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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6262）3456（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第１号店となる「本町酒場 福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI 池袋東口店」（現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり 真菜や」第１号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３Little Eggs」第１号店となる「３Little Eggs ららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化2020年４月当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。 2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(連結子会社）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」を開店2023年４月2024年７月地方創生事業（プラットフォームシェアリング事業）を開始株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（吸収合併存続会社）と株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）飲食事業 当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。 また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。 なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。 当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。 （2024年６月30日現在） 業態 コンセプト店舗数 Casual Dining KICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。 店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。 29店舗 新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。 ７店舗 いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。 独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。 29店舗 ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。 韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。 15店舗 その他モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant48店舗（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI （2）プラットフォームシェアリング事業 プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。 また、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。 この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（3）フランチャイズ事業 当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。 フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。 （主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ事業系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ (注)３東京都渋谷区10,000千円外食(直営／FC)運営事業プラットフォームシェアリング事業100.0役員の兼任３名PT KICHIRI RIZKI ABADI (注)１インドネシア共和国ジャカルタ28,600,000千Rpインドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』『CHAVATY』の展開51.0役員の兼任３名 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ (注)１東京都渋谷区83,160千円採用DXサービスの開発・販売90.8役員の兼任３名株式会社ユニゾン・ブルー東京都渋谷区26,475千円日本における『Plataran』ブランドのレストラン部門の展開51.0役員の兼任３名株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ (注)４東京都渋谷区5,000千円デジタルマーケティング、サイト制作・運用・保守100〔100.0〕役員の兼任２名 (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 13,418,929千円(２) 経常利益 340,565千円(３) 当期純利益 226,075千円(４) 純資産額 366,638千円(５) 総資産額 5,831,214千円４．議決権の所有(又は被所有）割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗを存続会社、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業451（1,056）プラットフォームシェアリング事業28（7）全社（共通）25（－）合計504（1,063） (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ３．フランチャイズ事業に属している従業員はおりません。 （2）提出会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（－）43.69.06,426,474 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業－（－）プラットフォームシェアリング事業2（－）全社（共通）25（－）合計27（－） (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者16.7－85.185.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ22.2100.089.689.589.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。 「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。 そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。 顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。 そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。 大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。 大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。 そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。 という企業精神のもと事業を展開しております。 （2）経営戦略 当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。 一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。 （4）経営環境 当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。 そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。 ① 競合優位性について 当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。 また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 人材確保及び教育について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。 これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。 経営会議及び取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。 同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。 管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。 また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。 (4）指標及び目標 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。 同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。 管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、128店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。 そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。 しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。 社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。 また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。 当連結会計年度末における差入保証金残高は879百万円となっており、当社グループの総資産の11.7％を占めております。 今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。 また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。 加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で49.9％（有利子負債額3,766百万円/総資産額7,541百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。 そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。 今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 (11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。 一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、13,747百万円(前年同期比25.6％増)、営業利益784百万円(前年同期は営業損失83百万円)、経常利益445百万円(前年同期は経常損失274百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更したため、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ・飲食事業 当飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。 一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。 このような経営環境下、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規６店舗をオープンいたしました。 いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の２店舗をオープンいたしました。 VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン＆cafeイオンモール日の出」、2024年４月、愛知県名古屋市の商業施設「イオンモール Nagoya Noritake Garden」内に「VEGEGO オヌレシクタン＆cafe名古屋則武新町」をオープンいたしました。 とんかつ業態では2024年３月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンいたしました。 焼き肉業態では2024年５月、東京都練馬区にて焼き肉業態の３号店、「肉の満牛萬 練馬関町」をオープンいたしました。 このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。 また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。 これらの結果、売上高は13,331百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は648百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。 ・プラットフォームシェアリング事業 これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。 このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。 これらの結果、売上高は398百万円（前年同期比95.4％増）、営業利益は131百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。 ・その他 フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。 フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は16百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は5百万円（前年同期比32.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,541百万円となりました。 流動資産合計は4,270百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加しております。 増加の主な要因は、現金及び預金が525百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産合計は3,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して330百万円増加しております。 増加の主な要因は、有形固定資産が303百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,701百万円となりました。 流動負債合計は2,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円増加しております。 増加の主な要因は、一年内返済予定の長期借入金が75百万円増加、未払費用が74百万円増加、未払法人税等が60百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債合計は3,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して810百万円減少しております。 減少の主な要因は、長期借入金が762百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,839百万円となりました。 前連結会計年度末と比較して1,219百万円増加しております。 増加の主な要因は、新株式発行及び自己株式の処分により資本金が333百万円増加、資本剰余金が529百万円増加、自己株式が170百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を256百万円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し、2,983百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は936百万円（前連結会計年度は395百万円の増加）となりました。 税金等調整前当期純利益348百万円及び減価償却費316百万円等によるものが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は711百万円（前連結会計年度は804百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出501百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は295百万円（前連結会計年度は696百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出686百万円、株式の発行による収入666百万円、自己株式の処分による収入366百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。 (b)受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。 (c)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）3,828,790123.7プラットフォームシェアリング事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）3,828,790123.7その他（千円）（注）２－－合計3,828,790123.7 (注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。 ２．その他は「フランチャイズ事業」であります。 (d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）13,331,869124.3プラットフォームシェアリング事業（千円）398,488195.4 報告セグメント計（千円）13,730,358125.6その他（千円）（注）２16,692130.6合計13,747,050125.6 (注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他は「フランチャイズ事業」であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。 加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。 当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。 また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。 当連結会計年度においては、売上高営業利益率5.7％、ROE22.5％、配当性向30.7％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。 今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約 当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。 ① 契約の内容 当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。 加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。 ② 契約期間 契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。 ③ 契約更新 契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、需要の拡大を図るべく、飲食事業の店舗設備を中心に671百万円（差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）大阪本社・東京オフィス（大阪市内、東京都23区内）プラットフォームシェアリング事業本社16,11656872714,91832,33027（注）現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社 2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）無形固定資産（千円）差入保証金（千円）合計（千円）株式会社KICHIRI東京本社・大阪オフィス・セントラルキッチン（大阪市内、東京都23区内）飲食事業その他本社・セントラルキッチン9641,83259,0614,37566,23349（16）株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺他13店（大阪市内）飲食事業店舗42,94613,253036,58892,78760（104）株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店他17店（大阪市外）飲食事業店舗225,42945,682099,255370,36635（137）株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店他５店（兵庫県）飲食事業店舗7,4254,919030,74743,09212（35）株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店他２店 （京都府）飲食事業店舗4,4312,60609,34416,382８（25）株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店他２店 （奈良県）飲食事業店舗12,1072,202012,73427,044４（20）株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店他25店 （東京都23区内）飲食事業店舗136,33024,0840283,429443,844103(250）株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗242,24252,925067,081362,25016（83）株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 湘南他17店（神奈川県）飲食事業店舗214,60137,6000121,690373,89227(134)株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST他８店（埼玉県）飲食事業店舗184,20636,197075,468295,87225(107)株式会社KICHIRIKICHIRI 柏他３店（千葉県）飲食事業店舗33,4604,339017,87555,67510(34)株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗0573010,06110,635５(11)株式会社KICHIRIとん久他５店（愛知県）飲食事業店舗167,71741,987052,857262,56317(69)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗16,19648302,79519,475４(８)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗74,2313,738030,167108,138８(23)（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円） 株式会社KICHIRIセントラルキッチン（大阪市内）飲食事業その他セントラルキッチン5,259株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺 他13店（大阪市内）飲食事業店舗234,660株式会社KICHIRIKICHIRI 八尾店 他17店（大阪市外）飲食事業店舗196,619 株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店 他５店（兵庫県）飲食事業店舗74,837株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店 他２店 （京都府）飲食事業店舗28,754株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店 他２店 （奈良県）飲食事業店舗24,433株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店 他25店 （東京都23区内）飲食事業店舗702,881株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺 他６店 （東京都23区外）飲食事業店舗112,630株式会社KICHIRIKICHIRI 横浜 他17店（神奈川県）飲食事業店舗178,712株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST 他８店（埼玉県）飲食事業店舗156,530株式会社KICHIRIKICHIRI 柏 他３店（千葉県）飲食事業店舗44,789株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗19,299株式会社KICHIRIとん久 他５店（愛知県）飲食事業店舗71,230株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗9,732株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗45,540 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、ドミナント構築、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円）資金調達方法着手年月日完成予定年月完成後の増加能力(席数)総額既支払額いしがま工房横浜ワールドポーターズ （神奈川県横浜市）飲食事業店舗39,0001,983自己資金2024年５月７日2024年７月11日0 ＶＥＧＥＧＯアリオ亀有（東京都葛飾区）飲食事業店舗25,0005,000自己資金2024年６月３日2024年７月23日66ＶＥＧＥＧＯららぽーと安城（愛知県安城市）飲食事業店舗61,5004,221自己資金2025年２月2025年 春82いしがまやららぽーと安城（愛知県安城市）飲食事業店舗59,7004,276自己資金2025年２月2025年 春80いしがまやららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）飲食事業店舗43,000－自己資金2025年１月2025年 春92ＶＥＧＥＧＯイオンモール熱田（愛知県名古屋市）飲食事業店舗39,200－自己資金2025年１月2025年２月104いしがまやあべのＱ‘ｓモール（大阪府大阪市）飲食事業店舗60,300－自己資金2025年２月2025年５月74 (注) １．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。 ２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。 (2)重要な改修 該当事項はありません。 (3)重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 671,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,426,474 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。 また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、縮小、処分の判断を実施しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式453,579非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,579,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エムティアンドアソシエイツ大阪府柏原市国分本町２－６－５4,152,00036.7 葛原 昭東京都中央区348,6003.1 平川 勝基大阪府柏原市259,5002.3 平川 昌紀兵庫県芦屋市242,3002.1 平田 哲士川崎市宮前区198,2001.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ146,3001.3 平川住宅株式会社大阪府柏原市清州１－１－２136,8001.2 清原 康孝東京都新宿区124,7001.1 榎 卓生大阪市住之江区112,2001.0 株式会社マルゼン東京都台東区根岸２－19ー1896,0000.8計－5,816,60051.4 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 13,384 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 13,550 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社マルゼン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,550,400774,200－11,324,600自己株式 普通株式 (注)425,823－425,80023（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加774,200株は、2024年３月５日を払込期日とする公募による新株式の発行618,000株および、2024年４月３日を払込期日とする第三者割当増資による156,200株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少425,800株は、2024年３月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日株式会社きちりホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山 直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩにおける固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産に対して減損損失40,161千円を計上した結果、固定資産を1,898,227千円（期末帳簿価額）計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗を基本単位としてグルーピングしており、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。 また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度末において株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産を268,901千円計上している。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の判断について経営者と協議した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きちりホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社きちりホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩにおける固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産に対して減損損失40,161千円を計上した結果、固定資産を1,898,227千円（期末帳簿価額）計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗を基本単位としてグルーピングしており、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上している。 また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・店舗別将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度末において株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産を268,901千円計上している。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の判断について経営者と協議した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度末において株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産を268,901千円計上している。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上している。 計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の判断について経営者と協議した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌連結会計年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社きちりホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山 直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を1,029,771千円計上しており、これには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式862,547千円が含まれている。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められており、子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上していない。 回復可能性の判断は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各店舗の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・将来の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌事業年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を1,029,771千円計上しており、これには注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式862,547千円が含まれている。 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められており、子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上していない。 回復可能性の判断は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各店舗の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等である。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・将来の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定の客数、客単価、売上原価率及び人件費率等について、経営者と協議するとともに、過去実績との比較を実施した。 ・経営者との議論を通じて、翌事業年度以降の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 104,475,000 |
| 未収入金 | 68,261,000 |
| その他、流動資産 | 287,677,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 288,753,000 |
| 建設仮勘定 | 84,262,000 |
| 有形固定資産 | 1,771,149,000 |
| ソフトウエア | 59,480,000 |
| 無形固定資産 | 97,168,000 |
| 投資有価証券 | 117,412,000 |
| 長期前払費用 | 7,913,000 |
| 繰延税金資産 | 298,638,000 |
| 投資その他の資産 | 1,402,830,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 775,397,000 |
| 未払金 | 376,114,000 |
| 未払法人税等 | 106,887,000 |
| 未払費用 | 496,661,000 |
| 資本剰余金 | 894,019,000 |
| 利益剰余金 | 694,873,000 |
| 株主資本 | 2,303,567,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,619,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,619,000 |
| 非支配株主持分 | 44,465,000 |
| 負債純資産 | 2,571,916,000 |
PL
| 売上原価 | 3,864,139,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,097,963,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 183,830,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 195,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 893,000 |
| 営業外収益 | 292,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,101,000 |
| 営業外費用 | 10,034,000 |
| 特別損失 | 96,592,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,171,000 |
| 法人税等調整額 | 15,701,000 |
| 法人税等 | 54,872,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,473,000 |
| その他の包括利益 | 1,473,000 |
| 包括利益 | 235,950,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 255,759,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -19,808,000 |
| 剰余金の配当 | -50,623,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,912,000 |
| 当期変動額合計 | 1,103,273,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 256,555,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,983,497,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,861,541,000 |
| 売掛金 | 484,153,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,656,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,719,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 525,238,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,097,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -417,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,101,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,040,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,749,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,935,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 986,019,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 417,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,789,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -686,731,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,353,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -501,241,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,458,2592,983,497売掛金379,632484,153原材料及び貯蔵品100,090104,475前払費用133,615160,461預け金148,445181,722未収入金93,20068,261暗号資産337,098－その他202,675287,677流動資産合計3,853,0204,270,249固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,230,4531,397,565車両運搬具（純額）1,140568工具、器具及び備品（純額）235,654288,753建設仮勘定－84,262有形固定資産合計※２ 1,467,248※２ 1,771,149無形固定資産 のれん51,11036,950ソフトウエア113,71459,480商標権539－電話加入権737737無形固定資産合計166,10197,168投資その他の資産 投資有価証券※1 117,412※1 117,412長期前払費用5,7617,913繰延税金資産333,420298,638差入保証金851,751879,644関係会社長期貸付金－100,000貸倒引当金△766△777投資その他の資産合計1,307,5801,402,830固定資産合計2,940,9293,271,149資産合計6,793,9497,541,398 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金333,698354,987１年内返済予定の長期借入金699,564775,397未払金332,492376,114未払費用422,545496,661未払法人税等46,449106,887未払消費税等206,967254,241株主優待引当金17,45128,047その他133,907139,238流動負債合計2,193,0752,531,574固定負債 長期借入金3,753,5912,991,027資産除去債務127,703150,749長期前受収益82,09724,562その他17,5443,688固定負債合計3,980,9363,170,027負債合計6,174,0115,701,602純資産の部 株主資本 資本金381,530714,684資本剰余金494,5041,023,908利益剰余金△183,23322,699自己株式△170,218△9株主資本合計522,5821,761,283その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△1,822△2,619その他の包括利益累計額合計△1,822△2,619新株予約権34,75436,666非支配株主持分64,42444,465純資産合計619,9381,839,796負債純資産合計6,793,9497,541,398 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 10,941,963※1 13,747,050売上原価3,122,7253,864,139売上総利益7,819,2389,882,910販売費及び一般管理費※２ 7,902,458※２ 9,097,963営業利益又は営業損失（△）△83,220784,946営業外収益 受取利息820417受取配当金3,820－助成金収入60,279－受取保険金16,521－為替差益48893その他9,2631,884営業外収益合計90,7533,195営業外費用 支払利息21,04719,101暗号資産売却損－153,987支払手数料1,4632,390暗号資産評価損243,921133,111その他15,59434,067営業外費用合計282,027342,657経常利益又は経常損失（△）△274,494445,484特別利益 新株予約権戻入益47,515－助成金収入12,432－特別利益合計59,947－特別損失 減損損失※３ 53,817※３ 96,592特別損失合計53,81796,592税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△268,364348,891法人税、住民税及び事業税43,81193,938法人税等調整額△26,61020,476法人税等合計17,201114,414当期純利益又は当期純損失（△）△285,565234,477非支配株主に帰属する当期純損失（△）△32,348△22,078親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△253,217256,555 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△285,565234,477その他の包括利益 為替換算調整勘定△7,3791,473その他の包括利益合計△7,3791,473包括利益△292,944235,950（内訳） 親会社株主に係る包括利益△259,702255,759非支配株主に係る包括利益△33,242△19,808 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高381,530495,518145,919△170,204852,764当期変動額 剰余金の配当 △75,934 △75,934親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,217 △253,217自己株式の取得 △14△14非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,014 △1,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,014△329,152△14△330,181当期末残高381,530494,504△183,233△170,218522,582 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,6624,66277,86538,704973,996当期変動額 剰余金の配当 △75,934親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,217自己株式の取得 △14非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,485△6,485△43,11125,719△23,876当期変動額合計△6,485△6,485△43,11125,719△354,058当期末残高△1,822△1,82234,75464,424619,938 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高381,530494,504△183,233△170,218522,582当期変動額 新株の発行333,153333,153 666,307剰余金の配当 △50,623 △50,623親会社株主に帰属する当期純利益 256,555 256,555自己株式の処分 196,250 170,209366,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計333,153529,404205,932170,2091,238,700当期末残高714,6841,023,90822,699△91,761,283 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,822△1,82234,75464,424619,938当期変動額 新株の発行 666,307剰余金の配当 △50,623親会社株主に帰属する当期純利益 256,555自己株式の処分 366,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△796△7961,912△19,958△18,842当期変動額合計△796△7961,912△19,9581,219,857当期末残高△2,619△2,61936,66644,4651,839,796 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△268,364348,891減価償却費210,422316,097減損損失53,81796,592のれん償却額14,16014,160長期前払費用償却額1,1281,946助成金収入△72,711－株式報酬費用4,4041,912株主優待引当金の増減額（△は減少）17,45110,596暗号資産売却損－153,987暗号資産評価損243,921133,111新株予約権戻入益△47,515－貸倒引当金の増減額（△は減少）△7911受取利息及び受取配当金△4,640△417支払利息21,04719,101売上債権の増減額（△は増加）△122,299△104,470棚卸資産の増減額（△は増加）△10,384△4,040立替金の増減額（△は増加）△167,899△84,001仕入債務の増減額（△は減少）83,90820,749未払金の増減額（△は減少）146,921△15,830未払費用の増減額（△は減少）75,56372,396未収入金の増減額（△は増加）△60,17224,952前受収益の増減額（△は減少）△8,698△7,872長期前受収益の増減額（△は減少）△48,642△57,535預け金の増減額（△は増加）△8,149△33,146預り金の増減額（△は減少）24,42212,892その他99,64465,935小計177,257986,019利息及び配当金の受取額4,640417利息の支払額△20,582△17,789法人税等の支払額△39,897△32,634助成金の受取額273,839-営業活動によるキャッシュ・フロー395,257936,013投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△668,204△501,241無形固定資産の取得による支出△48,349△40,242関係会社貸付けによる支出－△100,000投資有価証券の取得による支出△20,007－関係会社株式の取得による支出△20,000－差入保証金の差入による支出△60,804△66,363差入保証金の回収による収入21,4337,005資産除去債務の履行による支出△3,338△5,381長期前払費用の取得による支出△4,860△4,803投資活動によるキャッシュ・フロー△804,130△711,027財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△678,564△686,731自己株式の取得による支出△14－自己株式の処分による収入－366,460非支配株主からの払込みによる収入57,947－非支配株主への払戻による支出－△150配当金の支払額△75,803△50,353株式の発行による収入－666,307財務活動によるキャッシュ・フロー△696,434295,533 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)現金及び現金同等物に係る換算差額2,2024,719現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,103,104525,238現金及び現金同等物の期首残高3,561,3642,458,259現金及び現金同等物の期末残高2,458,2592,983,497 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗPT KICHIRI RIZKI ABADI株式会社ユニゾン・ブルー株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ (2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称非連結子会社の数 ４社非連結子会社の名称株式会社サニタイズ株式会社レストランＸキュアレメディカルケア株式会社株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法適用の連結子会社該当事項はありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社株式会社サニタイズ株式会社レストランＸキュアレメディカルケア株式会社株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ（持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙの決算日は11月30日であります。 なお、前連結会計年度は、５月31日に仮決算を実施しておりましたが、2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗと株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙが合併したため、2024年６月30日に仮決算を実施し、13ヶ月決算となっております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 暗号資産の評価基準及び評価方法 活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～20年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ５～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 飲食事業飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② プラットフォームシェアリング事業サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。 利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。 また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ③ フランチャイズ事業主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。 ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。 またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗPT KICHIRI RIZKI ABADI株式会社ユニゾン・ブルー株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法適用の連結子会社該当事項はありません。 (3) 持分法非適用の非連結子会社株式会社サニタイズ株式会社レストランＸキュアレメディカルケア株式会社株式会社ＣＨＡＶＡＴＹ Ｒ＆Ｃ（持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PT KICHIRI RIZKI ABADIの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙの決算日は11月30日であります。 なお、前連結会計年度は、５月31日に仮決算を実施しておりましたが、2024年７月１日付で株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗと株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙが合併したため、2024年６月30日に仮決算を実施し、13ヶ月決算となっております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(市場価格のない株式等)移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 暗号資産の評価基準及び評価方法 活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～20年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ５～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 飲食事業飲食事業における飲食サービスの提供に係る収益は、主に店舗における飲食料品の提供による販売であり、顧客の注文に基づいた飲食料品を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、飲食料品を提供する一時点において、顧客が当該飲食料品に対する支配を獲得して充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。 ② プラットフォームシェアリング事業サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。 利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。 また、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務委託料を収益として認識しております。 ③ フランチャイズ事業主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。 ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店が顧客に飲食料品を提供する一時点において収益を認識しております。 またフランチャイズ加盟金については、契約期間に亘って履行義務が充足されると判断し、一定の期間に亘り収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,467,248千円1,771,149千円無形固定資産166,101千円97,168千円投資その他の資産182,519千円180,941千円減損損失53,817千円96,592千円 (注) １．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。 ２．上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産の帳簿価額は1,898,227千円であり、減損損失の計上額は40,161千円であります。 また、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗの固定資産の帳簿価額は58,336千円であり、減損損失の計上額は56,431千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として飲食事業を営む会社については店舗、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗのプラットフォームシェアリング事業についてはソフトウエア、 その他の事業を営む会社については当該会社を基本単位としてグルーピングしております。 ①株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの固定資産飲食事業において、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としております。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、 客単価、原価率、人件費率等であります。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ②株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗの固定資産プラットフォームシェアリング事業において、減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。 回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としております。 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、売上高及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれており、過去の売上実績や顧客の需要動向を勘案しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ③その他事業の固定資産その他の事業においては、減損の兆候がある資産グループについて帳簿価額と事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上することとしております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産333,420千円298,638千円 (注)上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの繰延税金資産の計上額は、268,901千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率及び人件費率等であります。 この課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ３．非上場株式の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券53,579千円53,579千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。 投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用） 「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。 暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 １.暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度（2024年６月30日)保有する暗号資産337,098 千円－ 千円合計337,098 千円－ 千円 ２.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額(1)活発な市場が存在する暗号資産該当事項はありません。 (2)活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度（2024年６月30日)種類保有数（単位）連結貸借対照表計上額保有数（単位）連結貸借対照表計上額フィスココイン1,728,712.2151 FSCC337,098 千円－ FSCC－ 千円合計1,728,712.2151 FSCC337,098 千円－ FSCC－ 千円（表示方法の変更）（連結損益計算書） 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,311千円は、「為替差益」48千円及び「その他」9,263千円として組み替えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63,894千円は、「未収入金の増減額（△は増加））」△60,172千円、「預り金の増減額（△は減少）」24,422千円及び「その他」99,644千円として組み替えております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額3,629,127千円3,861,541千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度87％であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）役員報酬106,668千円105,768千円給料及び手当132,631133,520支払手数料47,67754,467地代家賃35,41636,391減価償却費4,0393,656株主優待引当金繰入額17,45127,757 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額△7,379千円1,473千円 組替調整額－－ 税効果調整前△7,3791,473 税効果額－－ 為替換算調整勘定△7,3791,473その他の包括利益合計△7,3791,473 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－36,666 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月１日取締役会普通株式25,3112.52023年６月30日2023年9月12日2024年２月13日取締役会普通株式25,3112.52023年12月31日2024年３月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月２日取締役会普通株式56,622利益剰余金5.02024年6月30日2024年９月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,458,259千円2,983,497千円現金及び現金同等物2,458,2592,983,497 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内29,69051,609１年超36,27036,817合計65,96088,426 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達することとしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１ヶ月以内に回収されるため、そのリスクは限定的です。 投資有価証券は業務上の関係を有する企業への出資であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 差入保証金につきましては、建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。 営業債務である買掛金及び未払金並びに未払費用につきましては、全て１年以内の支払期日であります。 長期借入金につきましては、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金851,751 貸倒引当金(※3)△766 資産計850,985739,290△111,695長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)4,453,1554,418,744△34,410負債計4,453,1554,418,744△34,410 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金879,644 貸倒引当金(※3)△777 資産計878,867720,026△158,841長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)3,766,4243,711,158△55,265負債計3,766,4243,711,158△55,265(※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式関係会社株式53,57963,83253,57963,832(※3) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。 (注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,424,001－－－売掛金379,632－－－差入保証金178,992181,808117,356373,594合計2,982,627181,808117,356373,594（※）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,929,869－－－売掛金484,153－－－差入保証金114,443214,997128,332421,870合計3,528,467214,997128,332421,870（※）差入保証金は、合理的に見積った返還予定時期によっております。 (注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金699,564762,564734,295632,568531,1641,093,000合計699,564762,564734,295632,568531,1641,093,000 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金775,397734,295632,568531,164167,000926,000合計775,397734,295632,568531,164167,000926,000 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－739,290－739,290資産計－739,290－739,290長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－4,418,744－4,418,744負債計－4,418,744－4,418,744 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－720,026－720,026資産計－720,026－720,026長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－3,711,158－3,711,158負債計－3,711,158－3,711,158（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明差入保証金 差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値(貸倒引当金を控除)により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額53,579千円）及び子会社株式（連結貸借対照表計上額63,832千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額53,579千円）及び子会社株式（連結貸借対照表計上額63,832千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）提出会社１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費4,4041,912 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）新株予約権戻入益47,515－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2022年５月９日2022年９月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 １名当社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 280,000株普通株式 90,000株付与日2022年５月26日2022年10月19日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 新株予約権は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 対象勤務期間－－権利行使期間自 2022年５月26日 至 2032年５月25日自 2026年９月28日 至 2032年９月27日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2022年５月９日2022年９月28日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－90,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－90,000 権利確定後 （株） 前連結会計年度末280,000－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残280,000－② 単価情報決議年月日2022年５月９日2022年９月28日 権利行使価格 （円）446373 行使時平均株価 （円）－－ 付与日における公正な評価単価 （円）119.0085.00 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 連結子会社（株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容名称（決議年月日）第３回新株予約権（2018年９月28日）第４回新株予約権（2019年３月15日）付与対象者の区分及び人数社外協力者 １名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 200株普通株式 100株付与日2018年10月22日2019年４月１日権利確定条件新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間－－権利行使期間自 2020年９月28日至 2028年９月27日自 2020年９月28日至 2028年９月27日 名称（決議年月日）第５回新株予約権（2022年９月26日）付与対象者の区分及び人数社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 55株付与日2022年９月26日権利確定条件新株予約権は権利行使時においても、当社と取引関係があることを要するものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間－権利行使期間自 2024年９月27日至 2032年９月26日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2018年９月28日2019年３月15日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末200100 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残200100 決議年月日2022年９月26日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末55 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残55 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－② 単価情報決議年月日2018年９月28日2019年３月15日 権利行使価格 （円）100,000100,000 行使時平均株価 （円）－－ 付与日における公正な評価単価 （円）－－ 決議年月日2022年９月26日 権利行使価格 （円）200,000 行使時平均株価 （円）－ 付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１144,917千円 89,836千円減損損失174,169 166,685株式評価損51,578 51,578資産除去債務44,185 52,159減価償却超過額46,365 56,470未払事業所税2,948 3,653未払事業税1,023 4,621未払費用24,668 25,719株主優待引当金5,343 8,588暗号資産評価損72,015 －その他6,306 5,275繰延税金資産小計573,525 464,587税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△84,623 △66,749将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△136,428 △81,662評価性引当額小計△221,052 △148,411繰延税金資産合計352,474 316,176繰延税金負債 前受収益2,714 －資産除去債務に対応する除去費用16,338 17,537未実現利益14,450 －その他－ 146繰延税金負債合計33,504 17,684繰延税金資産の純額318,969 298,492 (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1) 14,3744,3938,78115,292102,075144,917評価性引当額 △14,374△4,393△8,781△15,292△41,781△84,623繰延税金資産(※２) 60,29460,294(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金144,917千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,294千円を計上しております。 これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1) 5,00312,0029,57263,25789,836評価性引当額 △5,003△12,002△9,572△40,170△66,749繰延税金資産(※２) 23,08623,086(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金89,836千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,086千円を計上しております。 これは税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率税金等調整前当期純損失 30.6％（調整）を計上しているため、記 交際費等永久に損金に算入されない項目載を省略しています。 3.5株式報酬費用 0.2住民税均等割 12.9評価性引当額の増減 △13.3連結子会社との税率差異 3.8連結仕訳による影響 △5.7その他 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）1.当該資産除去債務の概要 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を建物の耐用年数や営業戦略を勘案した 1～20年と見積り、割引率は当該資産の使用見込み期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当該資産除去債務の総額の増減 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）期首残高67,353127,703有形固定資産の取得に伴う増減額－－時の経過による調整額21141資産除去債務の履行による減少額△3,338△5,381見積りの変更による増減額（△は減少）61,116－その他の増減額（△は減少）2,55028,286期末残高127,703150,749 なお、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は 23,386千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 175,620千円であります。 また、当連結会計年度の負担に属する金額は 29,241千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 165,934千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）飲食事業10,725,238千円13,331,869千円プラットフォームシェアリング事業203,948千円398,488千円フランチャイズ事業12,776千円16,692千円小計10,941,963千円13,747,050千円顧客との契約から生じる収益10,941,963千円13,747,050千円その他の収益－－外部顧客への売上高10,941,963千円13,747,050千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」の２つとしております。 当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「VEGEGO業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。 「プラットフォームシェアリング事業」では、「DX事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度から、「プラットフォームシェアリング事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額連結財務諸表計上額（注２）飲食事業プラットフォームシェアリング事業計売上高 外部顧客へ の売上高10,725,238203,94810,929,18612,77610,941,963－10,941,963 セグメント 間の内部売 上高または 振替高－32,31832,318－32,318△32,318－計10,725,238236,26710,961,50512,77610,974,282△32,31810,941,963セグメント利益又はセグメント損失（△）△86,769△317△87,0873,867△83,220－△83,220その他の項目 減価償却費174,26336,146210,41012210,422－210,422 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業 を含んでおります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し ております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額連結財務諸表計上額（注２）飲食事業プラットフォームシェアリング事業計売上高 外部顧客へ の売上高13,331,869398,48813,730,35816,69213,747,050－13,747,050 セグメント 間の内部売 上高または 振替高－42,58242,582－42,582△42,582－計13,331,869441,07013,772,94016,69213,789,632△42,58213,747,050セグメント利益648,617131,189779,8075,139784,946－784,946その他の項目 減価償却額274,40541,625316,03166316,097－316,097 （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業 を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略し ております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 飲食事業プラットフォームシェアリング事業その他合計減損損失53,817－－53,817 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 飲食事業プラットフォームシェアリング事業その他合計減損損失40,16156,431－96,592 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 飲食事業プラットフォームシェアリング事業その他合計当期償却費－14,160－14,160当期末残高－51,110－51,100 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 飲食事業プラットフォームシェアリング事業その他合計当期償却費－14,160－14,160当期末残高－36,950－36,950 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 財務諸表提出会社の子会社前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有(被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社株式会社レストランＸ東京都23区内10,000所有直接100.0役員の兼任資金の貸付 資金の貸付利息の受取 100,00098 関係会社貸付金 100,000 (注)１．上記取引金額については消費税等は含まれておりません。 ２．株式会社レストランＸの資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。 費用の立替については、出店費用、人件費等の立替精算であり、手数料等の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額51円44銭155円30銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△25円01銭24円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－23円98円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失だったためため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）619,9381,839,796純資産の部の合計額から控除する金額（千円）99,17881,132（うち新株予約権（千円））（34,754）（36,666）（うち非支配株主持分（千円））（64,424）（44,465）普通株式に係る期末の純資産額（千円）520,7591,758,663１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,124,57711,324,577 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△253,217256,555普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△253,217256,555普通株式の期中平均株式数（株）10,124,58810,499,086 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－201,030希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年10月19日付与ストック・オプション新株予約権の目的となる普通株式の数120,000株 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。 （１）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。 （２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 150,000株（上限） ③ 取得価額の総額 100,000千円（上限） ④ 取得期間 2024年９月24日から2025年６月30日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金699,564775,3970.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,753,5912,991,0270.52025年～2031年合計4,453,1553,766,424－－（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金734,295632,568531,164167,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 （千円）3,264,4106,819,47010,328,51513,747,050税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）16,877145,978250,882348,891親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) （千円）△32,875174,716211,613256,555１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) （円）△3.2517.2620.6924.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円）△3.2520.503.543.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金110,1541,113,517売掛金5,9405,671関係会社短期貸付金※1 15,042※1 90,278前払費用6,3476,339未収入金91,76565,703その他※1 14,076※1 46,444流動資産合計243,3251,327,954固定資産 有形固定資産 建物18,03316,116車両運搬具1,140568工具、器具及び備品489727有形固定資産合計19,66317,412無形固定資産 ソフトウエア1,5571,156無形固定資産合計1,5571,156投資その他の資産 投資有価証券53,57953,579関係会社株式1,029,7711,029,771関係会社長期貸付金※1 30,000※1 100,000長期前払費用19191繰延税金資産42,74427,043差入保証金13,92414,918貸倒引当金△12△12投資その他の資産合計1,170,2001,225,392固定資産合計1,191,4221,243,961資産合計1,434,7472,571,916 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金※1 104,712※1 79,024未払費用29,19034,475預り金13,26311,975株主優待引当金17,45128,047未払法人税等3,29749,991未払消費税等29,87128,167流動負債合計197,786231,682負債合計197,786231,682純資産の部 株主資本 資本金381,530714,684資本剰余金 資本準備金341,475674,629その他資本剰余金23,139219,389資本剰余金合計364,614894,019利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金626,280694,873利益剰余金合計626,280694,873自己株式△170,218△9株主資本合計1,202,2062,303,567新株予約権34,75436,666純資産合計1,236,9602,340,234負債純資産合計1,434,7472,571,916 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※1 460,015※1 713,330営業費用※２ 493,179※２ 529,499営業利益又は営業損失（△）△33,164183,830営業外収益 受取利息116195その他33497営業外収益合計450292営業外費用 株式交付費－9,928その他0105営業外費用合計010,034経常利益又は経常損失（△）△32,713174,088特別利益 新株予約権戻入益47,515－特別利益合計47,515－税引前当期純利益14,801174,088法人税、住民税及び事業税73639,171法人税等調整額△42,74415,701法人税等合計△42,00754,872当期純利益56,809119,215 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高381,530341,47523,139364,614645,405645,405△170,2041,221,346当期変動額 剰余金の配当 △75,934△75,934 △75,934当期純利益 56,80956,809 56,809自己株式の取得 △14△14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△19,124△19,124△14△19,139当期末残高381,530341,47523,139364,614626,280626,280△170,2181,202,206 新株予約権純資産合計当期首残高77,8651,299,211当期変動額 剰余金の配当 △75,934当期純利益 56,809自己株式の取得 △14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,111△43,111当期変動額合計△43,111△62,250当期末残高34,7541,236,960 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高381,530341,47523,139364,614626,280626,280△170,2181,202,206当期変動額 新株の発行333,153333,153 333,153 666,307剰余金の配当 △50,623△50,623 △50,623当期純利益 119,215119,215 119,215自己株式の処分 196,250196,250 170,209366,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計333,153333,153196,250529,40468,59268,592170,2091,101,360当期末残高714,684674,629219,389894,019694,873694,873△92,303,567 新株予約権純資産合計当期首残高34,7541,236,960当期変動額 新株の発行 666,307剰余金の配当 △50,623当期純利益 119,215自己株式の処分 366,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9121,912当期変動額合計1,9121,103,273当期末残高36,6662,340,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券(市場価格のない株式等) 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～20年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ５～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料と地方創生事業であります。 経営指導料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 地方創生事業に関しては、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスは相互依存性又は相互関連性が高いものであり、毎月の業務受託料を収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,029,771千円1,029,771千円 (注) 上記のうち、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩの関係会社株式の帳簿価額は862,547千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められております。 なお、子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計上しておりません。 将来の事業計画における主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客数、客単価、原価率、人件費率等であります。 将来の事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 一方で、将来の不確実性は高く、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において評価損が計上される可能性があります。 ２．非上場株式の評価 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．非上場株式の評価」に記載の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債権25,195千円78030,000131,671千円424100,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高の総額 営業収益 営業費用営業取引以外の取引高の総額 444,000千円1,700115 516,000千円3,505194 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年６月30日） 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券53,579千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券53,579千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．子会社株式前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,771千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,771千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 減価償却超過額809千円 896千円未払事業税1,023 4,621未払費用4,504 4,111株主優待引当金5,343 8,588貸倒引当金3 3株式評価損51,578 51,578税務上の繰越欠損金44,701 9,721繰延税金資産小計107,964 79,522税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,828 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,391 △52,478評価性引当額小計△65,219 △52,478繰延税金資産合計42,744 27,043 繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額42,744 27,043 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目23.8 6.2受取配当金△7.9 －株式報酬費用9.1 0.3住民税均等割5.0 2.0所得税額控除5.3 0評価性引当額の増減△252.3 △7.4新株予約権戻入益△98.3 －その他0.8 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△283.8 31.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。 自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。 （１）自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため。 （２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 150,000株（上限） ③ 取得価額の総額 100,000千円（上限） ④ 取得期間 2024年９月24日から2025年６月30日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物18,033－－1,91716,11621,053車両運搬具1,140－－5725686,594工具、器具及び備品489618－38172715,942有形固定資産計19,663618－2,87017,41243,590無形固定資産 ソフトウエア1,557－－4011,156－無形固定資産計1,557－－4011,156－ |
| 引当金明細表 | 【引当金の明細】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円） 貸倒引当金12121212株主優待引当金17,45127,75717,16028,047 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故やその他やむを得ない事由による電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URLhttps://www.kichiri.co.jp/株主に対する特典（優待制度概要）１．対象株主 毎年12月31日時点と6月30日時点の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主２．優待内容 当社の運営する店舗にてご利用いただけるご優待券100株以上～500株未満 1,500円分×1枚500株以上～1,000株未満 1,500円分×6枚1,000株以上 1,500円分×13枚３．送付時期 12月31日時点は３月上旬頃、6月30日時点は9月上旬頃（優遇制度概要）当社株式を１年以上継続して500株以上保有されている株主様を対象に、12月31日及び６月30日を基準日として、株主様ご優待券を追加贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第25期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出（第26期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出（第26期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2023年９月28日近畿財務局長に提出(5) 訂正報告書及び確認書・訂正有価証券報告書(第22期有価証券報告書の訂正報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出・訂正有価証券報告書(第23期有価証券報告書の訂正報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出・訂正有価証券報告書(第24期有価証券報告書の訂正報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出・訂正有価証券報告書(第25期有価証券報告書の訂正報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出・訂正四半期報告書(第23期第２四半期報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出・訂正四半期報告書(第23期第３四半期報告書)を2024年１月30日近畿財務局長に提出(6) 有価証券届出書（組込方式）・有価証券届出書（組込方式）(その他の者に対する割当に係る有価証券届出書)を2024年２月16日近畿財務局長に提出・有価証券届出書（組込方式）(一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書)を2024年２月16日近畿財務局長に提出(8) 訂正有価証券届出書（組込方式）・訂正有価証券届出書(2024年２月24日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正報告書)を2024年２月27日近畿財務局長に提出。 ・訂正有価証券届出書(2024年２月24日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正報告書)を2024年２月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）8,048,5445,615,5496,920,72110,941,96313,747,050経常利益又は経常損失（△）（千円）△366,392△560,332355,714△274,494445,484親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△609,260△544,538151,278△253,217256,555包括利益（千円）△639,578△543,273119,446△292,944235,950純資産額（千円）1,379,617868,245973,996619,9381,839,796総資産額（千円）8,335,3848,215,3127,381,7766,793,9497,541,398１株当たり純資産額（円）127.2074.3084.6951.44155.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△59.59△53.2614.90△25.0124.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－23.98自己資本比率（％）15.69.211.67.723.3自己資本利益率（％）△38.6△52.918.7△36.722.5株価収益率（倍）△10.27△11.1726.92△33.5936.42営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△399,298△856,4451,078,984395,257936,013投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△484,979△307,142△539,365△804,130△711,027財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,978,460338,176△1,222,093△696,434295,533現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,045,7244,236,6413,561,3642,458,2592,983,497従業員数（人）335336364429504（外、平均臨時雇用者数）(695)(469)(688)(942)(1,063)（注）１．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（千円）487,600120,000120,000460,015713,330経常利益又は経常損失（△）（千円）△22,989△204,095△78,619△32,713174,088当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△83,112△236,541△167,06856,809119,215資本金（千円）381,530381,530381,530381,530714,684発行済株式総数（株）10,550,40010,550,40010,550,40010,550,40011,324,600純資産額（千円）1,705,5551,480,1251,299,2111,236,9602,340,234総資産額（千円）1,751,9701,564,0401,359,3171,434,7472,571,916１株当たり純資産額（円）164.44141.30120.63118.74203.41１株当たり配当額（円）－－5.005.007.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(2.50)(2.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8.13△23.13△16.455.6111.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－11.14自己資本比率（％）96.092.489.983.889.6自己資本利益率（％）△4.9△15.1△12.54.76.8株価収益率（倍）△75.29△25.71△24.37149.7178.38配当性向（％）－－－89.166.1従業員数（人）3229252627(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）86.484.057.3120.1128.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）9007296759661,194最低株価（円）444501326294808（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |