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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉山 悠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (047)303－4800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。 1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。 1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。 1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。 1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。 1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。 開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。 1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。 1996年８月東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1997年11月F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 1998年12月ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。 2000年10月スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。 本社所在地を千葉県松戸市に移転。 2001年７月米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。 2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。 2002年８月ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。 2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。 2006年５月米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2006年８月米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。 2007年２月米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。 2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。 2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。 2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。 2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。 2013年２月Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。 2013年３月Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。 2014年５月Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。 2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。 2014年10月Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。 2014年12月Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。 2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。 2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。 2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。 2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。 2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始2021年１月全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞2021年10月PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行2022年７月PSS大館試薬センター第二工場稼働2022年12月㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分① 装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 ② 試薬・消耗品当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ③ メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。 主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 ④ 受託製造・受託検査製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)米国販売等Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売等ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱(連結子会社)機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売㈱PF・BioLine(持分法適用共同支配企業)生体物質測定の研究開発及び製品販売 Precision System Science USA, Inc.は、米国における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。 Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。 ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与、並びに新技術の研究開発等を行っております。 エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。 株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。 ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Precision SystemScience USA, Inc.米国カリフォルニア州US$6,579,537.95米国販売100.0当社製品の米国市場向け販売役員の兼任有り(連結子会社) Precision SystemScience Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市EUR1,000,000.00欧州販売100.0当社製品の欧州市場向け販売役員の兼任有り(連結子会社) ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱千葉県松戸市35百万円知的財産管理・研究開発100.0当社グループの知的財産管理、研究開発役員の兼任有り(連結子会社) エヌピーエス㈱秋田県大館市80百万円機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売100.0当社製品(装置・消耗品・試薬)の製造役員の兼任有り(持分法適用共同支配企業) ㈱PF・BioLine千葉県松戸市50百万円ナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発及び製品販売事業51.0役員の兼任有り (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. ,Precision System Science Europe GmbH, ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱,エヌピーエス㈱は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)158(12)合計158(12) (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88(8)45.659.405,528 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)88(8)合計88(8) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２23.3100.0(当期中の対象者は男性1名) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げ、「PSSはバイオ・ヘルスケア事業において、ユニークなポジションを獲得し、成長に繋げる」を事業推進の指針としています。 具体的には下記2点の方針に基づいて、取り組んでおります。 １．顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給義務責任を果たす。 効率的な事業運営により、営業黒字及び経常黒字を早期に定着させる。 ２．顧客ニーズを正確に把握し、競争力のある高付加価値製品をタイムリーに市場に投入する。 開発目標、技術的課題に対し、利用可能資源の見極めと適正配分による確実な遂行と上市を果たす。 この経営方針に基づき、当社が保有する特許技術を活用した装置、試薬、消耗品等をいち早く、世界の多くのお客様に届けられるよう、営業体制、開発体制、組織運営体制、管理体制の強化を図ってまいります。 そして、早期黒字化を果たし、大きく飛躍する準備として、足元においては思い切ったコスト削減施策を講じてまいります。 (2) 目標とする経営指標2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに450百万円から500百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の経常損益は、残念ながら、第36期の770百万円をピークに下落し、当連結会計年度においては△1,010百万円となり、第39期においても無配当とさせていただくこととなりました。 当社グループは、事業の運営体制の全体を徹底的に分析して見直し、次に掲げる課題を解決して、社会に貢献する、夢のある企業に育ててまいります。 ①当社グループの中核を成すOEM事業及びODM事業に注力する。 ②お客様のニーズを正確に把握し、確かな品質とユニークな発想で、競争力のある高付加価値製品をタイムリーにお届けする。 ③適正価格での調達、製造、販売により、営業黒字を早期に定着させる。 ④知恵、個性、やる気に満ちた活気ある職場づくりを推進する。 特に、第40期においては、第39期下期より具体的に着手し実行中である「事業の抜本的改善策」を推進し、以下の計画を中心に実施してまいります。 ①組織運営体制の再構築②当社グループの事業拠点の移転統廃合③サプライチェーンの合理化および最適化の推進④販売管理費及び外部委託業務の適正管理⑤パートナー企業と実行する各プロジェクトの着実な推進 これらの施策を着実に実行していくことで、早期に黒字化を実現し、上記 (2)に掲げる数値目標を必ず達成できるものと確信しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針当社グループは、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じてヘルスケアを始めとするサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。 (2)ガバナンス当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。 そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。 〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。 そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。 そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。 また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。 そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 《指針及び目標》当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。 2024年７月１日現在、女性の管理職は７人（部長１人、課長６人）おります。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。 (4)リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会を選別、評価、管理するため、取締役会は外部専門家を活用し、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、取締役会において審議するプロセスといたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 《人材確保・育成の基本方針》当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。 そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。 〔求める人材像〕・多様性を活かし、価値を引き上げられる人・組織を鼓舞し、動かす人・プロフェッショナルとして極める努力をする人・自律的に行動する人〔人材マネジメントポリシー〕人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。 私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。 私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。 そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。 私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。 そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。 私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。 また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。 私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。 そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。 会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。 《社内環境整備方針》当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場および事業について①OEM事業について当社グループの売上高構成のうち、ELITechGroup等のOEM販売先への依存度が70％強（2024年６月期）と高くなっております。 そのため、当社グループの業績は、OEM販売先の売上状況の影響を受けることが予測されます。 このたび、当社とELITechGroupは、OEM製品のより安定した生産と供給を実現するために、2024年７月～2029年６月の５年間を契約期間とするOEM製品の中長期的な供給契約に合意し、契約期間中に総額70億円以上の発注がなされる予定です。 このことを受け、大館試薬センターをはじめ、協力会社も含む各生産拠点の継続的な安定稼働と運営の効率化を見込んでいます。 ②自社ブランド製品事業について当社グループは、自社ブランド製品販売としては、海外向けには、装置販売として主としてgeneLEAD XXIV、国内向けには、抽出試薬及びPCR試薬の販売を行っております。 依存度としては、30％弱（2024年６月期）となっております。 自社ブランド製品の販売は、海外の現地代理店、及び主要診断薬メーカーとの提携により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで当社グループでは、営業力のある現地代理店との『Co-blanding』提携戦略、主要診断薬メーカーとの販売提携、薬事推進を強化してまいります。 ③人材確保について当社グループは、バイオテクノロジー企業であり、競争力の維持のためにも専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保は必須であると考えております。 しかしながら、人材確保が出来ない場合、必要不可欠な人材が社外に流出する状況になった場合、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで当社グループでは、人材マネジメントポリシーの実践をしてまいります。 (2) 財務・資金調達について①資金調達について当社グループは、製品の上市、販売に向けた開発費用、設備投資、運転資金などの資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う必要がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは健全な財務体質を構築、維持に努め、安心できる格付けを取得するとともに、最新の販売、生産計画に基づいた資金計画の見直しを随時行ってまいります。 ②減損について当社グループは、様々な有形固定資産、技術資産等の無形固定資産を有していますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下等により減損損失が発生し、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の販売、受注情報に基づいた生産計画の見直しを随時行なってまいります。 (3) 規制・災害・事故について①経営上の重要な契約等について当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について当社グループは、競合他社を排除するため、当社グループの技術を特許で保護しております。 登録している特許が無効化、消滅した場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③製造物責任のリスクについて当社グループが取り扱うすべての製品、パーツ部材等について製造物責任賠償のリスクが内在しております。 当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、臨床試験、検査の過程で製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について当社グループの製品は、販売される国ごとの法規制を受けており、当社グループは当該法規制を順守していく方針であります。 しかしながら、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが開発、販売中のIVD検査装置、IVD試薬は関連法規の規制を受けており、営業活動継続のためには当局の承認又は許可が必要になります。 当社グループが開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報セキュリティ当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、厳正な管理に務めておりますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。 一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。 これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなりました。 これらの状況から、当連結会計年度末日時点においても、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 これに対して、当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営方針を全面的に見直して第39期下期経営方針を定め、会社を挙げて以下の様々な事業の抜本的改善策を策定して取り組んできた結果、その改善効果が着実に現れてきております。 ①事業の抜本的改善策について役員報酬削減を初めとする人件費削減、外部委託業務の見直し、拠点の移転統廃合等、様々な施策を実施し、グループ収益力向上を図っております。 ②事業の収益改善策について従来より強固な協力関係にあり、第39期においては当社グループの売上の約40％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結合意により、装置、試薬、消耗品の収益改善の具体化につながっております。 また、このことにより、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用して建設した、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が見込まれ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減が図られ、利益率も改善されることにより、第40期以降の利益確保の基盤が整いつつあります。 ③資金調達及び財務制限条項対応資金面では、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 当社子会社であるエヌピーエス㈱のメインバンクとは2024年６月返済期限の短期借入金について、および当社のメインバンクとは2024年８月返済期限の短期借入金について、それぞれ同月借換えをおこないました。 これにより、当面の間の運転資金及び金型等の設備投資資金において、資金繰りに重要な懸念は無いと判断しております。 なお、財務制限条項に抵触している長期借入金260百万円については、当報告書提出日現在、期限の利益喪失免除が確定しております。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。 バイオ検査装置業界においても例外ではなく、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、経営環境はより一層、厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループは第39期第２四半期決算短信にてご報告申し上げた第39期下期経営方針及び本年３月28日付で公表しました「当社グループの事業の抜本的改善策の実施に関するお知らせ」でご報告申し上げた基本方針に沿って、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を立案し、実行してまいりました。 2023年６月期(前連結会計年度)2024年６月期(当連結会計年度)対前年同期増減率金額百分比金額百分比 百万円％百万円％％売上高5,278100.03,979100.0△24.6売上総利益1,34925.695023.9△29.6営業損失(△)△1,112△21.1△956△24.0－経常損失(△)△1,141△21.6△1,010△25.4－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,324△25.1△1,121△28.2－ 当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6％減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6％減)となりました。 主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。 また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。 一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6％減)となりました。 これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。 経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善策の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産の減損損失計上、並びに事業構造改善策の実施に係る事業構造改善費用の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。 売上構成は、次のとおりであります。 ①装置当連結会計年度は、売上高は1,870百万円(前年同期比3.7％減)となりました。 詳細は、以下のとおりであります。 (a) ラボ(研究室)向け自動化装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。 当連結会計年度は、売上高は344百万円(前年同期比48.6％減)となりました。 (b) 臨床診断装置当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 当連結会計年度は、売上高は1,525百万円(前年同期比19.9％増)となりました。 ②試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 当連結会計年度は、売上高は1,430百万円(前年同期比41.4％減)となりました。 ③メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。 主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。 当連結会計年度は、売上高は468百万円(前年同期比12.9％増)となりました。 ④受託製造・受託検査当区分は、製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。 当連結会計年度は、売上高は210百万円(前年同期比56.0％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して1,895百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞減価償却費409百万円や棚卸資産の減少額247百万円などの資金の増加はあったものの、税金等調整前当期純損失1,102百万円などの資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少(前年同期は６百万円の減少)となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞国庫補助金による収入2,018百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加(前年同期は213百万円の減少)となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入金の返済による支出2,499百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,508百万円の減少(前年同期は154百万円の減少)となりました。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置2,058,923△34.0試薬・消耗品730,546△64.2メンテナンス関連197,523△1.6受託製造・受託検査154,5001.5合計3,141,494△43.0 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。 売上構成受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置1,801,034△24.01,109,663△5.9試薬・消耗品2,158,434△11.6727,991－メンテナンス関連732,79176.5263,937－受託製造・受託検査56,939△91.430,028△83.6合計4,749,199△19.42,131,62156.5 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)（千円）前年同期比(％)装置1,870,364△3.7試薬・消耗品1,430,443△41.4メンテナンス関連468,85312.9受託製造・受託検査210,292△56.0合計3,979,954△24.6 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroup S.p.A1,535,84329.11,641,70141.2PHC株式会社－－434,62110.9 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)①売上高当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6％減)となりました。 主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。 ②売上原価・売上総利益上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,029百万円(前年同期比22.9％減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6％減)となりました。 ③販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は216百万円(前年同期比42.4％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6％減)となりました。 ④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は14百万円(前年同期比46.8％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は68百万円(前年同期比21.6％増)を計上いたしました。 ⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業損失は△956百万円(前年同期の営業損失は△1,112百万円)、経常損失は△1,010百万円(前年同期の経常損失は△1,141百万円)となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益事業の抜本的改善事業の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産等の減損損失計上、並びに事業構造改善施策の実施に係る費用の事業構造改善費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,324百万円)となりました。 なお、１株当たり当期純損失金額は△40.59円(前年同期は１株当たり当期純損失金額△47.93円)となりました。 (財政状態)ａ 資産当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。 現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。 ｂ 負債当連結会計年度末の負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円の減少となりました。 主な要因としては、１年以内返済予定の長期借入金等の流動負債が47百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,238百万円減少いたしました。 ｃ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は4,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円の減少となりました。 主な要因としては、利益剰余金の減少であります。 (経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)67.156.957.153.564.8時価ベースの自己資本比率(％)1,010.5199.0126.197.282.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――4.6――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――22.9―― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５. 2020年６月期、2021年６月期、2023年６月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。 なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,366百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,895百万円となっています。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) OEM契約当社は、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。 いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。 2024年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。 契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社Life Technologies Corporation(米国)(現 Thermo Fisher Scientific Inc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。 満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社Beckman Coulter, Inc.(米国)(現 Danaher Corporation(米国))2006年８月28日５年間。 満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社NanoString Technologies, Inc.(米国)2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。 満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社QIAGEN GmbH(ドイツ)2014年７月５日2028年12月31日まで延長。 当社PHC㈱(日本)(旧 ㈱LSIメディエンス)2021年４月26日2026年６月30日まで延長。 当社ELITech Group S.p.A(フランス)2014年12月31日規制当局による承認から６年間。 満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 (注) QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。 (2) シンジケートローン契約当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。 本契約の概要は以下のとおりであります。 シンジケートローン契約日 2021年２月26日シンジケートローン契約金額 総額 3,000百万円（内訳：分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円）なお、当該契約にある財務制限条項に関しては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (3) ライセンス契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業理念に基づく研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンプルな技術ゆえに可能となった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。 多様な分野におけるユーザーフレンドリーかつオープンシステムを創造していきます。 」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費216百万円(前年同期比42.4％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。 (直近の開発テーマ) 直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下の２点であります。 (1) PBMC AccumulatorPBMCとは、Peripheral Blood Mononuclear Cellsすなわちヒト末梢血単核細胞を指しております。 当社が独自に開発した「電極チップ」技術を搭載し、疾病の免疫研究の基盤となるPBMCを効率的に自動で分離する装置の実現を目指しております。 さらに当社の独自技術であるMagtration® Technologyの発展改良技術として発案しているSwing Magtridge Systemとの組み合わせにより、磁気ビーズを用いた免疫担当細胞の特異的な自動分離装置の開発にも着手しています。 (2) GlycoBIST & LuBEA多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易定量技術としてGlycoBISTが利用できることを確認しております。 診断用マーカーを捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAによる診断システムの上市を目指しております。 直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである「IgA腎症」診断用のGlycoBISTを作製し、医療機関等と連携することにより臨床データの取得・検証試験を進めております。 (中長期開発テーマ)上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社および当社グループが保持する特許技術および独自技術を活かした要素技術開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額75百万円の設備投資を実施いたしました。 その主な内容は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等によるものであります。 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(千葉県松戸市)研究開発、その他102,782 117,544 78,564157,621 (1,993.00)2,944 459,456 88(8)大館試薬センター・大館試薬センター第二工場(秋田県大館市)試薬製造、開発754,444102,7836,05532,176(7,542.54)-895,460 -(-) (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)エヌピーエス㈱本社(秋田県大館市)製造、その他74,99995,949 6,43640,140(16,538.77) -217,52661(1) (3) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)PrecisionSystemScienceUSA, Inc.本社(米国カリフォルニア州)営業、その他-7512-5203(-)PrecisionSystemScienceEurope GmbH本社(ドイツデュッセルドルフ)営業、その他-3,8662,196-6,0636(-) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,528,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式255,172非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,172,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田島 秀二千葉県松戸市4,607,60016.67 株式会社 日立ハイテク東京都港区虎ノ門１-17-１2,310,0008.36 有限会社 ユニテック千葉県松戸市六高台６丁目1,200,0004.34 ナガシマ通商株式会社福岡県北九州市小倉北区京町３-９-27570,3002.06 田中 正勝三重県津市540,1001.95 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１412,4741.49 小玉 博之茨城県常総市 185,4000.67 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビルディング179,7660.65 高山 茂千葉県千葉市中央区138,7000.50 石田 勇埼玉県川口市135,0000.48計－10,279,34037.20 (注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 14,641 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 14,805 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 勇 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式112当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式 株は単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式27,666,900－－27,666,900合計27,666,900－－27,666,900自己株式 普通株式 (注)35,51611－35,527合計35,51611－35,527 (変動事由の概要) (注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加11株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 敬 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 大 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、バイオ検査装置業界において、主としてラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っており、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年5月に5類へ移行した環境下において、検査装置及びそれに付随する試薬・消耗品の受注が減少し、売上高が継続的に減少している状況にある。 この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失を計上するとともに、注記事項（追加情報）に記載のとおり、借入金に付された財務制限条項に抵触している。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 このような状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、事業の抜本的改善策及び事業の収益改善策を策定し、会社グループの事業拠点の移転統廃合やOEM事業の収益改善、コスト削減のための施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対して、財務制限条項の抵触に起因する期限の利益の喪失に係る権利行使を行わないことを要請するとともに、継続的な支援を得るために協議している。 これらの対応策の実行により、経営者は当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断にあたっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰り計画が考慮される。 そして、この資金繰り計画は、経営者の対応策の効果を反映した事業計画を基礎として作成されており、経営者は事業計画及び資金繰り計画の作成において、経営者の判断に基づく仮定により、対応策の効果や実行時期、製品の販売数量及び販売単価並びにコスト動向等の見積りを行っている。 そして、これらの仮定には一定の不確実性があるため、経営者による判断が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの期末日における預金残高のうち、重要性の高いものについて残高確認及び預金通帳の閲覧により実在性を検討した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 また、取引先金融機関の担当者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務責任者による回答との整合性を検討した。 ・経営者の策定した対応策について、経営者及び財務責任者に質問を実施し、対応策の効果及び実行可能性について検討した。 ・経営者の策定した対応策及び資金繰り計画が、取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 また、事業計画に含まれる受注見込みの前提及びその達成可能性について営業責任者に質問するとともに、根拠資料を閲覧し、事業計画全体の合理性を検討した。 ・事業計画における販売数量及び販売単価の見込みが、当連結会計年度末前後における販売実績の趨勢と整合しているかについて検討した。 ・事業計画におけるコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を当連結会計年度末前後における費用発生実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に、上記の事業計画及び資金繰り計画の検討に基づいた一定の不確実性を織り込んだ監査人の独自見積りを実施し、当該独自見積りに基づき、期末日後1年間において事業の継続に十分な資金残高が確保されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、バイオ検査装置業界において、主としてラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っており、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年5月に5類へ移行した環境下において、検査装置及びそれに付随する試薬・消耗品の受注が減少し、売上高が継続的に減少している状況にある。 この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失を計上するとともに、注記事項（追加情報）に記載のとおり、借入金に付された財務制限条項に抵触している。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 このような状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、事業の抜本的改善策及び事業の収益改善策を策定し、会社グループの事業拠点の移転統廃合やOEM事業の収益改善、コスト削減のための施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対して、財務制限条項の抵触に起因する期限の利益の喪失に係る権利行使を行わないことを要請するとともに、継続的な支援を得るために協議している。 これらの対応策の実行により、経営者は当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断にあたっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰り計画が考慮される。 そして、この資金繰り計画は、経営者の対応策の効果を反映した事業計画を基礎として作成されており、経営者は事業計画及び資金繰り計画の作成において、経営者の判断に基づく仮定により、対応策の効果や実行時期、製品の販売数量及び販売単価並びにコスト動向等の見積りを行っている。 そして、これらの仮定には一定の不確実性があるため、経営者による判断が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの期末日における預金残高のうち、重要性の高いものについて残高確認及び預金通帳の閲覧により実在性を検討した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 また、取引先金融機関の担当者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務責任者による回答との整合性を検討した。 ・経営者の策定した対応策について、経営者及び財務責任者に質問を実施し、対応策の効果及び実行可能性について検討した。 ・経営者の策定した対応策及び資金繰り計画が、取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 また、事業計画に含まれる受注見込みの前提及びその達成可能性について営業責任者に質問するとともに、根拠資料を閲覧し、事業計画全体の合理性を検討した。 ・事業計画における販売数量及び販売単価の見込みが、当連結会計年度末前後における販売実績の趨勢と整合しているかについて検討した。 ・事業計画におけるコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を当連結会計年度末前後における費用発生実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に、上記の事業計画及び資金繰り計画の検討に基づいた一定の不確実性を織り込んだ監査人の独自見積りを実施し、当該独自見積りに基づき、期末日後1年間において事業の継続に十分な資金残高が確保されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、バイオ検査装置業界において、主としてラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っており、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年5月に5類へ移行した環境下において、検査装置及びそれに付随する試薬・消耗品の受注が減少し、売上高が継続的に減少している状況にある。 この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において2期連続で重要な営業損失、経常損失を計上するとともに、注記事項（追加情報）に記載のとおり、借入金に付された財務制限条項に抵触している。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 このような状況を踏まえ、経営者は当該事象又は状況を解消するための対応策として、事業の抜本的改善策及び事業の収益改善策を策定し、会社グループの事業拠点の移転統廃合やOEM事業の収益改善、コスト削減のための施策に取り組んでいる。 また、取引先金融機関に対して、財務制限条項の抵触に起因する期限の利益の喪失に係る権利行使を行わないことを要請するとともに、継続的な支援を得るために協議している。 これらの対応策の実行により、経営者は当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、当連結会計年度の連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断にあたっては、当連結会計年度末の翌日から1年間の資金繰り計画が考慮される。 そして、この資金繰り計画は、経営者の対応策の効果を反映した事業計画を基礎として作成されており、経営者は事業計画及び資金繰り計画の作成において、経営者の判断に基づく仮定により、対応策の効果や実行時期、製品の販売数量及び販売単価並びにコスト動向等の見積りを行っている。 そして、これらの仮定には一定の不確実性があるため、経営者による判断が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの期末日における預金残高のうち、重要性の高いものについて残高確認及び預金通帳の閲覧により実在性を検討した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者及び財務責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。 また、取引先金融機関の担当者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容について質問し、経営者及び財務責任者による回答との整合性を検討した。 ・経営者の策定した対応策について、経営者及び財務責任者に質問を実施し、対応策の効果及び実行可能性について検討した。 ・経営者の策定した対応策及び資金繰り計画が、取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 また、事業計画に含まれる受注見込みの前提及びその達成可能性について営業責任者に質問するとともに、根拠資料を閲覧し、事業計画全体の合理性を検討した。 ・事業計画における販売数量及び販売単価の見込みが、当連結会計年度末前後における販売実績の趨勢と整合しているかについて検討した。 ・事業計画におけるコスト削減策について、削減策の内容を経営者に質問するとともに、削減見込額を当連結会計年度末前後における費用発生実績の趨勢と比較し、その達成可能性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に、上記の事業計画及び資金繰り計画の検討に基づいた一定の不確実性を織り込んだ監査人の独自見積りを実施し、当該独自見積りに基づき、期末日後1年間において事業の継続に十分な資金残高が確保されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 敬 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 大 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 650,159,000 |
| 商品及び製品 | 725,774,000 |
| 仕掛品 | 1,902,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 708,697,000 |
| 未収入金 | 27,153,000 |
| その他、流動資産 | 100,010,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 932,226,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 320,150,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 84,620,000 |
| 土地 | 189,797,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,944,000 |
| 有形固定資産 | 1,354,916,000 |
| ソフトウエア | 132,637,000 |
| 無形固定資産 | 132,710,000 |
| 投資有価証券 | 34,017,000 |
| 長期前払費用 | 405,000 |
| 投資その他の資産 | 67,111,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 381,677,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 276,960,000 |
| 未払金 | 131,009,000 |
| 未払法人税等 | 12,359,000 |
| 未払費用 | 22,123,000 |
| 賞与引当金 | 44,055,000 |
| 長期未払金 | 1,130,000 |
| 繰延税金負債 | 1,974,000 |
| 資本剰余金 | 5,697,906,000 |
| 利益剰余金 | -1,714,079,000 |
| 株主資本 | 4,060,490,000 |
| 為替換算調整勘定 | 82,360,000 |
| 評価・換算差額等 | 82,360,000 |
| 負債純資産 | 6,396,535,000 |
PL
| 売上原価 | 3,029,577,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,906,622,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -956,246,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,551,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,116,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,417,000 |
| 営業外収益 | 14,629,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,570,000 |
| 営業外費用 | 68,824,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,570,000 |
| 特別利益 | 2,023,386,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,953,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,451,606,000 |
| 特別損失 | 2,135,669,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,525,000 |
| 法人税等調整額 | -1,694,000 |
| 法人税等 | 1,831,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 42,287,000 |
| その他の包括利益 | 42,287,000 |
| 包括利益 | -1,079,193,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,079,193,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,287,000 |
| 当期変動額合計 | -917,593,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,121,480,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,895,220,000 |
| 受取手形 | 1,699,000 |
| 売掛金 | 608,209,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,254,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 118,030,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,225,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -531,137,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 216,048,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 145,353,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 256,050,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,081,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,570,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,033,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,451,606,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,430,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,819,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,209,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,587,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,463,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,499,853,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,495,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,349,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,239,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,613,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。 また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,446,3571,915,220 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 809,774※１ 650,159 商品及び製品1,186,334742,802 仕掛品71,36839,472 原材料及び貯蔵品886,450912,643 未収消費税等273,830216,942 その他198,952133,494 貸倒引当金△1,444△801 流動資産合計5,871,6254,609,933 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 3,092,934※２,※３ 1,950,344 減価償却累計額△982,138△1,018,118 建物及び構築物（純額）2,110,796932,226 機械装置及び運搬具1,476,867※３ 1,137,173 減価償却累計額△691,682△817,022 機械装置及び運搬具（純額）785,185320,150 工具、器具及び備品1,579,423※３ 1,392,355 減価償却累計額△1,380,906△1,298,588 工具、器具及び備品（純額）198,51693,767 土地※２ 229,938※２ 229,938 リース資産17,32917,329 減価償却累計額△13,281△14,385 リース資産（純額）4,0482,944 建設仮勘定37,131－ その他8,7351,969 有形固定資産合計3,374,3511,580,996 無形固定資産 ソフトウエア344,921※３ 138,494 無形固定資産合計344,921138,494 投資その他の資産 投資有価証券※４ 81,185※４ 55,172 繰延税金資産11,608－ その他77,85311,939 投資その他の資産合計170,64767,111 固定資産合計3,889,9201,786,602 資産合計9,761,5456,396,535 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金296,356381,677 短期借入金※２,※５ 800,000※２ 800,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 544,143※２ 276,960 未払法人税等25,82612,359 賞与引当金45,76544,055 製品保証引当金－10,000 事業構造改善引当金－207,757 その他※１ 294,360※１ 226,074 流動負債合計2,006,4511,958,884 固定負債 長期借入金※２ 2,522,343※２ 289,673 繰延税金負債3,1581,974 長期未払金2,4961,130 その他5,0512,024 固定負債合計2,533,048294,801 負債合計4,539,4992,253,685純資産の部 株主資本 資本金4,643,722100,000 資本剰余金1,154,1845,697,906 利益剰余金△592,598△1,714,079 自己株式△23,334△23,337 株主資本合計5,181,9734,060,490 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定40,07282,360 その他の包括利益累計額合計40,07282,360 純資産合計5,222,0454,142,850負債純資産合計9,761,5456,396,535 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 5,278,321※１ 3,979,954売上原価※２ 3,928,541※２ 3,029,577売上総利益1,349,780950,376販売費及び一般管理費※３,※４ 2,462,218※３,※４ 1,906,622営業損失（△）△1,112,438△956,246営業外収益 受取利息2,3041,551 仕入割引5,445－ 為替差益16,9025,417 補助金収入820－ その他2,0357,660 営業外収益合計27,50914,629営業外費用 支払利息40,62031,570 支払手数料7,7335,538 持分法による投資損失3,83226,013 その他4,4245,703 営業外費用合計56,61168,824経常損失（△）△1,141,540△1,010,441特別利益 固定資産売却益－※５ 4,570 国庫補助金－※６ 2,018,816 特別利益合計－2,023,386特別損失 固定資産売却損※７ 0※７ 7,316 固定資産除却損※８ 4,516※８ 5,953 減損損失※９ 74,913※９ 161,488 固定資産圧縮損－※10 1,451,606 送金詐欺損失※11 54,931－ 事業構造改善費用－※12 477,406 その他－11,577 特別損失合計134,3612,115,349税金等調整前当期純損失（△）△1,275,901△1,102,403法人税、住民税及び事業税15,5257,606法人税等調整額32,86411,470法人税等合計48,38919,077当期純損失（△）△1,324,290△1,121,480親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,324,290△1,121,480 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△1,324,290△1,121,480その他の包括利益 為替換算調整勘定34,16742,287 その他の包括利益合計※ 34,167※ 42,287包括利益△1,290,122△1,079,193（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,290,122△1,079,193 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,643,7221,154,184731,691△23,3176,506,2805,9045,9046,512,185当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,324,290 △1,324,290 △1,324,290自己株式の取得 △16△16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 34,16734,16734,167当期変動額合計－－△1,324,290△16△1,324,30734,16734,167△1,290,139当期末残高4,643,7221,154,184△592,598△23,3345,181,97340,07240,0725,222,045 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,643,7221,154,184△592,598△23,3345,181,97340,07240,0725,222,045当期変動額 資本金から剰余金への振替△4,543,7224,543,722 － －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,121,480 △1,121,480 △1,121,480自己株式の取得 △2△2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,28742,28742,287当期変動額合計△4,543,7224,543,722△1,121,480△2△1,121,48242,28742,287△1,079,195当期末残高100,0005,697,906△1,714,079△23,3374,060,49082,36082,3604,142,850 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,275,901△1,102,403 減価償却費641,227409,081 減損損失74,913161,488 引当金の増減額（△は減少）△22,1643,477 事業構造改善引当金の増減額(△は減少)－207,757 受取利息△2,304△1,551 仕入割引△5,445－ 持分法による投資損益（△は益）3,83226,013 支払利息40,62031,570 為替差損益（△は益）△38,739△18,033 支払手数料7,7335,538 固定資産売却損益（△は益）02,745 固定資産除却損4,5165,953 固定資産圧縮損－1,451,606 国庫補助金－△2,018,816 送金詐欺損失54,931－ 事業構造改善費用－269,649 売上債権の増減額（△は増加）892,801175,875 棚卸資産の増減額（△は増加）△348,594247,430 仕入債務の増減額（△は減少）△114,48434,819 その他179,80567,209 小計92,746△40,587 利息の受取額2,3041,551 仕入割引の受取額5,445－ 利息の支払額△40,147△30,463 支払手数料の支払額△7,733△5,538 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,4306,983 送金詐欺損失△54,931－ 事業構造改善費用の支払額－△38,746 営業活動によるキャッシュ・フロー△6,746△106,801投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,000△20,000 定期預金の払戻による収入20,00020,000 有形固定資産の取得による支出△134,607△12,349 有形固定資産の売却による収入－20,239 無形固定資産の取得による支出△20,678△11,661 投資有価証券の取得による支出△51,000－ 敷金及び保証金の回収による収入12,159379 国庫補助金による収入－2,018,816 保険積立金の積立による支出△19,577△9,248 その他△050,613 投資活動によるキャッシュ・フロー△213,7042,056,789 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300,000－ 長期借入れによる収入600,000－ 長期借入金の返済による支出△452,970△2,499,853 リース債務の返済による支出△1,067△8,495 自己株式の取得による支出△16△2 財務活動によるキャッシュ・フロー△154,054△2,508,350現金及び現金同等物に係る換算差額57,36227,225現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△317,143△531,137現金及び現金同等物の期首残高2,743,5002,426,357現金及び現金同等物の期末残高※ 2,426,357※ 1,895,220 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は全て連結しております。 (2) 連結子会社の数 4社(3) 連結子会社の名称Precision System Science USA, Inc.Precision System Science Europe GmbHユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社エヌピーエス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 (2) 関連会社の名称株式会社PF・BioLine ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び運搬具 ４～８年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。 ④ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。 国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 子会社は全て連結しております。 (2) 連結子会社の数 4社(3) 連結子会社の名称Precision System Science USA, Inc.Precision System Science Europe GmbHユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社エヌピーエス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 (2) 関連会社の名称株式会社PF・BioLine |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び運搬具 ４～８年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。 ④ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。 国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損損失 (1)連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,374,3511,580,996無形固定資産344,921138,494投資その他の資産13,811405減損損失（処分予定資産及び遊休資産）74,913161,488 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。 ただし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当連結会計年度における当該資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、当該資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度の減損損失の金額は161,488千円であります。 ２．事業構造改善引当金（1）連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度事業構造改善引当金―207,757 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用及び試薬製造設備に関する補助金の返還見込みなどの仮定を用いております。 当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（財務制限条項） 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高260,330千円）には、以下の財務制限条項が付されております。 １．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年６月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ２．各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における営業損益および経常損益について、２期連続して損失とならないようにすること。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物－千円991,649千円機械装置及び運搬具－ 310,656 工具、器具及び備品－ 8,351 ソフトウエア－ 140,949 計－ 1,451,606 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度26.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度73.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当322,011千円335,776千円賞与引当金繰入額17,985 20,538 支払手数料422,342 357,515 減価償却費149,019 118,030 貸倒引当金繰入額△941 △219 研究開発費397,599 256,050 ※３ 国庫補助金の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付に係るものであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) －千円2,018,816千円 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置－千円7,316千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)工具、器具及び備品－千円4,570千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物－千円1,232千円機械及び装置147 0 工具、器具及び備品2,495 4,716 計2,643 5,949 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置－千円7,316千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 375,381千円216,048千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 130,474千円145,353千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 為替換算調整勘定： 当期発生額34,167千円42,287千円組替調整額－ － 税効果調整前34,167 42,287 税効果額－ － 為替換算調整勘定34,167 42,287 その他の包括利益合計34,167 42,287 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定2,446,357千円1,915,220千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 △20,000 現金及び現金同等物2,426,357 1,895,220 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、機械装置及び運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。 資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。 なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。 一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。 現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。 なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。 変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。 金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（*3）3,066,4863,064,692△1,793負債計3,066,4863,064,692△1,793 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 （千円） 区分前連結会計年度(2023年６月30日)非上場株式81,185 (*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（*3）566,633565,448△1,184負債計566,633565,448△1,184 (*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 （千円） 区分当連結会計年度(2024年６月30日)非上場株式55,172 (*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,446,357－－－受取手形、売掛金及び契約資産809,774－－－未収消費税等273,830－－－合計3,529,961－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,915,220－－－受取手形、売掛金及び契約資産650,159－－－未収消費税等216,942－－－合計2,782,322－－－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金800,000－－－－－長期借入金544,143529,360318,137305,604295,6021,073,640合計1,344,143529,360318,137305,604295,6021,073,640 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金800,000－－－－－長期借入金276,96065,73753,20443,20233,20094,330合計1,076,96065,73753,20443,20233,20094,330 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年６月30日)該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,064,692－3,064,692負債計－3,064,692－3,064,692 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－565,448－565,448負債計－565,448－565,448 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。 長期借入金 長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しております。 また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年６月30日)該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金93,32630,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年６月30日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金30,000－ (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)30,961千円、当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)30,209千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストックオプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注２)1,322,560千円 1,447,258千円減価償却超過額(減損損失含む)128,042 199,190 事業構造改善引当金－ 69,765 土地49,600 49,600 賞与引当金9,387 10,877 棚卸資産評価損103,153 199,504 製品保証引当金－ 3,358 未払事業所税等8,232 5,162 未払事業税6,537 60 未払社会保険1,502 2,099 その他49,941 32,617 繰延税金資産小計1,678,958 2,019,495 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注２）△1,312,321 △1,447,258 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△352,555 △572,175 評価性引当額小計（注１）△1,664,877 △2,019,434 繰延税金資産合計14,081 60 繰延税金負債 その他△5,630 △2,034 繰延税金負債合計△5,630 △2,034 繰延税金資産の純額8,449 － 繰延税金負債の純額－ △1,974 （注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であ ります。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(＊１)41,879289,965281,880202,89730,577475,3601,322,560評価性引当額△41,879△282,402△281,880△202,897△30,577△472,685△1,312,321繰延税金資産－7,563－－－2,675(＊２)10,238 (＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (＊２) 税務上の繰越欠損金1,322,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,238千円を計上しております。 当該繰延税金資産10,238千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(＊１)291,462285,636206,53133,98341,127588,5181,447,258評価性引当額△ 291,462△ 285,636△ 206,531△ 33,983△ 41,127△ 588,518△ 1,447,258繰延税金資産－－－－－－－ (＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。 前連結会計年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)（単位：千円）装置 ラボ(研究室)向け自動化装置670,646 臨床診断装置1,271,981 1,942,628試薬・消耗品2,442,642メンテナンス関連415,206受託製造・受託検査477,844顧客との契約から生じる収益5,278,321その他の収益-外部顧客への売上高5,278,321 当連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日)（単位：千円）装置 ラボ(研究室)向け自動化装置344,821 臨床診断装置1,525,542 1,870,364試薬・消耗品1,430,443メンテナンス関連468,853受託製造・受託検査210,292顧客との契約から生じる収益3,979,954その他の収益-外部顧客への売上高3,979,954 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形35,88911,908売掛金1,656,734763,863 1,692,624775,772契約資産-34,002契約負債2,3073,069 契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,307千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形11,90815,231売掛金763,863525,345 775,772540,576契約資産34,002109,582契約負債3,0691,123 契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,069千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品メンテナンス関連受託製造・受託検査合計外部顧客への売上高1,942,6282,442,642415,206477,8445,278,321 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州その他合計2,189,989386,6722,411,015290,6445,278,321 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A1,535,843 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品メンテナンス関連受託製造・受託検査合計外部顧客への売上高1,870,3641,430,443468,853210,2923,979,954 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州その他合計1,161,561263,5952,244,197310,5993,979,954 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A1,641,701 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年７月１日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品メンテナンス関連受託製造・受託検査合計外部顧客への売上高1,870,3641,430,443468,853210,2923,979,954 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州その他合計1,161,561263,5952,244,197310,5993,979,954 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A1,641,701 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額188.99円149.93円１株当たり当期純損失(△)△47.93円△40.59円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,324,290△1,121,480普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,324,290△1,121,480普通株式の期中平均株式数(株)27,631,39827,631,380 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）当社は、2024年８月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の第２項の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、「ＵＢＲ」といいます。 ）に関して、当社が保有するＵＢＲの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。 ）することについて決議いたしました。 本株式譲渡に伴い、連結子会社であるＵＢＲは、2025年６月期第３四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。 （1）株式譲渡の理由当社グループは2024年2月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。 その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するＵＢＲの全株式を譲渡することにいたしました。 （2）譲渡する子会社の概要①事業の内容特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等②資本金の額 35,000千円 （3）譲渡の時期 2024年12月31日（予定） （4）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡前後の取得株式の状況及び譲渡損益①譲渡する株式の数 1,200株②譲渡価額 60,000千円③譲渡前後の所有割合譲渡前の議決権所有割合 100％譲渡後の議決権所有割合 －％④譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金800,000800,0001.52―１年以内に返済予定の長期借入金544,143276,9601.08―１年以内に返済予定のリース債務8,2873,229－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,522,343289,6731.00 2025年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5,0512,024－ 2025年～2027年合計3,879,8241,371,886－― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金65,73753,20443,20233,200リース債務1,214809－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,072,1572,012,1132,941,2223,979,954税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△210,529△714,595△639,172△1,102,403親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△） (千円)△217,813△727,710△657,891△1,121,480１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） (円)△7.88△26.34△23.81△40.59 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)△7.88△18.452.53△16.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,094,9471,593,862 受取手形8301,699 売掛金776,141※２ 608,209 商品及び製品1,220,014725,774 仕掛品28,1091,902 原材料及び貯蔵品590,577708,697 前渡金83,61946,410 前払費用80,82353,356 未収入金37,986※２ 27,153 立替金5847 未収還付消費税等273,830214,553 その他986※２ 100,010 貸倒引当金△809△590 流動資産合計5,187,6404,081,047 固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,028,893※１,※３ 857,226 機械及び装置683,585※３ 220,327 車両運搬具00 工具、器具及び備品182,714※３ 84,620 土地※１ 189,797※１ 189,797 リース資産4,0482,944 建設仮勘定5,500－ 有形固定資産合計3,094,5381,354,916 無形固定資産 ソフトウエア337,616※３ 132,637 その他7272 無形固定資産合計337,689132,710 投資その他の資産 投資有価証券34,01734,017 関係会社株式251,083221,237 出資金1111 関係会社出資金107,520107,520 長期前払費用10,975405 その他52,431747 投資その他の資産合計456,039363,940 固定資産合計3,888,2671,851,567 資産合計9,075,9075,932,615 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 321,853※２ 448,126 短期借入金※１,※４ 831,548※１,※２ 831,320 1年内返済予定の長期借入金※１ 544,143※１ 276,960 未払金145,999※２ 131,009 未払費用36,853※２ 22,123 未払法人税等15,9875,010 前受金3,0691,123 預り金31,2715,226 賞与引当金23,13130,057 製品保証引当金－10,000 事業構造改善引当金－207,757 その他4,8361,214 流動負債合計1,958,6941,969,930 固定負債 長期借入金※１ 2,522,343※１ 289,673 繰延税金負債3,6041,910 長期未払金2,4861,130 その他3,2382,024 固定負債合計2,531,672294,737 負債合計4,490,3662,264,667純資産の部 株主資本 資本金4,643,722100,000 資本剰余金 資本準備金13,83313,833 その他資本剰余金1,267,5615,811,283 資本剰余金合計1,281,3955,825,117 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,316,241△2,233,832 利益剰余金合計△1,316,241△2,233,832 自己株式△23,334△23,337 株主資本合計4,585,5413,667,947 純資産合計4,585,5413,667,947負債純資産合計9,075,9075,932,615 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 5,058,465※１ 3,775,101売上原価※１ 3,845,809※１ 2,813,626売上総利益1,212,655961,475販売費及び一般管理費※１,※２ 2,336,999※１,※２ 1,811,163営業損失（△）△1,124,343△849,687営業外収益 受取利息82,922 受取配当金－※１ 75,116 仕入割引5,4451,405 その他1,30417,563 営業外収益合計6,75897,008営業外費用 支払利息※１ 38,392※１ 34,704 為替差損7,7951,070 支払手数料7,7335,538 その他1,0024,912 営業外費用合計54,92346,226経常損失（△）△1,172,509△798,905特別利益 国庫補助金－※３ 2,018,816 特別利益合計－2,018,816特別損失 固定資産売却損－※４ 7,316 固定資産除却損※５ 2,643※５ 5,949 関係会社株式評価損－29,845 減損損失※６ 74,913※６ 161,045 固定資産圧縮損－※７ 1,451,606 送金詐欺損失※８ 54,931－ 事業構造改善費用－※９ 477,406 その他－2,499 特別損失合計132,4882,135,669税引前当期純損失（△）△1,304,997△915,759法人税、住民税及び事業税△1,0643,525法人税等調整額17,285△1,694法人税等合計16,2201,831当期純損失（△）△1,321,218△917,591 【製造原価明細書】 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)区分注記番号金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)Ⅰ 材料費 1,057,84222.5878,22133.3Ⅱ 労務費 212,7454.5198,0147.5Ⅲ 経費※１3,439,79573.01,557,73159.1 当期総製造費用 4,710,383100.02,633,967100.0 仕掛品期首棚卸高 57,956 28,109 合計 4,768,340 2,662,076 仕掛品期末棚卸高 28,109 1,902 他勘定振替高※２337,939 164,244 当期製品製造原価 4,402,292 2,495,929 （注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)外注加工費2,819,1051,208,454減価償却費444,116233,975業務委託費11,3325,866旅費交通費8,5485,353租税公課53,27131,952その他103,42372,129 ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)研究開発費へ振替233,982164,244その他103,9570計337,939164,244 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,643,72213,8331,267,5611,281,3954,9774,977当期変動額 当期純損失（△） △1,321,218△1,321,218自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,321,218△1,321,218当期末残高4,643,72213,8331,267,5611,281,395△1,316,241△1,316,241 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△23,3175,906,7765,906,776当期変動額 当期純損失（△） △1,321,218△1,321,218自己株式の取得△16△16△16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△16△1,321,235△1,321,235当期末残高△23,3344,585,5414,585,541 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,643,72213,8331,267,5611,281,395△1,316,241△1,316,241当期変動額 資本金から剰余金への振替△4,543,722 4,543,7224,543,722 当期純損失（△） △917,591△917,591自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△4,543,722－4,543,7224,543,722△917,591△917,591当期末残高100,00013,8335,811,2835,825,117△2,233,832△2,233,832 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△23,3344,585,5414,585,541当期変動額 資本金から剰余金への振替 －－当期純損失（△） △917,591△917,591自己株式の取得△2△2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△2△917,593△917,593当期末残高△23,3373,667,9473,667,947 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ５～38年機械及び装置 ４～８年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。 (4) 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社は自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。 国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金 (3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損損失 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産3,094,5381,354,916無形固定資産337,689132,710投資その他の資産10,975405減損損失（処分予定資産及び遊休資産）74,913161,045 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングを行っております。 但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当事業年度における当該資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、当該資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当事業年度の減損損失の金額は161,045千円であります。 ２．事業構造改善引当金 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度事業構造改善引当金―207,757 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用及び試薬製造設備に関する補助金の返還見込みなどの仮定を用いております。 当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権－千円101,174千円短期金銭債務466,846 431,888 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高2,597千円16,596千円仕入高828,517 358,902 販売費及び一般管理費332,468 269,953 営業取引以外の取引による取引高133 96,747 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年６月30日）子会社株式200,083関連会社株式51,000関係会社出資金107,520計358,603 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年６月30日）子会社株式200,083関連会社株式21,154関係会社出資金107,520計328,757 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,181,940千円 1,226,778千円減価償却超過額81,550 154,161 子会社株式評価損70,774 70,774 事業構造改善引当金－ 69,765 土地38,586 38,586 賞与引当金7,767 10,093 製品保証引当金－ 3,358 未払事業所税等8,232 5,162 未払社会保険6,049 － 未払事業税1,242 1,972 棚卸資産評価損102,807 198,618 その他16,824 22,518 繰延税金資産小計1,515,776 1,801,788 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△1,181,940 △1,226,778 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△333,836 △575,009 評価性引当額小計△1,515,776 △1,801,788 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他△3,604 △1,910 繰延税金負債合計△3,604 △1,910 繰延税金負債(△)の純額△3,604 △1,910 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社株式の売却) 当該取引の詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 なお、譲渡損益について、2025年６月期の第２四半期会計期間において、59,999千円の関係会社株式売却益を 特別利益に計上する見込みです。 また、本株式譲渡の実行に先立ち、2025年６月期の第１四半期会計期間にお いて、66,000千円の受取配当金を営業外収益に計上する見込みです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,028,8932,9311,122,74251,854857,226435,273 (129,860) 機械及び装置683,585－336,592126,665220,327634,193車両運搬具0－－－0886工具、器具及び備品182,71442,92444,25396,76484,6201,201,132 (31,185) 土地189,797－－－189,797－リース資産4,048－－1,1042,94417,353建設仮勘定5,500－5,500－－－計3,094,53845,8551,509,088276,3881,354,9162,288,838 (161,045) 無形固定資産ソフトウエア337,61611,661140,94975,691132,637－その他72－－－72－計337,68911,661140,94975,691132,710－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりである。 資産の種類内容及び金額工具、器具及び備品 (増加) 装置検証備品・金型製作 42,924 千円 ３．当期減少額には、建物 991,649 千円、機械及び装置 310,656 千円、工具、器具及び備品 8,351千円 ソフトウェア 140,949 千円（合計 1,451,606 千円）の圧縮記帳額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金809590809590賞与引当金23,13130,05723,13130,057製品保証引当金－10,000－10,000事業構造改善引当金－207,757－207,757 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)みずほ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.pss.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 単元未満株主の権利当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。 (単元未満株式についての権利)第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第38期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第39期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第39期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第39期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年1月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,067,2319,298,7417,434,2875,278,3213,979,954経常利益又は経常損失(△)(千円)△91,143770,932175,774△1,141,540△1,010,441親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△114,275795,98545,337△1,324,290△1,121,480包括利益(千円)△119,562814,379100,357△1,290,122△1,079,193純資産額(千円)4,320,7646,578,5946,512,1855,222,0454,142,850総資産額(千円)6,436,83111,568,80711,410,3509,761,5456,396,535１株当たり純資産額(円)163.82237.78235.68188.99149.93１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△4.4129.251.64△47.93△40.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－29.10－－－自己資本比率(％)67.156.957.153.564.8自己資本利益率(％)－14.60.7－－株価収益率(倍)－28.4317.1－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△21,452△280,966869,161△6,746△106,801投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△214,080△1,812,632△2,285,133△213,7042,056,789財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)510,7874,002,08793,735△154,054△2,508,350現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,093,0424,019,0022,743,5002,426,3571,895,220従業員数(人)175187196199158(外、平均臨時雇用者数)(16)(34)(28)(13)(12) (注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第35期、第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,809,5189,047,2947,228,7635,058,4653,775,101経常利益又は経常損失(△)(千円)77,362650,690104,377△1,172,509△798,905当期純利益又は当期純損失(△)(千円)56,832672,7064,977△1,321,218△917,591資本金(千円)3,921,3344,643,7224,643,7224,643,722100,000発行済株式総数(株)26,366,90027,666,90027,666,90027,666,90027,666,900純資産額(千円)3,952,4096,068,5655,906,7764,585,5413,667,947総資産額(千円)5,750,54410,740,86010,452,5599,075,9075,932,615１株当たり純資産額(円)149.85219.34213.77165.95132.75１株当たり配当額(円)－5.00－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)2.1924.720.18△47.82△33.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.1424.60－－－自己資本比率(％)68.756.556.550.561.8自己資本利益率(％)1.513.40.1－－株価収益率(倍)1,125.033.72,888.9－－配当性向(％)－20.2－－－従業員数(人)80869010288(外、平均臨時雇用者数)(14)(15)(18)(12)(8)株主総利回り(％)577.8196.0123.081.545.7(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(113.4)(134.3)(73.6)(90.8)(72.5)最高株価(円)3,1501,211840922365最低株価(円)330790360330180 (注) １．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。 |