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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-10-29 |
| 英訳名、表紙 | JM HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029-846-3539 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。 創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現 株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。 そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月 長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月 惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現 茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月 株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月 株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにて ISO9001 を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月 株式会社黒田青果（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月 株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得2004年12月株式会社兼高（本社 茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社 茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社 茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧 株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月 株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社 茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社 東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月 株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社 茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社 茨城県土浦市）を完全子会社化 年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社 東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社 東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社 埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社 茨城県土浦市）を設立2020年２月 持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月 存続会社を株式会社ジャパンミート（本社 茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社 茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社 群馬県太田市）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月有限会社ＪＭ青果（本社 茨城県水戸市）を子会社化2023年２月株式会社柳田商店（本社 茨城県東茨城郡）を子会社化2023年３月株式会社スーパーみらべる（本社 東京都板橋区）を完全子会社化2023年５月JＭトレードセンター（茨城県つくば市）を開設 （注）１．「」内は店舗業態名であります。 ２．ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。 当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１） スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。 商品の仕入につきましては、当社の加工物流センター、ＪＭトレードセンターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。 株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。 精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。 「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンミート 2024年７月末現在の店舗数：17店舗 株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」を展開しております。 これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンミート 2024年７月末現在の店舗数：20店舗 株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」 「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。 飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。 運営している関係会社：株式会社花正 2024年７月末現在の店舗数：55店舗 株式会社スーパーみらべるが運営する「スーパーみらべる」 「スーパーみらべる」は東京都北部を中心に食品スーパーを展開しております。 地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、地域の皆様からご愛顧いただいております。 運営している関係会社：株式会社スーパーみらべる 2024年７月末現在の店舗数：12店舗 有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業 ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。 当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。 運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果 株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。 玄米の集荷から精米、小売店等への販売を一貫して行っております。 当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化することで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 運営している関係会社：株式会社柳田商店 （２） その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。 外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」17店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計18店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。 当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。 運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ 2024年７月末現在の店舗数：18店舗 イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。 イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。 運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。 スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。 運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム 施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。 「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。 運営している関係会社：株式会社ニコモール 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジャパンミート (注)２，４茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入役員の兼任 １名株式会社花正 (注)２，４東京都港区95スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受資金の借入CMSによる資金の借入役員の兼任 ２名株式会社ジャパンデリカ茨城県小美玉市40その他100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入役員の兼任 １名ＡＡＴＪ株式会社東京都港区85その他100.0役員の兼任 ３名株式会社アクティブマーケティングシステム東京都港区40その他100.0経営指導料の収受不動産賃借料の収受CMSによる資金の借入債務保証役員の兼任 １名株式会社タジマ埼玉県越谷市16スーパーマーケット事業100.0役員の兼任 １名株式会社ニコモール群馬県太田市150その他100.0経営指導料の収受資金の貸付役員の兼任 ２名有限会社ＪＭ青果茨城県水戸市３スーパーマーケット事業70.0債務保証役員の兼任 １名株式会社柳田商店茨城県東茨城郡茨城町10スーパーマーケット事業70.0資金の貸付債務保証（注７）役員の兼任 ２名株式会社スーパーみらべる東京都板橋区15スーパーマーケット事業100.0経営指導料の収受資金の貸付役員の兼任 ２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ５．資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ６．余剰資金の預かりに関しては、グループ内の資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ７．金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 債務保証に係る保証料等は受領しておりません。 主要な損益情報等株式会社ジャパンミート 株式会社花正①売上高101,763百万円 ①売上高54,218百万円②経常利益4,849百万円 ②経常利益4,271百万円③当期純利益2,869百万円 ③当期純利益2,804百万円④純資産額16,792百万円 ④純資産額13,120百万円⑤総資産額27,319百万円 ⑤総資産額19,180百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年７月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業1,162（3,120）その他230（1,084）全社52（7）合計1,444（4,211） (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52（7）37.46.04,965 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ５．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、株式会社花正にはＵＡゼンセン関東労組花正労働組合があり、2024年７月31日現在の組合員数は1,985名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２・３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7－55.158.233.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２・３・４・５）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ジャパンミート3.533.3*45.783.783.2㈱花正0.050.0*57.785.174.4㈱スーパーみらべる0.033.0*40.880.166.5㈱ジャパンデリカ17.7－*96.389.6123.8㈱アクティブマーケティングシステム81.8－*119.089.0164.2 (注) １．「女性の職業生活における推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 ５．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは以下の経営方針を掲げております。 ① 人材育成② お客様第一主義③ 変化対応④ 本物の商品開発、技術の修得 また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「JＭグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。 ① 安心、安全な商品 安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）② 楽しい空間の提供 ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③ プロフェッショナルの育成 食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発） （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。 次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年７月期から2025年７月期までの４ヶ年対象とする中期経営計画を策定しております。 その基本方針および重点課題と施策は、以下の通りであります。 （基本方針）・生鮮食品の鮮度・価格・品揃えをさらに強化し、スーパーマーケット事業の拡大を目指します。 ・売上高経常利益率４％以上の確保に向け、安定した利益の拡大を目指します。 ・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・優秀な人材の確保と育成に注力し、従業員がやりがいをもって働ける環境に努めます。 （重点課題と施策）・積極的な店舗開発により新規出店を加速させます。 ・スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100％以上を目指します。 ・品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。 ・ＰＢ商品・直輸入商品など独自の商品開発を行い、他社との差別化を図ります。 ・ともに成長が目指せるパートナーを当社グループに加えるべく、M&Aを積極的に検討します。 ・環境問題に配慮し、地域社会への貢献、さらなるガバナンス体制を確立します。 （中期経営計画目標数値（連結）） 2025年７月期計画売上高180,000百万円営業利益9,900百万円経常利益10,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円ＲＯＥ10％以上 （４）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、①安心・安全・安価な「商品」をご提供する、②ご来店いただいたお客様が楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する、③食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する、という基本方針のもと、商品開発力向上、店舗・売場開発力の向上、人材開発・育成を優先的に対処すべき課題と捉え、以下の取り組みを行ってまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。 当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。 当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店と「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」の全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。 これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。 今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。 また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。 短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。 今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。 ② 店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。 a 来店顧客数の増加と顧客単価の拡大 顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。 また、成長戦略として、東京23区内とその郊外、大阪市を中心に、新規出店を積極的に進めるとともに、M&Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。 b 店舗運営の効率化推進 店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。 ③ 人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。 当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。 当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。 単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。 当社グループの加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。 加えて、JＭトレードセンターでは、グロッサリー商品の備蓄機能、物流体制の拡充を目的として稼働しております。 これにより、売れ筋商品の一括大量仕入れが更に向上することで、単品大量販売による利益の確保に努めております。 また、当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。 ② 店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。 また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。 ③ ESG・CSRを重視した経営当社グループでは、フードロス問題をはじめとした環境問題への対応、地域社会への貢献等の取り組みに努めてまいります。 また、内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。 店舗と加工物流センターにおきましては品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。 さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針私たちは、経営理念である「食を守り、ひとを育む」に基づき持続的な成長および企業価値の向上を目指します。 具体的には以下をサステナビリティの基本的な方針として取り組んでいきます。 ・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。 ・地球環境保護への取組を企業の社会的責務と捉え、資源の効率的な活用に努めます。 ・品質管理体制の継続的な強化を図り、「食」の安心・安全を追求してまいります。 ・すべての人々の人権を尊重し、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）な職場環境を推進します。 ・社員および組織の多様性を確保し、働きがいをもって一人ひとりが活躍できる優れた企業文化の醸成に努めます。 ・さらなるガバナンス体制の確立に取り組み、持続的（企業）価値の創出を図ります。 ・ステークホルダーとの対話に力を注いでいきます。 （2）人的資本への投資 新たな食文化の創造に向けては、“人”が要であるとの認識のもと、経営方針にも「人材育成」を掲げて取り組んでおり、「真のプロフェッショナル」を育成することは、当社グループの使命と考えています。 従業員一人ひとりが「夢をカタチにできる」企業でありたいとの思いから、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長していくため、各店舗・部署でのOJT等を通じた人材育成システムを構築しています。 当社グループの人事政策においても、適材適所、公平な能力評価、そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場づくりに重点をおいた投資をしています。 また、女性・シニア人材が活躍できる職場づくりを通じて多様性の確保に努めております。 （3）多様性確保についての考え方中核人材の登用等における多様性の確保については、人材の多様性が企業活動における様々なアイデアの創出と成長の源泉であると認識しております。 ①多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底しておりますが、当社グループの社員構成を参考にした目安を設け、属性に偏らない選抜と育成を着実に進めております。 なお、2024年７月末時点での状況は以下のとおりです。 ・女性比率：全社員20.1％、管理職7.4％ ・中途採用者比率：全社員77.9％、管理職92.3％ ・外国人比率：全社員1.8％、管理職0.4％女性管理職比率につきましては、現状より高めていくことを目標としております。 中途採用者管理職比率は、既に高い水準ですので目標は定めておりません。 また、外国人管理職比率の目標につきましては特段定めておりませんが、引き続き外国人が管理職として活躍できるよう、社内体制整備に努めてまいります。 ②多様性確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針、その状況各店舗・部署でのOJT等を通じて、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長できるよう人材育成を促進しております。 また、多様な人材が働き続けやすいように、人事評価制度、育児支援制度、再雇用制度等の環境の整備を促進しております。 これらの方針に基づき、今後の店舗展開に必要な多様な中核人材の確保が進んでおります。 （4）TCFD提言に基づく報告TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）が立ち上げたタスクフォースです。 当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。 ①ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。 2024年7月期は、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。 その検証結果については、取締役会へ報告しています。 今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。 ②戦略 当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。 分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。 その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。 また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。 なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。 ＪＭホールディングスにおけるリスクと事業インパクト分類大分類小分類指標考察（例）定性評価移行リスク政策/規制炭素価格コスト・バリューチェーン各段階における課税・再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施大政府による排出量規制強化コスト/資産・省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資大市場顧客行動の変化売上高・顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化・製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下中原材料のコスト増調達コスト・エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化大評判消費者の評判の変化売上高・気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下中ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック資本・気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下小技術既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える売上高・低環境負担の包装等エシカル製品への代替中物理リスク急性的リスクサイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加コスト売上高・集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加・営業日数・利用客の低下に伴う売上減大慢性的リスク降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化調達コスト・原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増大 ＪＭホールディングスのリスク対応策と機会リスク項目リスク対応策と機会炭素価格（リスク対応策）・カーボンプライス政策動向のモニタリング・サプライヤーとの協働でのCO2削減（機会）・再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減政府による排出量規制強化（リスク対応策）・ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え原材料のコスト増（リスク対応策）・原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング・調達先の分散、産地及び調達先の見直し顧客の行動の変化（リスク対応策）・売れ筋の変化対応・環境配慮商品や認証品の積極的な開発（機会）・植物性食品の開発及び販売・エシカル消費対応サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加（リスク対応策）・店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化（リスク対応策）・調達先の分散、産地及び調達先の見直し ③指標と目標 当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。 当社のScope1及びScope2の削減目標及び実績は以下の通りです。 Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。 CO2排出量の実績 単位2022年７月期2023年７月期Scope1 CO2排出量t-CO2443499Scope2 CO2排出量t-CO234,01236,083Scope1+Scope2 CO2排出量t-CO234,45536,581売上百万円当たり排出量t-CO2/百万円0.240.24 ※1 ジャパンミート及び花正において算出※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出 2030年7月期CO2排出量の削減目標Scope1＋Scope2 売上収益百万円当たりの原単位で46％削減（2013年7月期対比） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について 当社グループは、生鮮食品、加工食品、日配品等、幅広い領域の食品を取り扱っております。 当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、衛生・温度管理の徹底、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。 しかしながら、万一不適切な食材の提供や異物の混入等の事件・事故等の発生、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生等の不可抗力による商品供給の停止、また、調達した商品の有害物質・放射能等による汚染の発覚等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店される顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供することに努めることで、リスクの最小化を図ってまいります。 (2) 雇用環境について 当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、正社員及びパート労働者の採用が難しい状況にあります。 人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合、必要とする人材を確保及び教育するための費用及び時間給単価の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうした環境の中、当社グループは新卒及び中途の正社員採用を積極的に進めております。 パート労働者につきましても地域ごとの時間給単価を注視し、適時に採用できるよう努めております。 (3) 自然災害・事故・感染症について当社グループは、食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開を行っており、店舗、加工物流センター等で自然災害・事故等が発生した場合や新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され、事業継続に支障を来す可能性があります。 特に大規模な災害・事故の発生により、店舗が被害を受けた場合、来店客や従業員が被害を受けた場合、建物等の固定資産や棚卸資産への被害があった場合、また、新型コロナウイルス等の感染症流行により、店舗、加工物流センター等の営業活動が制約を受けた場合には、営業時間の短縮や営業停止に加え対策費用の支出等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営環境について 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2024年７月期における当社グループの売上高のうち約28.2％が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。 この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。 具体的には年間３～６店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。 引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。 (5) 新規出店について 当社グループは、新規出店に際しては出店計画に基づき、賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。 出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っております。 このため、当社グループが計画している出店時期に当社グループの出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店後の店舗の営業損益が計画通りに推移しない場合、以後の出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化することとなった場合や、賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保することで一過性のコスト等にも対応できるよう、収益性の堅持を図ってまいります。 (6) 法的規制等について 当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品表示法」、「不当景品類及び不当表示の規制に関する法律（景品表示法）」等の法的規制を受けております。 当社グループは、法令遵守の徹底を最優先事項とし、規程やマニュアルの制定等の体制整備に努めております。 しかしながら、これらの規制に違反する事態が生じ、行政処分等が科された場合、信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費税率の引き上げや軽減税率の採用等の税制改正、法的規制や法改正等により、個人消費への悪影響、事業活動の制限や負担が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システムトラブルについて 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等の多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しております。 しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトやハードの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗経費、資材価格等について 当社グループにおいては、店舗施設の運営や商品集配のため、水道光熱費や運送費が継続的に発生しております。 また、食品販売にあたっては、包装資材としてトレー、フィルム等の石油製品を大量に使用しております。 したがって、原油価格の高騰等により電気料金や燃料費、並びにこれらの資材価格等が上昇した場合には、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。 当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、前期に出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は172,331百万円と前連結会計年度に比べ17,516百万円（11.3％）の増収、営業利益は9,149百万円と前連結会計年度に比べ1,906百万円（26.3％）の増益、経常利益は9,318百万円と前連結会計年度に比べ1,901百万円（25.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,465百万円と前連結会計年度に比べ1,048百万円（23.7％）の増益となりました。 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） 当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。 商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。 また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。 品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。 スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。 (a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」 商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。 精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。 (b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」 関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」13店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。 これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。 生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。 (c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」 東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。 飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。 (d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」 東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しております。 地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。 (e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業 JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。 当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。 (f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業 柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。 柳田商店が当社グループ入りすることで、販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 店舗の状況としましては、2024年３月に「肉のハナマサPLUS」成増店（東京都板橋区）、５月に「肉のハナマサPLUS」押上店（東京都墨田区）を開店いたしました。 また、2023年12月に「スーパーみらべる」東日暮里店（東京都荒川区）、2024年６月に「スーパーみらべる」栄町江古田駅北口店（東京都練馬区）、「スーパーみらべる」北朝霞店（埼玉県朝霞市）、７月に「肉のハナマサPLUS」湯島店（東京都千代田区）を閉店いたしました。 これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は104店舗になりました。 当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は167,692百万円と前連結会計年度に比べ17,167百万円（11.4％）の増収、セグメント利益(営業利益)は8,583百万円と前連結会計年度と比べ1,772百万円（26.0％）の増益となりました。 （その他） その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。 （a）株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」 外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。 得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。 また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。 店舗の状況としまして、2023年11月に「焼肉や漫遊亭」宇都宮店（栃木県宇都宮市）を開店いたしました。 これにより、当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は18店舗になりました。 （b）ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業 イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。 当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2024WorldセレクションTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。 今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。 （c）株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業 アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。 スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。 （d）株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」 施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。 「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。 当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,034百万円と前連結会計年度と比べ378百万円（5.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は525百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（6.7％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、17,897百万円（前連結会計年度は15,819百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,660百万円（前連結会計年度比128.8％増）となりました。 これは、主に法人税等の支払額2,927百万円の一方で、減価償却費2,224百万円、のれん償却額262百万円、減損損失616百万円、仕入債務の増加385百万円及び税金等調整前当期純利益8,701百万円（前連結会計年度比18.3％増）によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,342百万円（前連結会計年度比149.0％増）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出2,803百万円（前連結会計年度比36.5％減）及び定期預金の支出と収入の差による資金の減少2,488百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,239百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,066百万円（前連結会計年度比0.0％減）、長期借入金の返済による支出771百万円（前連結会計年度比77.4％減）、リース債務の返済による支出418百万円（前連結会計年度比16.3％増）によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況a 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業120,467111.0その他354115.7合計120,822113.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、仕入価格によっております。 b 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)スーパーマーケット事業166,992111.5その他5,339105.5合計172,331111.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ5,787百万円増加し、71,359百万円となりました。 流動資産は4,193百万円、固定資産は1,594百万円増加しております。 主な要因は、現金及び預金の増加4,595百万円、有形固定資産の増加1,307百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少353百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,435百万円増加し、27,590百万円となりました。 主な要因は、買掛金が385百万円、未払金が770百万円、未払法人税等が738百万円増加の一方で、長期借入金の減少695百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度と比べ4,352百万円増加し、43,768百万円となりました。 主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加4,398百万円によるものであります。 b 経営成績の分析 当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。 そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、新規出店のため、積極的な設備投資を実施しております。 また、店舗設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,343百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) スーパーマーケット事業 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、改装等3,908百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) その他 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、設備の更新等429百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年７月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(茨城県土浦市)－本社1964378(1,323.40)－23195(1)東京本部(東京都港区)－本部78431,379(784.53)512,17447(6)加工物流センター(茨城県東茨城郡)スーパーマーケット事業包装設備物流設備1,25539314(18,299.09)－－1,608－ＪＭトレードセンター（茨城県つくば市）スーパーマーケット事業物流設備4,8075581,264(51,510.73)－256,656－越谷店他３店舗スーパーマーケット事業店舗368－2,049(15,106.06)－42,422－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 国内子会社 2024年７月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計㈱ジャパンミート加工物流センター(茨城県東茨城郡)スーパーマーケット事業 包装設備物流設備2627－732014725(168)㈱ジャパンミートＪＭトレードセンター（茨城県つくば市）スーパーマーケット事業物流施設60－21124126(20)㈱ジャパンミート瑞穂店他35店舗スーパーマーケット事業店舗2,92124651(648.00)[27,831.78]5042713,995546(1,433)㈱花正本社(東京都港区)スーパーマーケット事業本社10－－5854(1)㈱花正銀座店他53店舗スーパーマーケット事業店舗1,77040－3874062,604307(1,200)㈱スーパーみらべる下赤塚店他15店舗 スーパーマーケット事業店舗43125－1173541153(242)㈱ジャパンデリカ鹿嶋店他16店舗その他店舗82518－[25,487.18]223490026(322)㈱ニコモールニコモール（群馬県太田市）その他商業施設641－786(22,912.28)－41,4324（4） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は5,914百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 429,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,965,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業戦略の観点から重要な取引関係の維持発展と当社の中長期的な企業価値向上が認められる場合にのみ他の上場会社の株式を保有する事としております。 また保有目的が希薄と考えられる特定投資株式は縮減していくという基本方針のもと、毎期、取締役会で個別に保有の適否の検証、審議をしております。 その結果、継続して保有する意義、経済合理性が乏しいと判断した銘柄については順次縮減に努めるものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式2667 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジョイフル本田304,894304,116保有目的：協力関係維持強化のため定量的な保有効果：（注２）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得有664500エスフーズ㈱1,0001,000保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：（注２）無23 （注）１．特定投資株式の当事業年度のエスフーズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、60銘柄に満たないため２銘柄すべて記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有目的に照らし経済合理性に勘案したうえで確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式15211526 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△60 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 667,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 521,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エスフーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 境 正博茨城県つくば市5,12519.21 境 弘治茨城県小美玉市3,01111.29 境 和弘茨城県土浦市2,67510.03 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,9757.41 藤原 ひろみ茨城県行方市9663.62 ＪＭホールディングス従業員持株会茨城県土浦市卸町二丁目３番30号8073.02 ㈱ジョイフル本田茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号8003.00 境 和美茨城県小美玉市7192.69 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4721.77 藤原 克朗茨城県行方市4361.64計－16,98963.68 (注)所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 29,235 |
| 株主数－その他の法人 | 114 |
| 株主数－計 | 29,487 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤原 克朗 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1750当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,679,500－－26,679,500 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)384175－559 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取による増加 175株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年10月28日 株式会社ＪＭホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士小 口 誠 司 指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り注記」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係わる有形固定資産を20,961百万円、無形固定資産を1,941百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき553百万円の減損損失を計上している。 「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額している。 これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定するが、当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。 回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。 以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎の損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との突合による正確性を検討した。 ● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。 ● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解するとともに、予算の合理性を検討するため、前年度の予算の合理性についての遡及的な検討を実施した。 ● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭホールディングスの2024年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＭホールディングスが2024年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り注記」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係わる有形固定資産を20,961百万円、無形固定資産を1,941百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき553百万円の減損損失を計上している。 「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額している。 これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定するが、当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。 回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。 以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎の損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との突合による正確性を検討した。 ● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。 ● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解するとともに、予算の合理性を検討するため、前年度の予算の合理性についての遡及的な検討を実施した。 ● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り注記」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末においてスーパーマーケット事業に係わる有形固定資産を20,961百万円、無形固定資産を1,941百万円計上しているとともに、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業に係る固定資産につき553百万円の減損損失を計上している。 「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額している。 これらの回収可能価額は店舗ごとに作成された予算を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定するが、当該予算は過去の実績に加え、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因などにより影響を受ける。 回収可能価額の見積りは経営者による複数の仮定が使用されており、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。 以上より、当監査法人はスーパーマーケット事業に係る固定資産の減損会計の適用が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な会計上の見積り注記」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における減損損失の認識の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 経営者への質問により市況、業界動向及び出店戦略を理解した。 ● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となる店舗毎の損益実績について、計算方法の理解、比較分析及び損益計算書との突合による正確性を検討した。 ● 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を、閉店計画等関連資料の閲覧や所管部署への質問により検討した。 ● 減損の兆候がある場合には、次年度以降の店舗予算を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、該当店舗の直近の業績に照らし合理的であるかについて検討するため、予算作成方法について経理責任者へ質問を行い理解するとともに、予算の合理性を検討するため、前年度の予算の合理性についての遡及的な検討を実施した。 ● 減損損失を認識すべきであると判定された場合には、回収可能価額まで減損損失が計上されていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年10月28日 株式会社ＪＭホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士小 口 誠 司 指定有限責任社員業務執行社員 公 認 会 計 士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングスの2024年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り注記」に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式を8,058百万円計上している。 会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 実質価額が著しく低下した場合には、減損処理をする必要があるが、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は関係会社の株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を把握した。 ● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。 また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「重要な会計上の見積り注記」に記載のとおり、会社は当事業年度末において関係会社株式を8,058百万円計上している。 会社は当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。 実質価額が著しく低下した場合には、減損処理をする必要があるが、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、経営者の主観的な判断を伴うことから、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は関係会社の株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 監査上重要と判断した関係会社について関連資料の閲覧及び経営者への質問等を通じて経営環境を理解し、実質価額が著しく低下している関係会社株式の有無を把握した。 ● 実質価額が適切に算定されているかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行った。 また、実質価額に含まれる超過収益力の評価にあたりその基礎となる事業計画について経営者に質問するとともに過去の実績と比較して不合理な点がないかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 52,000,000 |
| その他、流動資産 | 268,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,818,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,283,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,000,000 |
| 土地 | 5,410,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,000,000 |
| 建設仮勘定 | 161,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,712,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,200,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,188,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,547,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,753,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 695,000,000 |
| 未払金 | 3,661,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,242,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 403,000,000 |
| 賞与引当金 | 406,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 688,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,399,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,674,000,000 |
| 株主資本 | 43,301,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 278,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 280,000,000 |
| 非支配株主持分 | 185,000,000 |
| 負債純資産 | 71,359,000,000 |
PL
| 売上原価 | 123,122,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,060,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 39,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 231,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,000,000 |
| 営業外費用 | 61,000,000 |
| 特別損失 | 616,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,664,000,000 |
| 法人税等調整額 | -450,000,000 |
| 法人税等 | 3,214,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 110,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| その他の包括利益 | 131,000,000 |
| 包括利益 | 5,619,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,597,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,067,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 110,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,317,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,465,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,897,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -17,459,000,000 |
| 売掛金 | 3,544,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 271,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 549,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,078,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 172,331,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,224,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,343,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,224,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -371,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,215,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,927,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,803,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 さらに、同機構を含む各種団体及び監査法人等の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,81022,405 売掛金3,4483,544 棚卸資産※１ 7,260※１ 7,631 その他3,2902,422 貸倒引当金△1△1 流動資産合計31,80836,002 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）14,92414,818 機械装置及び運搬具（純額）1,0141,283 工具、器具及び備品（純額）916887 土地5,2396,315 リース資産（純額）1,1041,074 建設仮勘定31161 有形固定資産合計※３ 23,231※３ 24,539 無形固定資産 のれん1,7561,487 その他867782 無形固定資産合計2,6242,270 投資その他の資産 投資有価証券1,0431,201 敷金及び保証金5,1885,138 繰延税金資産7721,188 その他9151,031 貸倒引当金△13△13 投資その他の資産合計7,9068,547 固定資産合計33,76235,357 資産合計65,57171,359 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 買掛金8,0668,452 短期借入金3,5363,753 1年内返済予定の長期借入金771695 リース債務371403 未払金2,8903,661 未払法人税等1,5042,242 賞与引当金406406 その他※２ 1,417※２ 1,448 流動負債合計18,96421,063 固定負債 長期借入金4,3203,625 リース債務916906 退職給付に係る負債663688 資産除去債務637641 その他652665 固定負債合計7,1906,527 負債合計26,15427,590純資産の部 株主資本 資本金2,2292,229 資本剰余金2,3772,399 利益剰余金34,27538,674 自己株式△0△1 株主資本合計38,88143,301 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金168278 退職給付に係る調整累計額△191 その他の包括利益累計額合計149280 非支配株主持分385185 純資産合計39,41643,768負債純資産合計65,57171,359 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)売上高154,815172,331売上原価110,810123,122売上総利益44,00549,209販売費及び一般管理費※１ 36,762※１ 40,060営業利益7,2429,149営業外収益 受取ロイヤリティー2020 受取手数料28101 助成金収入83－ その他117109 営業外収益合計250231営業外費用 支払利息3842 解約手数料25－ その他1118 営業外費用合計7561経常利益7,4179,318特別利益 負ののれん発生益202－ 特別利益合計202－特別損失 固定資産売却損※２ 27※２ － 減損損失※３ 235※３ 616 特別損失合計263616税金等調整前当期純利益7,3568,701法人税、住民税及び事業税2,9263,664法人税等調整額△27△450法人税等合計2,8993,214当期純利益4,4575,487非支配株主に帰属する当期純利益4022親会社株主に帰属する当期純利益4,4165,465 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当期純利益4,4575,487その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△14110 退職給付に係る調整額△521 その他の包括利益合計※１ △19※１ 131包括利益4,4375,619（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,3975,597 非支配株主に係る包括利益4022 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2292,37730,925△035,531183△1416919835,898当期変動額 剰余金の配当 △1,067 △1,067 △1,067親会社株主に帰属する当期純利益 4,416 4,416 4,416自己株式の取得 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14△5△19187167当期変動額合計－－3,349－3,349△14△5△191873,517当期末残高2,2292,37734,275△038,881168△1914938539,416 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2292,37734,275△038,881168△1914938539,416当期変動額 剰余金の配当 △1,067 △1,067 △1,067親会社株主に帰属する当期純利益 5,465 5,465 5,465自己株式の取得 △0△0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 22 22 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11021131△199△68当期変動額合計－224,398△04,42011021131△1994,352当期末残高2,2292,39938,674△143,301278128018543,768 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,3568,701 減価償却費1,7242,224 減損損失235616 のれん償却額483262 売上債権の増減額（△は増加）△340△95 棚卸資産の増減額（△は増加）△654△371 仕入債務の増減額（△は減少）△1,731385 預け金の増減額（△は増加）35357 未払金の増減額（△は減少）254△25 賞与引当金の増減額（△は減少）△38△0 負ののれん発生益△202－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6425 その他△418434 小計7,08712,215 利息及び配当金の受取額1516 利息の支払額△23△25 法人税等の支払額△3,238△2,927 法人税等の還付額381381 営業活動によるキャッシュ・フロー4,2229,660投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,935△6,315 定期預金の払戻による収入5,8233,827 有形固定資産の取得による支出△4,416△2,803 有形及び無形固定資産の売却による収入1,24322 敷金及び保証金の差入による支出△376△196 敷金及び保証金の回収による収入126231 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,282－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 696－ その他△24△108 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,145△5,342財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,139217 長期借入れによる収入4,300－ 長期借入金の返済による支出△3,415△771 リース債務の返済による支出△359△418 配当金の支払額△1,066△1,066 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△199 その他△195△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,876△2,239現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1992,078現金及び現金同等物の期首残高15,61915,819現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,819※１ 17,897 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数10社連結子会社の名称㈱ジャパンミート㈱花正㈱ジャパンデリカＡＡＴＪ㈱㈱アクティブマーケティングシステム㈱タジマ㈱ニコモール㈲ＪＭ青果㈱柳田商店㈱スーパーみらべる当連結会計年度において、㈱イシキフーズは㈱スーパーみらべるを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品店舗在庫主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 加工物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） 商標権 10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ① スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業においては、主に生鮮品を含む食品類の販売を店舗にて行っております。 このような商品の販売については、書面による契約・約款等の取り交わしはなく、レジの通過・商品の引き渡しを行った時点で収益を認識しております。 ② 外食事業 外食事業においては、主に店舗での飲食サービスの提供を行っております。 このようなサービスの提供は、顧客へ事前にサービスの価格が明示され、提供しレジを通過した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10～15年間の定額法により均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数10社連結子会社の名称㈱ジャパンミート㈱花正㈱ジャパンデリカＡＡＴＪ㈱㈱アクティブマーケティングシステム㈱タジマ㈱ニコモール㈲ＪＭ青果㈱柳田商店㈱スーパーみらべる当連結会計年度において、㈱イシキフーズは㈱スーパーみらべるを存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品店舗在庫主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 加工物流センター在庫移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） 商標権 10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法当社及び一部の連結子会社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 ① スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業においては、主に生鮮品を含む食品類の販売を店舗にて行っております。 このような商品の販売については、書面による契約・約款等の取り交わしはなく、レジの通過・商品の引き渡しを行った時点で収益を認識しております。 ② 外食事業 外食事業においては、主に店舗での飲食サービスの提供を行っております。 このようなサービスの提供は、顧客へ事前にサービスの価格が明示され、提供しレジを通過した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10～15年間の定額法により均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)スーパーマーケット事業に係る固定資産の減損１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,80620,961無形固定資産2,2601,941減損損失235553 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定されます。 使用価値は、主要な資産の経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローに基づいて算定されており、将来キャッシュ・フローは、過年度実績、現在における事業環境、将来の店舗の商圏における競合他社の状況の影響などの外部要因、会社施策に基づく売上増加及び利益増加予測、経費の発生予測などの内部要因等を考慮した予算等を基礎として見積られます。 なお、回収可能価額は、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)有形固定資産の減価償却累計額15,609百万円17,459百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)給料及び手当274百万円279百万円役員報酬269 〃271 〃賞与引当金繰入額14 〃14 〃退職給付費用4 〃4 〃減価償却費357 〃549 〃支払手数料163 〃174 〃 おおよその割合販売費0％0％一般管理費及び営業費用100％100％ |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)建物及び構築物27百万円－百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△20158 組替調整額－0 税効果調整前△20158 税効果額6△48 その他有価証券評価差額金△14110退職給付に係る調整額 当期発生額△1325組替調整額56税効果調整前△832税効果額2△11退職給付に係る調整額△521その他の包括利益合計△19131 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月23日定時株主総会普通株式533202023年７月31日2023年10月24日2024年３月13日取締役会普通株式533202024年１月31日2024年４月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月28日定時株主総会普通株式利益剰余金586222024年７月31日2024年10月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)現金及び預金17,810百万円22,405百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,991 〃△4,508 〃現金及び現金同等物15,819百万円17,897百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、店舗における器具及び備品であります。 無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年７月31日） 当連結会計年度 （2024年７月31日）１年内670百万円557百万円１年超2,542百万円2,357百万円合計3,212百万円2,915百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は短期間で決済されるものであります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で６年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、経理規程に従い、営業債権について取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年７月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券1,0421,042－ (2) 敷金及び保証金4,7984,109△689資産計5,8415,151△689(1) 長期借入金 （１年内返済予定を含む）5,0915,062△29 (2) リース債務 （１年内返済予定を含む）1,2871,246△41負債計6,3796,308△70 (※１)「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 営業保証金は、重要性が乏しいことから「 (2)敷金及び保証金」には含めておりません。 区分前連結会計年度 (百万円)非上場株式1営業保証金389 当連結会計年度(2024年７月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券1,2001,200－ (2) 敷金及び保証金4,8063,954△852資産計6,0065,154△852(1) 長期借入金 （１年内返済予定を含む）4,3204,262△57 (2) リース債務 （１年内返済予定を含む）1,3091,204△105負債計5,6305,467△162 (※１)「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 営業保証金は、重要性が乏しいことから「 (2)敷金及び保証金」には含めておりません。 区分当連結会計年度 (百万円)非上場株式1営業保証金332 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金17,810－－－売掛金3,448－－－敷金及び保証金4591,0182033,117合計21,7181,0182033,117 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金22,405－－－売掛金3,544－－－敷金及び保証金1,0511,5171,1121,125合計27,0011,5171,1121,125 (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,536－－－－－長期借入金 7716956365615091,917リース債務 37132728417410227合計4,6781,0239207366111,945 当連結会計年度(2024年７月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,753－－－－－長期借入金 6956365615095091,408リース債務 4033602511778729合計4,8519968136865961,438 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,030－－1,030資産計1,030－－1,030 （注）投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は11百万円であります。 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,189－－1,189資産計1,189－－1,189 （注）投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は10百万円であります。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年７月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－11－11敷金及び保証金－4,109－4,109資産計－4,121－4,121長期借入金－5,062－5,062リース債務－1,246－1,246負債計－6,308－6,308 当連結会計年度（2024年７月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－10－10敷金及び保証金－3,954－3,954資産計－3,965－3,965長期借入金－4,262－4,262リース債務－1,204－1,204負債計－5,467－5,467 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を用いて評価しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュフローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定分を含む)これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年７月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式504212292 その他1165小計516218298連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式526581△55 その他－－－小計526581△55合計1,042799242 （注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年７月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式668213454 その他1037小計679217461連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式521581△60 その他－－－小計521581△60合計1,200798401 （注） 市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式－－－ その他－－－合計－－－ 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式－－－ その他30－合計30－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付債務の期首残高555百万円617百万円 勤務費用71 〃77 〃 利息費用3 〃3 〃 数理計算上の差異の発生額13 〃△25 〃 退職給付の支払額△26 〃△26 〃退職給付債務の期末残高617百万円647百万円 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)退職給付に係る負債の期首残高18百万円45百万円 退職給付費用3 〃3 〃 退職給付の支払額△0 〃△7 〃 連結子会社の増加25 〃－ 〃退職給付に係る負債の期末残高45百万円41百万円 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)非積立型制度の退職給付債務663百万円688百万円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債663百万円688百万円 退職給付に係る負債663百万円688百万円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債663百万円688百万円 （注）簡便法を採用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)勤務費用71百万円77百万円利息費用3 〃3 〃数理計算上の差異の費用処理額5 〃6 〃簡便法で計算した退職給付費用3 〃3 〃確定給付制度に係る退職給付費用83百万円91百万円 (5) 退職給付に係る調整額（税効果調整前） 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)数理計算上の差異△8百万円32百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額（税効果調整前） 前連結会計年度(2023年７月31日)当連結会計年度(2024年７月31日)未認識数理計算上の差異△29百万円3百万円 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)割引率0.6％0.9％予想昇給率0.7％1.0％ ３．確定拠出制度該当ありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）384百万円 482百万円 未払事業税156 〃 204 〃 賞与引当金133 〃 138 〃 減価償却超過額143 〃 241 〃 減損損失59 〃 74 〃 投資有価証券評価損0 〃 1 〃 退職給付に係る負債226 〃 235 〃 資産除去債務217 〃 219 〃 その他103 〃 107 〃繰延税金資産小計1,425百万円 1,705百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△384 〃 △258 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△101 〃 △93 〃評価性引当額小計△486 〃 △351 〃繰延税金資産合計939百万円 1,353百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用105百万円 99百万円 商標権186 〃 166 〃土地評価差額金89 〃 89 〃 その他有価証券評価差額金73 〃 122 〃その他24 〃 24 〃繰延税金負債合計479百万円 502百万円繰延税金資産純額460百万円 851百万円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2224－－－338384百万円評価性引当額△22△24－－－△338△384 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年７月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)23－－－79379482百万円評価性引当額△23－－－△79△154△258 〃繰延税金資産－－－－－224224 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年７月31日) 当連結会計年度(2024年７月31日)法定実効税率 30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割等2.0％ 1.7％評価性引当額の増減1.1％ △0.5％留保金課税0.3％ 1.5％のれん償却額2.0％ 0.9％負ののれん発生益△0.8％ －％連結子会社の適用税率差異4.0％ 4.0％繰越欠損金△0.1％ △1.0％その他0.0％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.4％ 36.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.1％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)期首残高505百万円637百万円 子会社の取得による増加129 〃－ 〃 有形固定資産の取得に伴う増加額8 〃48 〃 資産除去債務の履行による減少額△7 〃△48 〃 時の経過による調整額2 〃2 〃期末残高637百万円641百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）合計連結損益計算書計上額スーパーマーケット事業ジャパンミート92,837－92,83792,837肉のハナマサ50,543－50,54350,543焼肉や漫遊亭－3,1073,1073,107その他6,3751,9518,3268,326顧客との契約から生じる収益149,7575,058154,815154,815外部顧客に対する売上高149,7575,058154,815154,815 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 （注）合計連結損益計算書計上額スーパーマーケット事業ジャパンミート98,319－98,31998,319肉のハナマサ54,217－54,21754,217スーパーみらべる13,132－13,13213,132焼肉や漫遊亭－3,3643,3643,364その他1,3231,9753,2983,298顧客との契約から生じる収益166,9925,339172,331172,331外部顧客に対する売上高166,9925,339172,331172,331 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）(1)契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)12契約負債(期末残高)7 契約負債は、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。 契約負債は、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）(1)契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度契約負債(期首残高)7契約負債(期末残高)5 契約負債は、顧客への販売時に付与するポイントに関するものであります。 契約負債は、顧客自身が、一定数貯まったポイントを当社発行の商品券へ引き換え、その商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。 このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高149,7575,058154,815－154,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高7671,5972,364△2,364－計150,5246,656157,180△2,364154,815セグメント利益6,8114927,304△617,242セグメント資産49,7524,87354,62510,94565,571その他の項目 減価償却費1,5191561,675481,724 のれん償却額44637483－483 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,439624,502694,571 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額962百万円及び全社費用1,024百万円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額10,945百万円は、セグメント間債権債務消去額455百万円及び全社資産11,400百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （2）当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３スーパーマーケット事業売上高 外部顧客への売上高166,9925,339172,331－172,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高6991,6952,394△2,394－計167,6927,034174,726△2,394172,331セグメント利益8,5835259,109399,149セグメント資産55,6285,34460,97210,38671,359その他の項目 減価償却費1,9861802,166572,224 のれん償却額22537262－262 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,9084294,33854,343 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額1,114百万円及び全社費用1,074百万円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額10,386百万円は、セグメント間債権債務消去額706百万円及び全社資産11,093百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失235－－235 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計スーパーマーケット事業減損損失553539616 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高1,432324－1,756 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他調整額合計スーパーマーケット事業当期末残高1,200287－1,487 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社柳田商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、202百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。 このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額1,114百万円及び全社費用1,074百万円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 セグメント資産の調整額10,386百万円は、セグメント間債権債務消去額706百万円及び全社資産11,093百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社柳田商店の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、202百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)１株当たり純資産額1,462円97銭1,633円61銭１株当たり当期純利益165円56銭204円86銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年８月１日至 2023年７月31日)当連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4165,465 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4165,465 普通株式の期中平均株式数(株)26,679,11626,679,077 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 自己株式の取得および消却当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。 （1）自己株式の取得および消却を行う理由株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、実施いたしました。 （2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式総数 1,400,000株（上限）③ 取得する期間 2024年９月13日④ 取得価額の総額 4,277百万円（上限）⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（3）自己株式取得の状況自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付けについては、 2024年９月13日に、以下のとおり完了いたしました。 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式② 取得した株式の総数 1,200,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約4.5%)③ 取得した株式の総額 3,666百万円 (1株につき3,055円）（4）自己株式消却の状況自己株式の消却については、2024年10月15日に、以下のとおり完了いたしました。 ① 消却した株式の種類 当社普通株式② 消却した株式の数 1,200,000株③ 消却日 2024年10月15日④ 消却後の発行済株式総数 25,478,941株 (自己株式を除く) |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,5363,7530.331－１年以内に返済予定の長期借入金7716950.444－１年以内に返済予定のリース債務3714032.322－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,3203,6250.436 2025年11月20日～ 2042年８月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9169061.346 2025年９月30日～ 2030年７月30日その他有利子負債－－－－合計9,9159,383－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金636561509509リース債務36025117787 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)41,40286,972129,378172,331税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)2,0895,2877,4288,701親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9442,7603,9565,465１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.40103.48148.28204.86 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)35.4068.0844.8056.58 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,3048,585 前払費用1010 未収入金※１ 50※１ 52 その他※１ 1,115※１ 268 流動資産合計7,4808,917 固定資産 有形固定資産 建物7,7327,411 構築物228202 機械及び装置226606 車両運搬具6843 工具、器具及び備品4933 土地4,3345,410 リース資産105 有形固定資産合計12,65113,712 無形固定資産1120 投資その他の資産 投資有価証券1,0401,200 関係会社株式7,8598,058 長期貸付金※１ 2,214※１ 1,951 その他9286 貸倒引当金△7△7 投資その他の資産合計11,19911,289 固定資産合計23,86225,022 資産合計31,34333,939 (単位：百万円) 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 10,725※１ 12,772 1年内返済予定の長期借入金※１ 1,022※１ 955 未払金※１ 105※１ 118 未払法人税等－108 賞与引当金1414 その他※１ 132※１ 217 流動負債合計12,00014,186 固定負債 長期借入金※１ 4,727※１ 3,771 退職給付引当金2729 その他※１ 305※１ 351 固定負債合計5,0604,152 負債合計17,06118,339純資産の部 株主資本 資本金2,2292,229 資本剰余金 資本準備金2,3502,350 資本剰余金合計2,3502,350 利益剰余金 利益準備金2222 その他利益剰余金 別途積立金750750 繰越利益剰余金8,7629,970 利益剰余金合計9,53410,742 自己株式△0△1 株主資本合計14,11315,321 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金168278 評価・換算差額等合計168278 純資産合計14,28215,599負債純資産合計31,34333,939 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)営業収益※１ 3,711※１ 4,186営業費用※２ 1,429※２ 1,763営業利益2,2822,422営業外収益 受取利息413 受取配当金1314 その他※１ 80※１ 22 営業外収益合計9950営業外費用 支払利息※１ 35※１ 68 営業外費用合計3568経常利益2,3452,405特別損失 減損損失－9 特別損失合計－9税引前当期純利益2,3452,395法人税、住民税及び事業税91118法人税等調整額△61法人税等合計84120当期純利益2,2602,275 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2292,350227507,568△012,92018313,103当期変動額 剰余金の配当 △1,067 △1,067 △1,067当期純利益 2,260 2,260 2,260自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14△14当期変動額合計－－－－1,193－1,193△141,178当期末残高2,2292,350227508,762△014,11316814,282 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2292,350227508,762△014,11316814,282当期変動額 剰余金の配当 △1,067 △1,067 △1,067当期純利益 2,275 2,275 2,275自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110110当期変動額合計－－－－1,207△01,2071101,317当期末残高2,2292,350227509,970△115,32127815,599 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～50年構築物７～50年機械及び装置10～17年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、子会社への経営指導及び経営管理、不動産の賃貸を行っております。 経営指導等は契約に基づいて同役務を提供する履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社の株式の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式7,8598,058 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の評価に当たり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理しております。 また、実質価額の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。 なお、当期においては実質価額が著しい低下により損失を計上した関係会社株式はありませんが、これは現時点で想定し得る状況を前提としたものであるため、関係会社において将来の経済条件の変動等により関係会社株式の実質価額を著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年７月31日)当事業年度(2024年７月31日)短期金銭債権255百万円302百万円短期金銭債務8,302 〃9,898 〃長期金銭債権2,195 〃1,937 〃長期金銭債務700 〃452 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年７月31日）当事業年度（2024年７月31日）子会社株式7,8598,058 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)繰延税金資産 未払事業税5百万円 1百万円 賞与引当金4 〃 4 〃 減価償却超過額1 〃 1 〃 減損損失29 〃 29 〃 投資有価証券評価損0 〃 0 〃 退職給付引当金8 〃 8 〃 資産除去債務13 〃 13 〃 子会社株式276 〃 276 〃 その他43 〃 44 〃繰延税金資産小計382百万円 380百万円評価性引当額△319 〃 △319 〃繰延税金資産合計62百万円 60百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用5百万円 4百万円 土地評価差額金89 〃 89 〃 その他有価証券評価差額金73 〃 122 〃その他21 〃 21 〃繰延税金負債合計189百万円 237百万円繰延税金資産（負債）純額△126百万円 △176百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年７月31日) 当事業年度(2024年７月31日)法定実効税率 30.5％ 30.5％（調整） 交際費0.7％ 0.9％受取配当金△29.0％ △31.3％住民税均等割等0.1％ 0.1％留保金課税0.8％ 5.1％その他0.5％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.6％ 5.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年 度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表 「注記事項」（重要な後発事象）と同一であるため当該項目をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期 首帳簿価額当 期増加額当 期減少額当 期償却額期 末帳簿価額減価償却累 計 額期 末取得原価有 形固定資産建物7,7321059（9）4167,4112,5649,975構築物228－－26202255457機械及び装置226430－50606168774車両運搬具686228434992工具、器具及び備品490－16335892土地4,3341,075－－5,410－5,410リース資産10－－451723建設仮勘定－283283－－－－計12,6511,901295（9）54413,7123,11416,826無 形固定資産計119－120－－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物（トレードセンター）90百万円機械及び装置（トレードセンター）430百万円土 地（店舗）1,075百万円 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7－－7賞与引当金14141414 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年８月１日から翌年７月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年７月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店 株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.jm-holdings.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（1）対象株主１年以上の保有。 贈呈対象株主様は、毎年7月末日とその前年の7月末日のそれぞれの基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元（100株）以上の保有が記載または記録されている方を対象とします。 （2）優待内容（下記からいずれか1つを選択）●100株以上・2,500円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 2㎏・当社グループ商品券 2,500円分●500株以上・3,500円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 3㎏・当社グループ商品券 3,500円分●1,000株以上・5,000円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 5㎏・当社グループ商品券 5,000円分●10,000株以上・10,000円相当の精肉関連商品・南魚沼産こしひかり 10㎏・当社グループ商品券 10,000円分 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第45期(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) 2023年10月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年10月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第46期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) 2023年12月13日関東財務局長に提出。 第46期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) 2024年３月14日関東財務局長に提出。 第46期第３四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年10月７日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第44期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) 2023年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度 第43期(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) 2023年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度 第42期(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) 2023年10月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高(百万円)126,958129,823140,845154,815172,331経常利益(百万円)6,8086,6936,9257,4179,318親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,6544,2464,2664,4165,465包括利益(百万円)3,7764,2214,3244,4375,619純資産額(百万円)28,88532,34835,89839,41643,768総資産額(百万円)48,77955,39158,87465,57171,359１株当たり純資産額(円)1,080.291,207.581,338.161,462.971,633.61１株当たり当期純利益(円)137.09159.28159.90165.56204.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.058.260.659.561.1自己資本利益率(％)13.413.912.611.813.2株価収益率(倍)26.713.110.111.714.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,2037,2725,1794,2229,660投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△948△5,091△3,738△2,145△5,342財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,657△1,582△1,049△1,876△2,239現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,62915,22715,61915,81917,897従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,1521,2031,2361,4871,444〔3,465〕〔3,678〕〔3,776〕〔4,058〕〔4,211〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年７月2021年７月2022年７月2023年７月2024年７月売上高又は営業収益(百万円)39,1583,2413,5123,7114,186経常利益(百万円)1,7902,0002,1712,3452,405当期純利益(百万円)2491,8412,1292,2602,275資本金(百万円)2,2292,2292,2292,2292,229発行済株式総数(株)26,679,50026,679,50026,679,50026,679,50026,679,500純資産額(百万円)10,77311,75313,10314,28215,599総資産額(百万円)16,33117,06619,65631,34333,939１株当たり純資産額(円)403.80440.54491.14535.33584.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3530354042(20)(15)(15)(20)(20)１株当たり当期純利益(円)9.3469.0179.8484.7485.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.068.966.745.646.0自己資本利益率(％)1.616.317.116.515.2株価収益率(倍)392.630.320.122.933.9配当性向(％)374.943.543.847.249.3従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)4348524952〔8〕〔9〕〔9〕〔7〕〔7〕株主総利回り(％)204.5119.194.4114.9169.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)最高株価(円)3,8953,7302,3902,1062,998最低株価(円)1,6021,9481,4271,5391,852 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ５．当社は、2020年２月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。 ６．第42期の１株当たり配当額35円には、持株会社体制移行記念配当10円を含んでおります。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |