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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-15 |
| 英訳名、表紙 | UCHIDA YOKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大久保 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川二丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（3555）4066 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。 1917年３月内田洋行に商号を統一。 1917年10月国内で卸を開始。 1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。 1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。 1946年４月札幌市に支店を設置。 1948年４月科学教材部を設置。 1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。 1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。 1962年９月電子計算機事業部を設置。 ユーザック電子計算機を発表。 1963年３月貿易事業部を設置。 1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。 1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。 1972年３月富士通㈱と業務提携。 1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。 （現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。 1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。 1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。 （現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。 1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。 1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。 1992年３月大阪支店第２期工事完成。 1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。 1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。 （現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。 （現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。 （2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。 （現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。 （現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。 現在地に九州支店を移転。 香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。 （現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。 2013年３月現在地に北海道支店を移転。 2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。 （現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。 （現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。 （現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。 （現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。 （同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。 これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。 生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。 また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。 その他 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。 各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。 以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。 第15次中期経営計画期間以降、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスと ICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソースの再編を進めております。 ４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引（連結子会社） ウチダエスコ㈱東京都江東区334公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業100.0兼任５名出向２名転籍１名当社商品の販売・保守ウチダスペクトラム㈱（注）３東京都中央区100情報関連事業96.9兼任５名出向２名転籍１名当社への商品の販売㈱ウチダテクノ東京都中央区38オフィス関連事業100.0兼任６名出向１名当社商品の施工・保守㈱内田洋行ITソリューションズ東京都江東区460公共関連事業情報関連事業100.0(10.3)兼任６名出向１名転籍１名当社商品の販売・保守㈱ウチダシステムズ東京都中央区100公共関連事業オフィス関連事業100.0兼任６名出向１名転籍２名当社商品の販売㈱ウチダビジネスソリューションズ滋賀県大津市25オフィス関連事業52.0兼任３名当社商品の販売㈱ウチダ人材開発センタ東京都墨田区200その他100.0兼任３名出向２名教育研修および人材派遣パワープレイス㈱東京都中央区50オフィス関連事業100.0兼任５名出向２名オフィスデザインの提供㈱ハンドレッドシステム東京都江東区60公共関連事業100.0(100.0)兼任３名出向１名ソフトウェアの開発内田洋行グローバル㈱東京都中央区50オフィス関連事業100.0兼任９名出向１名当社への商品の販売内田洋行グローバルリミテッド中華人民共和国香港特別行政区130オフィス関連事業100.0兼任５名出向１名当社への商品の販売ウチダ・オブ・アメリカCorp.米国カリフォルニア州トーランス市百万USドル0.3オフィス関連事業100.0兼任５名出向１名当社商品の販売㈱内田洋行ビジネスエキスパート東京都江東区16その他100.0兼任５名出向３名事務の受託業務㈱サンテック栃木県鹿沼市32オフィス関連事業100.0兼任４名出向１名転籍１名当社商品の製造ウチダエムケーSDN.BHD.マレーシア国セランゴール州シャーラム市百万マレーシアリンギット10オフィス関連事業100.0(100.0)兼任４名当社商品の製造㈱太陽技研群馬県みどり市90オフィス関連事業100.0(100.0)兼任４名当社商品の製造㈱マービー東京都中央区90オフィス関連事業100.0(18.3)兼任４名当社商品の製造（持分法適用関連会社） 江戸崎共栄工業㈱茨城県稲敷市100オフィス関連事業30.0兼任３名当社商品の製造当社より資金の借入その他 ２社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。 ３ ウチダスペクトラム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 117,977百万円(2）経常利益 1,752百万円(3）当期純利益 1,058百万円(4）純資産額 3,990百万円(5）総資産額 30,452百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年７月20日現在セグメントの名称従業員数（名）公共関連事業1,090〔336〕オフィス関連事業1,013〔251〕情報関連事業962〔172〕その他136〔42〕全社（共通）47〔26〕合計3,248〔827〕（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年７月20日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,129〔242〕40.916.67,500,089 セグメントの名称従業員数（名）公共関連事業615〔128〕オフィス関連事業258〔55〕情報関連事業209〔33〕全社（共通）47〔26〕合計1,129〔242〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、1962年９月に結成され、組合員数は1,025名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。 なお、外部団体には所属しておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５育児休業取得率(注）２育児休業等＋育児目的休暇取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者6.7768473.770.080.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （小数点第１位以下を切捨て）３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 （小数点第１位以下を切捨て）４ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月21日時点の数値となります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５ 育児休業取得率（注）２育児休業等＋育児目的休暇取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 ㈱内田洋行ITソリューションズ13.3707084.681.475.9 ウチダエスコ㈱0.8639072.373.165.6 ㈱内田洋行ビジネスエキスパート50.0**－－－ (注)６ (注)７㈱ウチダシステムズ16.940100－－－ (注)６㈱ウチダテクノ6.5**－－－ (注)６ (注)７㈱ウチダ人材開発センタ63.6100100－－－ (注)６（注）１ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （小数点第１位以下を切捨て）３ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 （小数点第１位以下を切捨て）４ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月21日時点の数値となります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。 ６ 「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」に基づく公表義務の対象ではないため「－」としております。 ７ 当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「*」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。 株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％前後の水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今般当社グループは、2025年７月期から2027年７月期までの３年間を対象とする第17次中期経営計画を策定しました。 ① 第17次中期経営計画を進めるにあたり 内田洋行における一連の経営改革は、2015年に開始されました。 リーマン・ショック後に低迷した当社の収益性の改善に取り組むことと、まだ顕在化していないものの10年後には確実に到来する日本の少子化の重大な影響に対処するため、旧来の内田洋行の延長ではなく中長期の視点に立った改革をスタートしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場に分けた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定、現在のセグメントにある各個別事業をSBU（スモールビジネスユニット）としてマトリクスの領域にプロットすることから始め、共有するためにノウハウなどのリソースの可視化に着手しました。 同時に旧来の三本部制を廃止し、各本部の持つスタッフの流動化を進めて、成長の芽となる事業を分離独立させる戦略を遂行し、さらに社内に分散していたSE組織やICT関連のR＆D・開発部門などを機能統合することで、リソースの共有を開始しました。 第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、第14次中計から推進した市場を起点にSBUの連携を図るマネジメントにより、リソースの共有とフレキシブルな機動性が高まり、Windows10更新需要や教育ICT、首都圏新築ビル需要の集中に対し、従来よりも幅広く着実に対応することができ、過去最高益を達成します。 この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、コロナ対策のための教育ICT、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、業績のベースラインのアップを実現させました。 第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織の再編を進めるとともに、グループ全体での再編に向けた準備に着手しました。 連結上場子会社のウチダエスコ株式会社や、連結子会社の株式会社ウチダテクノを完全子会社化し、データ活用を事業化したグループ会社のスマートインサイト株式会社を吸収合併しました。 また並行してグループリソースの共有化を図るためのグループ共通情報システムにおける大型投資を開始しました。 さらに新たな成長に向けて、教育ICTのトレンドであるCBT（Computer Based Testing）の分野において世界で先進的な、ルクセンブルクのソフトウェア開発会社Open Assessment Technologies S.A.の100%出資を実施しています。 これらの成果は、これからの継続したベースラインのアップに活かされると考えます。 第17次中期経営計画では、これまでのマネジメント変革をグループ全体に大きく拡げて、リソース共有の幅を拡大し、さらなるベースラインのアップを図ることを基本方針とします。 その上で、10年先を見据えた社会構造変化への対応を進め、将来の成長に向けた投資と、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。 ② 利益計画の考え方 第17次中期経営計画では、過去最高益の更新を継続し、売上高3,400億円、営業利益115億円を超える水準に挑戦、さらに次の大台の水準を目指して将来に向けた成長策と投資を推進します。 期間中の市場環境認識としては、海外経済の減速、人手不足による供給制約などが懸念されるものの、企業の設備投資やデジタル投資の増加による生産性向上などが見込まれ、賃金上昇などによる個人消費回復も含め、概ね良好な市場環境と判断しており、国内経済の名目GDP成長率は概ね毎年＋３％前後で成長することが予測されます。 当社の事業領域の中では、IT市場でのクラウド関連が高い伸びを継続する可能性が高く、東名阪でのオフィス分野の需要拡大も予想されます。 加えて、2025年～2026年にかけてGIGAスクール更新需要、自治体でのシステム標準化需要など、特別な需要がピークを迎えることから、日本の平均成長率より高い年率７％以上の伸びを継続し、将来に向けた変革と投資を進めます。 ③ 市場変化に対応する成長シナリオとマネジメント変革イ グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築する。 当社グループは、民間・公共という共通する市場の中で、ICT関連と環境構築関連の多様な事業各々が、それぞれの特色をもってお客様と接して蓄積されたノウハウからお客様を多角的、立体的に把握し、継続的に貢献してきましたが、これからの社会構造変化によって需要は大きく変化します。 同一の事業領域にあるグループの事業リソースをこれまで以上に関連づけることで、内田洋行グループ全体の市場変化への対応力が高まり、より強い事業集団に発展するものと考えます。 これまで４つのマトリクスの視点から事業ポートフォリオを設定し、新たな事業の組合せにより変革してきた取り組みを、今後はグループ全体に拡げて、上記の戦略を推進し、更なる将来の市場変化に機敏に対応できる体制を構築します。 ロ 成長シナリオ スマート社会を実現するためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須となりますが、真の意味でのDX、トランスフォーム（変革）の実現には、実行する「人」の育成と、基になる「データ」への投資の強化が重要になります。 内田洋行グループはこの「人」の創造性を大切にする環境づくりと、「データ」の生成と活用する「人」のスキルとテクノロジーを高める「働く場」「学ぶ場」の革新に挑戦し、企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援します。 ○第17次中期経営計画においては、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを融合、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位づくりに挑戦する。 （大手民間市場） DX投資の拡大で急成長するICT事業分野をベースに、他の分野のノウハウと顧客網を結び付けてビジネス機会の拡充を図り、ユニークな強みの具現化を進展させる。 （公共市場） NEXT GIGAと自治体の情報システム標準化の推進を基に、教育ICTと自治体ICTを繋ぐ役割を担い、少子化に苦しむ地域に貢献を目指す。 学校と公共施設の連携から地方創生へもつなげる。 （伝統的に強みのある市場の再活性） 強みのある食品・建設・福祉・印刷・教育機器・社会人教育などの業種をさらに強化すると同時に、他分野のリソースの活用と他分野への貢献で相互強化する。 ○将来の成長のためのデータ活用ビジネスの強化 DXのキーはデータ活用にあるものと認識し、各ICT分野でデータ活用に取り組み、顧客への貢献と当社の将来の収益モデルの開拓に取り組む。 （民間市場のデータ活用） シェアの高い会議室運用支援サービス「SmartRooms」、オフィスワークでのナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」を軸に、デジタルデータの統合可視化と生成AIを活用したデータ解析・アナリティクス等を支援する「Mμgen」など、当社ソリューション群を起点にサービスビジネスの強化・拡充を図る。 （公共市場のデータ活用） 二つのデータ連携基盤から顧客のデータ活用を推進する。 ・自治体の情報システムの標準化と学校の児童生徒のデータの標準化を結び、子供たちのデータを子供たちのために活かす。 ・国内外でCBT（Computer Based Testing）の展開を図り、CBTと多様なアプリケーションを連携できる学習デジタルエコシステムの構築を目指す。 ○グループ全体でのエンジニアリングリソースの強化 上記の戦略的な市場の強化とデータ活用を支えるのは、顧客に近いところに立つエンジニアリングリソースにある。 その強みはネットワークと業務系システムのノウハウにある。 グループ全体を横断して民間・公共のシステムズエンジニアリング（※）の強化と投資を行う。 （※）複数の専門領域にまたがる多様な価値を統合して全体最適を実現する考え方 ハ 長期的な経営基盤の安定を図るための投資の拡大○グループ共通システムの整備の継続推進・グループの情報共有、業務効率向上とともに、フレキシブルな体制構築に不可欠な共通販売管理システム及び周辺システムの整備を推進する。 ○人への投資の拡大・採用の拡充・人材育成（次世代経営層の育成、DX研修）○働く環境の整備、安全安心の強化○ブランド価値の向上・事業改革にともなうブランド発信の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。 気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。 議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。 なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。 人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。 重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。 (2）気候変動への取り組み ① 戦略 当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の２軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。 なお、分析にあたりIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す以下の２つのシナリオを参照しています。 ●1.5℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（ IEA-NZE ）●４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（ IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5） 分析の結果、リスクについて、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。 これに対しては、グループ内に留まることなく外部サプライヤーとの脱炭素に向けた協働を進めることを含め対処して参ります。 加えて、環境意識が高まる中、気候変動対策や中長期目標の進捗に遅れが生じた場合、お客様をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼が低下し、購買基準が厳格化したお客様を中心に顧客離れが進み、売上の減少等につながる恐れがあります。 また、４℃シナリオにおいては、台風等風水害の激甚化が想定される中、異常気象や自然災害による当社工場や倉庫、営業所等の拠点、調達先の被災により、営業活動の停滞や在庫等の毀損、ひいてはお客様からの信頼低下や逸失利益の発生につながる恐れがあります。 これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度のレジリエンスを持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。 一方、機会については、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両方において想定されます。 お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、その獲得を目指して参ります。 リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。 ＜リンクアドレス＞https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html ② 指標と目標 当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。 再生エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。 なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。 ＜CO2排出削減目標＞・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減・基準年：2022年７月期・対象スコープ：Scope１およびScope２・対象地域：国内および海外・対象企業範囲：単体および連結子会社 ＜現在のCO2排出量＞ 当社グループでは単体および国内外すべての連結子会社を対象として、Scope１およびScope２の排出量の算定を行っています。 また、まずは単体を対象としてScope３の算定をすべての対象カテゴリで開始し、2024年５月に算定結果を開示しています。 2022年７月期および2023年７月期の排出量につきましては、以下のURLからご参照ください。 ＜リンクアドレス＞https://www.uchida.co.jp/company/news/topics/240522.html 当連結会計年度における排出量は次の通りです。 Scope１ ：2,040 t- CO2 （前年比98.0％） Scope２（マーケット基準） ：3,764 t- CO2 （前年比79.9％） Scope１＋２（マーケット基準）合計 ：5,804 t- CO2 （前年比85.5％） ＜ご参考＞ Scope２（ロケーション基準） ：4,531 t- CO2 （前年比106.1％） 事業活動量が増加している状況下において、エネルギー効率の良い営業車両への切り替え、再エネ電力への切り替えを中心とした削減策を計画的に進め、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。 なお、当連結会計年度におけるScope３につきましては、算定が完了次第報告させていただきます。 (3）人的資本に関する考え方及び取り組み① 戦略＜人材育成方針＞ 外部環境の急激な変化に対応できる思考・行動様式を持ち、主体的にキャリアを切り拓く人材の育成を進めており、人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。 研修は特に、管理職、管理職候補、女性社員、若年層、またICT事業の基盤となるシステムエンジニアの育成に力を入れています。 イ 管理職マネジメント力強化を目的に役職別研修や選抜型研修、外部プログラムへの派遣を行い、より広い視野・高い視座の獲得を進めております。 ロ 管理職候補管理職候補の育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価も進めております。 ハ 女性社員女性社員を積極的に採用しつつ、研修や外部ネットワークを活用した啓発機会を設け、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っております。 ニ 若年層入社から５年間にわたる長期研修プログラムを設け、将来を支える若年層の能力強化に取り組んでおります。 ホ システムエンジニアシステムエンジニア向けの技術研修の実施、公的資格取得の支援を行っております。 また、当社独自の育成計画として体系的な知識・技術の習得を進めるため、様々な市場や事業のプロジェクトを２年以上かけてローテーションするプログラムを設け、広範囲に専門性を発揮できる人材の育成に取り組んでいます。 ＜社内環境整備方針＞ 社員がキャリアを形成していくうえで、仕事と生活を両立できる環境を整備することは企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に加えダイバーシティを推進するうえでも必要な施策と考えます。 特に育児や介護によってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、各種制度の充実に努めております。 また、企業が従業員の健康に配慮し、高い生産性や創造性を安定的に発揮できる環境を整えることは、企業の業績向上にもつながる戦略的な取組みであると捉え、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい職場づくりを推進しております。 なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについてはCSRレポートに記載し、当社ホームページ上で公表しております。 ② 指標と目標項目目標2024年７月期実績10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率80.0％以上87.1％新卒採用における女性割合40.0％以上41.3％管理職に占める女性労働者の割合5.0％以上6.7％ （注）１育児休業取得率女性：育児休業取得率 80.0％以上女性100.0％男性：育児休業等＋育児目的休暇取得率 50.0％以上男性84.0％（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月21日時点の数値となります。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の２軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。 なお、分析にあたりIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す以下の２つのシナリオを参照しています。 ●1.5℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（ IEA-NZE ）●４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（ IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5） 分析の結果、リスクについて、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けてカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては、原材料や製品の調達価格の上昇が予想されます。 これに対しては、グループ内に留まることなく外部サプライヤーとの脱炭素に向けた協働を進めることを含め対処して参ります。 加えて、環境意識が高まる中、気候変動対策や中長期目標の進捗に遅れが生じた場合、お客様をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼が低下し、購買基準が厳格化したお客様を中心に顧客離れが進み、売上の減少等につながる恐れがあります。 また、４℃シナリオにおいては、台風等風水害の激甚化が想定される中、異常気象や自然災害による当社工場や倉庫、営業所等の拠点、調達先の被災により、営業活動の停滞や在庫等の毀損、ひいてはお客様からの信頼低下や逸失利益の発生につながる恐れがあります。 これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度のレジリエンスを持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。 一方、機会については、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両方において想定されます。 お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、その獲得を目指して参ります。 リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。 ＜リンクアドレス＞https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標 当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。 再生エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。 なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。 ＜CO2排出削減目標＞・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減・基準年：2022年７月期・対象スコープ：Scope１およびScope２・対象地域：国内および海外・対象企業範囲：単体および連結子会社 ＜現在のCO2排出量＞ 当社グループでは単体および国内外すべての連結子会社を対象として、Scope１およびScope２の排出量の算定を行っています。 また、まずは単体を対象としてScope３の算定をすべての対象カテゴリで開始し、2024年５月に算定結果を開示しています。 2022年７月期および2023年７月期の排出量につきましては、以下のURLからご参照ください。 ＜リンクアドレス＞https://www.uchida.co.jp/company/news/topics/240522.html 当連結会計年度における排出量は次の通りです。 Scope１ ：2,040 t- CO2 （前年比98.0％） Scope２（マーケット基準） ：3,764 t- CO2 （前年比79.9％） Scope１＋２（マーケット基準）合計 ：5,804 t- CO2 （前年比85.5％） ＜ご参考＞ Scope２（ロケーション基準） ：4,531 t- CO2 （前年比106.1％） 事業活動量が増加している状況下において、エネルギー効率の良い営業車両への切り替え、再エネ電力への切り替えを中心とした削減策を計画的に進め、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。 なお、当連結会計年度におけるScope３につきましては、算定が完了次第報告させていただきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略＜人材育成方針＞ 外部環境の急激な変化に対応できる思考・行動様式を持ち、主体的にキャリアを切り拓く人材の育成を進めており、人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。 研修は特に、管理職、管理職候補、女性社員、若年層、またICT事業の基盤となるシステムエンジニアの育成に力を入れています。 イ 管理職マネジメント力強化を目的に役職別研修や選抜型研修、外部プログラムへの派遣を行い、より広い視野・高い視座の獲得を進めております。 ロ 管理職候補管理職候補の育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価も進めております。 ハ 女性社員女性社員を積極的に採用しつつ、研修や外部ネットワークを活用した啓発機会を設け、就業意識の向上とリーダーマインドの醸成を図っております。 ニ 若年層入社から５年間にわたる長期研修プログラムを設け、将来を支える若年層の能力強化に取り組んでおります。 ホ システムエンジニアシステムエンジニア向けの技術研修の実施、公的資格取得の支援を行っております。 また、当社独自の育成計画として体系的な知識・技術の習得を進めるため、様々な市場や事業のプロジェクトを２年以上かけてローテーションするプログラムを設け、広範囲に専門性を発揮できる人材の育成に取り組んでいます。 ＜社内環境整備方針＞ 社員がキャリアを形成していくうえで、仕事と生活を両立できる環境を整備することは企業の社会的責任であり、人材の定着・確保に加えダイバーシティを推進するうえでも必要な施策と考えます。 特に育児や介護によってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、各種制度の充実に努めております。 また、企業が従業員の健康に配慮し、高い生産性や創造性を安定的に発揮できる環境を整えることは、企業の業績向上にもつながる戦略的な取組みであると捉え、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい職場づくりを推進しております。 なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについてはCSRレポートに記載し、当社ホームページ上で公表しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標項目目標2024年７月期実績10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率80.0％以上87.1％新卒採用における女性割合40.0％以上41.3％管理職に占める女性労働者の割合5.0％以上6.7％ （注）１育児休業取得率女性：育児休業取得率 80.0％以上女性100.0％男性：育児休業等＋育児目的休暇取得率 50.0％以上男性84.0％（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月21日時点の数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）国内外の経済動向による影響について 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。 企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (2）製品およびサービスの欠陥について 当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。 当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。 その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。 さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (3）情報管理に関するリスク お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。 当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。 万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (4）取引先、提携先等に関するリスク 当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。 従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (5）公的規制等に関するリスク 当社グループは、事業許認可、独占禁止、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。 これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害に関するリスク 地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (7）気候変動に関するリスク 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えております。 今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク 当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。 これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (9）人的資本に関するリスク 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。 人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、生成AIが牽引する半導体関連需要の世界的拡大や日本でのインバウンド需要の増大などもあり、製造業、非製造業ともに企業業績は好調で設備投資も堅調に推移しました。 民間企業を中心に生産性向上のためのDX分野への投資は引き続き拡大しており、人手不足感の強まりなどを背景として人材教育や働く環境の改善などへの投資も広がっています。 しかしながら、今後は海外経済の減速、為替変動などの影響により、国内景気は下振れする懸念もあります。 以上のように民間各社の業績が拡大する状況の中、当連結会計年度では、民間市場において大手企業によるデジタル分野への投資拡大により、クラウドベースのサブスクリプション型ライセンス契約の大型案件の獲得が引き続き高い伸びを維持しております。 また人材確保のための企業の投資意欲が高いことから、働く環境の改善を図るためのオフィスリニューアル案件も増加してオフィス事業が大きく伸長しました。 さらに中堅中小企業では、2023年10月から開始したインボイス制度への情報システム対応案件を順調に獲得するなど、民間需要全体の拡大に着実に対応してまいりました。 一方公共市場では、教育ICT市場はGIGAスクール需要の端境期にあり、自治体での昨年の反動による減少もありましたが、大学市場では案件獲得が大きく伸長し、教育ICTでの大型案件の獲得もありました。 これらの結果、売上高は、2,779億４千万円（前連結会計年度比12.7％増）と大きく業績を拡大することができました。 また当社グループ自身も将来に向けた投資活動を強化しております。 人への投資として昨年を上回る給与のベースアップと処遇改善を実施し、事業においてはデータ活用ビジネスのための開発投資を進めております。 またグループ全体の情報共有と業務効率の改善を推進するためのグループ共通販売管理システムの投資や、顧客接点強化のためのマーケティング活動を強化していることから、販売費及び一般管理費は大きく増加しました。 しかしながら売上高の大幅な伸長のもと、営業利益は93億４千５百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、経常利益は101億３千５百万円（前連結会計年度比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の効果もあり69億９千６百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 以上のことから、売上高と営業利益、経常利益では、国の超大型補正予算による生徒一人一台のGIGAスクール案件のあった2021年７月期の実績に次ぐ高い水準となり、当期純利益では過去最高益となりました。 当連結会計年度は、内田洋行グループ第16次中期経営計画（2022年７月期 ～2024年７月期）の最終年度となります。 第14次中期経営計画から９年間にわたって進めてきた構造改革による各事業の競争力向上により、第16次中期経営計画の当初目標を大きく上回りました。 働き方変革、学び方変革を標榜し続けてきた当社グループのこれからの成長機会は、社会変化への対応を迫られるお客様をご支援することにあると考え、第16次中期経営計画ではグループリソースを生かした経営への転換を速める諸施策をスタートさせました。 今後はその成果を生かし、社会に貢献できる内田洋行グループとなれるよう、より一層継続した改革を進めてまいります。 セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ＜公共関連事業＞ 公共関連事業分野では、自治体、官公庁市場では前年にあった大型ICT案件の反動もあるもの、大学市場などが伸長し、概ね計画通りに推移しました。 教育ICTではGIGAスクールの端境期にある中、大量の端末整備に対応するためのネットワーク構築案件などで当社の強みを発揮したほか、教室環境のICT化で大型案件の獲得がありました。 大学市場では、大学の学部・学科の新たな設置や改編による施設設備の整備や、ICTに対応した教室環境構築の大型案件により、売上高は大きく伸長しました。 また学校や公共施設の設備整備案件も増大しました。 一方、全社の投資増大にともない、構成比率が高い公共関連事業分野の負担が大きいことに加え、前連結会計年度に子会社化したComputer Based Testing（CBT）プラットフォームを開発するOpen Assessment Technologies S.A.社での試験研究投資も開始したことから、販管費は増大しております。 これらの結果、売上高は809億４千９百万円（前連結会計年度比0.3％増）となり、営業利益は30億２千２百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。 ＜オフィス関連事業＞ オフィス関連事業分野では、東名阪エリアを中心に、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要が着実に拡大しています。 また好調な企業業績を背景に、人材確保のための投資の意識がこれまで以上に高まっており、オフィスの増床や大型移転案件、R&D部門など本社部門から周辺部門へとオフィスリニューアル案件が順調に拡大しました。 また、海外事業において、米国を中心とするホビー・クラフト関連の製品販売も堅調に推移いたしました。 これらにより、売上高は563億６百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は16億２千万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。 ＜情報関連事業＞ 情報関連事業分野では、大手民間企業でクラウドベースのサブスクリプション型ライセンスの大型の契約が伸長しており、クラウド型のインフラ構築サービスや、生成AIに関連する商談も増加しています。 また大手企業のフリーアドレス化の進展にともなって社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステム導入や、会議室運用支援サービスなど、データを活用したクラウドサービスの獲得も進みました。 これらの案件ではオフィス関連事業分野との相乗効果が拡大しています。 完全子会社化したウチダエスコではキッティングサービスなどの民間向けITサービス分野が拡大しました。 また、当社グループが強みを持つ食品業等のユーザーを中心に、2023年10月１日に開始されたインボイス制度に対応するための業務系システムのプログラム改修需要の獲得が大きく拡大し、中堅中小企業向けICTビジネスも順調に推移しました。 これらの結果、売上高は1,396億５千７百万円（前連結会計年度比22.8％増）となり、営業利益は44億５百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。 ＜その他＞ 主な事業は教育研修事業であります。 前年にあった国の大型受託案件は終了したものの、民間企業向けのDX研修などが堅調に推移しました。 売上高は10億２千６百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は１億９千８百万円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加し、262億８千６百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは48億５千万円増加いたしました（前連結会計年度は72億６千９百万円の増加）。 これは主に、税金等調整前当期純利益102億８千万円（前連結会計年度は92億円）、仕入債務の増加20億３千８百万円（前連結会計年度は27億３千５百万円の増加）、減価償却費18億８千５百万円（前連結会計年度は18億９千７百万円）等の増加に対し、売上債権及び契約資産の増加87億７千７百万円（前連結会計年度は３億７千９百万円の減少）等の減少によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは18億１千６百万円減少いたしました（前連結会計年度は48億５千７百万円の減少）。 これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億２百万円、および有形固定資産の取得による支出６億７千７百万円等の減少によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは23億５千４百万円減少いたしました（前連結会計年度は35億２千１百万円の減少）。 これは主に、配当金の支払額18億７千万円等の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,604134.9オフィス関連事業3,679109.9情報関連事業11,531143.0合計16,816133.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 記載の金額の表示は販売価格によっております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,559138.619681.5情報関連事業11,513154.72,10099.1合計13,072152.62,29797.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業80,949100.3オフィス関連事業56,306110.2情報関連事業139,657122.8その他1,02699.9合計277,940112.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績の分析イ 売上高 民間各社の業績が拡大する状況の中、民間市場において大手企業によるデジタル分野への投資拡大により、クラウドベースのサブスクリプション型ライセンス契約の大型案件の獲得が引き続き高い伸びを維持しております。 また人材確保のための企業の投資意欲が高いことから、働く環境の改善を図るためのオフィスリニューアル案件も増加してオフィス事業が大きく伸長しました。 さらに中堅中小企業では、2023年10月から開始したインボイス制度への情報システム対応案件を順調に獲得するなど、民間需要全体の拡大に着実に対応してまいりました。 一方公共市場では、教育ICT市場はGIGAスクール需要の端境期にあり、自治体での昨年の反動による減少もありましたが、大学市場では案件獲得が大きく伸長し、教育ICTでの大型案件の獲得もありました。 これらの結果、売上高は、2,779億４千万円と前連結会計年度に比べ313億９千万円（12.7％）の増収となっております。 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ロ 営業利益 売上の増加等により、営業利益は93億４千５百万円と前連結会計年度に比べ９億８百万円の増益となりました。 ハ 経常利益 経常利益は101億３千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億７千４百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ニ 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は102億８千万円となり、前連結会計年度に比べ10億８千万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は69億９千６百万円となりました。 前連結会計年度に比べ６億２千９百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。 ③財政状態の分析イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億３千６百万円増加し、1,506億４千４百万円となりました。 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加88億３千万円等により前連結会計年度末に比べ80億２千２百万円増加し、1,063億５千４百万円となりました。 また固定資産は、投資有価証券の増加51億２千３百万円、退職給付に係る資産の増加47億２千万円等により前連結会計年度末に比べ96億１千３百万円増加し、442億９千万円となりました。 ロ 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億３千３百万円増加し、862億２千万円となりました。 流動負債は、仕入債務の増加20億５千９百万円、契約負債の増加５億２千７百万円、未払消費税等の増加４億５千５百万円等により前連結会計年度末に比べ29億９千万円増加し、733億２千２百万円となりました。 また固定負債は、繰延税金負債の増加31億４千６百万円、および退職給付に係る負債の減少５億７千万円等により前連結会計年度末に比べ23億４千２百万円増加し、128億９千７百万円となりました。 ハ 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益69億９千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加36億５千１百万円、割引率上昇等による退職給付に係る調整累計額の増加30億９千７百万円、および剰余金の配当18億７千万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ123億２百万円増加し、644億２千４百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から3.6ポイント上昇し、42.6％となりました。 ④キャッシュ・フロー 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。 2022年７月期2023年７月期2024年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）－0.7年1.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）－120.0倍79.6倍（注）１ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ２ 2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⑤資本の財源および資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第17次中期経営計画（2024年７月21日～2027年７月20日）を策定いたしました。 同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。 また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）を10％前後とし、安定的に当該水準を継続できる経営基盤の確立を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発費の総額は1,327百万円であります。 なお、主な研究開発活動の内容については、次のとおりであります。 主な研究開発(１）学習eポータル「L-Gate」の国際技術標準への対応 文部科学省のGIGAスクール構想によって整備された１人１台端末を活用したICT利用学習を促進するためのプラットフォームとして、当社は学習eポータル「L-Gate」を開発し、自治体・学校に提供しています。 文部科学省CBTシステム「MEXCBT」への接続は、学習eポータル経由での接続となります。 文部科学省が進める教育システム・データの相互運用性を確保するための教育データ標準策定の中で、1EdTech（※）の定める国際技術標準「OneRoster」を用いて校務支援システムから児童生徒の氏名・クラス・出席番号等の名簿情報を連携する仕様が示されました。 令和４年度のデジタル庁「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」では上記に基づき、校務支援システム、学習eポータル各社との相互接続検証に参画し、名簿情報の連携機能を実現しました。 いくつかの地方自治体においては、校務支援システムを起点として名簿情報を学習eポータルや学習系システムに連携し、年度更新作業の負担軽減に加えて、転出入等の随時連携を目指した展開を実施しました。 今後は地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化も契機として、学齢簿から校務、学習系までつないだ教育データ利活用の推進に貢献して参ります。 ※ 1EdTech: 教育関係の国際技術標準を定めるNPO団体 (２）「スマートオフィスナビゲータ」の統合プラットフォームとしての強化開発 働き方や働く場の変容はコロナを経験することで一気に進みましたが、当社はコロナ禍以前より、「スマートオフィスナビゲータ」を中核として、人と場に関するデータを基に働き方と働く場を最適化するための統合プラットフォームの研究開発に取り組んできました。 この「スマートオフィスナビゲータ」により、人の居場所やこの先の予定を把握し、会議室の予約状況や様々な場の利用状況や混雑状況等を会議室予約システム 「SmartRooms」や在席検知システム 「RoomSense」とも連携させる事で、統一されたユーザーインターフェースでワーカーに提供できるようにしています。 ハイブリッドワークが当たり前になってきた今、様々なチーム活動においても、出社と在宅の社員が互いに調整しながら一緒に働く事が一般的になってきました。 しかしながら、チームメンバーの居場所や予定の把握や場所の確保に手間取り対面交流の機会を逃してしまう、といった悩みも生じてきています。 コロナ禍を経て社員同士の繋がりや活力向上が改めて重要視される中、「スマートオフィスナビゲータ」では、よりチームで集まることを支援する機能を強化いたしました。 また、働く場の様々な情報を俯瞰できるサイネージ機能の開発や、位置測位技術への対応の拡充、社員のコミュニケーション状況の把握分析などの開発も進めました。 「スマートオフィスナビゲータ」のほぼ全ての機能は手元のスマホからの操作が可能になっており、いつでもどこからでも利用可能な仕組みとして、様々な企業への導入が進んでいます。 今後も、ハイブリッドワーク時代の多様な働き方を支える統合プラットフォームとして、さらに進化させていくよう取り組んで参ります。 (３）ハイブリッドワークプレイスにおいて生産性・創造性を高める空間を構築する製品の研究開発 リアルとデジタルを自然に繋げる高品質なオフィスワークと、人と人の結束力を高め、創造的生産性を高める場を、よりフレキシブルで、より心地よさを感じる場に進化させるための製品開発を行いました。 オンラインにも対応する、少人数で気軽にミーティングを行う空間の要望に応えるために、置き型のセミクローズブース「Co-at box（コアットボックス）」を開発しました。 消防規制を受けない天井ルーバーによるこもり感、オンライン接続先の音声品質に配慮した吸音内装、カメラの画角に納まりやすいテーブル形状、機器の装着を容易にする配線機能など、ICTと融合した独自性の高い製品の設計を行いました。 オフィス空間での国産木材の活用をさらに広げるために、節や傷、割れの生じた木材を中間層に挟み込み有効に活用できる 独自の「 国産材三層 パネル」の開発により、木パネル材の安定供給を実現しました。 また、オフィスの機能性とデザイン性、長く使用しても疲れない快適性、これらを同時に高めた国産材活用製品「ELMAR（エルマー）」の開発を行いました。 (４）学力調査における生成AI等による自動採点に係る研究開発 当社は、全国学力・学習状況調査や地方自治体が独自に実施する学力調査業務をこれまで数多く受託し、調査設計や問題作成、採点、集計分析、結果提供などの一連の業務に関する知見を蓄積してきました。 全国学力調査や地方自治体の学力調査の一部では、従来の冊子方式（PBT）からコンピューターを活用したCBT方式 (※)への移行が始まり、今後、その流れは一層加速すると予想されます。 学力調査のCBT化に伴い、調査期間の短縮や調査結果提供の早期化が期待されています。 採点についても、より短い期間での実施が求められることから、現在、採点者の目視採点で実施している記述式問題の採点の一部を生成AI等を用いた自動採点に置き換えることで、採点の期間短縮と一層の精度向上に関する研究開発を進めています。 令和９年度に全国学力・学習状況調査が全面CBT化されることを見据え、教育データの利活用を促進するためにも、多くの自治体がCBTによる学力調査に取り組むことが見込まれます。 この技術を用いることで、当社は自治体に対する支援を強化し、より高質な学力調査の実施に貢献して参ります。 ※ CBT: Computer Based Testingの略 (５）「こどもデータ連携」の実現にむけた調査研究 こどもや家庭に関する教育・保育・福祉・医療等のデータを、分野を越えて連携させることを通じて情報を分析し、個人情報の保護に配慮しながら、真に支援が必要なこどもや家庭を見つけプッシュ型の支援を届ける取組みへの期待が高まっています。 この取組みを支援するために、データを集約して活用しやすい形にまとめる「こども見守り共有データベース」の構築と、データを可視化する「ダッシュボード機能」、データを組み合わせて潜在的に支援が必要なこどもや家庭の早期発見や施策立案に活用する「リスク判定・データ分析機能」で構成した「こども見守りシステム（仮称）」の開発を進め、令和６年１月に神奈川県開成町様にて稼働し調査研究を行っています。 令和５年度及び令和６年度のこども家庭庁「こどもデータ連携実証事業」に採択された埼玉県戸田市様及び神奈川県開成町様を実証フィールドとして、不登校、貧困、虐待等に関連するデータ因子の洗い出しとリスク判定を行って、見守り対象者の抽出検証を行っています。 埼玉県戸田市様ではAIを活用して不登校になるリスクを予測した精度は高く、学校現場の気づきや判断を補助するツールになり得ると評価していただき、神奈川県開成町様では「貧困」リスク判定の世帯から、給付金の申請・受給 につながりました。 今後も精度向上を図るとともに、ダッシュボード機能においては、システムの判定結果の正否確認等の人による絞り込みや実際の支援につながるよう利用する職員の評価等を踏まえて見せ方の改善や機能の拡充に努めて参ります。 (６）パピルスメイト学外発行サービスによる学生向けサービス基盤の開発 1994年の発売以来、大学における証明書発行システムとして、長年トップシェアを維持している「パピルスメイト」について、大学市場において求められている業務効率化と学生サービスの向上にむけた機能強化開発を行いました。 パピルスメイト証明書学外発行サービスにおいて、電子署名付きPDFデータ証明書発行機能と、システムを通じた申請書類の添付提出機能をリリースいたしました。 電子署名付きPDFデータ証明書発行機能では、近年企業の採用活動で利用が広がるWebでの各種証明書の電子データ提出に対し、PDFデータ証明書の発行とその真正性や非改ざん性の担保を実現しました。 学外発行サービスからAPIで連携された証明書データに対し、電子認証局の審査による電子署名と長期署名に対応したタイムスタンプを付与することで、利便性や信頼性の高い電子証明書利用ニーズに応えました。 今後も、大学を取り巻く環境の変化や多様なニーズに対応するため、「パピルスメイト」を含めた学生向けサービス基盤の開発に取り組んで参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、666百万円の設備投資を行いました。 セグメントごとの設備投資の内容については、次のとおりであります。 公共関連事業 主に省力化のための設備投資を行いました。 設備投資金額は109百万円であります。 オフィス関連事業 主に省力化のための設備投資およびオフィス家具等の新製品に対する金型投資を行いました。 設備投資金額は458百万円であります。 情報関連事業 主に省力化のための設備投資を行いました。 設備投資金額は74百万円であります。 その他 設備投資金額は22百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2024年７月20日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都中央区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業その他営業設備等4911248(1,002.84)3861,12857〔45〕本社隣接駐車場（東京都中央区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業その他営業設備等－－2,424(431.58)－2,424－新川第２オフィス（東京都中央区）オフィス関連事業営業設備725－1,434(978.13) 432,203159〔43〕大阪支店（大阪府大阪市中央区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等435－819(1,947.66)301,284144〔47〕犬山物流センター（愛知県犬山市）オフィス関連事業倉庫設備197－295(7,974.95)－492－江戸崎物流センター（茨城県稲敷市）オフィス関連事業倉庫設備194－－－194－ (2）国内子会社（2024年７月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ウチダエスコ㈱東京支社（千葉県浦安市）公共関連事業情報関連事業営業設備等149－435(1,246.00)22607178〔65〕㈱サンテック本社・工場（栃木県鹿沼市）オフィス関連事業生産設備等123223671(32,172.73)211,03967〔18〕㈱太陽技研本社・工場（群馬県みどり市）オフィス関連事業生産設備等111217(6,654.48)04241〔11〕㈱マービー館山第１工場（千葉県館山市）オフィス関連事業生産設備12083(1,537.05)191158館山第２工場（千葉県館山市）オフィス関連事業生産設備252660(3,852.65)211424〔2〕米沢工場（山形県米沢市）オフィス関連事業生産設備401111(14,420.25)115517〔2〕 (3）在外子会社（2024年７月20日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ウチダエムケーSDN.BHD.本社・工場（マレーシア）オフィス関連事業生産設備等462139(40,467.00)419355〔25〕ウチダ・オブ・アメリカCorp本社（アメリカ）オフィス関連事業営業設備等8761253(14,000.00)240418〔12〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外書で記載しております。 ３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数または数量（名）年間賃借料または リース料（百万円）摘要東陽町オフィス（東京都江東区）公共関連事業情報関連事業営業設備602〔120〕409賃借北海道支店（北海道札幌市中央区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等22〔3〕69賃借九州支店（福岡県福岡市中央区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等39〔9〕47賃借横浜営業所（神奈川県横浜市神奈川区）オフィス関連事業営業設備2〔2〕21賃借名古屋営業所（愛知県名古屋市中区）公共関連事業オフィス関連事業営業設備21〔1〕25賃借仙台営業所他３営業所－営業設備18〔5〕26賃借本社その他事業所公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業用車両台18982リース (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料およびリース料（百万円）摘要㈱内田洋行ITソリューションズ本社（東京都江東区）公共関連事業情報関連事業営業設備等209〔22〕114賃借リースウチダエスコ㈱本社（東京都江東区）公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業営業設備等213〔34〕107賃借リースESCO 船橋-BaySite（千葉県船橋市）公共関連事業情報関連事業営業設備等1191賃借リース㈱ウチダシステムズ本社（東京都中央区）公共関連事業オフィス関連事業営業設備等104〔21〕65賃借リース㈱ウチダ人材開発センタ本社（東京都墨田区）その他営業設備等63〔11〕91賃借リースウチダスペクトラム㈱本社（東京都中央区）情報関連事業営業設備等77〔6〕33賃借 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,327,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,500,089 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合としております。 この保有の目的を十分に満たしていないと判断した場合には、縮減に努めます。 保有する個々の政策保有株式については、保有の意義との整合性を具体的に精査し、毎年、取締役会にて、「投資先企業の経営方針が当社事業に与える影響」「取引状況」「株価」「簿価配当率」などを総合的に評価し、保有に関する検証を行っております。 また、政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社グループへの影響等を総合的に判断して行使しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式40704非上場株式以外の株式3214,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式2355 ハ 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱1,017,7051,017,705営業取引上の関係維持・強化および子会社事業である保険代理店業務における情報の享受および関係強化を図るため。 有6,2983,219富士通㈱（注３）407,14040,714コンピューターに関する重要な仕入先、かつ当社商品の販売先であり、これら取引の安定および販売促進の維持・強化のため。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 有1,077736三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注４）271,058135,529各種金融取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 なお、同社が2024年１月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 有1,037715アイカ工業㈱264,900264,900オフィス家具のメラミン化粧板メーカーとしての当社の協力企業であり、間接的仕入取引の強化を図るため。 有925833フジテック㈱203,000203,000営業取引上の関係維持・強化のため。 有884735TOPPANホールディングス㈱（注５）192,500192,500当社製品のカタログにおける協力企業であり、主に仕入取引の安定化を図るため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有844610ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱（注６）119,70039,900保険取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 なお、同社が2024年４月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。 有446203マックス㈱118,371118,371営業取引上の関係維持・強化のため。 有443306㈱千葉銀行276,098276,098金融取引における良好な関係維持、営業取引上の関係維持・強化を図るため。 また、ビジネスパートナーとしての関係強化を図るため。 有385254住友不動産㈱66,00066,000営業取引上の関係維持・強化、および再開発事業計画等の業界動向の把握・情報収集のため。 有331241ＡＧＳ㈱240,000240,000営業取引上の関係維持・強化のため。 無246174 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大林組119,070119,070営業取引上の関係維持・強化のため。 有242149㈱みずほフィナンシャルグループ70,73970,739金融取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有241158デジタルアーツ㈱30,00030,000仕入取引の安定化を図るため、および情報の相互交換を図るため。 無152163第一生命ホールディングス㈱27,50027,500保険取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有12673㈱りそなホールディングス83,34383,343金融取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有8859㈱三井住友フィナンシャルグループ7,7737,773金融取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有8550㈱稲葉製作所32,00032,000主に仕入取引の安定化を図るため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 有5850東京テアトル㈱51,70051,700営業取引上の関係維持・強化のため。 有5857トラスコ中山㈱21,08221,082営業取引上の関係維持・強化のため。 無5045ナカバヤシ㈱67,50067,500営業取引上の関係維持・強化のため。 有3734アサガミ㈱5,0005,000主に仕入取引の安定化を図るため。 有2822㈱ふくおかフィナンシャルグループ4,7304,730金融取引における良好な関係を維持するため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 無2014日本発条㈱11,40011,400営業取引上の関係維持・強化のため。 無1812竹田iPホールディングス㈱10,00010,000営業取引上の関係維持・強化のため。 無97大興電子通信㈱5,8085,808主に仕入取引の安定化を図るため。 当社商品の販売促進の維持・強化のため。 無53 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イトーキ1,6101,610業界動向の把握のため。 無21㈱オカムラ1,0001,000業界動向の把握のため。 無21㈱学研ホールディングス400400業界動向の把握のため。 無00㈱土屋ホールディングス1,4301,430営業取引上の関係維持・強化のため。 無00コクヨ㈱100100業界動向の把握のため。 無00㈱くろがね工作所100100業界動向の把握のため。 無00インフロニア・ホールディングス㈱－211,932－無－286㈱建設技術研究所－16,105－無－54（注）１ 個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。 ただし、上述②のとおり、当社取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性について検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しています。 ３ 富士通㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。 ４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ５ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。 ６ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ７ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 704,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,151,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 355,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱稲葉製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に仕入取引の安定化を図るため。 営業取引上の関係維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年７月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,14411.62 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号4364.43 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号4144.21 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号3153.20 内田洋行グループ従業員持株会東京都中央区新川二丁目４番７号3083.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2862.91 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号2772.81 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号2742.79 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）2702.75 株式会社ハン六文振連絡協議会滋賀県大津市中央二丁目２番22号1911.94計－3,91839.78（注） 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 2,771 |
| 株主数－その他の法人 | 135 |
| 株主数－計 | 3,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ハン六文振連絡協議会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式81608,610当期間における取得自己株式87596,770（注） 当期間における取得自己株式数には、2024年10月９日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式10,419,371－－10,419,371合計10,419,371－－10,419,371自己株式 普通株式582,088816,214575,955合計582,088816,214575,955（注）１．自己株式の増加株式数81株は、単元未満株式の買取による取得であります。 ２．自己株式の減少株式数6,214株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月12日 株式会社内田洋行 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2023年７月21日から2024年７月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2024年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が703百万円（流動負債：397百万円、固定負債：306百万円）計上されている。 これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載のとおり、主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しているものである。 品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下「問合せ対応費用」という。 ）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下「障害一次切り分け費用」という。 ）である。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積もり、算定している。 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する費用が見積もられる。 障害一次切り分け費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて見積もられる。 これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込み額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社内田洋行の文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積もる際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される問合せ対応費用について、過去の対応実績、今後の支払予定額に照らして適切であるかどうか検討した。 ・将来予想される障害一次切り分けに係る工数について、過去の事例や対応実績に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・工数当たりの単価について、過去の実績単価等に照らして適切であるかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社内田洋行の2024年７月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社内田洋行が2024年７月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社内田洋行の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が703百万円（流動負債：397百万円、固定負債：306百万円）計上されている。 これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載のとおり、主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しているものである。 品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下「問合せ対応費用」という。 ）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下「障害一次切り分け費用」という。 ）である。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積もり、算定している。 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する費用が見積もられる。 障害一次切り分け費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて見積もられる。 これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込み額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社内田洋行の文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積もる際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される問合せ対応費用について、過去の対応実績、今後の支払予定額に照らして適切であるかどうか検討した。 ・将来予想される障害一次切り分けに係る工数について、過去の事例や対応実績に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・工数当たりの単価について、過去の実績単価等に照らして適切であるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品保証引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社内田洋行の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が703百万円（流動負債：397百万円、固定負債：306百万円）計上されている。 これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」に記載のとおり、主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しているものである。 品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下「問合せ対応費用」という。 ）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下「障害一次切り分け費用」という。 ）である。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積もり、算定している。 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する費用が見積もられる。 障害一次切り分け費用は、①将来予想される工数に②工数当たりの単価を乗じて見積もられる。 これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込み額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社内田洋行の文部科学省「GIGAスクール構想」案件に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積もる際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される問合せ対応費用について、過去の対応実績、今後の支払予定額に照らして適切であるかどうか検討した。 ・将来予想される障害一次切り分けに係る工数について、過去の事例や対応実績に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・工数当たりの単価について、過去の実績単価等に照らして適切であるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月12日 株式会社内田洋行 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧浦 晶平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋行の2023年７月21日から2024年７月20日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社内田洋行の2024年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （製品保証引当金の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （製品保証引当金の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （製品保証引当金の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,037,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,780,000,000 |
| 仕掛品 | 9,262,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 604,000,000 |
| 未収入金 | 335,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,969,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 344,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 494,000,000 |
| 土地 | 5,229,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 115,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,788,000,000 |
| ソフトウエア | 3,182,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,194,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,954,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,160,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,233,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,412,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 31,399,000,000 |
| 短期借入金 | 2,130,000,000 |
| 未払金 | 4,704,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,850,000,000 |
| 未払費用 | 5,645,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,973,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,272,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,246,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,816,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,607,000,000 |
| 株主資本 | 34,041,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,218,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 788,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,182,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,218,000,000 |
| 非支配株主持分 | 247,000,000 |
| 負債純資産 | 104,947,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,764,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,462,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 98,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 118,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 471,000,000 |
| 営業外収益 | 3,427,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 66,000,000 |
| 営業外費用 | 385,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 148,000,000 |
| 特別利益 | 148,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 680,000,000 |
| 法人税等調整額 | 463,000,000 |
| 法人税等 | 1,143,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,597,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 361,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,097,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,110,000,000 |
| 包括利益 | 14,153,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,106,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 46,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,870,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,533,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,638,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,996,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,286,000,000 |
| 受取手形 | 5,580,000,000 |
| 売掛金 | 48,475,000,000 |
| 契約資産 | 1,041,000,000 |
| 契約負債 | 12,040,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,008,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 713,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,327,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 92,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 277,940,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,885,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,994,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,309,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,885,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -715,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -589,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 373,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,038,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,197,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 605,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,653,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,870,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -677,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 (1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。 (2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在の社内規程等の見直しを計画しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月20日)当連結会計年度(2024年７月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,19629,304受取手形、売掛金及び契約資産※２,※５ 46,266※２,※４,※５ 55,096有価証券1,5001,500商品及び製品6,0606,780仕掛品11,10610,069原材料及び貯蔵品607604短期貸付金6078その他4,5632,981貸倒引当金△29△61流動資産合計98,331106,354固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,45813,590減価償却累計額△10,358△10,620建物及び構築物（純額）3,1002,969機械装置及び運搬具1,9462,151減価償却累計額△1,738△1,807機械装置及び運搬具（純額）207344工具、器具及び備品8,4147,147減価償却累計額△7,551△6,328工具、器具及び備品（純額）863818リース資産272281減価償却累計額△142△166リース資産（純額）129115土地6,3636,401有形固定資産合計10,66410,650無形固定資産 ソフトウエア3,0163,188その他4938無形固定資産合計3,0663,227投資その他の資産 投資有価証券※１ 15,140※１ 20,264長期貸付金511431退職給付に係る資産2,4407,160繰延税金資産1,4951,233その他1,5491,562貸倒引当金△191△240投資その他の資産合計20,94630,412固定資産合計34,67644,290資産合計133,008150,644 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年７月20日)当連結会計年度(2024年７月20日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金28,71031,399電子記録債務9,896※４ 9,266短期借入金2,1302,130未払費用5,6335,645未払金4,5614,704未払法人税等1,7091,850未払消費税等6881,144契約負債11,51212,040製品保証引当金483397賞与引当金2,9302,973工事損失引当金24435その他1,8311,735流動負債合計70,33173,322固定負債 長期借入金100-繰延税金負債1253,272製品保証引当金611306退職給付に係る負債6,8176,246資産除去債務235237その他2,6642,835固定負債合計10,55412,897負債合計80,88686,220純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金634利益剰余金43,99749,123自己株式△1,405△1,391株主資本合計47,59752,766その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,7878,438為替換算調整勘定427788退職給付に係る調整累計額△9152,182その他の包括利益累計額合計4,29911,409非支配株主持分224247純資産合計52,12164,424負債純資産合計133,008150,644 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) 当連結会計年度(自 2023年７月21日 至 2024年７月20日)売上高※１ 246,549※１ 277,940売上原価※２,※３,※４ 201,943※２,※３,※４ 230,205売上総利益44,60647,734販売費及び一般管理費 運送費及び保管費2,4552,589販売促進費1,1271,276給料及び手当15,90416,671賞与引当金繰入額1,9261,995退職給付費用106238福利厚生費3,3973,594地代家賃1,1271,152旅費及び交通費1,2281,390減価償却費1,3161,278その他7,5798,200販売費及び一般管理費合計※４ 36,169※４ 38,389営業利益8,4369,345営業外収益 受取利息64118受取配当金425471持分法による投資利益12387不動産賃貸料2328その他263259営業外収益合計900965営業外費用 支払利息6060為替差損43-不動産賃貸費用1015固定資産除却損167貸倒引当金繰入額1454その他3137営業外費用合計176175経常利益9,16110,135特別利益 投資有価証券売却益184148抱合せ株式消滅差益6-特別利益合計190148特別損失 減損損失※５ 6※５ 3関係会社株式評価損113-事務所移転費用32-特別損失合計1513税金等調整前当期純利益9,20010,280法人税、住民税及び事業税2,5102,765法人税等調整額269472法人税等合計2,7793,237当期純利益6,4217,042非支配株主に帰属する当期純利益5446親会社株主に帰属する当期純利益6,3666,996 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) 当連結会計年度(自 2023年７月21日 至 2024年７月20日)当期純利益6,4217,042その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9153,597為替換算調整勘定150361退職給付に係る調整額863,097持分法適用会社に対する持分相当額1154その他の包括利益合計※１ 1,164※１ 7,110包括利益7,58514,153（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,53114,106非支配株主に係る包括利益5446 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000-39,007△1,42342,584当期変動額 剰余金の配当 △1,376 △1,376親会社株主に帰属する当期純利益 6,366 6,366自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 15 1833非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-64,989175,013当期末残高5,000643,997△1,40547,597 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,859277△1,0023,13439946,118当期変動額 剰余金の配当 △1,376親会社株主に帰属する当期純利益 6,366自己株式の取得 △0自己株式の処分 33非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）927150861,164△174989当期変動額合計927150861,164△1746,003当期末残高4,787427△9154,29922452,121 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000643,997△1,40547,597当期変動額 剰余金の配当 △1,870 △1,870親会社株主に帰属する当期純利益 6,996 6,996自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 28 1543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-285,126145,169当期末残高5,0003449,123△1,39152,766 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,787427△9154,29922452,121当期変動額 剰余金の配当 △1,870親会社株主に帰属する当期純利益 6,996自己株式の取得 △0自己株式の処分 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6513613,0977,110237,133当期変動額合計3,6513613,0977,1102312,302当期末残高8,4387882,18211,40924764,424 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) 当連結会計年度(自 2023年７月21日 至 2024年７月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,20010,280減価償却費1,8971,885減損損失63貸倒引当金の増減額（△は減少）△079製品保証引当金の増減額（△は減少）△561△390工事損失引当金の増減額（△は減少）233△209退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△896△715退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△210△113受取利息及び受取配当金△490△589支払利息6060持分法による投資損益（△は益）△123△87投資有価証券売却損益（△は益）△184△148関係会社株式評価損113-抱合せ株式消滅差損益（△は益）△6-売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）379△8,777棚卸資産の増減額（△は増加）△2,810373仕入債務の増減額（△は減少）2,7352,038契約負債の増減額（△は減少）605527未払費用の増減額（△は減少）3926未払金の増減額（△は減少）△1,947163未払消費税等の増減額（△は減少）429455その他1,204351小計10,0255,197利息及び配当金の受取額497605利息の支払額△60△60法人税等の支払額△3,571△2,653法人税等の還付額3781,761営業活動によるキャッシュ・フロー7,2694,850投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△264△212定期預金等の払戻による収入00有形固定資産の取得による支出△724△677有形固定資産の売却による収入40無形固定資産の取得による支出△1,236△1,302投資有価証券の取得による支出△2,896△33投資有価証券の売却による収入352358貸付けによる支出△49△112貸付金の回収による収入156173その他△200△11投資活動によるキャッシュ・フロー△4,857△1,816 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) 当連結会計年度(自 2023年７月21日 至 2024年７月20日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出-△100リース債務の返済による支出△351△360配当金の支払額△1,376△1,870非支配株主への配当金の支払額△38△23連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1,753-自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△3,521△2,354現金及び現金同等物に係る換算差額034現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,108713現金及び現金同等物の期首残高26,56325,572非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額117-現金及び現金同等物の期末残高※１ 25,572※１ 26,286 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 17社 連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。 (ロ）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(イ）持分法を適用した非連結子会社数 該当ありません。 (ロ）持分法を適用した関連会社数 3社 持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。 (ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備（上海）有限公司主要な関連会社 ㈱オーユーシステム（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。 当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産商品及び製品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品……主として個別法による原価法原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）製品保証引当金 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 (ハ）賞与引当金 従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。 (ニ）工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 (イ）商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (ロ）工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。 顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 (ハ）ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。 なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (イ）連結子会社の数 17社 連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ㈱、㈱サンテック他13社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (イ）持分法を適用した非連結子会社数 該当ありません。 (ロ）持分法を適用した関連会社数 3社 持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備（上海）有限公司主要な関連会社 ㈱オーユーシステム（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社11社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他２社を除き連結決算日と一致しております。 当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産商品及び製品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品……主として個別法による原価法原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）……定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法上記以外の有形固定資産……主として定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）製品保証引当金 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 (ハ）賞与引当金 従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。 (ニ）工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、連結財務諸表 「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １報告セグメントの概要」に記載のとおり、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、主に国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 (イ）商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為等により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (ロ）工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (ハ）運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ICTシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。 顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 (ハ）ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。 なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （製品保証引当金）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金（流動負債）483397製品保証引当金（固定負債）611306合計1,094703 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）であります。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。 障害一次切り分け費用は、(イ)将来予想される工数に(ロ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。 その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）受取手形6,532百万円5,580百万円売掛金38,52648,475契約資産1,2071,041 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ たものとして処理しております。 前事業年度（2023年７月20日）当事業年度（2024年７月20日）受取手形－百万円836百万円電子記録債務－1,829百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 当事業年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）運送費及び保管費2,110百万円2,198百万円給料及び手当7,0937,421賞与引当金繰入額934979退職給付費用△12937減価償却費1,0571,008研究開発費1,1581,309 おおよその割合販売費61％63％一般管理費39％37％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）1,174百万円1,327百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）76百万円92百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,498百万円5,322百万円組替調整額△184 △146 税効果調整前1,314 5,175 税効果額△398 △1,577 その他有価証券評価差額金915 3,597 為替換算調整勘定 当期発生額150 361 退職給付に係る調整額 当期発生額110 4,196 組替調整額15 266 税効果調整前125 4,463 税効果額△38 △1,365 退職給付に係る調整額86 3,097 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額11 54 その他の包括利益合計1,164 7,110 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金の支払決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年10月14日定時株主総会普通株式1,870百万円190.00円2023年７月20日2023年10月17日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月12日定時株主総会普通株式利益剰余金2,166百万円220.00円2024年７月20日2024年10月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）現金及び預金勘定28,196百万円29,304百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,624△3,018現金及び現金同等物25,57226,286 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金については銀行借入れにより調達しております。 また、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブについては、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。 さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、主に持分法適用会社に対するものであり、担保を設定しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日のものであります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。 また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、借入金については、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制としております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２） その他有価証券9,6289,628－(2）長期貸付金511511－資産計10,13910,139－(3）長期借入金10095△4負債計10095△4デリバティブ取引（※３）1515－ 当連結会計年度（2024年７月20日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２） その他有価証券14,59414,594－(2）長期貸付金431431－資産計15,02515,025－デリバティブ取引（※３）2828－（※１） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式706708関係会社株式4,8054,962合計5,5125,670（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年７月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金28,196－－－受取手形及び売掛金45,058－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託1,500－－－債券（公社債）－100－－長期貸付金112398－－合計74,868498－－ 当連結会計年度（2024年７月20日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金29,304－－－受取手形及び売掛金54,055－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託1,500－－－債券（公社債）－100－－長期貸付金112318－－合計84,973418－－ （注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年７月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,130－－－－－長期借入金－－100－－－合計2,130－100－－－ 当連結会計年度（2024年７月20日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,130－－－－－合計2,130－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,529－－9,529 債券（公社債）－98－98資産計9,52998－9,628デリバティブ取引－15－15 当連結会計年度（2024年７月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,495－－14,495 債券（公社債）－98－98資産計14,49598－14,594デリバティブ取引－28－28 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－511－511資産計－511－511長期借入金－95－95負債計－95－95 当連結会計年度（2024年７月20日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－431－431資産計－431－431 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、主にスワップレート等を基に償還までの将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定された金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 (2）デリバティブ取引 為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3）長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (4）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年７月20日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,2232,3146,908債券－－－その他－－－小計9,2232,3146,908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式306407△100債券98100△1合同運用指定金銭信託1,5001,500－その他－－－小計1,9052,007△102合計11,1284,3216,806 当連結会計年度（2024年７月20日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,4362,41712,019債券－－－その他－－－小計14,4362,41712,019連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5899△41債券98100△1合同運用指定金銭信託1,5001,500－その他－－－小計1,6571,699△42合計16,0944,11711,976 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3521840債券－－－その他－－－合計3521840 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3581481債券－－－その他－－－合計3581481 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 当連結会計年度において、有価証券について113百万円（関係会社株式113百万円、その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）退職給付債務の期首残高24,436百万円23,914百万円勤務費用845 818 利息費用1 1 数理計算上の差異の発生額△46 △3,177 退職給付の支払額△1,371 △1,202 その他49 0 退職給付債務の期末残高23,914 20,354 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）年金資産の期首残高19,421百万円20,094百万円期待運用収益971 1,004 数理計算上の差異の発生額64 1,019 事業主からの拠出額316 306 退職給付の支払額△730 △710 その他52 52 年金資産の期末残高20,094 21,766 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）退職給付に係る負債の期首残高545百万円557百万円退職給付費用119 83 退職給付の支払額△39 △77 制度への拠出額△68 △65 退職給付に係る負債の期末残高557 497 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）積立型制度の退職給付債務18,748百万円15,771百万円年金資産△21,189 △22,932 △2,440 △7,160 非積立型制度の退職給付債務6,817 6,246 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,377 △913 退職給付に係る負債6,817 6,246 退職給付に係る資産△2,440 △7,160 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,377 △913 （注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）勤務費用845百万円818百万円利息費用1 1 期待運用収益△971 △1,004 数理計算上の差異の費用処理額15 266 簡便法で計算した退職給付費用119 83 その他△52 △52 確定給付制度に係る退職給付費用△42 113 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）数理計算上の差異125百万円4,463百万円合計125 4,463 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）未認識数理計算上の差異1,366百万円△3,096百万円合計1,366 △3,096 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）債券46％41％株式37 37 保険資産（一般勘定）13 12 現金及び預金2 8 その他2 2 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）割引率0.0～0.1％0.1～1.3％長期期待運用収益率5.0 5.0 予想昇給率2.9～4.5 2.9～4.5 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度315百万円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況全国情報サービス産業厚生年金基金 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額255,330百万円263,204百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額206,318 214,192 差引額49,012 49,012 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額55,007百万円58,726百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額52,959 52,636 差引額2,048 6,089 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）全国情報サービス産業厚生年金基金0.49％0.48％日本ＩＴソフトウェア企業年金基金0.05 0.07 (3）補足説明全国情報サービス産業厚生年金基金 上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金（前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 上記(1)の差引額の要因は、別途積立金及び剰余金（前連結会計年度2,048百万円、当連結会計年度6,089百万円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日）繰延税金資産 退職給付に係る負債2,111百万円1,928百万円賞与引当金913924減価償却費570576減損損失580573固定資産未実現利益消去370394投資に係る評価減254254棚卸資産229236製品保証引当金334215繰越欠損金208128資産除去債務101103貸倒引当金5964その他850787繰延税金資産小計6,5846,186評価性引当額△1,575△1,561繰延税金資産合計5,0094,624 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,008△3,585退職給付に係る資産△759△2,208不動産圧縮積立金△503△503資産除去債務△1△1組織再編による影響△363△363その他△1△1繰延税金負債合計△3,639△6,663繰延税金資産の純額1,370△2,038 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年７月20日）当連結会計年度（2024年７月20日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計一時点で移転される財71,32550,637107,315229,278844230,123一定の期間にわたり移転される財9,3824556,40516,2438816,332顧客との契約から生じる収益80,70851,092113,721245,522933246,455その他の収益－－－－9393外部顧客への売上高80,70851,092113,721245,5221,027246,549（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計一時点で移転される財70,74355,687131,688258,118844258,962一定の期間にわたり移転される財10,2066197,96918,7958818,883顧客との契約から生じる収益80,94956,306139,657276,913932277,846その他の収益－－－－9393外部顧客への売上高80,94956,306139,657276,9131,026277,940（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）45,45845,058顧客との契約から生じた債権（期末残高）45,05854,055契約資産（期首残高）1,1441,207契約資産（期末残高）1,2071,041契約負債（期首残高）10,85511,512契約負債（期末残高）11,51212,040 契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,703百万円であります。 また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内14,97917,869１年超２年以内4,1685,154２年超３年以内2,9012,197３年超1,3061,252合計23,35626,474 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高80,70851,092113,721245,5221,027246,549－246,549セグメント間の内部売上高又は振替高574641766995,9556,655△6,655－計80,76651,557113,898246,2226,983253,205△6,655246,549セグメント利益3,4261,0713,6498,1482658,413238,436セグメント資産39,06028,47738,358105,8964,032109,92923,078133,008その他の項目 減価償却費9965522601,809881,897－1,897減損損失6－－6－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額9024914921,886421,929－1,929（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額23,078百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高80,94956,306139,657276,9131,026277,940-277,940セグメント間の内部売上高又は振替高623251975855,6566,242△6,242-計81,01256,631139,854277,4996,683284,182△6,242277,940セグメント利益3,0221,6204,4059,0481989,246989,345セグメント資産41,19830,52847,158118,8853,994122,88027,764150,644その他の項目 減価償却費1,0015242761,803821,885-1,885減損損失3--3-3-3有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0486552561,960331,994-1,994（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員大久保 昇－－当社代表取締役（被所有）直接 0.41－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分12－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員大久保 昇－－当社代表取締役（被所有）直接 0.44－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分15－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）１株当たり純資産額5,275円58銭6,519円78銭１株当たり当期純利益金額647円35銭710円86銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当連結会計年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,3666,996普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,3666,996普通株式の期中平均株式数（千株）9,8349,842 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,1302,1300.801－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務287354－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）100－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）494679－2025年８月～2032年８月その他有利子負債2,1422,1100.130－合計5,1535,274－－（注）１ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務29022112529２ 平均利率の算定に当たっては、期末残高に対する加重平均利率によっております。 ３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。 ４ その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）53,189106,901200,971277,940税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）3,2393,4339,90910,280親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）2,2362,3306,7016,996１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）227.33236.79680.94710.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）227.339.51444.1029.94 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月20日)当事業年度(2024年７月20日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,21413,001受取手形、売掛金及び契約資産※１ 22,482※１,※３ 26,037有価証券1,5001,500商品4,2894,527仕掛品10,5709,262前渡金527402前払費用254211関係会社短期貸付金4,7008,135未収入金※１ 357※１ 335未収還付法人税等1,711－その他3327貸倒引当金△18△38流動資産合計59,62363,402固定資産 有形固定資産 建物2,1322,019構築物1825車両運搬具31工具、器具及び備品539494土地5,2295,229その他1918有形固定資産合計7,9427,788無形固定資産 ソフトウエア2,9723,182その他1412無形固定資産合計2,9863,194投資その他の資産 投資有価証券10,08114,954関係会社株式11,12911,160関係会社長期貸付金423310長期前払費用41前払年金費用3,0203,585その他690676貸倒引当金△140△126投資その他の資産合計25,20930,562固定資産合計36,13841,545資産合計95,761104,947 （単位：百万円） 前事業年度(2023年７月20日)当事業年度(2024年７月20日)負債の部 流動負債 電子記録債務※１ 10,809※１,※３ 9,876買掛金※１ 20,209※１ 21,528短期借入金1,8101,810関係会社短期借入金3,7543,781未払金※１ 394※１ 425未払費用※１ 2,945※１ 2,817未払法人税等189645未払消費税等89709契約負債9,4199,455預り金929795製品保証引当金483397賞与引当金1,1881,223工事損失引当金24120その他910流動負債合計52,47453,495固定負債 繰延税金負債2262,239製品保証引当金611306退職給付引当金4,6154,462資産除去債務6667預り保証金※１ 2,106※１ 2,082その他3932固定負債合計7,6649,191負債合計60,13962,687純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金3,6293,629その他資本剰余金159187資本剰余金合計3,7883,816利益剰余金 利益準備金1,1681,168その他利益剰余金 不動産圧縮積立金1,1431,143別途積立金6,1106,110繰越利益剰余金15,12418,186利益剰余金合計23,54526,607自己株式△1,397△1,382株主資本合計30,93634,041評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,6858,218評価・換算差額等合計4,6858,218純資産合計35,62242,260負債純資産合計95,761104,947 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月21日 至 2023年７月20日) 当事業年度(自 2023年７月21日 至 2024年７月20日)売上高※２ 125,698※２ 135,112売上原価※２ 100,840※２ 108,764売上総利益24,85726,347販売費及び一般管理費※１,※２ 22,218※１,※２ 23,462営業利益2,6392,885営業外収益 受取利息及び配当金9,9422,618貸倒引当金戻入額3－雑収入535808営業外収益合計※２ 10,481※２ 3,427営業外費用 支払利息9666不動産賃貸費用96104雑損失60215営業外費用合計※２ 253※２ 385経常利益12,8665,926特別利益 投資有価証券売却益184148抱合せ株式消滅差益6－特別利益合計190148特別損失 関係会社株式評価損7,113－特別損失合計7,113－税引前当期純利益5,9446,075法人税、住民税及び事業税340680法人税等調整額384463法人税等合計7241,143当期純利益5,2204,932 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月21日 至 2023年７月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0003,6291433,7721,1681,1986,11011,22619,702当期変動額 剰余金の配当 △1,376△1,376当期純利益 5,2205,220不動産圧縮積立金の取崩 △55 55－自己株式の取得 自己株式の処分 1515 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1515－△55－3,8983,843当期末残高5,0003,6291593,7881,1681,1436,11015,12423,545 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,41427,0603,7883,78830,848当期変動額 剰余金の配当 △1,376 △1,376当期純利益 5,220 5,220不動産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1833 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 897897897当期変動額合計173,8768978974,774当期末残高△1,39730,9364,6854,68535,622 当事業年度（自 2023年７月21日 至 2024年７月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0003,6291593,7881,1681,1436,11015,12423,545当期変動額 剰余金の配当 △1,870△1,870当期純利益 4,9324,932自己株式の取得 自己株式の処分 2828 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2828－－－3,0623,062当期末残高5,0003,6291873,8161,1681,1436,11018,18626,607 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,39730,9364,6854,68535,622当期変動額 剰余金の配当 △1,870 △1,870当期純利益 4,932 4,932自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1543 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,5333,5333,533当期変動額合計143,1043,5333,5336,638当期末残高△1,38234,0418,2188,21842,260 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品………個別法による原価法４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）………定額法 2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物………定額法 上記以外の有形固定資産……定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ………定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 （２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。 また、自社利用のソフト ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 (3) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。 (4) 工事損失引当金 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま す。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、公共関連事業分野、オフィス関連事業分野、情報関連事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供しております。 （イ） 商品及び製品の販売に関する収益認識 商品及び製品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。 商品及び製品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品及び製品を出荷した時に収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売に紐づき一定規模の搬入・据付・組立等のサービスの提供が発生する場合には、主に各財及び各サービスの全てを一体の履行義務として認識し、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 （ロ） 工事契約等に基づく収益認識 工事契約等の各種請負契約に基づく収益認識においては、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ただし、工事等の部分の金額が一定金額以上でかつ、予定工期が一定期間を超える案件において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 （ハ） 運用支援、保守、システム利用料等に関する収益認識 ＩＣＴシステム等の運用支援サービス、保守サポートサービス、システム利用料等の収益認識において、主に財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。 この場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約期間の経過に基づいて行っております。 また、財又はサービスに対する支配が一時点で顧客に移転する場合には、顧客の検収行為により支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる重要な取引はありません。 顧客との契約は、通常単一の履行義務から構成されておりますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 (3) ヘッジ方針 金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役等の報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（製品保証引当金）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金（流動負債）483397製品保証引当金（固定負債）611306合計1,094703 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 品質保証による将来の支出の内容は、主として顧客からの問合せに対応する費用（以下、問合せ対応費用）、障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）であります。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、将来発生する費用を見積り、算定しております。 具体的には、問合せ対応費用は、過去の問合せ対応工数を基礎に、将来発生する作業費用を算定しております。 障害一次切り分け費用は、(ⅰ)将来予想される工数に(ⅱ)工数当たりの単価を乗じて算定しております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される問合せ対応費用、障害一次切り分け費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。 その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分掲記除く。 ） 前事業年度（2023年７月20日）当事業年度（2024年７月20日）短期金銭債権2,971百万円3,458百万円短期金銭債務9,10811,340長期金銭債務3131 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月21日至 2023年７月20日）当事業年度（自 2023年７月21日至 2024年７月20日）売上高13,527百万円14,474百万円営業費用35,49540,988営業取引以外の取引高10,9853,925 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年７月20日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,060百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年７月20日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,090百万円、関連会社株式69百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年７月20日）当事業年度（2024年７月20日）繰延税金資産 投資に係る評価減3,006百万円3,006百万円退職給付引当金1,4051,358減損損失557554減価償却費532543賞与引当金363374製品保証引当金334215商品評価減7068貸倒引当金5655繰越欠損金93－その他480388繰延税金資産小計6,9006,564評価性引当額△3,734△3,690繰延税金資産合計3,1662,874繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,962△3,512前払年金費用△924△1,097不動産圧縮積立金△503△503その他△1△1繰延税金負債合計△3,391△5,114繰延税金資産（又は負債）の純額△226△2,239 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年７月20日）当事業年度（2024年７月20日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.7％1.5％住民税均等割0.6％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△49.5％△11.5％税額控除による影響額△0.3％△1.9％評価性引当額34.7％△0.3％合併等による繰越欠損金の引継ぎ△7.1％－その他△0.5％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.2％18.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等] （１）連結財務諸表[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,1323111432,0197,780 構築物1810－325386 車両運搬具3－－1126 工具、器具及び備品53921322564944,784 土地5,229－－－5,229－ その他193－4186 計7,94225934107,78812,984無形固定資産ソフトウエア2,9721,254101,0323,182－ その他1411112－ 計2,9861,255121,0343,194－（注）ソフトウエアの増加額は、グループ販売管理システム開発373百万円、自治体福祉総合システム開発312百万円、 新製造原価管理システム開発152百万円、高齢者介護システム開発87百万円、ＰＣ等学割販売プラットフォーム開発68百万円等によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1582116164製品保証引当金1,09492483703賞与引当金1,1881,2231,1881,223工事損失引当金2412024120 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月21日から７月20日まで定時株主総会10月中基準日７月20日剰余金の配当の基準日７月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.uchida.co.jp/company/ir/library/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度（第85期）自 2022年７月21日至 2023年７月20日 2023年10月16日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第85期）自 2022年７月21日至 2023年７月20日 2023年10月16日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書 第86期第１四半期自 2023年７月21日至 2023年10月20日 2023年12月４日関東財務局長に提出。 第86期第２四半期自 2023年10月21日至 2024年１月20日 2024年３月５日関東財務局長に提出。 第86期第３四半期自 2024年１月21日至 2024年４月20日 2024年６月４日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）に基づく臨時報告書である。 2023年10月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（百万円）200,307291,035221,856246,549277,940経常利益（百万円）7,83411,0187,8439,16110,135親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4906,1604,4776,3666,996包括利益（百万円）4,0599,0875,6477,58514,153純資産額（百万円）42,31550,20546,11852,12164,424総資産額（百万円）111,264133,116125,503133,008150,644１株当たり純資産額（円）3,936.844,618.164,651.015,275.586,519.78１株当たり当期純利益金額（円）356.78628.69455.87647.35710.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）34.634.036.439.042.6自己資本利益率（％）9.414.79.813.012.1株価収益率（倍）19.27.410.78.311.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,32020,457△5,4147,2694,850投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,600△1,134△2,198△4,857△1,816財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,200△1,484△8,632△3,521△2,354現金及び現金同等物の期末残高（百万円）24,89042,73726,56325,57226,286従業員数（名）3,1843,2033,2123,2413,248〔外、平均臨時従業員数〕〔669〕〔698〕〔731〕〔753〕〔827〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高（百万円）115,447194,292116,175125,698135,112経常利益（百万円）4,0425,8424,89012,8665,926当期純利益（百万円）1,9434,5103,9785,2204,932資本金（百万円）5,0005,0005,0005,0005,000発行済株式総数（千株）10,41910,41910,41910,41910,419純資産額（百万円）23,40927,44030,84835,62242,260総資産額（百万円）72,85392,85191,93395,761104,947１株当たり純資産額（円）2,390.482,797.043,136.493,619.224,290.97１株当たり配当額（円）120.00140.00140.00190.00220.00(内１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）198.50460.04404.93530.53500.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）32.129.633.637.240.3自己資本利益率（％）8.517.713.715.712.7株価収益率（倍）34.610.212.010.116.5配当性向（％）60.530.434.635.843.9従業員数（名）1,0771,0911,0961,1251,129〔外、平均臨時従業員数〕〔203〕〔204〕〔219〕〔234〕〔242〕株主総利回り（％）193.6136.9145.9165.6251.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.5)(126.6)(133.6)(159.4)(206.3)最高株価（円）8,5307,0305,9005,9808,450最低株価（円）2,7014,0454,0254,2405,200（注）１ 第82期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円が含まれております。 ２ 第83期の１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。 |