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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | OHMORI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗城 幹雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田多町二丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03（6262）9877（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散2008年５月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止 年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月 2023年６月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。 当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の建設事業、不動産事業等、通信関連事業の３区分から、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業の４区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 （3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 （4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社東京テレコムエンジニアリング東京都新宿区10,000通信関連事業100.00％役員の兼務１名（連結子会社）井口建設株式会社(注２)山梨県上野原市30,000建設事業100.00％役員の兼務２名（連結子会社）港シビル株式会社(注３)東京都港区20,000建設事業100.00％役員の兼務２名(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．井口建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 607,983千円 (２)経常利益 47,868千円 (３)当期純利益 28,238千円 (４)純資産額 380,926千円 (５)総資産額 538,113千円３．港シビル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 736,400千円 (２)経常損失 35,902千円 (３)当期純損失 17,284千円 (４)純資産額 60,375千円 (５)総資産額 682,091千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業81(13)不動産事業3(－)ＯＬＹ事業19 (2)通信関連事業21(1)報告セグメント計124(16)全社（共通）12 (2)合計136(18)（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8637.58.67,088,687 2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業54(7)不動産事業3(－)ＯＬＹ事業19 (2)報告セグメント計76(9)全社（共通）10(1)合計86(10) （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．満60歳定年制を採用しております。 ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響のほか、受注競争の熾烈化が増す状況により、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進し、「ＲＯＥ値７％以上の安定的達成」及び「ＰＢＲ値１倍以上の達成」を目指してまいります。 当計画遂行における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。 [建設事業] 建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。 また、東京都工事を主体とした経営リスクの対応並びに収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力してまいります。 事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組むとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成の充実、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業]（不動産販売、賃貸事業） 不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、安定した賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。 （太陽光発電設備事業） 新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電を継続してまいります。 [ＯＬＹ事業] ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。 [通信関連事業] 技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな工種の受注に注力してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、地球温暖化による豪雨被害の多発、大規模地震発生の懸念等から、国土強靭化に基づく防災・減災対策を確実に進めることが期待される一方、業界全体における技術者及び建設労働者不足の問題、建設資材高騰等といった課題を抱えております。 また、東京都における上・下水道設備の更新工事、豪雨対策工事等につきましても、早急な対応が必要なことから、工事の発注は今後も堅調に行われると推測されるものの、受注競争の熾烈化が増す状況から、今後も厳しい経営環境が継続するものと思われます。 このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。 建設事業におきましては、受注工事の施工日数の短縮、工事コスト削減等の工事利益増加に向けた取組みを継続するとともに、収益基盤の拡大に向けた新たな土木事業分野における受注に今後も積極的に取り組んでまいります。 また、当社グループの技術・経験の確実な継承及び事業規模の拡大に向け、サステナビリティ経営における人財の確保、定着に向けた施策を確実に推進するほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａによるグループ化も並行して行い、完成工事高、完成工事総利益の増加を着実に進めてまいります。 不動産事業における不動産販売、賃貸事業につきましては、不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、今後も高い利回り、安定した収益が期待される優良物件の取得に努めるとともに、保有物件の販売も並行して行ってまいります。 ＯＬＹ事業につきましては、受注・売上高の増加に向け、東北・関東圏における一層の営業強化を図るとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアにおける販売強化に今後も注力してまいります。 通信関連事業につきましては、保守・管理業務の新規案件の獲得、新たな業務の受注に今後も注力し、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。 当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年６月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。 私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。 明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。 当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 (2）具体的な取組み①ガバナンス 取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週１回開催しております。 また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を半期に１回開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ②戦略（サステナビリティに関する方針及び戦略） 当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。 1）事業を通じた環境問題への取組み水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。 2）地域社会への参画と貢献生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。 3）社会からの信頼の確立技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。 （人的資本に関する方針及び戦略） 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1）人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2）ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 ③リスク管理 当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。 ④指標及び目標 当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2024年７月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件１級土木施工管理資格取得率100.0％80.0％技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間／月22.0時間／月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0％5.7％管理職に占める女性労働者の割合10.0％9.5％（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 |
| 戦略 | ②戦略（サステナビリティに関する方針及び戦略） 当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。 1）事業を通じた環境問題への取組み水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。 2）地域社会への参画と貢献生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。 3）社会からの信頼の確立技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。 （人的資本に関する方針及び戦略） 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1）人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2）ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2024年７月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件１級土木施工管理資格取得率100.0％80.0％技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間／月22.0時間／月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0％5.7％管理職に占める女性労働者の割合10.0％9.5％（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1）人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実（研修日数の増加、未経験者向け教育の充実）・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2）ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指 標目 標2024年７月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件１級土木施工管理資格取得率100.0％80.0％技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間／月22.0時間／月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0％5.7％管理職に占める女性労働者の割合10.0％9.5％（注）１級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。 このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。 ②受注価格競争に係るリスク公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。 当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。 ③建設資材等の調達におけるリスク建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。 また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。 ④取引先の信用低下に伴うリスク 建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。 ⑤施工における瑕疵の発生によるリスク 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。 また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。 ⑥労働災害等の発生によるリスク施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。 また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。 ⑦従業員の確保等に関するリスク当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。 建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。 また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 ⑧法的規制によるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。 また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。 （2）その他、当社グループの経営に係るリスク①資金調達に係るリスク金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。 ②保有資産の時価の下落によるリスク当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。 また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。 ③退職給付債務に関するリスク退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。 ④大規模自然災害等の発生によるリスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、景気は持ち直しつつあるものの、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等に基づく防災・減災対策関連の公共投資が変わらず底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、耐震化工事・浸水対策工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材、労務費等の建設コスト増加により厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工事施工日数の短縮、工事コスト削減等の徹底を継続するとともに、当連結会計年度に工事の完成が集中したことに伴う手持ち工事数の減少を補填するため、新規工事の受注に注力してまいりました。 不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の入居率向上に向けた宣伝、営業活動を継続するとともに、保有不動産の販売につきましても積極的に展開してまいりました。 ＯＬＹ事業につきましては、主要基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を展開するとともに、関東以南エリアにおける新規顧客の獲得並びに受注増加を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいりました。 通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、新たな工種の受注に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は59億81百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は６億21百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益は５億95百万円（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億14百万円（前年同期比41.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高54億66百万円（前年同期比40.4％増）、売上高43億38百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）３億94百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 (不動産事業) 不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高６億76百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）74百万円（前年同期比212.6％増）となりました。 （ＯＬＹ事業） ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高５億66百万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益（営業利益）97百万円（前年同期比27.9％減）となりました。 （通信関連事業） 通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務等により売上高４億18百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）55百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加いたしました。 主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億54百万円、販売用不動産の減少２億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。 主な理由は、工事未払金の減少６百万円、短期借入金の増加３億40百万円、未払金の減少３百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加２億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少６億95百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加いたしました。 主な理由は、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円、利益剰余金の増加２億74百万円、新株予約権の減少１百万円によるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、33億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億43百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は14億75百万円（前年同期は19億50百万円の減少）となりました。 資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益６億５百万円、減価償却費48百万円、売上債権の減少３億54百万円、棚卸資産の減少２億74百万円、未成工事受入金の増加２億86百万円、未払消費税等の増加61百万円であり、資金の主な減少は、退職給付に係る資産の増加43百万円、法人税等の支払額１億23百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は１億35百万円（前年同期は１億74百万円の増加）となりました。 資金の主な増加は、有形固定資産の売却による収入31百万円、定期預金の払戻による収入91百万円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出68百万円、保険積立金の積立による支出50百万円、定期預金の預入による支出１億41百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は２億96百万円（前年同期は14億82百万円の増加）となりました。 資金の主な増加は、短期借入れによる収入29億円、株式の発行による収入１億98百万円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出27億円、長期借入金の返済による支出５億55百万円、配当金の支払額１億39百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）5,466,251140.4不動産事業（千円）676,170119.7ＯＬＹ事業（千円）548,51677.7通信関連事業（千円）418,279112.1 ｂ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）4,338,76698.4不動産事業（千円）676,170119.7ＯＬＹ事業（千円）548,51677.7通信関連事業（千円）418,279112.1 報告セグメント計（千円）5,981,73298.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 25.4％ 1,538,732千円 東京都水道局 19.6％ 1,185,639千円 当連結会計年度 東京都下水道局 33.5％ 2,006,597千円 東京都水道局 16.5％ 989,556千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2022年８月1日 至2023年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事4,023,6142,660,1086,683,7222,736,2303,947,4912.392,4062,609,525計4,023,6142,660,1086,683,7222,736,2303,947,4912.392,4062,609,525 当事業年度（自2023年８月1日 至2024年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727計3,947,4914,348,7228,296,2142,996,1535,300,0600.527,9802,931,727（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 （受注高及び売上高について） 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。 期別受注工事高完成工事高１年通期（Ａ)（千円）下半期（Ｂ)（千円）(Ｂ)／(Ａ)（％）１年通期（Ｃ)（千円）下半期（Ｄ)（千円）(Ｄ)／(Ｃ)（％）第56期3,492,8492,323,80266.52,559,0191,323,74651.7第57期2,660,108469,17617.62,736,2301,505,25155.0第58期4,348,7222,326,53053.52,996,1531,556,70052.0 （完成工事高）期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）土木工事2,736,230－2,736,230計2,736,230－2,736,230当事業年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）土木工事2,996,153－2,996,153計2,996,153－2,996,153（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。 前事業年度東京都下水道局 港区海岸二、三丁目付近再構築その２工事東京都水道局 江東区南砂二丁目地先下水道管（400㎜）補修工事東京都財務局 車両基地撤去工事（３築－１） 当事業年度東京都下水道局 台東区上野四、七丁目付近再構築工事東京都下水道局 江東区大島七丁目付近再構築その２工事東京都水道局 墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管（700㎜・400㎜）布設替及び既設さや管内配管工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 東京都下水道局 56.2％ 1,538,732千円 東京都水道局 43.3％ 1,185,639千円 当事業年度 東京都下水道局 67.0％ 2,006,597千円 東京都水道局 33.0％ 989,556千円 （手持工事高）（2024年７月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）土木工事5,300,060－5,300,060計5,300,060－5,300,060（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。 東京都下水道局浅草駅雨水貯留管工事東京都下水道局千代田区外神田三丁目付近再構築工事東京都下水道局荒川区西尾久四丁目、北区昭和町一丁目付近再構築工事 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更し、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。 これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しており、当区分に基づき記載しております。 ａ．経営成績の分析（売上高、売上総利益の分析） 建設事業における完成工事高につきましては、当社における上・下水道工事の施工は概ね順調に進捗し、前期を上回る結果となりましたものの、当事業を構成する子会社の井口建設株式会社、港シビル株式会社における受注量減少等の要因から、前年を下回る結果となりましたことにより、43億38百万円となり、前連結会計年度に比べ71百万円（1.6％）の減収となりましたが、完成工事総利益につきましては、当社において当期に完成した工事の大幅な工事利益の上積みが図れたことにより、７億99百万円となり、前連結会計年度に比べ１億52百万円（23.7％）の増益となりました。 不動産事業売上高につきましては、太陽光事業における売電売り上げは概ね前年同様の推移となり、クローゼットレンタル事業につきましては、利用促進が図れたことから増加となりました。 また、不動産賃貸、販売事業につきましては、賃貸売上28百万円（8.2％）、販売売上82百万円（42.9％）増加し、不動産事業全体の売上高は６億76百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円（19.7％）の増収となり、当増収により、不動産事業総利益は１億50百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円（43.3％）の増益となりました。 ＯＬＹ事業売上高につきましては、ＯＬＹ機材リースは、名古屋営業所を基軸とした関東以南エリアにおける営業体制の整備・強化に注力するとともに、主要基盤である関東・東北圏における受注増加に向けた営業を展開してまいりましたが、第４四半期における東北・関東圏の受注量の低下により、機材リース売上高は４億82百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円（2.9％）の減収となりました。 また、茨城工場の鉄骨製作等の売上につきましても、新規ＯＬＹ機材の製作、路面覆工の施工に使用する覆工板の製作に注力したため、従来行っている防音壁のメンテナンス工事、建築の鉄骨加工等の外部受注を控えたことにより、工場売上高は66百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円（68.2％）の減収となりましたことから、ＯＬＹ事業全体の売上高は５億48百万円となり、前連結会計年度に比べ１億57百万円（22.3％）の減収となりました。 また、ＯＬＹ事業総利益につきましても、当減収の影響並びに営業所経費増加等により、１億34百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。 通信関連事業につきましては、通信回線の保守・管理業における受託業務拡張による業務量増加に伴い、売上高４億18百万円、売上総利益１億４百万円の結果となり、前連結会計年度に比べ45百万円（12.1％）の増収及び14百万円（15.6％）の増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ72百万円（1.2％）減少の59億81百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億75百万円（17.3％）増加の11億89百万円となりました。 （販売費及び一般管理費の分析） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と概ね同水準の支出となり、５億67百万円となりました。 （営業利益の分析） 営業利益につきましては、完成工事総利益、不動産事業総利益、通信関連事業総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ１億70百万円（37.7％）増加し、６億21百万円となりました。 （経常利益の分析） 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ１億61百万円（37.3％）増加し、５億95百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の分析） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は６億５百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億56百万円、法人税等調整額33百万円計上の結果、前連結会計年度に比べ１億21百万円（41.3％）増加し、４億14百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の資産の残高は、119億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加いたしました。 主な理由は、現金及び預金の増加10億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少３億54百万円、販売用不動産の減少２億19百万円、保険積立金の増加50百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債の残高は、63億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。 主な理由は、工事未払金の減少６百万円、短期借入金の増加３億40百万円、未払金の減少３百万円、未払法人税等の増加59百万円、未成工事受入金の増加２億86百万円、その他の流動負債の増加71百万円、長期借入金の減少６億95百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加いたしました。 主な理由は、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円、利益剰余金の増加２億74百万円、新株予約権の減少１百万円によるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。 d．資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。 資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。 その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。 短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、株式市場における増資及び金融機関の長期の借入により調達を行っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の３つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進し、「ＲＯＥ値７％以上の安定的達成」及び「ＰＢＲ値１倍以上の達成」を目指しております。 また、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2022」における「営業利益率７％」の目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。 「ACTION PLAN 2022」の２期目となる第58期の事業セグメント別の計画及び実績につきましては、以下の状況となりました。 不動産事業につきましては、事業売上高は計画に及ばなかったものの、賃貸収益、販売利益は向上し、事業利益につきましては計画を上回りました。 ＯＬＹ事業につきましては、事業売上高は概ね計画通りの推移となり、事業利益につきましては計画を上回りました。 通信関連事業につきましては、受託業務量の拡張等により、事業売上高、利益ともに計画を上回りました。 建設事業につきましては、当社工事において、施工変更による工事の着工遅れ並びに他企業との施工場所の競合等による工事の中断がありましたほか、子会社の港シビル株式会社における新規工事の受注遅れ、計画しておりましたＭ＆Ａによる新規子会社取得遅れ等により、事業売上高の大幅な未達となりましたが、事業利益につきましては、当期に完成した上・下水道工事の大幅な利益の上積みがあり、計画を上回りました。 この結果、グループの全体につきましては、売上高は計画より低下したものの、各事業の収益向上が図れたことにより、営業利益、営業利益率につきましては、大きく上回る結果となりました。 「中期経営計画（ACTION PLAN 2022）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）区分計画実績売上高（千円）7,259,7215,981,732営業利益（千円）389,628621,857営業利益率（％）5.3710.40 次期の見通しとしましては、機械式推進工事を主体とした工事が少なく、開削工事、管更生工事を主体とした工事売上となることが見込まれるほか、Ｍ＆Ａによる新規子会社取得につきましても織り込むまでには至っていないことから、売上高につきましては計画を下回るものの、営業利益率につきましては、目標とする７％を確保する見込みです。 「中期経営計画（ACTION PLAN 2022）」における次期連結会計年度（第59期）の計画と2024年９月13日に発表しました「2025年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。 次期連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）区分計画予想売上高（千円）7,637,7256,529,209営業利益（千円）444,677458,196営業利益率（％）5.827.02 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、68,328千円であります。 その主なものは、ＯＬＹ事業のリース材の製作における設備投資によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年７月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額東京本社(東京都千代田区)全社建設事業事務所269397－－66767葛飾支店(東京都葛飾区)不動産事業ＯＬＹ事業事務所賃貸設備84,3072,7641,177.2155,952243,024９茨城工場(茨城県小美玉市)ＯＬＹ事業工場賃貸設備11,674102,02223,602.4214,380328,077６名古屋ＯＬＹ営業所(愛知県海部郡)ＯＬＹ事業事務所33,2938,2591,139.0758,791100,343４ （2）国内子会社2024年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額㈱東京テレコムエンジニアリング本店（東京都新宿区）通信関連事業事務所1,0971,224－－2,32121井口建設㈱本店（山梨県上野原市）建設事業事務所14,928683－－15,612９港シビル㈱本店（東京都港区）建設事業事務所－182－－18220（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 （1）提出会社2024年７月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（千円）従業員数（人）本店(東京都千代田区)全社事務所－21,57367楢葉町タウン２(福島県双葉郡楢葉町)不動産事業土地12,125.03,608－ （2）国内子会社2024年７月31日現在会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料（千円）従業員数（人）㈱東京テレコムエンジニアリング本店(東京都新宿区)通信関連事業事務所－2,44321井口建設㈱本店(山梨県上野原市)建設事業事務所968.0630９港シビル㈱本店（東京都港区）建設事業事務所－3,27620 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,328,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,088,687 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義（配当金、事業取引による利益）と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED（常任代理人 垣鍔公良）東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４階1,041,5005.58 高野 廣克東京都葛飾区626,3003.36 株式会社プラス神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-１525,7022.82 石原 勝新潟県佐渡市368,0001.97 土井 敏嗣大阪府岸和田市232,0001.24 有限会社広栄企画東京都葛飾区南水元１丁目10-８228,3581.22 大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一東京都千代田区神田多町２丁目１ 神田進興ビル８階185,0770.99 津野 正寿宮城県東松島市154,0000.83 四柳 茂富山県富山市140,2000.75 大盛工業従業員持株会理事長 星 泰二東京都千代田区神田多町２丁目１ 神田進興ビル８階120,1730.64計－3,621,31019.41 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 16,840 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 17,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大盛工業従業員持株会理事長 星 泰二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式770169,580当期間における取得自己株式16038,860（注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -169,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１17,522,8491,150,000－18,672,849合計17,522,8491,150,000－18,672,849自己株式 普通株式（注）２17,565770－18,335合計17,565770－18,335（注）１．普通株式の株式数の増加1,150,000株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加770株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月29日株式会社大盛工業 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染 葉 真 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結売上高5,981,732千円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は2,996,153千円であり、連結売上高の50.0％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 会社が請け負うプロジェクトの中でも、特に下水道工事は、予期せぬ地中の障害物により工事が予定どおり進まず、当初の工事計画が変更されることがあるため、工事原価総額の見積りの変更を通じて、工事進捗度の計算に影響を及ぼすことになる。 また、工事現場ごとに施工条件が異なることから、工事原価総額の見積りには、個々の案件に特有の状況を考慮しながら実行予算を策定している点で、そのプロセスにおいて経営者による判断が介入することから不確実性を伴う。 以上により、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高は連結財務諸表にとって重要であり、工事原価総額の見積りに関する監査は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高について、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ① 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制。 ② 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約等ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を中心とした監査手続を実施した。 ① 契約額、実行予算額及び粗利率の推移分析や、原価比例法により算定した工事進捗度と設計数量や工期等の指標に基づき算定した工事進捗度との比較分析等により、工事原価総額の見積りの不確実性による影響が相対的に高いプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトを対象として、現場責任者に対して設計変更の内容や実行予算の見直しに関する判断等について質問した。 そのうえで、実行予算書を閲覧し、費目別・工種別等の積上げにより見積もられているかどうかを確かめるとともに、協力会社との見積書・契約書等の積算根拠資料との整合性を確かめることにより、見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトを対象として、最終的な実行予算と実際の工事原価発生額を対比することにより、設計変更に伴う実行予算の見直しを含む、経営者による工事原価総額の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大盛工業が2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポーレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結売上高5,981,732千円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は2,996,153千円であり、連結売上高の50.0％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 会社が請け負うプロジェクトの中でも、特に下水道工事は、予期せぬ地中の障害物により工事が予定どおり進まず、当初の工事計画が変更されることがあるため、工事原価総額の見積りの変更を通じて、工事進捗度の計算に影響を及ぼすことになる。 また、工事現場ごとに施工条件が異なることから、工事原価総額の見積りには、個々の案件に特有の状況を考慮しながら実行予算を策定している点で、そのプロセスにおいて経営者による判断が介入することから不確実性を伴う。 以上により、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高は連結財務諸表にとって重要であり、工事原価総額の見積りに関する監査は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高について、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ① 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制。 ② 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約等ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を中心とした監査手続を実施した。 ① 契約額、実行予算額及び粗利率の推移分析や、原価比例法により算定した工事進捗度と設計数量や工期等の指標に基づき算定した工事進捗度との比較分析等により、工事原価総額の見積りの不確実性による影響が相対的に高いプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトを対象として、現場責任者に対して設計変更の内容や実行予算の見直しに関する判断等について質問した。 そのうえで、実行予算書を閲覧し、費目別・工種別等の積上げにより見積もられているかどうかを確かめるとともに、協力会社との見積書・契約書等の積算根拠資料との整合性を確かめることにより、見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトを対象として、最終的な実行予算と実際の工事原価発生額を対比することにより、設計変更に伴う実行予算の見直しを含む、経営者による工事原価総額の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社の連結売上高5,981,732千円のうち、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は2,996,153千円であり、連結売上高の50.0％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 会社が請け負うプロジェクトの中でも、特に下水道工事は、予期せぬ地中の障害物により工事が予定どおり進まず、当初の工事計画が変更されることがあるため、工事原価総額の見積りの変更を通じて、工事進捗度の計算に影響を及ぼすことになる。 また、工事現場ごとに施工条件が異なることから、工事原価総額の見積りには、個々の案件に特有の状況を考慮しながら実行予算を策定している点で、そのプロセスにおいて経営者による判断が介入することから不確実性を伴う。 以上により、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高は連結財務諸表にとって重要であり、工事原価総額の見積りに関する監査は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高について、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ① 作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制。 ② 作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約等ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を中心とした監査手続を実施した。 ① 契約額、実行予算額及び粗利率の推移分析や、原価比例法により算定した工事進捗度と設計数量や工期等の指標に基づき算定した工事進捗度との比較分析等により、工事原価総額の見積りの不確実性による影響が相対的に高いプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトを対象として、現場責任者に対して設計変更の内容や実行予算の見直しに関する判断等について質問した。 そのうえで、実行予算書を閲覧し、費目別・工種別等の積上げにより見積もられているかどうかを確かめるとともに、協力会社との見積書・契約書等の積算根拠資料との整合性を確かめることにより、見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトを対象として、最終的な実行予算と実際の工事原価発生額を対比することにより、設計変更に伴う実行予算の見直しを含む、経営者による工事原価総額の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポーレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月29日株式会社大盛工業 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染 葉 真 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2023年８月１日から2024年７月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業の2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（下水道工事の収益認識（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 109,168,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 145,571,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,534,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,207,000 |
| 土地 | 441,973,000 |
| 有形固定資産 | 703,079,000 |
| 無形固定資産 | 1,246,000 |
| 退職給付に係る資産 | 109,706,000 |
| 繰延税金資産 | 10,274,000 |
| 投資その他の資産 | 356,787,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 686,883,000 |
| 未払金 | 25,088,000 |
| 未払法人税等 | 125,096,000 |
| 未払費用 | 39,019,000 |
| 賞与引当金 | 91,073,000 |
| 繰延税金負債 | 1,090,000 |
| 資本剰余金 | 1,039,450,000 |
| 利益剰余金 | 1,453,171,000 |
| 株主資本 | 5,539,527,000 |
| 負債純資産 | 11,931,283,000 |
PL
| 売上原価 | 4,792,670,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 567,203,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 621,857,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 852,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,503,000 |
| 営業外収益 | 5,841,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,081,000 |
| 営業外費用 | 32,421,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 31,681,000 |
| 特別利益 | 31,701,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 21,777,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,902,000 |
| 法人税等調整額 | 33,968,000 |
| 法人税等 | 190,871,000 |
PL2
| 包括利益 | 414,329,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 414,329,000 |
| 剰余金の配当 | -140,042,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,104,000 |
| 当期変動額合計 | 378,518,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 414,329,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,353,204,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -667,045,000 |
| 受取手形 | 20,109,000 |
| 売掛金 | 120,953,000 |
| 契約資産 | 2,138,666,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 121,300,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,659,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,370,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,043,848,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,981,732,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,496,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 68,328,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,496,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,855,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,558,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,081,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,786,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,794,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,861,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,484,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,631,184,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,982,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,765,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -555,302,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,904,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,047,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,681,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -232,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,398,1663,447,516受取手形・完成工事未収入金等※１ 2,648,210※１ 2,293,761未成工事支出金127,145109,935不動産事業等支出金21,61015,349販売用不動産※３,※５ 5,115,026※３,※５ 4,895,561貯蔵品3025その他85,777109,168貸倒引当金△649△1,150流動資産合計10,395,31610,870,169固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額）※５ 146,534145,571機械・運搬具（純額）95,403115,534土地※５ 472,244※５ 441,973有形固定資産合計※２ 714,182※２ 703,079無形固定資産 のれん37,502－その他1,4441,246無形固定資産合計38,9471,246投資その他の資産 長期貸付金3,1633,265固定化営業債権1,8371,837保険積立金8,00058,260退職給付に係る資産65,851109,706繰延税金資産43,15210,274その他177,209182,073貸倒引当金△41,164△8,629投資その他の資産合計258,050356,787固定資産合計1,011,1801,061,113資産合計11,406,49711,931,283 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 工事未払金380,591373,796短期借入金※３ 346,593※３ 686,883未払金28,88225,088未払法人税等73,524132,751未成工事受入金1,070,3441,356,846賞与引当金108,166105,608役員賞与引当金19,41117,715完成工事補償引当金17,52815,706その他149,383220,411流動負債合計2,194,4262,934,808固定負債 長期借入金※３ 4,008,946※３ 3,313,354役員退職慰労引当金13,77018,550資産除去債務13,76613,766繰延税金負債－1,090その他30,85031,908固定負債合計4,067,3333,378,669負債合計6,261,7596,313,477純資産の部 株主資本 資本金3,001,2653,101,292資本剰余金939,4231,039,450利益剰余金1,178,8831,453,171自己株式△54,216△54,386株主資本合計5,065,3555,539,527新株予約権79,38178,277純資産合計5,144,7375,617,805負債純資産合計11,406,49711,931,283 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,779,466717,624960,424△54,0734,403,44278,2774,481,719当期変動額 剰余金の配当 △74,780 △74,780 △74,780新株の発行（新株予約権の行使）221,799221,799 443,598 443,598親会社株主に帰属する当期純利益 293,239 293,239 293,239自己株式の取得 △143△143 △143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1041,104当期変動額合計221,799221,799218,459△143661,9131,104663,017当期末残高3,001,265939,4231,178,883△54,2165,065,35579,3815,144,737 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,001,265939,4231,178,883△54,2165,065,35579,3815,144,737当期変動額 剰余金の配当 △140,042 △140,042 △140,042新株の発行（新株予約権の行使）100,027100,027 200,054 200,054親会社株主に帰属する当期純利益 414,329 414,329 414,329自己株式の取得 △169△169 △169株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,104△1,104当期変動額合計100,027100,027274,287△169474,171△1,104473,067当期末残高3,101,2921,039,4501,453,171△54,3865,539,52778,2775,617,805 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益417,340605,200減価償却費52,91448,496のれん償却額29,43616,524減損損失16,15220,977貸倒引当金の増減額（△は減少）30,684389賞与引当金の増減額（△は減少）35,857△2,558役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,6204,780役員賞与引当金の増減額（△は減少）7,007△1,696退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△28,752△43,855完成工事補償引当金の増減額（△は減少）3,941△1,822損害補償損失引当金の増減額（△は減少）△2,500－受取利息及び受取配当金△590△170支払利息30,43632,081固定資産売却損益（△は益）△39,357△31,681売上債権の増減額（△は増加）△1,094,259354,033棚卸資産の増減額（△は増加）△1,264,735274,786仕入債務の増減額（△は減少）△180,915△6,794未成工事受入金の増減額（△は減少）222,523286,502未払消費税等の増減額（△は減少）△21,50961,861長期前払費用の増減額（△は増加）△26,9195,712前払費用の増減額（△は増加）△15,121△1,235未払金の増減額（△は減少）8,938△3,935未払費用の増減額（△は減少）△3,13010,103その他7,7623,484小計△1,810,1751,631,184利息及び配当金の受取額453170利息の支払額△30,861△31,982法人税等の支払額△109,910△123,765営業活動によるキャッシュ・フロー△1,950,4941,475,606投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△141,987△68,047有形固定資産の売却による収入315,85531,681貸付けによる支出－△1,500貸付金の回収による収入15,4322,629保険積立金の積立による支出－△50,260定期預金の預入による支出△76,218△141,412定期預金の払戻による収入61,80991,809その他△193△232投資活動によるキャッシュ・フロー174,697△135,332 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,000,0002,900,000短期借入金の返済による支出△3,000,000△2,700,000長期借入れによる収入1,520,000－長期借入金の返済による支出△406,611△555,302株式の発行による収入441,150198,950配当金の支払額△75,057△139,904その他3,408△169財務活動によるキャッシュ・フロー1,482,889△296,426現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△292,9071,043,848現金及び現金同等物の期首残高2,602,2642,309,356現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,309,356※１ 3,353,204 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社（2）連結子会社の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング 井口建設株式会社 港シビル株式会社（3）連結の範囲の変更について 連結の範囲に変更はありません。 （4）非連結子会社の状況 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）不動産事業等支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～40年 機械・運搬具 ２年～20年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ③ ＯＬＹ事業の売上高 ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社（2）連結子会社の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング 井口建設株式会社 港シビル株式会社（3）連結の範囲の変更について 連結の範囲に変更はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、井口建設株式会社、港シビル株式会社の決算日は５月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）不動産事業等支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法但し、茨城工場、ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～40年 機械・運搬具 ２年～20年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ③ ＯＬＹ事業の売上高 ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年８月１日 至2023年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,410,061千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至2024年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,338,766千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）有形固定資産の減価償却累計額655,442千円667,045千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）受取手形24,048千円23,409千円完成工事未収入金87,12610,731売掛金141,857120,953契約資産2,395,1772,138,666 なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）建物21,272千円－千円機械及び装置－181土地18,084－計39,357181 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－78,277提出会社（親会社）第13回新株予約権（注）普通株式1,150,000－1,150,000－－合計－1,150,000－1,150,000－78,277（注）第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式140,042８2023年７月31日2023年10月26日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式186,545利益剰余金102024年７月31日2024年10月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）現金及び預金勘定2,398,166千円3,447,516千円預入期間が３か月を超える定期預金△88,809△94,312現金及び現金同等物2,309,3563,353,204 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に増資や銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(*1)4,355,5404,332,434△23,105負債計4,355,5404,332,434△23,105(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(*1)3,800,2373,777,328△22,908負債計3,800,2373,777,328△22,908(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等 これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。 負 債工事未払金 工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 未成工事受入金 未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金（※）2,398,166－－－受取手形・完成工事未収入金等2,648,210－－－合計5,046,376－－－（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金（※）3,447,516－－－受取手形・完成工事未収入金等2,293,761－－－合計5,741,278－－－（※）「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 ３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金346,593518,070274,190254,518217,4752,744,692合計346,593518,070274,190254,518217,4752,744,692 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金486,883242,956223,354186,383186,7242,473,935合計486,883242,956223,354186,383186,7242,473,935 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,332,434－4,332,434負債計－4,332,434－4,332,434（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,777,328－3,777,328負債計－3,777,328－3,777,328（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。 当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）退職給付に係る負債の期首残高△37,098千円△65,851千円 退職給付費用△2,276△10,957 制度への拠出額等△26,475△32,897退職給付に係る負債の期末残高△65,851△109,706 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月31日）当連結会計年度（2024年７月31日）積立型制度の退職給付債務174,753千円180,445千円 年金資産△240,604△290,151 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△65,851△109,706 退職給付に係る資産 △65,851 △109,706 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△65,851△109,706 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △2,276千円 当連結会計年度 △10,957千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,623千円、当連結会計年度 6,912千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容決議年月日2013年10月25日（第４回新株予約権）2014年10月29日（第６回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役１名当社取締役６名当社監査役１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 22,720株普通株式 29,940株付与日2013年11月18日2014年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2013年11月19日～2043年11月18日2014年11月21日～2044年11月20日 決議年月日2015年10月27日（第７回新株予約権）2017年10月27日（第８回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員を除く）５名当社取締役（監査等委員）１名当社取締役（監査等委員を除く）６名当社取締役（監査等委員）１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 25,970株普通株式 47,300株付与日2015年11月19日2017年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2015年11月20日～2045年11月19日2017年11月21日～2047年11月20日 決議年月日2018年10月26日（第９回新株予約権）2019年10月25日（第10回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員を除く）６名当社取締役（監査等委員）１名当社取締役（監査等委員を除く）６名当社取締役（監査等委員）１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 68,800株普通株式 69,700株付与日2018年11月20日2019年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2018年11月21日～2048年11月20日2019年11月21日～2049年11月20日 決議年月日2020年10月28日（第11回新株予約権）2022年６月22日（第12回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員を除く）５名当社取締役（監査等委員）１名当社取締役（監査等委員を除く）６名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 107,500株普通株式 166,400株付与日2020年11月19日2022年７月15日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2020年11月20日～2050年11月19日2022年７月16日～2052年７月15日 ※１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の株式数 は、当該株式併合による調整を反映しております。 ３．当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－－－－ 付与－－－－－－－－ 失効－－－－－－－－ 権利確定－－－－－－－－ 未確定残－－－－－－－－権利確定後（株）－－－－－－－－ 前連結会計年度末3,53018,11013,29033,20052,30052,10059,300166,400 権利確定－－－－－－－－ 権利行使－－－－－－－－ 失効－－－－－－－－ 未行使残3,53018,11013,29033,20052,30052,10059,300166,400（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の株式数は、当 該株式併合による調整を反映しております。 ②単価情報 第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格（円）101010１１１１１行使時平均株価（円）－－－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）430330260213204201191167（注）2016年２月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の価格は、当該 株式併合による調整を反映しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金17,817千円 8,008千円税務上の繰越欠損金58,048 50,929減損損失185,129 182,333賞与引当金34,361 33,101棚卸資産評価損19,022 19,022新株予約権23,968 23,968その他29,414 31,672繰延税金資産小計367,762 349,036 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△37,671 △50,929 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△262,281 △252,644評価性引当額小計 (注)１△299,952 △303,573繰延税金資産合計67,809 45,463繰延税金負債 退職給付に係る資産△20,163 △33,592その他△4,493 △2,687繰延税金負債合計△24,656 △36,279繰延税金資産の純額43,152 9,183（注）１．評価性引当額が3,620千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－17,024－41,02358,048評価性引当額－－－△7,480－△30,190△37,671繰延税金資産－－－9,543－10,833(※2)20,376（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－17,024－6,13727,76750,929評価性引当額－－△17,024－△6,137△27,767△50,929繰延税金資産－－－－－－－（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年７月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．当該資産除去債務の概要 当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。 ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）期首残高－千円13,766千円見積りの変更による増加額13,766－期末残高13,766千円13,766千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。 ）及び太陽光発電設備設置用地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,039千円（賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）の利益であります。 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、6,076千円（賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）の利益であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高594,152180,384 期中増減額△413,76887 期末残高180,384180,471期末時価238,892237,277（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 ３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用土地建物の売却（276,498千円）、販売用不動産への振替（128,317千円）及び減価償却費の計上によるものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業官公庁民間4,066,329343,731－198,666－209,078－373,1164,066,3291,124,592顧客との契約から生じる収益4,410,061198,666209,078373,1165,190,922その他の収益（注）－366,416496,686－863,103外部顧客への売上高4,410,061565,083705,764373,1166,054,025（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業官公庁民間4,191,258147,508－279,694－66,432－418,2794,191,258911,914顧客との契約から生じる収益4,338,766279,69466,432418,2795,103,172その他の収益（注）1－396,475482,084－878,559外部顧客への売上高4,338,766676,170548,516418,2795,981,732（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）270,953253,032顧客との契約から生じた債権（期末残高）253,032155,094契約資産（期首残高）1,282,9962,395,177契約資産（期末残高）2,395,1772,138,666契約負債（期首残高）847,8201,078,353契約負債（期末残高）1,078,3531,374,445 契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,013,382千円であります。 また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,718,934千円であります。 当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。 従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 ：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額 (注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,410,061565,083705,764373,1166,054,025－6,054,025セグメント間の内部売上高又は振替高－－32,868－32,868△32,868－計4,410,061565,083738,632373,1166,086,893△32,8686,054,025セグメント利益244,91023,686135,53247,606451,735－451,735セグメント資産3,343,4405,477,040643,721375,9089,840,1101,566,38611,406,497その他項目 減価償却費5,73213,20333,57240752,914－52,914のれんの償却額29,436－－－29,436－29,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額3944,030136,5011,061141,987－141,987 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△32,868千円は、セグメント間取引消去△32,868千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,566,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額 (注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,338,766676,170548,516418,2795,981,732－5,981,732セグメント間の内部売上高又は振替高－－17,898－17,898△17,898－計4,338,766676,170566,415418,2795,999,630△17,8985,981,732セグメント利益394,59974,04897,75755,451621,857－621,857セグメント資産3,016,7605,235,691546,657400,7189,199,8282,731,45411,931,283その他項目 減価償却費3,1477,78236,74582048,496－48,496のれんの償却額16,524－－－16,524－16,524有形固定資産及び無形固定資産の増加額4299,68255,8652,35068,328－68,328 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ４． 当連結会計年度の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。 また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。 これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局1,538,732建設事業東京都水道局1,185,639建設事業 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,006,597建設事業東京都水道局989,556建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業調整額合計減損損失－16,152－－－16,152 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業調整額合計減損損失20,977－－－－20,977 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業調整額合計当期末残高37,502－－－－37,502 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 建設事業において、のれんの減損損失20,977千円を計上しておりますため、のれんの未償却残高はありません。 なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。 従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 ：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△17,898千円は、セグメント間取引消去△17,898千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,731,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,006,597建設事業東京都水道局989,556建設事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり純資産額289円36銭296円95銭１株当たり当期純利益19円04銭22円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益18円33銭22円19銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年８月１日至 2023年７月31日）当連結会計年度（自 2023年８月１日至 2024年７月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）293,239414,329普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）293,239414,329普通株式の期中平均株式数（株）15,403,24918,238,041 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）594,167431,240（うち新株予約権（株））(594,167)(431,240)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－200,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金346,593486,8831.5－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,008,9463,313,3540.72025年８月～2052年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計4,355,5404,000,237－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金242,956223,354186,383186,724 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,311,1362,802,8194,353,2765,981,732税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）198,010416,615533,561605,200親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）121,285285,770368,938414,329１株当たり四半期(当期)純利益（円）6.8416.0120.3922.72 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.849.154.472.43 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,492,1342,577,599受取手形15,98820,109完成工事未収入金等2,283,2661,721,538未成工事支出金118,79087,077不動産事業等支出金21,61015,349販売用不動産※１,※４ 5,115,026※１,※４ 4,895,561貯蔵品1512短期貸付金2,542※２ 201,311前払費用42,48941,661立替金22,60421,893その他※２ 12,08211,479貸倒引当金△649△1,150流動資産合計9,125,9009,592,443固定資産 有形固定資産 建物（純額）※４ 120,714121,145構築物（純額）9,1298,399機械及び装置（純額）9,5457,692車両運搬具（純額）01,543工具器具・備品（純額）82,600104,207土地※４ 459,394※４ 429,123有形固定資産合計681,384672,112無形固定資産 その他240152無形固定資産合計240152投資その他の資産 関係会社株式620,143521,575長期貸付金1,020－従業員に対する長期貸付金1,9673,141固定化営業債権1,8371,837破産更生債権等38,2776,130前払年金費用65,851109,706繰延税金資産25,4117,760その他129,117119,476貸倒引当金△41,164△8,629投資その他の資産合計842,462760,999固定資産合計1,524,0871,433,264資産合計10,649,98811,025,708 (単位：千円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 工事未払金※２ 245,985191,351短期借入金※１ 322,593※１ 462,883未払金27,90224,215未払費用35,77439,019未払法人税等25,804125,096未払消費税等6,47189,285賞与引当金81,21491,073未成工事受入金843,0481,220,557預り金32,47834,069役員賞与引当金10,81114,215完成工事補償引当金17,52815,706その他8,00917,885流動負債合計1,657,6232,325,359固定負債 長期借入金※１ 3,956,946※１ 3,285,354長期預り保証金30,85031,908資産除去債務13,76613,766固定負債合計4,001,5633,331,028負債合計5,659,1865,656,388純資産の部 株主資本 資本金3,001,2653,101,292資本剰余金 資本準備金402,947502,974その他資本剰余金536,476536,476資本剰余金合計939,4231,039,450利益剰余金 利益準備金53,48567,489その他利益剰余金 繰越利益剰余金971,4631,137,196利益剰余金合計1,024,9481,204,686自己株式△54,216△54,386株主資本合計4,911,4205,291,042新株予約権79,38178,277純資産合計4,990,8025,369,320負債純資産合計10,649,98811,025,708 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高 完成工事高2,736,2302,996,153不動産事業売上高565,083676,170ＯＬＹ事業売上高705,764548,516売上高合計4,007,0784,220,840売上原価 完成工事原価※１ 2,340,302※１ 2,285,310不動産事業売上原価460,240525,901ＯＬＹ事業売上原価534,291414,409売上原価合計3,334,8333,225,621売上総利益 完成工事総利益395,928710,843不動産事業総利益104,842150,268ＯＬＹ事業総利益171,473134,106売上総利益合計672,244995,218販売費及び一般管理費 役員報酬65,55084,750従業員給料手当98,24195,659退職給付費用△4095,842貸倒引当金繰入額△2,80974賞与引当金繰入額15,03416,441役員賞与引当金繰入額7,41711,604法定福利費14,82117,514福利厚生費12,96713,303修繕維持費27,6205,067事務用品費4,0614,582通信交通費8,53710,414動力用水光熱費5,5733,406交際費1,4721,557減価償却費7,4396,269地代家賃21,57321,915支払手数料46,68145,413租税公課44,87050,138保険料2,6232,659雑費24,37328,241販売費及び一般管理費合計405,640424,858営業利益266,603570,360 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業外収益 受取利息※１ 1,104※１ 852受取配当金※１ 64,243※１ 15,503未払配当金除斥益1,1231,344固定資産売却益※２ 39,357－その他4,1032,971営業外収益合計109,93120,672営業外費用 支払利息29,91431,613貸倒引当金繰入額33,493333その他506営業外費用合計63,45831,953経常利益313,077559,078特別利益 固定資産売却益－※２ 181貸倒引当金戻入額－19特別利益合計－201特別損失 固定資産除却損－0子会社株式評価損－98,567減損損失※３ 16,152－特別損失合計16,15298,567税引前当期純利益296,924460,712法人税、住民税及び事業税38,814123,281法人税等調整額22,36417,650法人税等合計61,179140,932当期純利益235,745319,780 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,779,466181,148536,476717,62446,007817,975863,983△54,0734,307,000当期変動額 剰余金の配当 7,478△82,258△74,780 △74,780新株の発行221,799221,799 221,799 443,598当期純利益 235,745235,745 235,745自己株式の取得 △143△143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計221,799221,799－221,7997,478153,487160,965△143604,419当期末残高3,001,265402,947536,476939,42353,485971,4631,024,948△54,2164,911,420 新株予約権純資産合計当期首残高78,2774,385,278当期変動額 剰余金の配当 △74,780新株の発行 443,598当期純利益 235,745自己株式の取得 △143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1041,104当期変動額合計1,104605,523当期末残高79,3814,990,802 当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,001,265402,947536,476939,42353,485971,4631,024,948△54,2164,911,420当期変動額 剰余金の配当 14,004△154,046△140,042 △140,042新株の発行100,027100,027 100,027 200,054当期純利益 319,780319,780 319,780自己株式の取得 △169△169株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計100,027100,027－100,02714,004165,733179,737△169379,622当期末残高3,101,292502,974536,4761,039,45067,4891,137,1961,204,686△54,3865,291,042 新株予約権純資産合計当期首残高79,3814,990,802当期変動額 剰余金の配当 △140,042新株の発行 200,054当期純利益 319,780自己株式の取得 △169株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,104△1,104当期変動額合計△1,104378,518当期末残高78,2775,369,320 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）不動産事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法但し、茨城工場・ＯＬＹ及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～38年工具器具・備品 ３年～15年（2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 （4）完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額（退職年金制度により支給される部分を除く）としております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （2）不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 （3）ＯＬＹ事業の売上高 ＯＬＹ事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自2022年８月１日 至2023年７月31日）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 2,736,230千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。 当事業年度（自2023年８月１日 至2024年７月31日）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 2,996,153千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 識する方法における見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）その他（未収入金）754千円－千円短期貸付金－200,000工事未払金6,443－計7,198200,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年７月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2023年７月31日）子会社株式620,143 当事業年度（2024年７月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年７月31日）子会社株式521,575 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）繰延税金資産 貸倒引当金17,817千円 8,008千円税務上の繰越欠損金10,833 －減損損失178,131 175,334賞与引当金24,867 27,886棚卸資産評価損19,022 19,022新株予約権23,968 23,968子会社株式－ 30,181その他21,194 24,452繰延税金資産小計295,835 308,854税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,259 △267,501評価性引当額小計△250,259 △267,501繰延税金資産合計45,575 41,352繰延税金負債 前払年金費用△20,163 △33,592繰延税金負債合計△20,163 △33,592繰延税金資産の純額25,411 7,760 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月31日） 当事業年度（2024年７月31日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費0.18 住民税均等割0.79 評価性引当額の増減△2.53 法人税額の特別控除△2.20 役員賞与1.05 受取配当金△6.63 その他△0.68 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.60 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物419,4819,331－428,812307,6668,899121,145構築物36,108－－36,10827,7087308,399機械及び装置22,780－5,88816,8919,1991,8527,692車両運搬具3,9582,850－6,8085,2641,3061,543工具器具・備品243,00053,7960296,796192,58932,190104,207土地461,044－30,271430,7731,649－429,123有形固定資産計1,186,37265,97736,1591,216,190544,07844,978672,112無形固定資産 ソフトウエア2,896－－2,8962,896－－その他2,240－－2,2402,08787152無形固定資産計5,136－－5,1364,98387152 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具器具・備品 ＯＬＹリース材制作 25,883千円 ＯＬＹ覆工板製作 25,302千円当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地 保有目的の変更 30,271千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金41,81397532,4425679,780賞与引当金81,214208,099198,240－91,073役員賞与引当金10,81114,21510,811－14,215完成工事補償引当金17,5286,1227,944－15,706（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収等による取崩額567千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日・７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ohmori.co.jp株主に対する特典なし (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期） （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）2023年10月25日関東財務局長に提出２．内部統制報告書及びその添付書類2023年10月25日関東財務局長に提出３．四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期） （自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）2023年12月15日関東財務局長に提出（第58期第２四半期） （自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2024年３月15日関東財務局長に提出（第58期第３四半期） （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日関東財務局長に提出４．臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書2023年10月30日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）5,187,4254,954,5365,244,8196,054,0255,981,732経常利益（千円）512,853313,448317,778433,492595,277親会社株主に帰属する当期純利益（千円）337,360243,236254,910293,239414,329包括利益（千円）337,360243,236254,910293,239414,329純資産額（千円）4,142,8974,303,0214,481,7195,144,7375,617,805総資産額（千円）9,145,6678,854,1459,538,31211,406,49711,931,283１株当たり純資産額（円）275.41284.77294.43289.36296.95１株当たり当期純利益（円）22.7416.3917.0719.0422.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）22.4016.0516.7818.3322.19自己資本比率（％）44.747.846.244.446.4自己資本利益率（％）8.55.85.96.27.8株価収益率（倍）9.3712.3211.0710.1910.21営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）189,145334,117504,044△1,950,4941,475,606投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,808△150,178△4,476174,697△135,332財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）289,209△244,449△203,9501,482,889△296,426現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,354,1842,295,7752,602,2642,309,3563,353,204従業員数（人）101114131140136[外、平均臨時雇用者数][－][－][－][8][18]（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（千円）4,216,3613,963,5583,938,2114,007,0784,220,840経常利益（千円）464,324225,976303,458313,077559,078当期純利益（千円）259,157193,189276,935235,745319,780資本金（千円）2,765,3712,768,6622,779,4663,001,2653,101,292発行済株式総数（株） 普通株式 14,848,42914,874,23914,972,84917,522,84918,672,849純資産額（千円）4,074,4764,184,5554,385,2784,990,8025,369,320総資産額（千円）8,853,0198,312,9728,707,32910,649,98811,025,708１株当たり純資産額（円）270.80276.79287.98280.57283.63１株当たり配当額（円）7.007.005.008.0010.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）17.4713.0218.5515.3017.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）17.2112.7518.2314.7417.13自己資本比率（％）45.449.549.546.148.0自己資本利益率（％）6.64.86.65.16.3株価収益率（倍）12.1915.5110.1912.6813.23配当性向（％）40.153.827.052.357.0従業員数（人）6166677686[外、平均臨時雇用者数][－][－][－][8][10]株主総利回り（％）97.395.692.097.8119.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価（円）300242205222307最低株価（円）160187172170176（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．第57期の１株当たり配当額には、名古屋ＯＬＹ営業所開設の記念配当１円を含んでおります。 |