【EDINET:S100UK0H】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙タツタ電線株式会社
EDINETコード、DEIE01338
証券コード、DEI5809
提出者名（日本語表記）、DEIタツタ電線株式会社
提出理由 当社は、2024年10月21日の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年10月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案　株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）について、以下の内容の株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 本株式併合の割合当社株式について、7,635,167株を１株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日2024年11月11日③ 効力発生日における発行可能株式総数32株
第２号議案　定款一部変更の件① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は32株となります。
この点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）、第７条（単元未満株式についての権利）及び第８条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者はJX金属株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（定時株主総会の基準日）を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
　　なお、①乃至④の当該定款の一部変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、2024年11月11日に効力が発生するものといたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)
第１号議案株式併合の件574,0691,8560
(注)可決99.68
第２号議案定款一部変更の件574,0641,8390可決99.68
(注) １　各議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によるものであります。
２　賛成の割合につきましては、本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数（本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
なお、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由上記(3) の表に記載した議決権の数には、当日株主総会に出席されたものの、当社が賛成、反対または棄権の意思を確認できなかった株主の有する議決権数分は加算しておりません。
これは、仮に加算しなかった分を反対扱いとして上記(3) に加算したとしても、上記(3) 記載の賛成分をもって可決要件を満たし、会社法上適切に決議が成立しているためです。