CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | ASUA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 間地 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区黄金通一丁目11番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-452-5588（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1993年 12月愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業1994年 ７月資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立1995年 ４月日本電信電話株式会社の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始（現：通信ネットワークソリューション事業）1995年 10月本社を愛知県名古屋市西区花の木に移転 資本金1,000万円に増資、株式会社に変更1997年 ２月愛知県名古屋市東区泉に新事務所開設1997年 10月株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社とパートナー契約を締結1998年 11月燃費改善製品販売事業を開始（現：コンサルティング事業）1999年 11月燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立2002年 ６月株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得（特許第3314870号:2020年6月存続期間満了）2002年 ７月株式会社エコ・クリーチャーズにて燃費管理システム「エコドライブマスター」（現：「TRYESサポート」用システム）をリリース2002年 12月本社を愛知県名古屋市西区城西に移転、本社と東区事務所を統合2004年 12月株式会社アスアに社名変更2005年 ４月株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わる全ての事業を営業譲渡契約により当社が取得2006年 ５月公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表2006年 ６月一般社団法人東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託2007年 １月コーポレートアイデンティティの改定によりロゴマークを一新2008年 ６月公益社団法人自動車技術会春季学術論文「企業のエコドライブ活動によるCO₂削減」を発表2009年 ８月一般財団法人省エネエネルギーセンターが運営していたWEB燃費管理サイト（ReCoo）を運営移管2011年 ４月公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ活動コンクール受託2011年 12月本社を愛知県名古屋市中村区黄金通に移転2013年 ３月百貨店での美容機器販売を目的として、株式会社M’sクリスタル（完全子会社）を設立2013年 ８月東京都千代田区有楽町に東京営業所を開設2014年 ２月エコドライブ事業を発足（現：CRMイノベーション事業）トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託2014年 10月ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2015年 ５月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託2015年 10月名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2015年 12月フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2016年 11月ニューヨーク国連本部にて、「第２回 国連エコドライブカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア）2018年 １月東京営業所を東京本社に改め、東京都中央区銀座へ移転2020年 １月完全子会社である株式会社M’sクリスタルの全株式を株式会社MTGに売却2020年 ４月ヘルスケア・クラウドサービス「AI Communication for dental」をリリース2020年 ６月東京本社を東京支店と改め、東京都新宿区四谷に移転2020年 ７月安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース2024年 ９月東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「コンサルティング」×「クラウドサービス」で物流業界を人とデジタルの力で改善する」をミッションとし、物流事業者のドライバーの本音を引出し、安全対策への動機づけを行っております。 その現場の声を基にしたコンサルティングノウハウを活用し、物流業界の改善と発展に貢献しております。 事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的にサポートするコンサルティング事業、コンサルティング事業で行っている安全活動につながるエコドライブをメッセージングサービスで支援するCRM（注）イノベーション事業、一般企業のビジネスフォンや通信ネットワーク機器の販売・工事・保守を行い、企業のDX化を通信インフラで支援を行う通信ネットワークソリューション事業に取り組んでおります。 （注）CRM(Customer Relationship Managementカスタマー リレーションシップ マネジメント） 事業の概要と特徴[コンサルティング事業]物流事業者が内製化しにくい安全活動を短時間で実現するノウハウを築き上げ、安全活動を継続的に最適化するコンサルティングサービス「TRYESプログラム（注）」を展開しております。 当社にアウトソースすることで、管理者が行わなければならない業務を削減することができます。 TRYESプログラムは、TRYESサポート（対面型コンサルティングサービス）とTRYESレポート（安全活動支援の定額クラウドサービス）の２つのサービスで構成されております。 （注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。 また、この物流事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。 また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。 ａ．TRYESサポート（対面型コンサルティングサービス）物流事業者の継続した安全活動を提供するサービスです。 コンサルタントが物流事業者の現場に訪問し、燃費データ、交通事故データを活用し、効率的な安全活動支援をアウトソースにて実施します。 ドライバーが集まりやすい時間帯を設定し、24時間体制でサポートします。 ｂ．TRYESレポート（安全活動支援の定額クラウドサービス）物流事業者に特化した「安全活動支援の定額サービス」です。 充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現します。 法令に沿った「法定12項目」の教育資料提供をはじめ、ドライバーが継続して実践できる教材を提供します。 [CRMイノベーション事業]コンサルティング事業で行っている安全活動のデータベースを応用し、エコドライブにつながるメッセージで支援しています。 車両の走行データや運転行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したかのようなOne to Oneメッセージを紡ぎだすASUA Knowledge Messaging System（以下、「A-KMS」とする。 ）により、エンドユーザーの安全に対する行動変容を促します。 ａ．メッセージングサービス 自動車メーカーが展開する「コネクティッドカー」から得られた膨大な走行データから運転特性を分析し、独自のメッセージング技術で安全運転やエコドライブ習慣の定着に役立つメッセージを生成するシステムを開発し、運用しております。 ｂ．システム開発、その他システム開発の受託業務及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からのエコドライブ活動コンクールなどの受託業務を行っております。 [通信ネットワークソリューション事業]創業当初からの事業として一般企業を対象としたビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施しています。 事務所拡張、レイアウト変更、移転、出店などのスポット的な対応から、総合的な保守サービスまで、法人を対象にした最適なネットワーク環境の構築を継続的に支援しております。 ａ．通信機器販売・工事当事業は創業当時から行っており、東海地区を中心に約3,000社の取引事業者を保有し、ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減のコンサルティングを実施しています。 ｂ．その他ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）86（40）35.56.84,613,251 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング事業49（37）CRMイノベーション事業15（-）通信ネットワークソリューション事業7（2）全社（共通）15（1）合計86（40） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.70.040.175.5－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者の平均年間賃金は、総賃金と年間の平均人員より算出した額を適用し、賃金の差異を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営理念と方針当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。 また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。 ①持続的成長を支えるため、研究開発などの中長期的な投資を行う。 経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。 ②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。 ③企業家精神による改良改善リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改善に努める経営を行う。 さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。 目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指してASUA QUALITY（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）をあげております。 売上を継続的に増加させていく重要な要素となるストックビジネス(※)の利用社数を増加させ、また顧客満足度を向上させることで解約率の低減を図り、結果として売上高営業利益率の高い上昇を目指しております。 （※）ストックビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、継続して成長するために、クラウドサービスを成長の柱としてストックビジネス収益を拡大することを基本戦略としており、以下の項目に重点を置いております。 ①TRYESサポートの更なる拡大②TRYESレポートの普及拡大③CRMイノベーション事業におけるモビリティ領域の更なる拡大④コンサルティングで培ったノウハウを異業種で展開 中長期戦略の最重要課題と考えているTRYESレポートやTRYESサポートの対象顧客である物流業界の市場は安定的に推移しております。 一方で、物流業界の「2024年問題」（※１）や物流関連二法（※２）の改正などにより、ドライバー不足が深刻な課題となっております。 （※１）物流業界の「2024年問題」：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のこと（※２）物流二法の改正：貨物自動車運送事業法と物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律のこと また、物流事業者の99％は、車両保有台数100台以下の事業者であるため、法規制の変更などにより、管理者の業務が増加し、法定12項目（※）に基づくドライバー教育などが行き届いていないと言う問題が潜んでおります。 （※）法定12項目：事故防止を目的とした国土交通省が定める指導項目のこと TRYESサポートは、東海地区の物流事業者のみに販売しておりましたが、今後、大手事業者への展開を行うとともに、全国に展開することで更なる拡大を図ってまいります TRYESレポートは、当社が20年以上にわたり実施してきたコンサルティングを通じて培ったノウハウを活かしたサービスであり、コンテンツを更に充実させることで、差別化をはかってまいります。 TRYESサポート及びTRYESレポートが普及拡大することで、相互活用による循環型のビジネスモデルの構築も視野に入れ取り組んでまいります。 また、CRMイノベーション事業では、コネクティッドカー（※）データを活用したメッセージングサービスによりモビリティ領域での拡大を推進してまいります。 コネクティッドカーの販売台数は着実に増加しており、車両の走行データや運転行動のデータを利活用するサービスの市場は拡大が予測されております。 これまで先行して分析メッセージングサービスを設計・運用してきた当社の強みとして、引き続き大手自動車メーカーと協力し、新たなサービスの開発に取り組んでおります。 （※）コネクティッドカー：ICT端末としてネットワークに接続され車両の状態や外部情報を送受信できる車両 更には、20年以上にわたり、物流事業者の安全活動支援を行ってきたコンサルティング事業に、CRMイノベーション事業で開発したメッセージングサービス(A-KMS)を融合させた一般企業向けの交通安全に対する安全対策支援システムの開発を計画しております。 （４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は急速に変化しております。 そのような市場環境で継続的な成長を図るために、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識し、それらの改善に努めながら、今後の事業運営を図っていく方針であります。 ①新サービスの開発と品質の向上当社では、物流事業者向けのTRYESサポートやTRYESレポート及び走行データに基づく「自分ごと」と感じるOne to Oneメッセージ配信などのクラウドを活用したサービスの開発・販売を行っております。 当社は、時代のニーズに合わせ新サービスや新システムを開発し展開することで、更なる成長を果たしていけるものと認識しております。 また、各サービスのシステムは現在も定期的に改良開発を行っております。 今後も積極的に新サービスの開発に取り組んでまいります。 また、定期的なソフトウエアの更新に加え、バックアップ体制の強化を行い、サービスの品質向上に努めております。 ②人材の確保と育成当社では、人と人との対話を通したコンサルティングや各種クラウドサービスを提供するための優秀な人材を、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。 採用費の増加、リファラル採用（※）の強化により今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある・働きやすい企業づくりに取り組んでおります。 （※）リファラル採用：自社の社員から友人や知人などを紹介してもらう手法 ③内部管理体制の構築当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効果的かつ安定的に運営していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。 この課題に対処するため、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。 ④財務体質の強化当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の重要課題はありません。 ただし、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保資金の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 （サステナビリティ全般）当社は、持続可能な経営をおこなう上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことは重要と認識しております。 地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、「サステナビリティ基本方針」を掲げ、様々な取り組みを推進しております。 （サステナビリティ基本方針）当社は、経営基本方針・企業ビジョンなどに基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の取り組みを続けていきます。 ・環境・社会の課題解決に向けて、お客様・取引先・地域社会と連携し、最適な技術・サービスで貢献して いきます。 ・従業員を最大の財産とし、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。 ・中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、社会と共に持続可能な企業を目指します。 当社の主力事業であるコンサルティング事業において、事業活動を通じて、エコドライブ活動への取り組みを積極的に行ってまいりました。 直近では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、一般家庭用だけではなく、物流事業者の積載効率や走行距離、燃費を改善するため、輸送中に排出されるCO2排出量の可視化に取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。 取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念や行動指針をまとめた「ASUA QUALITY」に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会への貢献を推進しております。 その実現のため、人事評価制度を導入し、従業員ひとりひとりが継続的にキャリアアップできる人材育成に取り組んでおります。 また、従業員のトラブルや不安に対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働などを抑制するなどの仕組みを設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力し、従業員が働きやすい労働環境の確保に努めております。 （３）リスク管理当社は、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を２ヶ月に１回の頻度で開催しております。 同委員会では全社のリスク管理全般の統制及び管理を行っております。 当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みの議論の場としてサステナビリティ委員会を発足させ、年２回開催することと致しました。 （４）指標及び目標多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念や行動指針をまとめた「ASUA QUALITY」に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会への貢献を推進しております。 その実現のため、人事評価制度を導入し、従業員ひとりひとりが継続的にキャリアアップできる人材育成に取り組んでおります。 また、従業員のトラブルや不安に対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働などを抑制するなどの仕組みを設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力し、従業員が働きやすい労働環境の確保に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念や行動指針をまとめた「ASUA QUALITY」に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会への貢献を推進しております。 その実現のため、人事評価制度を導入し、従業員ひとりひとりが継続的にキャリアアップできる人材育成に取り組んでおります。 また、従業員のトラブルや不安に対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働などを抑制するなどの仕組みを設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力し、従業員が働きやすい労働環境の確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、以下のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありません。 （1）事業環境に関するリスク①市場の動向について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社のメイン事業であるコンサルティング事業が展開する物流業界は市場規模約24兆円（財務総合政策研究所「年次別法人企業統計調査（令和２年度）」）、就労者数約226万人（総務省「2020年労働力調査」）といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。 しかしながら、物流業界は99％がトラック保有台数100台以下の事業者のため（国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）2023年３月31日」より）、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。 その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ②競合について（発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：高）当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。 当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。 しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③技術革新による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が提供するサービスについては、技術革新に伴いChatGPTなど生成AIの新技術が次々と生み出されております。 当社においては、当該技術革新の動向をいち早くとらえ、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）法規制に関するリスク①事業の許認可について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の通信ネットワークソリューション事業において、許認可の法規制を受けております。 当社が取得している許認可は以下のとおりであり、現状において当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。 また、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、コンプライアンス体制も整備しております。 しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合、または重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 取得年月2022年９月2018年10月許認可等の名称建設業の許可古物商の許可所管官庁等愛知県知事愛知県公安委員会許認可等の内容愛知県知事許可（般－4）第104530号第541051802900号有効期限2027年９月18日（５年ごとの更新）なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法の諸規定及びその業務に関する他の法令に違反したときは、建設業法に基づき、指導、助言、勧告又は指示、営業の停止、許可の取消の処分が行われる場合があります。 古物商、古物市場主の許可基準（法第４条）に掲げる者に該当した場合、許可取消の可能性があります。 ②訴訟等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス管理規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等の不備等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）事業に関するリスク①システム受注開発について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の受託開発案件は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。 当社は、見積総原価の見積精度及び開発進捗管理の精度を高めるよう取り組んでおります。 しかしながら、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、仕様の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、あるいは開発遅延等が発生した場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ②減損損失について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③システムトラブルについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらＩＴシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。 プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤オペレーショナルリスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社のコンサルティング事業においては、一定基準を満たしたコンサルタントが、現場でコンサルティング活動を行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。 また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上または事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥コンサルティング事業部門への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の売上高に占めるコンサルティング事業のセグメント売上高の割合は約51.6％（2024.6月期）となっております。 そのため、事業間のクロスセル戦略でCRMイノベーション事業、通信ネットワークソリューション事業の育成に注力しております。 引き続きコンサルティング事業へ依存する割合は高く、コンサルティング事業の売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦特定顧客への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約13.0％（2024.6月期）となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。 そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧特定取引先からの仕入・外注について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、通信ネットワークソリューション事業における商品の一部及びCRMイノベーション事業における委託開発業務について、特定の取引先に依存する場合があります。 当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。 需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、一般社団法人東京都トラック協会などが年度末となる３月末に納品する契約が多くあります。 また、顧客の投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミング、開発するシステムの工期や受託契約案件の工事検収のタイミングとの兼ね合いから、第３四半期に利益が偏重する傾向があります。 タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があります。 特に期末月の６月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間の業績に影響を与える可能性があります。 （4）組織体制に関するリスク①代表者依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）創業以来、代表取締役社長を務めている間地寛は、当社の経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。 当社は、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、過去の事業等の関係から代表取締役社長の資産管理会社に対する債務保証を行っておりました。 現在、債務保証は解消しておりますが、今後については、この様な取引については行わない方針です。 ②役員、幹部社員等への依存について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、当社の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社における重要なノウハウと考えられます。 しかし、当該役職員が何らかの理由によって業務執行できなくなった場合、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保、育成及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社において、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保すること及び人材育成が極めて重要であります。 そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに理念浸透教育・実務研修・評価制度等の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として遵守すべき行動規範を理解した責任ある社員の育成に力を注いでおります。 しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない若しくは社内の有能な人材が流出した場合、また、人件費の高騰が長期化した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④内部管理体制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (5)その他①大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である間地寛は、同氏の資産管理会社である株式会社間地と合わせて、本書提出日現在、当社発行済株式総数の58.6％を所有する大株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社と致しましても同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の保有する株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②配当政策について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、既存事業及び新規成長分野への積極的な投資により企業価値を継続的に拡大し、株主へ利益還元を行うことを重視しております。 株主への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、株主還元は業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行っていくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。 配当性向は10%を基準とし、資本効率向上に向け成長領域への集中投資を行うとともに、既存事業の生産性向上による収益性の改善と向上に努めてまいります。 しかしながら、配当政策は業績に連動しているため、今後業績が悪化した場合、配当金額を減少する若しくは配当を実施しない可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は170,300株であり、発行済株式総数2,525,000株の6.7％（株式総数2,695,300株（潜在株式を含む）の6.3％）に相当しております。 ④株式の流動性について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場及び株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しており、流通株式比率は上場時において40.0％となっております。 今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤有利子負債への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、当事業年度末時点における有利子負債残高は2億27百万円、有利子負債依存度は19.5％となっております。 当社の資金需要の主な内容は運転資金であり、有利子負債の比率は低い水準にあります。 引き続き財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥調達資金の使途について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し、総額362,668千円の資金調達を行いました。 今回の公募増資による調達資金は、新規人材の採用費及び人件費、クラウドサービスのシステム開発投資、TRYESレポートの認知を広げ販売機会を拡大するための広告宣伝活動等に充当する予定であります。 しかしながら、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 また、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦取引先に対する信用リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧自然災害や大規模災害等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、地震、台風、洪水等の自然災害、火災等の事故により、当社の本社・支店及び取引先の建物・設備等が深刻な被害を受けた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 そのためBCPプランの作成、外部サーバーへのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨疫病や感染症による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社の販売活動に大きな制約がかかる可能性があります。 そのため、WEBを活用したコンサルティングの確立や在宅勤務に対応したプロセスの構築などの対策を図っておりますが、事象の規模によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑩インターネット等による風評被害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産につきましては1,166,743千円となり、前事業年度末に比べ31,347千円増加いたしました。 この主たる要因は、現金及び預金が40,154千円増加したものの、投資その他の資産が11,616千円減少したこと等によります。 （負債）当事業年度末の負債につきましては595,317千円となり、前事業年度末に比べ75,555千円減少いたしました。 この主たる要因は、契約負債が32,890千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が53,850千円、それぞれ減少したこと等によります。 （純資産）当事業年度末の純資産につきましては571,426千円となり、前事業年度末に比べ106,903千円増加いたしました。 この主たる要因は、当期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が107,891千円増加したこと等によります。 ②経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、ウクライナ問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格の高騰の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進しております。 コンサルティング事業では、安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取組みにチャレンジしてまいりました。 また、CRMイノベーション事業では、データ解析及び活性化を目的としたメッセージングサービスを多様な業種に展開し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 当事業年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。 利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。 その結果、当事業年度における売上高は1,363,674千円（前事業年度比10.1％増）、営業利益は164,254千円（同43.3％増）、経常利益は167,598千円（同45.9％増）、当期純利益は118,266千円（同70.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （イ）コンサルティング事業新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調であることから、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大しました。 以上の結果、コンサルティング事業の売上高は703,924千円（前事業年度比6.1％増）、セグメント利益は284,145千円（同1.2％減）となりました。 （ロ）CRMイノベーション事業企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、メッセージングサービスに係るシステム開発の受注が順調に推移したことにより、売上高は好調に推移しました。 以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は317,766千円（前事業年度比25.5％増）、セグメント利益は85,237千円（同193.3％増）となりました。 （ハ）通信ネットワークソリューション事業世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、当事業主力商品ビジネスフォンの販売は苦戦したものの、その他の商品が好調に推移いたしました。 以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は341,983千円（前事業年度比3.1％増）、セグメント利益は61,330千円（同17.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は前事業年度に比べ40,154千円増加し、556,209千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは126,186千円の収入（前年同期は102,186千円の収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額21,877千円及び契約負債の減少32,876千円があったものの、税引前当期純利益169,401千円、減価償却費17,314千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは21,807千円の支出（前年同期は38,748千円の支出）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出15,811千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは64,225千円の支出（前年同期は94,075千円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出83,850千円によります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業703,924106.1CRMイノベーション事業317,766130.4通信ネットワークソリューション事業341,983103.1合計1,363,674110.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般社団法人東京都トラック協会178,16114.4176,70813.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,363,674千円（前事業年度比10.1％増）となりました。 利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、売上高の増加により営業利益は164,254千円（同43.3％増）、経常利益は167,598千円（同45.9％増）、当期純利益は118,266千円（同70.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、従業員に支払う給与といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規のシステム投資であります。 事業拡大のための資金については、これまで自己資金及び金融機関からの借入金により対応しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重要な経営指標として位置付けております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高営業利益率9.3％12.0％TRYESサポート年間実施件数2,473回2,648回TRYESレポート契約社数（期末時点）281社444社TRYESレポート登録人数（期末時点）6,170人13,605人 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、コンサルティング事業で培ったコミュニケーションノウハウを活かし、蓄積された企業資産データを活用し、人に寄り添ったメッセージを生成することにより、行動変容を促す仕組みを提供しております。 新しいスタイルで広範囲かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を行っております。 当事業年度においては、iMcと共同研究及び治験を実施した歯周病メインテナンス患者のコンプライアンス向上のための人工知能プラットフォーム『Digital Dental Hygienist』の開発を実施しております。 当事業年度における研究開発費の総額は1,766千円であります。 セグメントの名称研究開発の主な内容研究開発費CRMイノベーション事業新規事業開発1,766千円 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、重要な設備投資はありません。 なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（名古屋市中村区）コンサルティング事業CRMイノベーション事業通信ネットワークソリューション事業全社共通本社機能事務所94,77761,862(474.01)4,39449,8111,865212,71278(37)東京支店(東京都新宿区)コンサルティング事業事務所684－743483－1,9118(3)（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．上記の他、東京支店の建物を賃借しており、年間賃借料は4,073千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成本社（名古屋市中村区）コンサルティング事業TRYESレポート及びTRYESサポートのシステム開発等150－増資資金2024年７月2027年６月（注）本社（名古屋市中村区）全社 他オフィス改装及び設備メンテナンス等30－増資資金2025年１月2027年６月（注）（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,766,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,613,251 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本方針として、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は保有しない方針ですが、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合のみ、当該株式を保有する方針としております。 また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式110,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＭＴＧ7,0007,000（保有目的）CRMイノベーション事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）有10,60510,591（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、取締役会にて個別の政策保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式12,10613,633 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－26 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,605,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,605,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,106,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＭＴＧ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）CRMイノベーション事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社間地愛知県春日井市六軒屋町６丁目215番地２1,000,00048.19 間地寛愛知県春日井市980,00047.23 アスア社員持株会愛知県名古屋市中村区黄金通一丁目11番地50,0002.41 株式会社MTG愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番地20,0000.96 株式会社中京銀行愛知県名古屋市中区栄三丁目33番13号10,0000.48 株式会社プラトニック兵庫県芦屋市六麓荘町８番26号3,0000.14 株式会社Deto岐阜県岐阜市吉野町６丁目14番地3,0000.14 高田朋太郎愛知県名古屋市熱田区3,0000.14 宮本貴成omaha NE U.S.A.3,0000.14 黒瀬基尋愛知県春日井市3,0000.14計－2,075,000100.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 5 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 10 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黒瀬基尋 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式2,075,000－－2,075,000合計2,075,000－－2,075,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社アスア 取締役会 御中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスアの2023年７月１日から2024年６月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスアの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年８月23日及び2024年９月６日開催の取締役会において、公募増資による募集株式の発行を決議し、2024年９月25日に払込が完了している。 また、会社は、同取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による募集株式の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、物流事業者に対して安全活動を継続的に最適化するコンサルティングサービス「TRYESプログラム」を展開している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の当事業年度の売上高1,363,674千円のうち、コンサルティング事業売上は703,924千円と重要な割合を占めている。 また、当事業年度の貸借対照表に計上されている契約負債172,064千円は主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はコンサルティング事業のライセンス供与について、ライセンス期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、ライセンス契約締結時もしくは更新時に契約負債として前受金を計上後、前受金をライセンス期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額やライセンス期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、ライセンス期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度のライセンス期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料に基づき検証した。 ・当事業年度において、サンプリングによりTRYESプログラムに関する取引を抽出し、基幹システムへの登録情報について根拠となる証憑と突合した。 また、基幹システムと前受金管理資料の基礎情報の一致を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額がライセンス期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、物流事業者に対して安全活動を継続的に最適化するコンサルティングサービス「TRYESプログラム」を展開している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の当事業年度の売上高1,363,674千円のうち、コンサルティング事業売上は703,924千円と重要な割合を占めている。 また、当事業年度の貸借対照表に計上されている契約負債172,064千円は主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金である。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はコンサルティング事業のライセンス供与について、ライセンス期間の経過に応じて収益を認識している。 具体的には、ライセンス契約締結時もしくは更新時に契約負債として前受金を計上後、前受金をライセンス期間に応じて売上に振り替えている。 前受金管理資料に基礎情報を登録する際に、契約金額やライセンス期間について誤った登録が行われると、売上の計上金額を誤り、その影響が重要となる可能性がある。 また、ライセンス期間に応じた売上計上額の計算ロジックを誤った場合についても、その金額的な影響が重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・前事業年度末の前受金が当事業年度のライセンス期間の経過に応じて売上に振り替えられていることを、前事業年度末の前受金管理資料に基づき検証した。 ・当事業年度において、サンプリングによりTRYESプログラムに関する取引を抽出し、基幹システムへの登録情報について根拠となる証憑と突合した。 また、基幹システムと前受金管理資料の基礎情報の一致を確認した。 ・前受金管理資料における売上振替額がライセンス期間の経過に基づき適切に計算されていることを再計算により検証した。 ・前受金管理資料における売上振替額の計算結果と会計システムへの入力金額の一致を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンサルティング事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 632,000 |
| 仕掛品 | 701,000 |
| その他、流動資産 | 441,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,138,000 |
| 土地 | 61,862,000 |
| 有形固定資産 | 162,462,000 |
| ソフトウエア | 50,294,000 |
| 無形固定資産 | 52,777,000 |
| 投資有価証券 | 12,711,000 |
| 長期前払費用 | 87,000 |
| 繰延税金資産 | 96,479,000 |
| 投資その他の資産 | 175,278,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 140,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,250,000 |
| 未払金 | 39,011,000 |
| 未払法人税等 | 21,287,000 |
| 未払費用 | 40,671,000 |
| 賞与引当金 | 21,304,000 |
| 資本剰余金 | 9,750,000 |
| 利益剰余金 | 516,317,000 |
| 株主資本 | 566,067,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,358,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,358,000 |
| 負債純資産 | 1,166,743,000 |
PL
| 売上原価 | 740,657,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 458,762,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -266,459,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 70,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,458,000 |
| 営業外収益 | 5,348,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,004,000 |
| 営業外費用 | 2,004,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,803,000 |
| 特別利益 | 1,803,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,654,000 |
| 法人税等調整額 | 16,480,000 |
| 法人税等 | 51,135,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -10,375,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -988,000 |
| 当期変動額合計 | 106,903,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 556,209,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -106,236,000 |
| 売掛金 | 184,382,000 |
| 契約資産 | 17,418,000 |
| 契約負債 | 172,064,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,055,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,902,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,167,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 40,154,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,363,674,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,314,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,446,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,766,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,314,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 928,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,004,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,133,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,034,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,529,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,923,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,937,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,877,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,850,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,375,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,160,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,803,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,134,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額104,644千円106,236千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）売掛金184,643千円184,382千円契約資産14,59117,418 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び手当156,268千円169,464千円役員報酬102,542108,055減価償却費10,4519,167賞与引当金繰入額8,6438,937退職給付費用2,0831,902貸倒引当金繰入額72186 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）車両運搬具－千円1,803千円計－1,803 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 3,729千円1,766千円なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式10,3755.002023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月９日取締役会普通株式11,827利益剰余金5.702024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定516,055千円556,209千円現金及び現金同等物516,055556,209 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。 したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般社団法人東京都トラック協会176,708コンサルティング事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金516,055556,209受取手形357－売掛金及び契約資産※１ 199,234※１ 201,801電子記録債権476632商品6,3198,848仕掛品－701貯蔵品1,387291前渡金1,0471,701前払費用8,4315,675その他3,139441貸倒引当金△77△78流動資産合計736,372776,224固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 96,110※３ 95,265構築物（純額）225197車両運搬具（純額）0－工具、器具及び備品（純額）7,4955,138土地※３ 61,862※３ 61,862有形固定資産合計※２ 165,694※２ 162,462無形固定資産 商標権122102ソフトウエア14,20150,294ソフトウエア仮勘定※６ 31,2811,865その他828515無形固定資産合計46,43452,777投資その他の資産 投資有価証券14,22412,711出資金1010長期前払費用35787繰延税金資産112,43496,479その他59,94466,183貸倒引当金△75△192投資その他の資産合計186,895175,278固定資産合計399,023390,518資産合計1,135,3961,166,743 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金58,78830,753短期借入金※３,※４ 140,000※３,※４ 140,000１年内返済予定の長期借入金※３ 55,527※３ 47,250未払金23,40639,011未払費用40,99240,671未払法人税等8,51021,287未払消費税等11,65723,925預り金4,0992,006契約負債204,954172,064賞与引当金20,37621,304その他983978流動負債合計569,295539,252固定負債 長期借入金※３ 85,323※３ 39,750退職給付引当金16,25516,315固定負債合計101,57856,065負債合計670,873595,317純資産の部 株主資本 資本金40,00040,000資本剰余金 資本準備金9,7509,750資本剰余金合計9,7509,750利益剰余金 利益準備金4,0004,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金404,426512,317利益剰余金合計408,426516,317株主資本合計458,176566,067評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,3465,358評価・換算差額等合計6,3465,358純資産合計464,522571,426負債純資産合計1,135,3961,166,743 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 1,238,686※１ 1,363,674売上原価696,921740,657売上総利益541,764623,017販売費及び一般管理費※２,※３ 427,106※２,※３ 458,762営業利益114,658164,254営業外収益 受取利息86受取配当金7070助成金収入311,000受取返還金4,6181,066受取保険金－764物品売却益23624為替差益4721,458その他1,682358営業外収益合計6,9075,348営業外費用 支払利息2,5822,004支払手数料3,630－その他4530営業外費用合計6,6662,004経常利益114,899167,598特別利益 固定資産売却益－※４ 1,803投資有価証券売却益6,070－補助金収入56,166－特別利益合計62,2371,803特別損失 固定資産圧縮損※５ 25,844－減損損失※６ 50,010－特別損失合計75,854－税引前当期純利益101,281169,401法人税、住民税及び事業税26,72334,654法人税等調整額5,22916,480法人税等合計31,95351,135当期純利益69,328118,266 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月1日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,0009,7509,7504,000345,473349,473399,223当期変動額 剰余金の配当 △10,375△10,375△10,375当期純利益 69,32869,32869,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－58,95358,95358,953当期末残高40,0009,7509,7504,000404,426408,426458,176 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,7853,785403,009当期変動額 剰余金の配当 △10,375当期純利益 69,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5602,5602,560当期変動額合計2,5602,56061,513当期末残高6,3466,346464,522 当事業年度（自 2023年７月1日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,0009,7509,7504,000404,426408,426458,176当期変動額 剰余金の配当 △10,375△10,375△10,375当期純利益 118,266118,266118,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－107,891107,891107,891当期末残高40,0009,7509,7504,000512,317516,317566,067 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,3466,346464,522当期変動額 剰余金の配当 △10,375当期純利益 118,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△988△988△988当期変動額合計△988△988106,903当期末残高5,3585,358571,426 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～50年構築物 10～15年車両運搬具 5年工具、器具及び備品 5～15年（2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ①コンサルティング事業主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。 コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。 ②CRMイノベーション事業主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。 メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。 システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。 進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③通信ネットワークソリューション事業主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。 また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産の金額112,434千円96,479千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。 また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,2247,3446,880貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計14,2247,3446,880 当事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,7117,3445,367貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計12,7117,3445,367 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式10,0006,070－合計10,0006,070－ 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金7,009千円 7,328千円未払事業税462 2,467減価償却超過額1,598 1,073減損損失20,176 15,467退職給付引当金5,591 5,612投資有価証券評価損309 305未払費用1,389 1,655契約負債66,845 55,548ソフトウエア10,268 8,215その他656 219繰延税金資産小計114,307 97,892評価性引当額△1,339 △1,404繰延税金資産合計112,968 96,488繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△534 △8繰延税金負債合計△534 △8繰延税金資産の純額112,434 96,479 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －住民税均等割0.4 0.2法人税の特別控除－ △3.5軽減税率適用による影響△1.4 △0.9評価性引当額の増減△2.0 △0.0その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5 30.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計コンサルティング事業CRMイノベーション事業通信ネットワークソリューション事業物流コンサルティングサービス663,237－－663,237機器販売関連サービス－－309,192309,192システム関連サービス－232,662－232,662その他－11,01622,57733,593顧客との契約から生じる収益663,237243,678331,7691,238,686その他の収益－－－－外部顧客への売上高663,237243,678331,7691,238,686 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計コンサルティング事業CRMイノベーション事業通信ネットワークソリューション事業物流コンサルティングサービス703,924－－703,924機器販売関連サービス－－319,956319,956システム関連サービス－297,294－297,294その他－20,47222,02742,499顧客との契約から生じる収益703,924317,766341,9831,363,674その他の収益－－－－外部顧客への売上高703,924317,766341,9831,363,674 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（千円）当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）186,047185,477顧客との契約から生じた債権（期末残高）185,477184,575契約資産（期首残高）6,87914,591契約資産（期末残高）14,59117,418契約負債（期首残高）231,071204,954契約負債（期末残高）204,954172,064（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 （注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。 （注３）前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,595千円であります。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,178千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 前事業年度（千円）当事業年度（千円）１年以内86,25073,361１年超118,70398,702合計204,954172,064 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。 ）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。 ）より上場承認を受け、2024年９月26日に東証グロース市場及び名証ネクスト市場に株式を上場いたしました。 この株式上場にあたり、2024年８月23日及び2024年９月６日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2024年９月25日に払い込みが完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 450,000株③ 発行価格：１株につき 680円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 625.60円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 535.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年９月６日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 312.80円⑦ 発行価格の総額：306,000千円⑧ 払込金額の総額：281,520千円⑨ 資本組入額の総額：140,760千円⑩ 払込期日：2024年９月25日⑪ 資金の使途：①事業拡大のための人件費・人材採用費②事業の認知度向上及び販売機会の拡大を目的とした販売促進費・広告宣伝費③事業拡大のためのシステム開発資金及び事業拠点の拡大、オフィス環境整備に係る設備投資 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2024年９月26日に東証グロース市場及び名証ネクスト市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年８月23日及び2024年９月６日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 142,500株③ 割当価格：１株につき 625.60円④ 払込金額：１株につき 535.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年９月６日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤ 資本組入額：１株につき 312.80円⑥ 割当価格の総額：89,148千円⑦ 資本組入額の総額：44,574千円⑧ 払込期日：2024年10月29日⑨ 割当先：東海東京証券株式会社⑩ 資金の使途：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物－－－164,64869,3834,00595,265構築物－－－83063228197車両運搬具－－－－－－－工具、器具及び備品－－－41,35836,2202,3575,138土地－－－61,862－－61,862有形固定資産計－－－268,699106,2366,391162,462無形固定資産 商標権204－－20410220102ソフトウエア79,33446,702－126,03775,74210,60950,294ソフトウエア仮勘定31,2814,07533,4921,865－－1,865その他2,028－－2,0281,513313515無形固定資産計112,84850,77833,492130,13477,35710,94352,777長期前払費用－－－87－－87（注）１．有形固定資産については、当期増加額及び当期減少額が有形固定資産総額の5％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類増減内容金額（千円）ソフトウエア増加額E-ラーニングシステム開発完了に伴うソフトウエア仮勘定からの振替16,597増加額歯科向けシステム開発完了に伴うソフトウエア仮勘定からの振替14,010増加額GEPシステム改修6,850増加額入荷予定システムの開発3,363ソフトウエア仮勘定増加額TSSシステム改修1,865増加額E-ラーニングシステム開発1,345減少額E-ラーニングシステム開発完了に伴うソフトウエアへの振替16,597減少額歯科向けシステム開発完了に伴うソフトウエアへの振替14,010 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1532566969270賞与引当金20,37621,30420,376－21,304（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金1,411預金 当座預金27,765普通預金527,033小計554,798合計556,209 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）（株）ヒューマンブレイン34,456(一社)東京都トラック協会28,806あいおいニッセイ同和損害保険（株）11,316（株）イボキン4,599（株）ティア4,068その他118,553合計201,801 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 199,2341,486,9401,484,373201,80188.049.2 ③ 商品品目金額（千円）通信機器7,961印刷物256その他629合計8,848 ④ 貯蔵品区分金額（千円）販促用消耗品92用度品他雑品199合計291 ⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は96,479千円であり、その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ⑥ 買掛金相手先金額（千円）ナカヨ電子サービス(株)6,007PICON TECHNOLOGY Co., Ltd5,645NALSOLUTIONS.J.S.C5,377コニカミノルタジャパン(株)2,404(株)キムラオーエー2,120その他9,198合計30,753 ⑦ 契約負債契約負債の内容については、「注記事項（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）－－986,0051,363,674税引前四半期（当期）純利益（千円）－－99,768169,401四半期（当期）純利益（千円）－－66,146118,266１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－31.8857.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－17.7525.12（注）当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年６月30日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注）１． 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１．買取手数料無料 （注）２．公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.asua.ne.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された2024年９月26日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年８月23日東海財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年９月６日及び2024年９月17日東海財務局長に提出。 2024年８月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (1）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,094,5591,143,1751,227,6621,238,6861,363,674経常利益又は経常損失（△）（千円）△10,45761,643108,377114,899167,598当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△14,90825,36671,23369,328118,266持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）30,00040,00040,00040,00040,000発行済株式総数（株）2,050,0002,075,0002,075,0002,075,0002,075,000純資産額（千円）453,372504,770403,009464,522571,426総資産額（千円）1,058,7061,181,7921,203,4251,135,3961,166,743１株当たり純資産額（円）221.15243.26194.22223.87275.39１株当たり配当額（円）－5.005.005.005.70（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△7.2712.3234.3233.4157.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.842.733.540.949.0自己資本利益率（％）－5.315.716.022.8株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－40.614.615.010.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－23,382102,186126,186投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△79,894△38,748△21,807財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△95,844△94,075△64,225現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－546,696516,055556,209従業員数（人）8381829486（外、平均臨時雇用者数）(49)(38)(41)(43)(40)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第26期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ６．第26期及び第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．第28期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。 なお、第26期及び第27期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値となっております。 10．当社は、2021年２月26日の臨時株主総会決議により、第三者割当増資による普通株式の発行25,000株を行っております。 これにより資本金が10,000千円増加しております。 11．第26期の当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少及び東京支店の移転による固定資産除却損等の特別損失の計上等によるものであります。 12．第26期は、子会社であった株式会社M’sクリスタルから受領していた業務委託料及び賃借料等を営業外収益に計上しております。 なお、第26期は20,825千円を計上しておりますが、2020年１月に株式会社M’sクリスタルの株式を売却したため、第27期以降は計上しておりません。 13．当社は、2020年４月27日開催の取締役会決議により、2020年５月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。 |