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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-10 |
| 英訳名、表紙 | Aqualine Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大垣内 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県広島市中区上八丁堀８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082－502－6644(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。 当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は足踏みもみられるが緩やかな回復が続いております。 一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。 そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。 このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。 また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124,022千円（前年同期比3.3％減）となりました。 営業損失は71,754千円（前年同期は66,316千円の営業損失）、経常損失は64,626千円（前年同期は62,754千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139,162千円（前年同期は90,009千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。 ・水まわりサービス支援事業加盟店支援の体制強化に注力いたしました。 また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。 なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。 また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。 以上の結果、当事業の売上高は575,862千円（前年同期比12.4％減）、営業損失は89,558千円（前年同期は71,115千円の営業損失）となりました。 ・広告メディア事業2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。 以上の結果、当事業の売上高は94,002千円（前年同期比10.1％減）、営業損失は25,801千円（前年同期は17,560千円の営業損失）となりました。 ・ミネラルウォーター事業新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。 また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。 以上の結果、当事業の売上高は454,158千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は43,603千円（前年同期比95.0増）となりました。 (資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ86,513千円減少し、1,420,282千円となりました。 これは主に、売掛金が51,975千円、無形固定資産が47,457千円、有形固定資産が33,170千円減少したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ78,649千円増加し、1,531,882千円となりました。 これは主に、短期借入金が50,000千円、預り金が27,266千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ165,163千円減少し、△111,599千円となりました。 これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が139,162千円、非支配株主持分が26,000千円減少したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年10月10日株式会社アクアライン取締役会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西 岡 朋 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士江 口 二 郎 結論の不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社アクアライン及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについて結論を表明しない。 結論の不表明の根拠 追加情報に記載されているとおり、会社は特別調査委員会を設置し対象事案の調査を行った結果、決算の訂正を行うことを予定しているが、本報告書日時点で対象となる連結会計年度の有価証券報告書の提出が未了となっており、これにかかる監査が完了していない。 このため、当監査法人は当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表の期首残高を構成する数値について修正が必要か否かについて判断することができなかった。 その他の事項 会社の前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表は四半期レビューが完了していない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 26,418,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 98,952,000 |
| 未収入金 | 171,767,000 |
| その他、流動資産 | 20,528,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 311,633,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 283,304,000 |
| 未払金 | 397,178,000 |
| 未払法人税等 | 13,375,000 |
| 賞与引当金 | 5,479,000 |
| 資本剰余金 | 593,272,000 |
| 利益剰余金 | -1,390,433,000 |
| 株主資本 | -147,314,000 |
| 非支配株主持分 | 35,715,000 |
| 負債純資産 | 1,420,282,000 |
PL
| 売上原価 | 697,776,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 498,001,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,222,000 |
| 営業外収益 | 8,226,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 981,000 |
| 営業外費用 | 1,097,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,504,000 |
| 特別利益 | 5,504,000 |
| 特別損失 | 104,821,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,220,000 |
| 法人税等 | 1,220,000 |
PL2
| 包括利益 | -165,163,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -139,162,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -26,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -139,162,000 |
| 売掛金 | 732,553,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,124,022,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1千円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)1,162,1681,124,0224,845,087経常損失（△）(千円)△62,754△64,626△328,754親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△90,009△139,162△376,152四半期包括利益又は包括利益(千円)△104,479△165,163△421,774純資産額(千円)△144,087△111,59953,564総資産額(千円)1,892,1751,420,2821,506,796１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△34.62△37.68△125.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)―――自己資本比率(％)△12.52△10.37△0.54 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第29期及び第30期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第29期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第29期第１四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、過年度の決算訂正を反映した数値となっておりますが、本報告書日時点で対象となる四半期報告書及び有価証券報告書にかかる訂正報告書の提出が未了となっており、これらにかかる四半期レビュー及び監査が完了しておりません。 なお、第30期第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきの四半期レビューを受けております。 |