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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-28 |
| 英訳名、表紙 | GENERAL PACKER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧 野 研 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６８（２３）３１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。 年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。 1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。 1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。 1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。 1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。 1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。 合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。 1977年７月現在地に社屋を新設。 1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。 1989年７月本社に隣接して北館を新設。 1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。 1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。 1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。 1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。 1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。 2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。 2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。 2004年８月本社に隣接して南館を新設。 2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。 2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。 2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現 株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。 2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。 2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2021年８月米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。 (包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。 また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。 (生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容オサ機械株式会社 (注)３横浜市緑区18生産機械100役員の兼任あり。 蘇州日技通用包装机械有限公司 (注)２中華人民共和国江蘇省常熟市50包装機械100当社製品の製造・販売。 General Packer America Corporation (注)２米国イリノイ州80(万米ドル)包装機械100当社製品の販売・保守サービス。 役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ オサ機械株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市100メカトロニクス事業15.04ロボット応用システムの仕入先。 役員の兼任あり。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業177〔39〕生産機械事業31〔10〕合計208〔49〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当連結会計年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)168〔39〕39.314.06,297,878 セグメントの名称従業員数(名)包装機械事業168〔39〕合計168〔39〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む）は当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.080.062.668.263.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。 また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。 社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。 ２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。 ３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。 ４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。 ５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。 企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。 基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。 2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。 ① 売上高経常利益率10.0％以上② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、当連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。 ・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。 また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。 また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。 以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を重要な課題と認識しており、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティをめぐる課題に対して具体的な取組を推進し、対応状況を取締役会において監督する体制としております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であり、それぞれの会議体や各部門がその取組を推進しています。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。 ① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。 ②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。 ③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。 ④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。 (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。 ・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。 ②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。 ③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。 この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。 (社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。 職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。 さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。 また、2025年８月導入に向けた人事制度の改定に着手しております。 具体的には、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図るものです。 また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、経営企画室において経営活動に潜在するリスクを識別した「企業リスク分類表」を整備し、リスクを網羅的・統括的に管理をするとともに、各部門が定期的に評価した結果を経営企画室が取りまとめた上で取締役会に報告し、取締役会において審議・監督を行っております。 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。 人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。 なお今後につきましては、2025年７月期中に具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定しております。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは、経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」と企業ビジョン「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業の実現」のもと、「安全に、清潔に、やさしく包む包装技術」と「理想のチョコレートづくりに向けた機械製造技術」を通じて課題解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。 ① お客さまの生産性、安全性、品質の向上に資する付加価値の高い商品開発を行い、包装文化の発展に寄与します。 ②地域社会への貢献や環境保護における役割を認識し、企業市民としての社会的責任を果たします。 ③ 性別や年齢、国籍等に囚われない多様性を尊重した運営を行い、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、成長できる職場環境づくりを行います。 ④ 誠実で透明性の高い経営の実践を通じて、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、ステークホルダーへの適時適切な情報開示と説明責任を果たします。 (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。 ・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。 ②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。 ③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。 この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。 (社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。 職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。 さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。 また、2025年８月導入に向けた人事制度の改定に着手しております。 具体的には、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図るものです。 また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。 人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。 なお今後につきましては、2025年７月期中に具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材育成方針)独創的で価値ある商品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れています。 ・人事の基本理念①創造と挑戦の気概を持った人材を育成し少数精鋭主義の企業体質を強化する。 ②目標・課題への挑戦を通じて達成感と満足感を共に味わえる職場づくりを行う。 ③職能・役割・業績に応じて公正に処遇し社員のやる気と能力を高める。 この基本理念を基に職務遂行能力開発を目的とし、ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴ・自己啓発の３本柱により、教育体制を整えています。 (社内環境整備)社員一人ひとりが能力を最大限発揮できるように、教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、管理職向けの階層別の研修を実施しております。 職務の専門性を高めるために、包装ビジネススキル研修、CAD作図講習、技術研修、各種キャリア開発セミナー、包装学校（日本包装機械工業会が運営する研修機関）の受講などの職務別研修にも力を入れております。 さらに、資格取得や英会話教育支援といった自己啓発支援も強化しております。 また、2025年８月導入に向けた人事制度の改定に着手しております。 具体的には、職能資格制度から役割等級制度へ移行し、経験を重視していた評価制度から能力を発揮することを重視する評価制度に移行させ、適切なフィードバックを行うことにより、従業員の成長や業務改善を促進させ人材活性化を図るものです。 また、社内コミュニケーションを活性化させるためのイベントや全国宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ等の割引利用、社員食堂を完備し昼食代を補助するなど福利厚生の充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、具体的な指標を現時点では定めておりません。 人材の育成については、性別や年齢、国籍等では区別せずに、平等に機会を得ることができる環境を整備しており、従業員が個々の能力を発揮し活躍しながら、より働きやすい職場となるよう社内環境のさらなる整備に努めてまいります。 なお今後につきましては、2025年７月期中に具体的な指標を定め、その指標を用いた目標及び実績を管理してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要最終ユーザーについて当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。 当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存について当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。 特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。 同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 期 別前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)相手先売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）株式会社イシダ1,292,80614.31,264,58512.8 (3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。 また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。 これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び無形資産について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。 当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の影響について新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として基本戦略を推進してまいりました。 当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ799百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。 一方で利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,853百万円（前期比8.8%増）、営業利益は1,000百万円（前期比7.5%増）、経常利益は1,019百万円（前期比8.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は721百万円（前期比8.4%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (包装機械事業)国内顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことにより、売上高は8,541百万円（前期比9.5%増）となりました。 利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が低下したものの、増収効果により、営業利益は952百万円（前期比7.7%増）となりました。 (生産機械事業)プラントの販売実績が増加したことにより、売上高は1,324百万円（前期比5.8%増）となりました。 利益につきましては、低採算案件の影響により売上総利益率が低下したものの、増収効果により、営業利益は47百万円（前期比2.5%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて863百万円増加いたしました。 主な要因は、棚卸資産が89百万円、無形固定資産が70百万円、有形固定資産が41百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が778百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が252百万円、それぞれ増加したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて311百万円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が146百万円減少したものの、仕入債務が242百万円、前受金が173百万円それぞれ増加したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は6,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金568百万円の増加であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,857百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,144百万円（前期は311百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,008百万円、仕入債務の増加額229百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額257百万円、売上債権の増加額230百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は144百万円（前期比67.2％増）となりました。 支出の主な内訳は、定期預金の純増額100百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は344百万円（前期比266.9％増）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額152百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、自己株式取得による支出45百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械6,202,224104.8生産機械1,192,332105.5合計7,394,557104.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械5,652,67289.25,366,43490.7生産機械616,21255.8313,07035.2合計6,268,88584.25,679,50483.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械8,541,375109.5生産機械1,312,464104.8合計9,853,840108.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,292,80614.31,264,58512.8 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、9,853百万円（前期比799百万円増、同8.8％増）となりました。 その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。 (包装機械)当該セグメントの売上高は8,541百万円（前期比738百万円増、同9.5％増）となりました。 主な増加要因は、国内顧客への自動包装機及び保守サービスの販売実績が増加したことであります。 顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移した一方で海外市場における受注が前期の反動で大きく減少となったことから、当連結会計年度における受注高は5,652百万円（前期比10.8％減）、当連結会計年度末における受注残高は5,366百万円（前期比9.3％減）となっております。 飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。 (生産機械)当該セグメントの売上高は1,324百万円（前期比72百万円増、同5.8％増）となりました。 主な増加要因は、プラントの販売実績が増加したことであります。 受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期より下回り、当連結会計年度における受注高は616百万円（前期比44.2％減）、当連結会計年度末における受注残高は313百万円（前期比64.8％減）となっております。 当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。 安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。 なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。 目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、売上高経常利益率10.4％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.9％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.9％となり、第７次中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて順調な状況にあると認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。 2023年７月期2024年７月期自己資本比率（％）57.357.8時価ベースの自己資本比率（％）42.442.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―21.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―1,080.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。 ４ 2023年7月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。 資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。 なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は263,580千円であります。 (包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。 引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は259,538千円であります。 (生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。 また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は4,042千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、当社グループ全体で43百万円の設備投資を実施しております。 包装機械事業では、老朽化設備の更新などを中心に38百万円の設備投資を実施しております。 生産機械事業では、業務効率化に向けたソフトウエア購入などを中心に5百万円の設備投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県北名古屋市)包装機械本社自動包装機械生産設備752,82027,017405,085(5,673.53)8,85038,0141,231,788159〔37〕東京営業部(東京都千代田区)包装機械販売設備71－－(－)－701429〔2〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 ２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。 (2) 国内子会社2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計オサ機械㈱本社及び本社工場(横浜市緑区)生産機械本社食品製菓機械生産設備32,3391,998348,000(2,314.08)10,266392,60431〔10〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 ２ 従業員数の〔 〕は臨時従業員数であり、外書しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,042,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,297,878 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的成長及び企業価値の維持・向上を実現するため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。 他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会の決議を要件としております。 保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益や将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しております。 なお、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮の上で売却を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式367,628 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東京自働機械製作所10,00010,000（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果） (注)１有29,55032,000エア・ウォーター㈱10,50010,500（保有目的）包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果） (注)１無23,33621,000㈱りそなホールディングス13,50013,500（保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果） (注)１ 有 (注)２14,74210,454 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,628,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,742,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）資金調達及び金融取引等における協力関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果） (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＦＡＭＳ新潟県見附市新幸町２－４270,00015.02 ゼネラルパッカー従業員持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地245,00013.63 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１78,4004.36 田中 かんな名古屋市名東区71,2003.96 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)70,6003.92 ゼネラルパッカー取引先持株会愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地63,5003.53 梅森 輝信愛知県稲沢市53,7002.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1251,6542.87 島末 孝法愛知県北名古屋市39,2002.18 高野 季久美名古屋市名東区33,3001.85 計―976,55454.33 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は36,654株であります。なお当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 523 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 574 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高野 季久美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,900,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,900,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,798,800－－1,798,800 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）26,36115,0003,15838,203 (注) １ 当連結会計年度の増減の内容役員向け株式交付信託における当社自己株式の取得による増加15,000株役員向け株式交付信託における当社株式の交付による減少3,158株 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社自己株式36,654株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん、商標権及び技術資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。 ）に一定金額の取得価額が配分されている。 これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年７月期において、のれん等がそれぞれ440,966千円、61,071千円及び397,440千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。 オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。 会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれんの減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。 2024年７月期においてもプラントの販売実績が増加したことに伴い営業利益を計上、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。 のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。 のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。 ・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。 ・必要に応じて、得意先に対して取引確認書を発送し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討し、加えて経営者等への質問を実施した。 ・上記手続きを踏まえ、オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。 ・上記で検討した予算の策定方針を含む事業計画に基づき、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼネラルパッカー株式会社の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ゼネラルパッカー株式会社が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん、商標権及び技術資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。 ）に一定金額の取得価額が配分されている。 これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年７月期において、のれん等がそれぞれ440,966千円、61,071千円及び397,440千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。 オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。 会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれんの減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。 2024年７月期においてもプラントの販売実績が増加したことに伴い営業利益を計上、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。 のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。 のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。 ・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。 ・必要に応じて、得意先に対して取引確認書を発送し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討し、加えて経営者等への質問を実施した。 ・上記手続きを踏まえ、オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。 ・上記で検討した予算の策定方針を含む事業計画に基づき、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん、商標権及び技術資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化しているが、その取得時の連結上の会計処理において、のれん、商標権及び技術資産（以下、のれん等という。 ）に一定金額の取得価額が配分されている。 これらの資産は規則的に償却されているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年７月期において、のれん等がそれぞれ440,966千円、61,071千円及び397,440千円連結財務諸表に計上されており、これらの資産の合計金額の連結総資産に占める割合は７％である。 オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にある。 会社は得意先が検収した時点で得意先に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しており、検収事実の有無がオサ機械株式会社ののれんの減損の兆候判定に重要な影響を及ぼすことになる。 2024年７月期においてもプラントの販売実績が増加したことに伴い営業利益を計上、また、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化又は悪化する見込みがないこと等から、会社はオサ機械株式会社ののれん等について減損の兆候はないと判断している。 のれん等はオサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しており、将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込がある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額は大きく変動し、減損損失を認識する可能性がある。 のれん等の帳簿金額に重要性があり、又、将来の事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の減損損失の兆候の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損損失の兆候の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。 ・得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討した。 ・必要に応じて、得意先に対して取引確認書を発送し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討し、加えて経営者等への質問を実施した。 ・上記手続きを踏まえ、オサ機械株式会社の営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みか等を検討した。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。 ・上記で検討した予算の策定方針を含む事業計画に基づき、会社の減損の兆候判定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日 ゼネラルパッカー株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士 鬼 頭 功 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカー株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年７月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は19％である。 またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。 オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。 特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわ たってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50％程度下回っている限り減損処理が必要となる。 オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあり、超過収益力等が減少していないかどうかは、当期の経営成績の実績も前提に、オサ機械株式会社を取り巻く外部の経営環境や社内の経営資源等に基づく合理的な将来の事業計画により判定が実施される。 関係会社株式の帳簿金額に重要性があり、事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。 ・当期の経営成績の実績を検証するために、得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手し、又必要に応じて、得意先に対して取引確認書を発送し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討し、加えて経営者等への質問を実施した。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。 ・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額と関係会社株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を取得価額2,275,948千円で取得し完全子会社化している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年７月期において、関係会社株式が2,275,948千円財務諸表に計上されており、会社の総資産に占める割合は19％である。 またオサ機械株式会社の株式の取得価額には、取得時に識別された超過収益力等が多額に含まれている。 オサ機械株式会社の株式は、市場価格のない株式に該当し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施する必要がある。 特に、株式取得時において識別された超過収益力等が減少し実質価額が大幅に低下することもあり、将来の期間にわ たってその状態が続くと予想され超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が取得原価の50％程度下回っている限り減損処理が必要となる。 オサ機械株式会社は、会社の生産機械事業セグメントを構成し、当該セグメント事業は需要について食品製菓メーカーの設備投資計画の影響を大きく受ける性質を有するが、特に大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあり、超過収益力等が減少していないかどうかは、当期の経営成績の実績も前提に、オサ機械株式会社を取り巻く外部の経営環境や社内の経営資源等に基づく合理的な将来の事業計画により判定が実施される。 関係会社株式の帳簿金額に重要性があり、事業計画には不確実性及び経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制評価実施者への質問を実施した。 ・当期の経営成績の実績を検証するために、得意先に対して、決算期末日を基準日として売上債権残高の確認を実施し、得意先から直接回答を入手し、又必要に応じて、得意先に対して取引確認書を発送し、得意先から直接回答を入手する事で、得意先での検収事実の有無を検討し、加えて経営者等への質問を実施した。 ・当期における予算と実績を比較して差異内容を検討し、会社の予算立案方針の妥当性を検討した。 ・上記で検討した超過収益力等を考慮した実質価額と関係会社株式の取得価額を比較して、減損処理の要否を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 339,626,000 |
| 仕掛品 | 1,977,507,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 673,582,000 |
| 未収入金 | 189,399,000 |
| その他、流動資産 | 1,209,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 808,988,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,625,000 |
| 土地 | 438,692,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,850,000 |
| 有形固定資産 | 1,277,612,000 |
| ソフトウエア | 12,730,000 |
| 無形固定資産 | 13,137,000 |
| 投資有価証券 | 67,628,000 |
| 繰延税金資産 | 108,522,000 |
| 投資その他の資産 | 2,654,237,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,723,263,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,652,000 |
| 未払金 | 99,119,000 |
| 未払法人税等 | 168,739,000 |
| 未払費用 | 145,393,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,980,000 |
| 繰延税金負債 | 226,375,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,253,000 |
| 資本剰余金 | 306,392,000 |
| 利益剰余金 | 6,320,150,000 |
| 株主資本 | 6,784,950,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,160,000 |
| 為替換算調整勘定 | 54,605,000 |
| 評価・換算差額等 | 91,766,000 |
| 負債純資産 | 11,901,675,000 |
PL
| 売上原価 | 6,977,846,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,875,770,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 600,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 335,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,500,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 232,000 |
| 営業外収益 | 22,836,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,059,000 |
| 営業外費用 | 3,127,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,205,000 |
| 特別損失 | 11,205,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 321,182,000 |
| 法人税等調整額 | -33,465,000 |
| 法人税等 | 287,716,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,082,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,827,000 |
| その他の包括利益 | 22,910,000 |
| 包括利益 | 743,919,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 743,919,000 |
| 剰余金の配当 | -152,766,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,910,000 |
| 当期変動額合計 | 551,919,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 721,008,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,857,340,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,291,904,000 |
| 受取手形 | 93,819,000 |
| 売掛金 | 1,895,631,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,803,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,711,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,050,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 678,731,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 109,036,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,853,840,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 118,694,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43,887,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 263,580,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,694,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,836,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,059,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,438,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,543,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,674,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,399,717,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,836,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,059,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,230,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,652,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,145,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,599,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,767,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -523,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,278,8153,057,548 受取手形及び売掛金※1 2,238,997※1 2,488,314 電子記録債権※1 350,379※1 347,144 仕掛品2,234,8102,102,509 原材料及び貯蔵品688,044731,176 未収入金※1,※2 214,351※1,※2 190,600 その他94,463130,061 流動資産合計8,099,8629,047,356 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）838,736808,988 土地786,692786,692 その他（純額）84,34272,678 有形固定資産合計※3 1,709,772※3 1,668,359 無形固定資産 のれん477,460440,966 商標権66,12561,071 技術資産430,331397,440 その他16,65420,544 無形固定資産合計990,571920,022 投資その他の資産 投資有価証券79,56589,091 繰延税金資産91,303110,110 その他※4 67,043※4 66,735 投資その他の資産合計237,913265,937 固定資産合計2,938,2572,854,319 資産合計11,038,11911,901,675 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,399,9401,723,263 電子記録債務674,559593,527 1年内返済予定の長期借入金146,652146,652 未払法人税等124,112190,587 前受金※6 1,314,070※6 1,487,793 役員賞与引当金17,25023,000 製品保証引当金89,77548,832 その他338,223375,127 流動負債合計4,104,5834,588,784 固定負債 長期借入金245,63198,979 繰延税金負債238,114226,375 株式給付引当金39,81642,012 退職給付に係る負債44,42746,253 その他40,75022,555 固定負債合計608,739436,174 負債合計4,713,3225,024,959純資産の部 株主資本 資本金251,577251,577 資本剰余金306,392306,392 利益剰余金5,751,9086,320,150 自己株式△53,936△93,169 株主資本合計6,255,9416,784,950 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金31,07737,160 為替換算調整勘定37,77754,605 その他の包括利益累計額合計68,85591,766 純資産合計6,324,7966,876,716負債純資産合計11,038,11911,901,675 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 9,054,715※1 9,853,840売上原価※2 6,185,497※2 6,977,846売上総利益2,869,2172,875,993販売費及び一般管理費※3,※4 1,938,592※3,※4 1,875,770営業利益930,6251,000,222営業外収益 受取利息272335 受取配当金1,8162,500 仕入割引2,1442,416 為替差益1,550－ 受取保険金513,541 その他4,9064,041 営業外収益合計10,69522,836営業外費用 支払利息1,4271,059 為替差損－2,068 その他170－ 営業外費用合計1,5973,127経常利益939,7221,019,931特別損失 固定資産除却損※5 0※5 1,205 特別功労金－10,000 特別損失合計011,205税金等調整前当期純利益939,7221,008,725法人税、住民税及び事業税291,558321,182法人税等調整額△17,026△33,465法人税等合計274,532287,716当期純利益665,190721,008親会社株主に帰属する当期純利益665,190721,008 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益665,190721,008その他の包括利益 その他有価証券評価差額金15,0786,082 為替換算調整勘定2,77716,827 その他の包括利益合計※1 17,856※1 22,910包括利益683,047743,919（内訳） 親会社株主に係る包括利益683,047743,919 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高251,577306,3925,239,483△53,9365,743,516当期変動額 剰余金の配当 △152,766 △152,766親会社株主に帰属する当期純利益 665,190 665,190自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－512,424－512,424当期末残高251,577306,3925,751,908△53,9366,255,941 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,99935,00050,9995,794,515当期変動額 剰余金の配当 △152,766親会社株主に帰属する当期純利益 665,190自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,0782,77717,85617,856当期変動額合計15,0782,77717,856530,280当期末残高31,07737,77768,8556,324,796 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高251,577306,3925,751,908△53,9366,255,941当期変動額 剰余金の配当 △152,766 △152,766親会社株主に帰属する当期純利益 721,008 721,008自己株式の取得 △45,900△45,900自己株式の処分 6,6666,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－568,242△39,233529,009当期末残高251,577306,3926,320,150△93,1696,784,950 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高31,07737,77768,8556,324,796当期変動額 剰余金の配当 △152,766親会社株主に帰属する当期純利益 721,008自己株式の取得 △45,900自己株式の処分 6,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,08216,82722,91022,910当期変動額合計6,08216,82722,910551,919当期末残高37,16054,60591,7666,876,716 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益939,7221,008,725 減価償却費115,498118,694 のれん償却額36,49336,493 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,5005,750 株式給付引当金の増減額（△は減少）8,0002,195 受取利息及び受取配当金△2,088△2,836 支払利息1,4271,059 売上債権の増減額（△は増加）△598,335△230,312 棚卸資産の増減額（△は増加）△119,10092,438 未収入金の増減額（△は増加）61,52523,895 仕入債務の増減額（△は減少）155,402229,543 前受金の増減額（△は減少）△631,864155,745 その他80,510△41,674 小計48,6921,399,717 利息及び配当金の受取額2,0882,836 利息の支払額△1,427△1,059 法人税等の支払額△360,482△257,230 営業活動によるキャッシュ・フロー△311,1281,144,263投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△200,412△300,415 定期預金の払戻による収入200,410200,413 有形固定資産の取得による支出△77,228△30,767 無形固定資産の取得による支出△8,418△12,738 その他△473△523 投資活動によるキャッシュ・フロー△86,122△144,030財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000－ 長期借入金の返済による支出△141,097△146,652 リース債務の返済による支出－△2,145 自己株式の処分による収入－2,744 自己株式の取得による支出－△45,900 配当金の支払額△152,823△152,599 財務活動によるキャッシュ・フロー△93,920△344,552現金及び現金同等物に係る換算差額5,61023,050現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△485,561678,731現金及び現金同等物の期首残高2,664,1702,178,608現金及び現金同等物の期末残高※1 2,178,608※1 2,857,340 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称オサ機械株式会社蘇州日技通用包装机械有限公司General Packer America Corporation ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社 1社会社の名称 錦通日技包装科技(江蘇)有限公司持分法を適用していない理由錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。 蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別原価法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 技術資産 20年商標権 20年自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間（５年）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 包装機械事業当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。 顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 生産機械事業連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。 顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数3社主要な連結子会社の名称オサ機械株式会社蘇州日技通用包装机械有限公司General Packer America Corporation |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社 1社会社の名称 錦通日技包装科技(江蘇)有限公司持分法を適用していない理由錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。 蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、General Packer America Corporationは決算日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別原価法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 技術資産 20年商標権 20年自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間（５年）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 包装機械事業当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。 顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 生産機械事業連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。 顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれん及び無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）のれん477,460440,966商標権66,12561,071技術資産430,331397,440 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。 オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。 当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラントの販売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。 のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。 このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(役員向け株式交付信託)当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。 ）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しております。 本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 １．取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,343千円、24,812株、当連結会計年度91,577千円、36,654株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日) 1,229,668千円1,291,904千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)受取手形79,830千円107,745千円売掛金2,159,167千円2,380,569千円電子記録債権350,379千円347,144千円未収入金181,825千円188,133千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)給料及び手当528,068千円557,259千円役員賞与引当金繰入額17,250千円23,000千円退職給付費用24,487千円25,803千円株式給付引当金繰入額8,000千円8,862千円旅費及び交通費132,411千円139,746千円減価償却費37,357千円35,711千円製品保証引当金繰入額82,284千円3,891千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)建物及び構築物0千円0千円その他（有形固定資産）0千円79千円その他（無形固定資産）－千円1,125千円計0千円1,205千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。 なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)一般管理費278,152千円263,580千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日) 8,406千円109,036千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額21,8009,002 組替調整額－－ 税効果調整前21,8009,002 税効果額△6,721△2,919 その他有価証券評価差額金15,0786,082為替換算調整勘定 当期発生額2,77716,827その他の包括利益合計17,85622,910 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式89,86250.002023年７月31日2023年10月30日2024年３月１日取締役会普通株式62,90335.002024年１月31日2024年４月２日 (注) １ 2023年10月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,240千円が含まれております。 ２ 2024年３月１日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金757千円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式利益剰余金116,82165.002024年７月31日2024年10月28日 (注) 2024年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金2,382千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金2,278,815千円3,057,548千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,206千円△200,208千円現金及び現金同等物2,178,608千円2,857,340千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。 一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。 なお、デリバティブ取引は、行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。 長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。 一部の借入金は変動金利で調達しており、金利の変動リスクに晒されております。 なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券79,56579,565－（2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）392,283390,264△2,018 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券89,09189,091－（2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）245,631243,977△1,653 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,275,597－－－受取手形及び売掛金2,238,997－－－電子記録債権350,379－－－未収入金214,351－－－合計5,079,325－－－ 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,053,333－－－受取手形及び売掛金2,488,314－－－電子記録債権347,144－－－未収入金190,600－－－合計6,079,393－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金146,652146,65285,56713,412－－ 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金146,65285,56713,412－－－ ３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式79,565－－79,565 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式89,091－－89,091 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）－390,264－390,264 当連結会計年度(2024年７月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）－243,977－243,977 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式79,56534,44545,120 その他－－－小計79,56534,44545,120連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他－－－小計－－－合計79,56534,44545,120 当連結会計年度(2024年７月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式89,09134,96854,122 その他－－－小計89,09134,96854,122連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ その他－－－小計－－－合計89,09134,96854,122 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。 国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。 当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,443千円、当連結会計年度20,552千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額12,273百万円13,041百万円年金財政計算上の数理債務の額10,381百万円10,406百万円差引額1,891百万円2,634百万円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 2.02％ (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度 2.09％ (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,472百万円、当連結会計年度3,160百万円）及び剰余金（前連結会計年度5,364百万円、当連結会計年度5,795百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間６年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,930千円、当連結会計年度10,566千円）を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付に係る負債の期首残高43,649千円44,427千円退職給付費用5,836千円5,307千円退職給付の支払額△5,059千円△3,482千円退職給付に係る負債の期末残高44,427千円46,253千円 (注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度24,751千円、当連結会計年度25,344千円）を控除して表示しております。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）非積立型制度の退職給付債務44,427千円46,253千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44,427千円46,253千円 退職給付に係る負債44,427千円46,253千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額44,427千円46,253千円 (注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度386,684千円、当連結会計年度375,054千円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（前連結会計年度342,256千円、当連結会計年度328,801千円）を控除して表示しております。 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)簡便法で計算した退職給付費用5,836千円5,307千円 ４．確定拠出制度国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,420千円、当連結会計年度5,516千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払役員退職慰労金7,910千円 2,998千円退職給付に係る負債13,594 14,153 株式給付引当金12,183 12,855 製品保証引当金27,726 15,386 棚卸資産13,565 44,656 未実現利益278 1,587 減価償却超過額4,060 3,947 未払事業税9,814 12,500 未払賞与16,516 17,675 その他9,859 9,299 繰延税金資産合計115,511 135,062 繰延税金負債との相殺△24,208 △24,952 繰延税金資産の純額91,303 110,110 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,019 △16,938 資本連結に伴う評価差額△77,050 △77,050 企業結合により識別された無形資産△168,994 △156,077 その他△2,259 △1,261 繰延税金負債合計△262,322 △251,327 繰延税金資産との相殺24,208 24,952 繰延税金負債の純額△238,114 △226,375 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）法定実効税率－％ 30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.26 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.02 住民税均等割等－ 0.10 役員賞与引当金－ 0.70 のれん償却額－ 1.11 試験研究費税額控除－ △2.16 賃上げ促進税制による税額控除－ △1.42 その他－ △0.65 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.52 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計包装機械事業生産機械事業日本4,840,6791,242,4006,083,080アジア1,247,9439,5551,257,498北米1,231,459－1,231,459欧州299,174－299,174その他183,502－183,502顧客との契約から生じる収益7,802,7591,251,9559,054,715その他の収益－－－外部顧客への売上高7,802,7591,251,9559,054,715 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計包装機械事業生産機械事業日本5,988,6121,300,0707,288,682アジア1,163,22312,3941,175,617北米854,744－854,744欧州456,845－456,845その他77,949－77,949顧客との契約から生じる収益8,541,3751,312,4649,853,840その他の収益－－－外部顧客への売上高8,541,3751,312,4649,853,840 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度2023年７月31日当連結会計年度2024年７月31日顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,103,1432,771,202顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,771,2023,023,592契約負債（期首残高）1,946,8651,314,070契約負債（期末残高）1,314,0701,487,793 契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,546,171千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,026,640千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。 「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高7,802,7591,251,9559,054,715－9,054,715 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計7,802,7591,251,9559,054,715－9,054,715セグメント利益884,14745,877930,025600930,625セグメント資産8,284,0522,754,06611,038,119－11,038,119その他の項目 減価償却費71,45844,040115,498－115,498 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額60,47115,78276,253－76,253 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高8,541,3751,312,4649,853,840－9,853,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高－11,54011,540△11,540－計8,541,3751,324,0049,865,380△11,5409,853,840セグメント利益952,60747,015999,6226001,000,222セグメント資産9,293,0482,608,62611,901,675－11,901,675その他の項目 減価償却費73,08145,612118,694－118,694 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額38,2185,66843,887－43,887 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計6,083,0801,257,4981,231,459299,174183,5029,054,715 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,292,806包装機械 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計7,288,6821,175,617854,744456,84577,9499,853,840 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,264,585包装機械及び生産機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－477,460477,460－477,460 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－440,966440,966－440,966 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。 「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計7,288,6821,175,617854,744456,84577,9499,853,840 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,264,585包装機械及び生産機械 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額3,568.41円3,905.90円１株当たり当期純利益金額375.30円407.66円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度24,812株、当連結会計年度36,654株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度24,812株、当連結会計年度28,581株であります。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)665,190721,008 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)665,190721,008 普通株式の期中平均株式数(株)1,772,4391,768,670 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金146,652146,6520.37―１年以内に返済予定のリース債務1,9801,980－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )245,63198,9790.352025年８月～2026年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9,9007,755－2025年８月～ 2029年６月その他有利子負債－－－―合計404,163255,366―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金85,56713,412－－リース債務1,9801,9801,9801,815 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,447,6274,239,7415,946,2549,853,840税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)43,108504,331637,1981,008,725親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)21,878343,567431,715721,008１株当たり四半期 (当期)純利益金額(円)12.34193.73243.72407.66 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)12.34181.3049.88164.32 (注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,343,6442,171,949 受取手形38,18493,819 電子記録債権319,897339,626 売掛金※1 2,034,735※1 1,895,631 仕掛品1,891,9531,977,507 原材料及び貯蔵品642,948673,582 前渡金43,77868,173 前払費用31,85925,213 未収入金※1,※2 233,343※1,※2 189,399 その他9041,209 流動資産合計6,581,2507,436,111 固定資産 有形固定資産 建物782,520756,971 構築物21,52119,677 機械及び装置31,99627,017 車両運搬具1,554777 工具、器具及び備品28,09825,625 土地438,692438,692 リース資産10,6498,850 有形固定資産合計1,315,0341,277,612 無形固定資産 ソフトウエア9,41512,730 その他1,532406 無形固定資産合計10,94813,137 投資その他の資産 投資有価証券63,45467,628 関係会社株式2,363,6682,363,668 出資金1010 関係会社出資金80,64080,640 繰延税金資産91,970108,522 その他34,33433,769 投資その他の資産合計2,634,0772,654,237 固定資産合計3,960,0593,944,987 資産合計10,541,31011,381,099 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 支払手形6,1587,490 電子記録債務482,559499,445 買掛金※1 1,284,789※1 1,600,535 1年内返済予定の長期借入金146,652146,652 リース債務1,9801,980 未払金※1 88,805※1 99,119 未払費用136,327145,393 未払法人税等114,946168,739 未払消費税等－32,386 前受金1,131,7101,220,119 預り金45,82142,050 役員賞与引当金17,25023,000 製品保証引当金82,28435,831 その他2,5372,285 流動負債合計3,541,8224,025,029 固定負債 長期借入金245,63198,979 リース債務9,9007,755 株式給付引当金39,81642,012 退職給付引当金44,42746,253 その他30,85014,800 固定負債合計370,624209,799 負債合計3,912,4474,234,829純資産の部 株主資本 資本金251,577251,577 資本剰余金 資本準備金282,269282,269 その他資本剰余金24,12324,123 資本剰余金合計306,392306,392 利益剰余金 利益準備金11,00011,000 その他利益剰余金 別途積立金2,000,0002,000,000 繰越利益剰余金4,085,0614,638,805 利益剰余金合計6,096,0616,649,805 自己株式△53,936△93,169 株主資本合計6,600,0947,114,605 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金28,76831,664 評価・換算差額等合計28,76831,664 純資産合計6,628,8627,146,270負債純資産合計10,541,31011,381,099 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高※1 7,579,275※1 8,392,157売上原価※1 5,156,093※1 5,955,408売上総利益2,423,1812,436,749販売費及び一般管理費※1,※2 1,493,009※1,※2 1,481,802営業利益930,172954,946営業外収益 受取利息1567 受取配当金1,5132,169 仕入割引2,1442,416 為替差益2,551232 受取保険金510,520 その他※1 4,482※1 3,845 営業外収益合計10,71219,250営業外費用 支払利息1,4271,059 その他26－ 営業外費用合計1,4531,059経常利益939,431973,138特別損失 固定資産除却損01,205 特別損失合計01,205税引前当期純利益939,431971,932法人税、住民税及び事業税259,513283,251法人税等調整額△7,139△17,829法人税等合計252,374265,421当期純利益687,056706,510 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0003,550,7705,561,770当期変動額 剰余金の配当 △152,766△152,766当期純利益 687,056687,056自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－534,290534,290当期末残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0004,085,0616,096,061 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△53,9366,065,80314,66914,6696,080,473当期変動額 剰余金の配当 △152,766 △152,766当期純利益 687,056 687,056自己株式の取得 － －自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,09814,09814,098当期変動額合計－534,29014,09814,098548,389当期末残高△53,9366,600,09428,76828,7686,628,862 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0004,085,0616,096,061当期変動額 剰余金の配当 △152,766△152,766当期純利益 706,510706,510自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－553,744553,744当期末残高251,577282,26924,123306,39211,0002,000,0004,638,8056,649,805 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△53,9366,600,09428,76828,7686,628,862当期変動額 剰余金の配当 △152,766 △152,766当期純利益 706,510 706,510自己株式の取得△45,900△45,900 △45,900自己株式の処分6,6666,666 6,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8962,8962,896当期変動額合計△39,233514,5102,8962,896517,407当期末残高△93,1697,114,60531,66431,6647,146,270 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 仕掛品個別原価法② 原材料移動平均法③ 貯蔵品最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～47年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。 (4) 株式給付引当金株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。 ４．収益及び費用の計上基準包装機械事業当社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。 顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 子会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円） 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）関係会社株式2,275,9482,275,948 上記は、オサ機械株式会社の株式の計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。 当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。 当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。 なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。 このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権57,276千円159,743千円短期金銭債務8,910千円1,844千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)営業取引による取引高 売上高72,790千円206,416千円仕入高54,056千円79,911千円営業取引以外の取引による取引高38,429千円35,095千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）子会社株式2,363,6682,363,668計2,363,6682,363,668 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)(繰延税金資産) 未払役員退職慰労金7,910千円2,998千円退職給付引当金13,594 14,153 株式給付引当金12,183 12,855 製品保証引当金25,179 10,964 棚卸資産8,948 42,160 減価償却超過額4,060 3,947 未払事業税8,697 10,799 未払賞与16,516 17,267 その他8,877 8,598 繰延税金資産合計105,968 123,745 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△12,684 △13,961 その他△1,313 △1,261 繰延税金負債合計△13,997 △15,222 繰延税金資産純額91,970 108,522 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率30.60％30.60％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.19 0.19 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.01 △0.01 住民税均等割等0.09 0.09 役員賞与引当金0.56 0.72 試験研究費税額控除△1.63 △2.24 賃上げ促進税制による税額控除△2.57 △1.47 その他△0.37 △0.56 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.86 27.31 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物782,52016,308041,857756,971914,037構築物21,521－－1,84319,67733,155機械及び装置31,99658305,56227,01759,948車両運搬具1,554－－7777776,328工具、器具及び備品28,09812,0217914,41425,625128,555土地438,692－－－438,692－リース資産10,649－－1,7998,8501,950建設仮勘定－684684－－－計1,315,03429,59776466,2541,277,6121,143,974無形固定資産ソフトウエア9,4158,660－5,34512,73096,850その他1,532－1,125－406220計10,9488,6601,1255,34513,13797,070 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金17,25023,00017,25023,000製品保証引当金82,28435,83182,28435,831株式給付引当金39,8168,8626,66642,012 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店 株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告URLは以下のとおりです。 https://www.general-packer.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月30日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第62期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月30日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第63期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月12日東海財務局長に提出第63期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月12日東海財務局長に提出第63期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月11日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月30日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)8,522,7298,787,2658,643,6639,054,7159,853,840経常利益(千円)839,6011,042,4381,135,767939,7221,019,931親会社株主に帰属する当期純利益(千円)567,709741,032778,980665,190721,008包括利益(千円)563,257751,057816,148683,047743,919純資産額(千円)4,448,9865,092,2045,794,5156,324,7966,876,716総資産額(千円)9,055,4689,806,40610,962,96611,038,11911,901,675１株当たり純資産額(円)2,518.182,882.253,269.233,568.413,905.90１株当たり当期純利益金額(円)321.37419.43439.99375.30407.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)49.151.952.957.357.8自己資本利益率(％)13.515.514.311.010.9株価収益率(倍)5.75.96.17.07.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)35,6971,447,332551,966△311,1281,144,263投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△282,417△64,524△487,572△86,122△144,030財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△110,208△213,729△304,922△93,920△344,552現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,676,7502,859,2712,664,1702,178,6082,857,340従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)191195198208208〔50〕〔39〕〔42〕〔44〕〔49〕 (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(千円)7,163,5477,980,4707,380,3357,579,2758,392,157経常利益(千円)849,7701,194,8811,051,977939,431973,138当期純利益(千円)614,210883,444734,496687,056706,510資本金(千円)251,577251,577251,577251,577251,577発行済株式総数(株)1,798,8001,798,8001,798,8001,798,8001,798,800純資産額(千円)4,680,5895,457,4386,080,4736,628,8627,146,270総資産額(千円)8,384,7978,987,66910,023,95910,541,31011,381,099１株当たり純資産額(円)2,649.273,088.983,430.573,739.974,059.00１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)60708080100(25)(25)(25)(30)(35)１株当たり当期純利益金額(円)347.69500.04414.86387.63399.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)55.860.760.762.962.8自己資本利益率(％)13.917.412.710.810.3株価収益率(倍)5.34.96.56.87.1配当性向(％)17.314.019.320.625.0従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)158160162168168〔37〕〔32〕〔34〕〔35〕〔39〕株主総利回り(％)94.9129.4144.6146.5162.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)2,2822,6903,0002,8983,300最低株価(円)1,4641,7672,2532,5002,550 (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 第60期の１株当たり配当額70円には、創業60周年記念配当10円を含んでおります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |