった場合には、投資先企業と丁寧に対話した上で売却を進めていきます。 なお、翌事業年度においては、2024年７月開催の取締役会における検証結果に基づき、特定投資株式９銘柄の全数量を引き続き保有することを決定しました。 ⅲ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式9448 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。 非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1100 ⅳ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士急行株式会社39,00039,000関係の維持・強化や情報収集等、取引構築を図ることを目的としています。 （注）１有120221 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス78,53778,537傘下の株式会社りそな銀行とはメイン銀行として財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務等の円滑化及び良好な取引関係の維持・強化を図ることを目的としています。 （注）１有8560ジェイエフイーホールディングス株式会社26,17026,170傘下のジェイエフイー商事株式会社とは主材料である鋼材等の仕入取引があり、仕入業務の安定化のため、取引関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図ることを目的としています。 （注）１無5760トラスコ中山株式会社21,40021,400主として鋼製物置製品の販売先であり、取引関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図ることを目的としています。 （注）１有5246文化シヤッター株式会社30,00030,000ガレージ・倉庫等の大型製品に必要なシャッター関連製品の仕入先であり、取引関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図ることを目的としています。 （注）１有5233ユアサ商事株式会社5,6005,600主として鋼製物置製品の販売先であり、取引関係の維持・強化により連携を深め、当社の競争力強化を図ることを目的としています。 （注）１有3125第一生命ホールディングス株式会社5,8005,800傘下の第一生命保険株式会社とは財務面の取引があり、財務・経理・総務に係る業務等の円滑化を図ることを目的としています。 （注）１無（注）２2616株式会社内田洋行1,8001,800主としてオフィス家具製品の販売先であり、オフィス家具事業領域での協業及び取引関係の維持・強化等により連携を深め、当社の競争力強化を図ることを目的としています。 （注）１有149ケイヒン株式会社3,5003,500物流業務の安定化・効率化のため、取引関係の維持・強化により連携を深め、当社競争力の強化を図ることを目的としています。 （注）１有76株式会社寺岡製作所－179,000当事業年度末日において保有しておりません。 無－61（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性は、② ⅱ）に記載した方法で検証しています。 ２．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、第一生命ホールディングス株式会社の連結子会社第一生命保険株式会社が当社株式を保有しています。 ３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 448,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 78,537 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社寺岡製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度末日において保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イナバホールディングス東京都大田区矢口２丁目５－２５4,43327.22 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ9305.71 稲葉 明横浜市港北区5263.23 稲葉 茂東京都世田谷区5093.12 稲葉製作所取引先持株会東京都大田区矢口２丁目５－２５4812.95 秋本 千恵子東京都品川区4752.92 稲葉 進横浜市港北区4482.75 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１4112.52 稲葉 常雄東京都大田区3762.31 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１3502.14計－8,94254.91（注）１． 株式会社イナバホールディングスは、 稲葉 明氏の親族の財産保全会社です。２．当社は、自己株式を739,336株保有していますが、大株主の状況からは除外しています。３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては、当該株式を控除していません。４. 上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 20,024 |
| 株主数－その他の法人 | 164 |
| 株主数－計 | 20,326 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -749,940,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -749,940,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１17,922,429－900,00017,022,429合計17,922,429－900,00017,022,429自己株式 普通株式（注）２．３．４1,436,336408,300928,000916,636合計1,436,336408,300928,000916,636（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少900,000株は、自己株式の消却による減少です。 ２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式177,300株が含まれています３．普通株式の自己株式の株式数の増加408,300株は、取締役会決議による取得です。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少928,000株は、自己株式の消却による減少900,000株、株式給付信託に基づく、取締役２名の退任に伴う給付による減少28,000株です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月25日株式会社稲葉製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日現在、繰延税金資産を561,945千円（純額）計上している。 このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社稲葉製作所の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社稲葉製作所が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日現在、繰延税金資産を561,945千円（純額）計上している。 このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年7月31日現在、繰延税金資産を561,945千円（純額）計上している。 このうち、計上額の大半を占める株式会社稲葉製作所の繰延税金資産が特に重要である。 会社は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり売上高成長率及び原材料価格の市況見込であり、経営環境の変化に影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために過年度における将来の業績予測と実績を比較分析した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 将来の業績予測に含まれる重要な仮定である売上高成長率及び原材料価格の市況見込について、経営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月25日株式会社稲葉製作所 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社稲葉製作所の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月31日現在、繰延税金資産を548,425千円（純額）計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月31日現在、繰延税金資産を548,425千円（純額）計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年７月31日現在、繰延税金資産を548,425千円（純額）計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社稲葉製作所の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,444,485,000 |
| 商品及び製品 | 2,759,295,000 |
| 仕掛品 | 418,281,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 578,589,000 |
| その他、流動資産 | 349,513,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,365,409,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,737,808,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 174,042,000 |
| 土地 | 11,547,454,000 |
| 建設仮勘定 | 347,551,000 |
| 有形固定資産 | 23,512,792,000 |
| ソフトウエア | 230,973,000 |
| 無形固定資産 | 238,118,000 |
| 投資有価証券 | 2,132,432,000 |
| 退職給付に係る資産 | 521,334,000 |
| 繰延税金資産 | 548,425,000 |
| 投資その他の資産 | 4,078,064,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,448,179,000 |
| 未払金 | 1,686,499,000 |
| 未払法人税等 | 560,752,000 |
| 未払費用 | 520,574,000 |
| 賞与引当金 | 368,687,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,164,231,000 |
| 資本剰余金 | 763,500,000 |
| 利益剰余金 | 42,640,145,000 |
| 株主資本 | 43,135,710,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 211,152,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 223,168,000 |
| 評価・換算差額等 | 434,321,000 |
| 負債純資産 | 60,542,790,000 |
PL
| 売上原価 | 31,233,702,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,115,501,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,053,769,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,109,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,892,000 |
| 営業外収益 | 409,230,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 381,000 |
| 営業外費用 | 71,820,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,985,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 48,080,000 |
| 特別利益 | 143,940,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,037,000 |
| 特別損失 | 71,699,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,010,282,000 |
| 法人税等調整額 | 22,667,000 |
| 法人税等 | 1,032,950,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -29,476,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 87,560,000 |
| その他の包括利益 | 58,084,000 |
| 包括利益 | 2,499,733,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,499,733,000 |
| 剰余金の配当 | -650,964,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -28,674,000 |
| 当期変動額合計 | 830,446,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,441,649,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,103,103,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -28,206,725,000 |
| 受取手形 | 964,951,000 |
| 売掛金 | 5,357,731,000 |
| 契約負債 | 130,407,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 87,357,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 316,501,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 48,418,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -39,150,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,414,152,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,843,023,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 270,319,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,843,023,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,160,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,002,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,080,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,985,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -309,296,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,647,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,833,416,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,534,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -381,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,192,481,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -650,059,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -500,136,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,290,706,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,554,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しています。 また、専門機関が主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識・スキルの向上に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,754,68413,803,103受取手形及び売掛金※１ 7,075,211※１ 6,928,151電子記録債権2,506,3212,922,016有価証券3,499,9813,499,750商品及び製品2,919,7022,845,977仕掛品536,402541,415原材料及び貯蔵品518,297586,861その他371,390392,198貸倒引当金△2,100△66流動資産合計31,179,89231,519,407固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）7,127,5627,365,409機械装置及び運搬具（純額）4,238,6464,737,808土地11,511,32311,609,357建設仮勘定303,884375,722その他（純額）124,094205,593有形固定資産合計※２ 23,305,511※２ 24,293,892無形固定資産 その他315,832291,835無形固定資産合計315,832291,835投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,201,300※３ 2,197,566退職給付に係る資産305,383521,334繰延税金資産611,029561,945その他1,228,4421,156,807投資その他の資産合計4,346,1554,437,654固定資産合計27,967,49929,023,383資産合計59,147,39260,542,790 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,718,4993,448,179電子記録債務5,913,3505,873,574未払法人税等746,414560,752契約負債75,749130,407製品補償引当金81,990－賞与引当金355,526368,687その他2,940,5753,774,614流動負債合計13,832,10714,156,215固定負債 役員退職慰労引当金25,50817,666役員株式給付引当金164,609164,308退職給付に係る負債1,204,7871,164,231その他1,484,7271,470,337固定負債合計2,879,6322,816,543負債合計16,711,74016,972,758純資産の部 株主資本 資本金1,132,0481,132,048資本剰余金1,033,580763,500利益剰余金41,729,83142,640,145自己株式△1,836,045△1,399,983株主資本合計42,059,41543,135,710その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金240,629211,152退職給付に係る調整累計額135,607223,168その他の包括利益累計額合計376,237434,321純資産合計42,435,65243,570,032負債純資産合計59,147,39260,542,790 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 41,824,683※１ 42,414,152売上原価※２ 31,314,750※２ 31,233,702売上総利益10,509,93311,180,450販売費及び一般管理費※３,※４ 7,755,754※３,※４ 8,115,501営業利益2,754,1783,064,949営業外収益 受取利息8,44811,109受取配当金10,10610,892作業くず売却益192,827198,405電力販売収益100,676107,352雑収入73,24781,470営業外収益合計385,306409,230営業外費用 支払利息664381電力販売費用29,50328,752和解金－35,833雑損失3,0816,854営業外費用合計33,24871,820経常利益3,106,2373,402,359特別利益 固定資産売却益※５ 3,067※５ 3,985投資有価証券売却益－48,080会員権売却益581－保険解約返戻金－41,874受取保険金－50,000特別利益合計3,648143,940特別損失 製品補償引当金繰入額※６ 181,776－固定資産除却損※７ 9,269※７ 13,037減損損失※８ 19,483※８ 58,661特別損失合計210,52971,699税金等調整前当期純利益2,899,3563,474,599法人税、住民税及び事業税990,4251,010,282法人税等調整額△61,81522,667法人税等合計928,6101,032,950当期純利益1,970,7462,441,649親会社株主に帰属する当期純利益1,970,7462,441,649 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益1,970,7462,441,649その他の包括利益 その他有価証券評価差額金71,524△29,476退職給付に係る調整額58,66987,560その他の包括利益合計※ 130,193※ 58,084包括利益2,100,9402,499,733（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,100,9402,499,733 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,132,0481,016,87440,190,806△1,819,33940,520,390当期変動額 剰余金の配当 △431,722 △431,722親会社株主に帰属する当期純利益 1,970,746 1,970,746自己株式の取得 △141,803△141,803自己株式の処分 16,706 125,097141,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－16,7061,539,024△16,7061,539,024当期末残高1,132,0481,033,58041,729,831△1,836,04542,059,415 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高169,10476,938246,04340,766,433当期変動額 剰余金の配当 △431,722親会社株主に帰属する当期純利益 1,970,746自己株式の取得 △141,803自己株式の処分 141,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,52458,669130,193130,193当期変動額合計71,52458,669130,1931,669,218当期末残高240,629135,607376,23742,435,652 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,132,0481,033,58041,729,831△1,836,04542,059,415当期変動額 剰余金の配当 △650,964 △650,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,441,649 2,441,649自己株式の取得 △749,940△749,940自己株式の処分 35,55035,550自己株式の消却 △270,080△880,3711,150,452－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△270,080910,313436,0621,076,295当期末残高1,132,048763,50042,640,145△1,399,98343,135,710 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高240,629135,607376,23742,435,652当期変動額 剰余金の配当 △650,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,441,649自己株式の取得 △749,940自己株式の処分 35,550自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,47687,56058,08458,084当期変動額合計△29,47687,56058,0841,134,379当期末残高211,152223,168434,32143,570,032 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,899,3563,474,599減価償却費1,852,0381,843,023減損損失19,48358,661貸倒引当金の増減額（△は減少）△143△2,033製品補償引当金の増減額（△は減少）81,990△81,990賞与引当金の増減額（△は減少）15,97313,160退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△93,063△130,339役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7,568△7,842役員株式給付引当金の増減額（△は減少）28,567△301受取利息及び受取配当金△18,555△22,002受取保険金－△50,000保険解約返戻金△3,009△43,738支払利息664381投資有価証券売却損益（△は益）－△48,080有形固定資産売却損益（△は益）△3,067△3,985固定資産除却損9,26913,037会員権売却損益（△は益）△581－売上債権の増減額（△は増加）1,206,469△268,634棚卸資産の増減額（△は増加）△542,963148仕入債務の増減額（△は減少）△1,731,908△309,296その他△334,146398,647小計3,393,9434,833,416利息及び配当金の受取額20,03423,534利息の支払額△664△381法人税等の支払額△437,471△1,192,481法人税等の還付額10－保険金の受取額－50,000営業活動によるキャッシュ・フロー2,975,8513,714,087投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,000,000△2,000,000定期預金の払戻による収入2,000,0002,000,000有形固定資産の取得による支出△1,495,313△2,290,706無形固定資産の取得による支出△76,651△75,825投資有価証券の取得による支出△502,239△500,136有価証券及び投資有価証券の売却による収入－108,345投資有価証券の償還による収入400,000400,000保険積立金の解約による収入7,785146,769その他△32,582△51,554投資活動によるキャッシュ・フロー△1,699,002△2,263,107財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△431,553△650,059自己株式の取得による支出－△749,940その他△2,561△2,561財務活動によるキャッシュ・フロー△434,114△1,402,561現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）842,73548,418現金及び現金同等物の期首残高15,211,94916,054,684現金及び現金同等物の期末残高※ 16,054,684※ 16,103,103 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称イナバインターナショナル株式会社株式会社共進イナバクリエイト株式会社 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社株式会社カトウ産業（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社株式会社カトウ産業（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 製品補償引当金リコールを実施した対象製品の交換・回収に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称イナバインターナショナル株式会社株式会社共進イナバクリエイト株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称イナバロジスティクス株式会社株式会社カトウ産業（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 製品補償引当金リコールを実施した対象製品の交換・回収に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社について、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金連結財務諸表提出会社について、取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産611,029561,945 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び原材料価格の市況推移見込等です。 当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等に基づいた最善の見積りであると判断しています。 ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額26,797,315千円28,206,725千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）受取手形1,145,276千円778,395千円売掛金5,929,9356,149,755 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約74.0％、当事業年度75.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約26.0％、当事業年度約24.5％です。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）荷造運送費1,941,706千円1,809,674千円販売促進費84,110 127,187 従業員給与手当1,324,379 1,333,558 賞与引当金繰入額80,072 82,194 退職給付引当金繰入額47,170 51,518 役員株式給付引当金繰入額28,567 35,249 減価償却費321,687 316,501 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）機械装置及び運搬具2,744千円2,541千円有形固定資産「その他」322 1,444 計3,067 3,985 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）建物及び構築物9,181千円11,643千円機械装置及び運搬具0 92 有形固定資産「その他」87 1,301 計9,269 13,037 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費は、該当ありません。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）284,129千円270,319千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）30,039千円△39,150千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額104,707千円217千円組替調整額－ △41,886 税効果調整前104,707 △41,668 税効果額△33,182 12,191 その他有価証券評価差額金71,524 △29,476 退職給付に係る調整額： 当期発生額112,508 167,412 組替調整額△27,971 △41,244 税効果調整前84,537 126,168 税効果額△25,868 △38,607 退職給付に係る調整額58,669 87,560 その他の包括利益合計130,193 58,084 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月20日定時株主総会普通株式383,90223.002023年７月31日2023年10月23日2024年３月15日取締役会普通株式267,06216.002024年１月31日2024年４月９日（注）１．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれています。 ２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでいます。 ３．2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式341,944利益剰余金21.002024年７月31日2024年10月28日（注）１．2024年10月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,723千円が含まれています。 ２．１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定13,754,684千円13,803,103千円取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）3,300,000 3,300,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,000,000 △1,000,000 現金及び現金同等物16,054,684 16,103,103 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）１年内9,5548,578１年超34,64232,616合計44,19741,194 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用は余資で行い、安全性の高い金融資産で運用する方針としています。 短期では定期性預金や金銭信託など、長期では業務上関係を有する企業の債券で運用します。 資金調達は、自己資金または銀行借入で賄う方針としています。 なお、デリバティブ取引は行わない方針としています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図ります。 有価証券は金銭信託であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額を見直します。 また、取引先ごとの期日管理及び残高管理をすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めています。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、有価証券及び投資有価証券取引のリスク管理については、取引限度額を定めた取引運用方針等に従い、経理部門が行います。 有価証券取引については、短期間で運用する安全性の高い金銭信託等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 また、取引状況及び取引残高等は、必要に応じて取締役会に報告しています。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払を実施できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金繰り計画を更新するとともに、手元流動性の確保・維持により、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券（※２）5,660,1755,660,175－（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式41,107 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券（※２）5,657,4045,657,404－（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、すべて短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式39,912 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,740,125－－－受取手形及び売掛金7,075,211－－－電子記録債権2,506,321－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 金銭信託3,300,000－－－ (2) 債券（社債）200,000900,000700,000－合計26,821,658900,000700,000－ 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,787,438－－－受取手形及び売掛金6,928,151－－－電子記録債権2,922,016－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 金銭信託3,300,000－－－ (2) 債券（社債）200,000800,000900,000－合計27,137,606800,000900,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融資産の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式567,177－－567,177社債－1,792,997－1,792,997金銭信託－3,300,000－3,300,000資産計567,1775,092,997－5,660,175 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式473,862－－473,862社債－1,883,542－1,883,542金銭信託－3,300,000－3,300,000資産計473,8625,183,542－5,657,404 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、社債及び金銭信託は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 一方で、当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式567,177216,498350,679 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,128100,000128③ その他－－－(3) その他－－－小計667,305316,498350,807連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,692,8691,705,374△12,504③ その他－－－(3) その他3,300,0003,300,000－小計4,992,8695,005,374△12,504合計5,660,1755,321,873338,302 当連結会計年度（2024年７月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式473,862158,304315,557 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計473,862158,304315,557連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,883,5421,902,466△18,924③ その他－－－(3) その他3,300,0003,300,000－小計5,183,5425,202,466△18,924合計5,657,4045,360,770296,633 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債400,000－－③ その他－－－(3）その他－－－合計400,000－－（注）売却額には債券の償還を含んでいます。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式108,34548,080－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債400,000－－③ その他－－－(3）その他－－－合計508,34548,080－（注）売却額には債券の償還を含んでいます。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。 なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 退職給付債務の期首残高3,688,596千円3,626,389千円 勤務費用226,283 214,205 利息費用15,784 25,507 数理計算上の差異の発生額△114,130 △147,985 退職給付の支払額△190,145 △258,515 退職給付債務の期末残高3,626,389 3,459,600 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 年金資産の期首残高2,663,785千円2,785,810千円 期待運用収益13,318 13,929 数理計算上の差異の発生額△1,621 19,427 事業主からの拠出額234,323 223,275 退職給付の支払額△123,995 △160,762 年金資産の期末残高2,785,810 2,881,679 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 積立型制度の退職給付債務3,626,389千円3,459,600千円 年金資産△2,785,810 △2,881,679 退職給付に係る負債1,145,961 1,099,255 退職給付に係る資産△305,383 △521,334 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額840,578 577,920 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 勤務費用226,283千円214,205千円 利息費用15,784 25,507 期待運用収益△13,318 △13,929 数理計算上の差異の費用処理額△27,971 △41,244 確定給付制度に係る退職給付費用200,777 184,538 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 数理計算上の差異84,537千円126,168千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 未認識数理計算上の差異△195,400千円△321,568千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 生保一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 割引率0.6％1.6％ 長期期待運用収益率0.5％0.5％ 予想昇給率6.2％5.9％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 退職給付に係る負債の期首残高52,194千円58,825千円 退職給付費用7,351 8,090 退職給付の支払額－ △1,161 制度への拠出額△720 △780 退職給付に係る負債の期末残高58,825 64,975 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日） 積立型制度の退職給付債務68,270千円71,978千円 中小企業退職金共済制度からの支給見込額△9,444 △7,002 退職給付に係る負債58,825 64,975 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額58,825 64,975 (3) 退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 簡便法で計算した退職給付費用7,351千円8,090千円 ４．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日） 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額22,206千円24,819千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日） 繰延税金資産 賞与引当金111,003千円 115,563千円 未払事業税等52,331 47,243 退職給付に係る負債370,934 358,769 役員退職慰労引当金8,795 6,087 役員株式給付引当金50,370 50,278 製品補償引当金25,089 － 減損損失658,477 664,189 棚卸資産評価損32,456 26,182 その他293,429 338,926 繰延税金資産小計1,602,887 1,607,240 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△661,507 △647,713 繰延税金資産合計941,380 959,526 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△113,961 △109,704 その他有価証券評価差額金△97,673 △85,481 退職給付に係る資産△93,447 △159,528 その他△25,269 △42,867 繰延税金負債合計△330,350 △397,581 繰延税金資産の純額611,029 561,945 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年７月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っています。 当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額を算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)10,788,0039,581,533顧客との契約から生じた債権(期末残高)9,581,5339,850,167契約負債(期首残高)84,27575,749契約負債(期末残高)75,749130,407 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。 「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。 「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,468,02912,339,70941,807,739－41,807,739一定期間にわたり移転される財又はサービス16,944－16,944－16,944顧客との契約から生じる収益29,484,97412,339,70941,824,683－41,824,683その他の収益－－－－－外部顧客への売上高29,484,97412,339,70941,824,683－41,824,683セグメント間の内部売上高又は振替高5,1502,1987,348△7,348－計29,490,12412,341,90841,832,032△7,34841,824,683セグメント利益3,207,818561,7253,769,543△1,015,3642,754,178その他の項目 減価償却費1,540,620253,2991,793,91958,1181,852,038（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,348千円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント利益の調整額△1,015,364千円は、セグメント間取引消去△34千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,329千円です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。 (3) 減価償却費の調整額58,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 鋼製物置オフィス家具計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,136,84113,172,26642,309,107－42,309,107一定期間にわたり移転される財又はサービス105,044－105,044－105,044外部顧客への売上高29,241,88613,172,26642,414,152－42,414,152セグメント間の内部売上高又は振替高22,0943,08325,177△25,177－計29,263,98013,175,35042,439,330△25,17742,414,152セグメント利益3,754,309364,4094,118,718△1,053,7693,064,949その他の項目 減価償却費1,539,863245,6491,785,51357,5091,843,023（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。 (3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,183,270鋼製物置 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,015,887鋼製物置 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 鋼製物置オフィス家具全社・消去合計減損損失6,09813,385－19,483 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 鋼製物置オフィス家具全社・消去合計減損損失58,661－－58,661 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の２つを報告セグメントとしています。 「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。 「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,177千円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント利益の調整額△1,053,769千円は、セグメント間取引消去△280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,053,489千円です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。 (3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名ユアサ商事株式会社12,015,887鋼製物置 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額2,574.03円2,705.24円１株当たり当期純利益金額119.54円148.91円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。 株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度205,300株、当連結会計年度177,300株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度151,075株、当連結会計年度188,163株です。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,970,7462,441,649普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,970,7462,441,649普通株式の期中平均株式数（株）16,486,09316,396,867 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2,5612,561－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,9512,390－2026年11月その他有利子負債（受入営業保証金）926,570926,3630.27－合計934,083931,314－－（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。 ３．受入営業保証金は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。 ４．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ５．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ６．受入営業保証金については、返済期限を特に定めていません。 ７．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） リース債務1,991398－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）10,423,27320,041,39631,545,13242,414,152税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）689,5201,654,3952,941,1323,474,599親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）458,0811,136,5922,012,1632,441,649１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）27.7968.92122.14148.91 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）27.7941.1253.2626.57 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,415,57110,027,241受取手形※ 1,873,134※ 964,951電子記録債権※ 2,487,993※ 3,444,485売掛金※ 5,093,496※ 5,357,731有価証券3,499,9813,499,750商品及び製品2,834,4202,759,295仕掛品386,538418,281原材料及び貯蔵品509,167578,589その他※ 314,342※ 349,513流動資産合計27,414,64627,399,840固定資産 有形固定資産 建物6,237,4706,401,436構築物352,781318,466機械及び装置4,168,8244,676,079車両運搬具56,73847,760工具、器具及び備品88,611174,042土地11,480,23811,547,454建設仮勘定294,200347,551有形固定資産合計22,678,86523,512,792無形固定資産 ソフトウエア263,576230,973その他7,3827,145無形固定資産合計270,959238,118投資その他の資産 投資有価証券2,134,6272,132,432関係会社株式105,000105,000前払年金費用167,155288,290繰延税金資産588,971548,425保険積立金907,543894,086その他135,643109,829投資その他の資産合計4,038,9424,078,064固定資産合計26,988,76627,828,975資産合計54,403,41355,228,815 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形243,84979,093電子記録債務5,913,3505,418,333買掛金※ 1,575,443※ 1,736,686未払金※ 1,399,241※ 1,686,499未払費用506,216520,574未払法人税等662,536486,425未払消費税等142,839164,466契約負債675246預り金191,445175,221製品補償引当金81,990－賞与引当金299,727299,502その他※ 143,463※ 632,311流動負債合計11,160,77911,199,361固定負債 退職給付引当金1,203,1341,187,780役員株式給付引当金164,609164,308受入営業保証金926,570926,363その他308,748280,984固定負債合計2,603,0622,559,436負債合計13,763,84213,758,797純資産の部 株主資本 資本金1,132,0481,132,048資本剰余金 資本準備金763,500763,500その他資本剰余金270,080－資本剰余金合計1,033,580763,500利益剰余金 利益準備金283,012283,012その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金258,462248,806別途積立金29,397,50029,397,500繰越利益剰余金10,132,36510,835,159利益剰余金合計40,071,33940,764,477自己株式△1,836,045△1,399,983株主資本合計40,400,92241,260,043評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金238,648209,974評価・換算差額等合計238,648209,974純資産合計40,639,57141,470,017負債純資産合計54,403,41355,228,815 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※１ 34,324,341※１ 34,102,366売上原価※１ 26,465,028※１ 25,812,132売上総利益7,859,3138,290,234販売費及び一般管理費※２ 5,467,897※２ 5,646,571営業利益2,391,4152,643,663営業外収益 受取利息282522受取配当金9,29710,265作業くず売却益191,123195,677電力販売収益100,676107,352雑収入※１ 84,648※１ 98,226営業外収益合計386,029412,044営業外費用 電力販売費用29,50328,752雑損失2,8155,461営業外費用合計32,31834,213経常利益2,745,1263,021,494特別利益 固定資産売却益2,4643,913投資有価証券売却益－41,886会員権売却益581－保険解約返戻金－28,810受取保険金－50,000特別利益合計3,045124,609特別損失 製品補償引当金繰入額※３ 181,776－固定資産除却損6,8135,276減損損失13,385－特別損失合計201,9745,276税引前当期純利益2,546,1973,140,827法人税、住民税及び事業税846,633864,031法人税等調整額△55,20452,320法人税等合計791,428916,352当期純利益1,754,7682,224,474 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,132,048763,500253,374283,012268,61329,397,500当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △10,151 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 16,706 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16,706－△10,151－当期末残高1,132,048763,500270,080283,012258,46229,397,500 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高8,799,166△1,819,33939,077,875161,12039,238,996当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩10,151 － －剰余金の配当△431,722 △431,722 △431,722当期純利益1,754,768 1,754,768 1,754,768自己株式の取得 △141,803△141,803 △141,803自己株式の処分 125,097141,803 141,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77,52877,528当期変動額合計1,333,198△16,7061,323,04677,5281,400,574当期末残高10,132,365△1,836,04540,400,922238,64840,639,571 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,132,048763,500270,080283,012258,46229,397,500当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △9,655 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △270,080 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△270,080－△9,655－当期末残高1,132,048763,500－283,012248,80629,397,500 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高10,132,365△1,836,04540,400,922238,64840,639,571当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩9,655 － －剰余金の配当△650,964 △650,964 △650,964当期純利益2,224,474 2,224,474 2,224,474自己株式の取得 △749,940△749,940 △749,940自己株式の処分 35,55035,550 35,550自己株式の消却△880,3711,150,452－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △28,674△28,674当期変動額合計702,794436,062859,120△28,674830,446当期末残高10,835,159△1,399,98341,260,043209,97441,470,017 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（その附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。 (2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しています。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 製品補償引当金リコールを実施した対象製品の交換・回収等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 (3) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 (5) 役員株式給付引当金取締役（ただし、社外取締役を除く）への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産588,971548,425 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）短期金銭債権1,430,691千円1,463,745千円短期金銭債務116,794 112,230 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）営業取引による取引高 売上高3,404,946千円3,485,734千円仕入高82,813 131,502 営業取引以外の取引高20,245 28,190 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式105,000 当事業年度（2024年７月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式105,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日） 繰延税金資産 賞与引当金91,716千円 91,647千円 未払事業税等45,595 40,084 退職給付引当金368,159 363,460 役員株式給付引当金50,370 50,278 製品補償引当金25,089 － 減損損失645,284 634,510 棚卸資産評価損30,180 24,391 その他207,070 226,333 繰延税金資産小計1,463,467 1,430,707 評価性引当額△607,248 △594,759 繰延税金資産合計856,218 835,947 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△113,961 △109,704 その他有価証券評価差額金△96,643 △84,868 前払年金費用△51,149 △88,217 その他△5,492 △4,731 繰延税金負債合計△267,247 △287,521 繰延税金資産の純額588,971 548,425 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年７月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物6,237,470521,5581,832355,7596,401,43610,054,237構築物352,78123,5793,44454,450318,4661,830,866機械及び装置4,168,8241,606,51101,099,2574,676,07911,769,457車両運搬具56,73827,466036,44447,760371,380工具、器具及び備品88,611206,3720120,941174,0423,549,459土地11,480,23867,216－－11,547,454－建設仮勘定294,2002,506,0562,452,704－347,551－有形固定資産計22,678,8654,958,7602,457,9811,666,85223,512,79227,575,401無形固定資産 ソフトウエア263,57647,325－79,927230,973－その他7,382－－2377,145－無形固定資産計270,95947,325－80,165238,118－（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。 埼玉県上尾地区中古ビル133,794千円 犬山工場屋根葺き替え119,000千円２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。 犬山工場生産設備1,555,481千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高製品補償引当金81,990－81,990－賞与引当金299,727299,502299,727299,502役員株式給付引当金164,60930,85931,160164,308 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典時期所有数１月31日７月31日100株以上300株未満－自社オリジナル図書カード（1,000円相当）300株以上1,000株未満複数の地域特産品、自社オリジナル図書カードの中から１品選択（3,000円相当）1,000株以上自社オリジナル図書カード（1,000円相当）（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．特別口座に記録されている株式に関する各種手続きは、日本証券代行株式会社にて行います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月20日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出。 （第77期第２四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出。 （第77期第３四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年10月24日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月11日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月11日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）34,575,86037,799,53839,152,80641,824,68342,414,152経常利益（千円）2,110,9053,067,8852,286,0573,106,2373,402,359親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,362,2682,365,2941,520,9551,970,7462,441,649包括利益（千円）1,364,0782,454,3081,532,4512,100,9402,499,733純資産額（千円）39,240,79739,740,19540,766,43342,435,65243,570,032総資産額（千円）54,188,08356,466,06959,346,48559,147,39260,542,790１株当たり純資産額（円）2,234.172,413.782,472.782,574.032,705.24１株当たり当期純利益金額（円）77.56142.2692.30119.54148.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）72.470.468.771.772.0自己資本利益率（％）3.56.03.84.75.7株価収益率（倍）15.8810.1514.2812.8211.55営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,488,8625,037,1903,086,2662,975,8513,714,087投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,000,973△2,892,320△2,218,203△1,699,002△2,263,107財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△458,895△1,955,633△532,810△434,114△1,402,561現金及び現金同等物の期末残高（千円）14,687,46014,876,69615,211,94916,054,68416,103,103従業員数（人）1,0581,0611,0911,1031,086（外、平均臨時雇用者数） (124)(112)(122)(126)（注）１．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。 当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３．第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）28,138,64130,959,18831,885,78434,324,34134,102,366経常利益（千円）1,948,5312,802,9891,901,2532,745,1263,021,494当期純利益（千円）1,287,6882,201,1181,297,7201,754,7682,224,474資本金（千円）1,132,0481,132,0481,132,0481,132,0481,132,048発行済株式総数（株）17,922,42917,922,42917,922,42917,922,42917,022,429純資産額（千円）38,144,34938,484,77239,238,99640,639,57141,470,017総資産額（千円）50,676,64452,038,48054,731,38354,403,41355,228,815１株当たり純資産額（円）2,171.752,337.532,380.132,465.082,574.85１株当たり配当額（円）26.0032.0026.0036.0037.00（内１株当たり中間配当額）(13.00)(13.00)(13.00)(13.00)(16.00)１株当たり当期純利益金額（円）73.31132.3978.75106.44135.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）75.374.071.774.775.1自己資本利益率（％）3.45.73.34.45.4株価収益率（倍）16.8110.9116.7414.4012.68配当性向（％）35.524.233.033.827.3従業員数（人）888883891886868（外、平均臨時雇用者数） (115)(104)(116)(116)株主総利回り（％）90.3107.8100.7118.7134.8（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）1,4821,5891,5331,7002,063最低株価（円）9491,3621,2241,3001,425（注）１．第74期の１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれています。 ２．第76期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれています。 ３．第77期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれています。 ４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。 当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ６．第73期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |