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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Ficha Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CTO 曹 暉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更 本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行2023年６月ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。 当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。 それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。 また、2020年にはスマートインフラ事業、2021年にはDX事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。 さらに、2023年６月にはボッシュ株式会社との資本業務提携契約を締結し、モビリティ事業の更なる拡大を図っております。 今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。 ・当社グループの事業内容 当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。 現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。 いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。 ①モビリティ事業 当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。 主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。 また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。 ※１ ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems。 自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。 ※２ Tier 1：自動車メーカーに直接部品を供給する企業。 ※３ DMS：Driver Monitoring System。 自動車の運転手を監視するシステム。 ②スマートインフラ事業 社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。 具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier 1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。 モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。 ③DX事業 昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革や業務自動化（DX化）の動きが加速した中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しております。 複数社に技術提供し、使用量に応じてライセンス料を受領しております。 従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施しております。 ・当社グループのソフトウェア技術について 当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。 機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、当該辞書を参照しながら画像から歩行者等の対象物を検知する技術であります。 機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。 画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダー等のエッジデバイスに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社グループの独自のアルゴリズムにより、そのような比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。 また、自社で大規模なデータを保有しているため、少ない顧客データで高性能なモデルを開発することも可能となります。 ※４ 特徴量：データの特徴を数値化したもの。 ※５ LSI：Large-Scale Integration。 集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。 ・当社グループのビジネスモデル 当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。 また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。 なお、一部の取引については、商社が介在しております。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北京飞澈科技有限公司 中華人民共和国北京市10,000画像認識ソフトウェア開発事業100.0役員の兼任２名研究開発業務の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当している会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）画像認識ソフトウェア開発事業32（15） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31（15）34.72.95,674（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。 １.社会に対する行動 ２.誠実・健全な企業活動 当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、先進運転支援システム（ADAS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。 そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。 また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。 DX市場においては、昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。 さらに、生成AIの登場により、技術革新が加速し、企業におけるAI活用ニーズは高まっております。 このように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は、持続するものと予測しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ② 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。 また、当社グループのサステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組については、取締役会やその他の社内会議で報告・検証し、改善を図りつつ、方針を実行する経営体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要である捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。 また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、社員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 しかしながら、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、それを適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要である捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。 また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、社員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。 しかしながら、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、それを適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 社員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。 今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、それを適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について 当社グループは、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。 今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 自然災害等のリスクについて 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社グループや顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術動向について 当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、特にディープラーニング技術の分野においては、技術革新の速度は顕著であります。 当社グループでは、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループの製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 このような場合には、第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理について 当社グループは、開発業務においてプロジェクト管理やソフトウェア解析ツールの導入等により、品質管理を行っております。 しかしながら、関連する製品及び技術の複雑化等の理由で品質問題を起こし、損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について 当社グループは、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。 これらの情報の取扱いについては、規程の整備及び運用並びに社員教育を徹底するとともに、情報セキュリティ機器の導入等の対策を実施しております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的にエンジニアの育成及び採用を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、人材の社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンス体制について 当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制を有効に機能させることが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長CEO兼CTO 曹暉は、経営戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また、役員の異動がある場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行うことで、経営に関するリスクを低減しております。 しかしながら、現状では同氏が当社グループを退任した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)小規模組織であることについて 当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外での事業展開について 当社グループは、海外に開発拠点を設置する等、海外での事業拡大を積極的に進めております。 しかしながら、それらの国で予期しない法律や制度の改正、政治及び経済情勢の変化、急激な為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)ライセンス収入の変動について 当社グループのライセンス収入は、当社ソフトウェアが搭載された製品の製造、販売または使用に伴い認識されます。 しかしながら、製品の製造、販売または使用は、顧客の販売計画や営業活動に依存するため、顧客の販売計画が変更等された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)特定顧客への依存度について 当社グループの売上高は、特定の主要顧客に依存しており、2024年６月期においては、売上高上位３社に対する売上高が売上高全体の71.2％を占めております。 また、主要顧客は、自動車及び自動車関連企業であり、当社グループの売上高は同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっており、これら主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、主要顧客との良好な関係の維持に努めるとともに、他市場を含めた新規顧客の獲得を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (14)売上計上時期の期ずれについて 当社グループの受託開発取引においては、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。 そのため、それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)受託開発案件の中断について 当社グループは、主に量産が見込まれる案件の受託開発を行っておりますが、顧客の販売計画の変更等により開発が中断され、当初想定した受託開発収入やライセンス収入を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)受託開発案件の採算について 当社グループの受託開発取引においては、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っております。 しかしながら、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (18)繰延税金資産の回収可能性について 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19)業務提携先との関係について 当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。 しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化又は提携解消等が生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は698,224千円（前連結会計年度末比193,858千円増）となりました。 これは主に、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、現金及び預金が161,936千円及び売掛金及び契約資産が27,015千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は69,877千円（同17,108千円減）となりました。 これは主に、敷金の償却及び長期前払費用の減少により、投資その他の資産が13,522千円減少したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は768,102千円（同176,749千円増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は38,222千円（前連結会計年度末比4,288千円減）となりました。 これは主に、未払法人税等が4,139千円及び未払消費税等が8,040千円増加したものの、未払金が15,832千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は38,222千円（同4,288千円減）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は729,879千円（前連結会計年度末比181,037千円増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が7,884千円減少したものの、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,427千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。 また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。 こうした環境の中、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で250万台を突破しました。 また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。 さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高494,209千円（前連結会計年度比26.8％増）、営業損失3,567千円（前連結会計年度は営業損失23,168千円）、経常損失2,956千円（前連結会計年度は経常損失25,496千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失28,591千円）となりました。 売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期実績比増減率売上高389,705千円494,209千円26.8％ うち、受託開発収入172,986千円316,995千円83.2％ うち、ライセンス収入216,718千円177,214千円△18.2％ 受託開発収入に関しては、ボッシュ株式会社との資本業務提携の効果等により、当連結会計年度は316,995千円（前連結会計年度比83.2％増）となりました。 また、ライセンス収入に関しては、前期は一括売上計上の使用権ライセンスの契約があったものの、当期は当該契約内容の見直しにより、当期中の収益計上が無くなったため、177,214千円（同18.2％減）となりました。 なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ161,936千円増加し、578,443千円となりました。 なお、当該増加には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響3,132千円が含まれております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は18,776千円（前連結会計年度は1,435千円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費の計上12,859千円、株式報酬費用8,614千円及び未払消費税等の増加8,040千円による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加27,015千円、棚卸資産の増加5,895千円及び未払金の減少15,832千円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は9,273千円（前連結会計年度比83.4％減）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出9,273千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は186,854千円（前連結会計年度は23千円の支出）となりました。 これは、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等による株式の発行による収入186,854千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）画像認識ソフトウェア開発事業494,209126.8％合計494,209126.8％ （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ボッシュ株式会社－－171,00034.6フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社68,56617.692,16418.6本田技研工業株式会社83,46521.488,58117.9加賀FEI株式会社53,21213.758,42911.8株式会社JVCケンウッド44,53611.4－－BIPROGY株式会社44,25511.4－－２．BIPROGY株式会社及び株式会社JVCケンウッドの当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 また、ボッシュ株式会社は当連結会計年度から10％を超えたため記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、494,209千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。 これは主に、受託開発収入に関して、ボッシュ株式会社との資本業務提携の効果等により増加したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、163,343千円（前連結会計年度比54.6％増）となりました。 これは主に、売上高のうち、受託開発収入が増加したこと及び従業員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、330,865千円（同16.5％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、334,432千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加及びオフィスの増床に伴う賃料負担が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、3,567千円（前連結会計年度は営業損失23,168千円）となりました。 d. 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の営業外収益は、1,190千円（前連結会計年度比2,062.6％増）となりました。 これは主に、受取利息によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、580千円（前連結会計年度比75.6％減）となりました。 これは主に、株式報酬費用によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、2,956千円（前連結会計年度は経常損失25,496千円）となりました。 e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、2,956千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失25,496千円）となり、法人税、住民税及び事業税を2,322千円計上及び法人税等調整額を2,606千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、7,884千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失28,591千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は578,443千円であります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。 当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期売上高（千円）389,705494,209営業損失（△）（千円）△23,168△3,567ROE（％）△5.1△1.2 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。 現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。 研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。 当連結会計年度においては、主に生成AI（LLM）の開発、AI-OCR技術の開発及びディープラーニング開発プロセス自動化の開発を行いました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は115,370千円であります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ソフトウェアの新規開発及び充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9,273千円であり、その主な内容は、建物、工具、器具及び備品であります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都豊島区)事務所設備、コンピュータ周辺装置11,1049,6481,13021,88331（15） (2）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）北京飞澈科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)コンピュータ周辺装置－－1（－） （注）１．提出会社の本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は64,325千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 115,370,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,273,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,674,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 曹 暉東京都豊島区1,246,53221.31 王 潞東京都豊島区898,70015.36 脇 健一郎東京都国分寺市663,53211.34 ボッシュ株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目６番７号587,87310.05 ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）１０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号新丸の内ビルディング）528,0009.03 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号54,2000.93 三木 龍成大阪府大阪市43,5000.74 寺田 康雄千葉県柏市42,0000.72 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング40,4000.69 松井証券株式会社東京都千代田区麴町一丁目４番地34,1000.58計－4,138,83770.75 （注）前事業年度末において主要株主でなかった ボッシュ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま す。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,783 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,854 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,926－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式には、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部 を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得 による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,555,852300,255－5,856,107合計5,555,852300,255－5,856,107自己株式 普通株式（注）２3,8811,926－5,807合計3,8811,926－5,807（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加6,318株及び第三者割当増資による増加293,937株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加1,926株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日フィーチャ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は66百万円である。 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要望に依存する。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動する場合がある。 原価総額は主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されており、原価総額における主要な仮定は開発工数である。 主要な仮定の見積りには、経営者による一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度の算出の前提となる原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・原価総額の見積りを含む予算書の作成に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・プロジェクトの進捗や発生原価と予算との乖離、あるいは顧客からの仕様変更依頼に応じて、適時に予算書の原価総額の改訂を行う内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (２)原価総額の見積りの妥当性の評価・経営管理者にプロジェクトの内容と開発工数の見積り方法を質問し理解したうえで、過去のプロジェクトの利益率との比較、作業工程ごとの工数割合の比較を実施した。 ・当初の予算書と最新の予算書との差異内容について経営管理者への質問を実施し、差異の要因となった事象等の影響が最新の予算書において適切に反映されていることを検討した。 ・プロジェクトの仕様変更等による原価総額の見直しの要否に係る判断について開発部責任者に質問を行い、回答の基礎となる契約書、作業工程表等の関連資料を閲覧した。 ・当初の原価総額の見積りと確定した原価総額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィーチャ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フィーチャ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は66百万円である。 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要望に依存する。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動する場合がある。 原価総額は主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されており、原価総額における主要な仮定は開発工数である。 主要な仮定の見積りには、経営者による一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度の算出の前提となる原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・原価総額の見積りを含む予算書の作成に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・プロジェクトの進捗や発生原価と予算との乖離、あるいは顧客からの仕様変更依頼に応じて、適時に予算書の原価総額の改訂を行う内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (２)原価総額の見積りの妥当性の評価・経営管理者にプロジェクトの内容と開発工数の見積り方法を質問し理解したうえで、過去のプロジェクトの利益率との比較、作業工程ごとの工数割合の比較を実施した。 ・当初の予算書と最新の予算書との差異内容について経営管理者への質問を実施し、差異の要因となった事象等の影響が最新の予算書において適切に反映されていることを検討した。 ・プロジェクトの仕様変更等による原価総額の見直しの要否に係る判断について開発部責任者に質問を行い、回答の基礎となる契約書、作業工程表等の関連資料を閲覧した。 ・当初の原価総額の見積りと確定した原価総額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している。 当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した売上高は66百万円である。 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要望に依存する。 顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって開発工数が増加し、原価総額が変動する場合がある。 原価総額は主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されており、原価総額における主要な仮定は開発工数である。 主要な仮定の見積りには、経営者による一定の仮定や判断が必要となり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は履行義務の充足に係る進捗度の算出の前提となる原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・原価総額の見積りを含む予算書の作成に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・プロジェクトの進捗や発生原価と予算との乖離、あるいは顧客からの仕様変更依頼に応じて、適時に予算書の原価総額の改訂を行う内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (２)原価総額の見積りの妥当性の評価・経営管理者にプロジェクトの内容と開発工数の見積り方法を質問し理解したうえで、過去のプロジェクトの利益率との比較、作業工程ごとの工数割合の比較を実施した。 ・当初の予算書と最新の予算書との差異内容について経営管理者への質問を実施し、差異の要因となった事象等の影響が最新の予算書において適切に反映されていることを検討した。 ・プロジェクトの仕様変更等による原価総額の見直しの要否に係る判断について開発部責任者に質問を行い、回答の基礎となる契約書、作業工程表等の関連資料を閲覧した。 ・当初の原価総額の見積りと確定した原価総額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日フィーチャ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の2023年７月１日から2024年６月３０日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィーチャ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足する受託開発収入の基礎となる原価総額の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,922,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,648,000 |
| 有形固定資産 | 20,753,000 |
| ソフトウエア | 1,130,000 |
| 無形固定資産 | 1,130,000 |
| 投資その他の資産 | 47,993,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 11,482,000 |
| 未払法人税等 | 6,860,000 |
| 未払費用 | 1,015,000 |
| 資本剰余金 | 367,196,000 |
| 利益剰余金 | -25,611,000 |
| 株主資本 | 725,067,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,812,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,812,000 |
| 負債純資産 | 768,102,000 |
PL
| 売上原価 | 163,343,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 334,432,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,567,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,121,000 |
| 営業外収益 | 1,190,000 |
| 営業外費用 | 580,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,322,000 |
| 法人税等調整額 | 2,606,000 |
| 法人税等 | 4,928,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,068,000 |
| その他の包括利益 | 2,068,000 |
| 包括利益 | -5,816,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,816,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,068,000 |
| 当期変動額合計 | 181,037,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -7,884,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 578,443,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,202,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,215,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,132,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 161,936,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 128,223,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,859,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,063,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,895,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,040,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 919,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,426,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,273,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確にできる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金416,506578,443売掛金及び契約資産※ 66,735※ 93,750仕掛品265,922前払費用20,26420,108その他833－流動資産合計504,366698,224固定資産 有形固定資産 建物26,56328,354減価償却累計額△11,210△17,250建物（純額）15,35311,104工具、器具及び備品47,29855,441減価償却累計額△38,780△45,793工具、器具及び備品（純額）8,5189,648有形固定資産合計23,87120,753無形固定資産 ソフトウエア1,5971,130無形固定資産合計1,5971,130投資その他の資産 敷金及び保証金53,24347,993長期前払費用5,666－繰延税金資産2,606－投資その他の資産合計61,51647,993固定資産合計86,98669,877資産合計591,353768,102負債の部 流動負債 未払金27,31511,482未払法人税等2,7206,860未払消費税等6,07614,117契約負債2,291－その他4,1065,761流動負債合計42,51138,222負債合計42,51138,222純資産の部 株主資本 資本金290,078383,506資本剰余金273,768367,196利益剰余金△17,726△25,611自己株式△23△23株主資本合計546,097725,067その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,7444,812その他の包括利益累計額合計2,7444,812純資産合計548,841729,879負債純資産合計591,353768,102 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 389,705※１ 494,209売上原価105,643163,343売上総利益284,062330,865販売費及び一般管理費※２,※３ 307,231※２,※３ 334,432営業損失（△）△23,168△3,567営業外収益 受取利息4655為替差益－1,121雑収入813営業外収益合計551,190営業外費用 為替差損313－株式報酬費用2,069580営業外費用合計2,383580経常損失（△）△25,496△2,956税金等調整前当期純損失（△）△25,496△2,956法人税、住民税及び事業税6052,322法人税等調整額2,4892,606法人税等合計3,0944,928当期純損失（△）△28,591△7,884親会社株主に帰属する当期純損失（△）△28,591△7,884 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△28,591△7,884その他の包括利益 為替換算調整勘定△4052,068その他の包括利益合計※ △405※ 2,068包括利益△28,996△5,816（内訳） 親会社株主に係る包括利益△28,996△5,816 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高285,394269,08410,865－565,3443,1493,149568,493当期変動額 新株の発行4,6844,684 9,368 9,368親会社株主に帰属する当期純損失（△） △28,591 △28,591 △28,591自己株式の取得 △23△23 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △405△405△405当期変動額合計4,6844,684△28,591△23△19,246△405△405△19,651当期末残高290,078273,768△17,726△23546,0972,7442,744548,841 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高290,078273,768△17,726△23546,0972,7442,744548,841当期変動額 新株の発行93,42793,427 186,854 186,854親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,884 △7,884 △7,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,0682,0682,068当期変動額合計93,42793,427△7,884－178,9692,0682,068181,037当期末残高383,506367,196△25,611△23725,0674,8124,812729,879 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△25,496△2,956減価償却費6,48912,859敷金償却1,1025,249株式報酬費用21,3888,614受取利息△46△55為替差損益（△は益）△815△1,063売上債権の増減額（△は増加）△8,874△27,015棚卸資産の増減額（△は増加）33△5,895未払金の増減額（△は減少）20,820△15,832契約負債の増減額（△は減少）2,291△2,291未払消費税等の増減額（△は減少）△9,2438,040その他△2,514919小計5,136△19,426利息の受取額4655法人税等の支払額△3,747－法人税等の還付額－594営業活動によるキャッシュ・フロー1,435△18,776投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,047△9,273敷金及び保証金の差入による支出△36,870－投資活動によるキャッシュ・フロー△55,918△9,273財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－186,854自己株式の取得による支出△23－財務活動によるキャッシュ・フロー△23186,854現金及び現金同等物に係る換算差額4103,132現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,095161,936現金及び現金同等物の期首残高470,602416,506現金及び現金同等物の期末残高※ 416,506※ 578,443 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称北京飞澈科技有限公司 (2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である北京飞澈科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年 工具、器具及び備品 ４～８年 無形固定資産 自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。 ② 受注損失引当金 受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・受託開発収入 受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・ライセンス収入 ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称北京飞澈科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である北京飞澈科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年 工具、器具及び備品 ４～８年 無形固定資産 自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。 ② 受注損失引当金 受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・受託開発収入 受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・ライセンス収入 ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高71,04366,581 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する方法における重要な見積りは、原価総額であり、原価総額は、主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されております。 原価総額における主要な仮定としては、ソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様は顧客からの要望に依存しているとともに、機能の複雑化など顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって、開発工数の増加や機能改善による追加コストが発生した場合には、原価総額が大きく変動することがあります。 実際の見積総原価が変更となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,606― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は受注確率及び過去の実績に基づく売上予測となります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）減価償却費1,234千円3,215千円役員報酬64,65658,202支払報酬33,52933,286研究開発費125,764128,223 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）研究開発費113,465千円115,370千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額△405千円2,068千円その他の包括利益合計△4052,068 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定416,506千円578,443千円現金及び現金同等物416,506578,443 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内64,32564,881１年超79,03699,376合計143,361164,257 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や新株発行）しております。 なお、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等の金融資産で運用しております。 また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金53,24353,243－ （*１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金47,99347,472△521 （*１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金416,506－－－売掛金及び契約資産66,735－－－敷金及び保証金－53,243－－合計483,24153,243－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金578,443－－－売掛金及び契約資産93,750－－－敷金及び保証金－47,993－－合計672,19347,993－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－53,243－53,243 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－47,472－47,472 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社監査役 １名当社従業員 ８名当社取締役 １名当社従業員 14名当社取締役 ２名当社従業員 21名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２普通株式 14,730株普通株式 19,992株普通株式 38,679株付与日2018年３月15日2019年１月26日2019年６月22日権利確定条件（注）３（注）３（注）３対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年３月15日至 2028年３月14日自 2021年１月26日至 2029年１月25日自 2021年６月22日至 2029年６月21日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。 ３．権利確定条件は以下のとおりであります。 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。 なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。 ⅰ．上場日から１年以内各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％ⅱ．上場日から２年以内各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％ⅲ．上場日から３年以内各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％ⅳ．上場日から３年後の日以降各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 2,6317,10119,206権利確定 －－－権利行使 2,6315283,159失効 －－－未行使残 －6,57316,047 （注）2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション権利行使価格（円）4641,0001,000行使時平均株価（円）1,4201,4051,417付与日における公正な評価単価（円）－－－ （注）2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 4,047千円 ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社の取締役１名株式の種類別の付与された株式数普通株式 11,100株付与日2022年11月７日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること対象勤務期間自 2022年11月７日至 2023年９月28日 (2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費の役員報酬7,0262,342 ②株式数 当連結会計年度（2024年６月期）において存在した事前交付型を対象として記載しております。 2023年事前交付型前連結会計年度末（株）11,100付与（株）－没収（株）－権利確定（株）11,100未確定残（株）－ ③単価情報 2023年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）844 (3）公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年10月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 (4）権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税744千円 1,492千円税務上の繰越欠損金（注）２16,846 14,369資産除去債務3,500 5,119減価償却超過額2,830 4,053株式報酬費用5,808 8,075その他287 428繰延税金資産小計30,018 33,538税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△15,386 △14,369将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,026 △19,169評価性引当額小計（注）１△27,412 △33,538繰延税金資産合計2,606 － (注)１．評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における株式報酬費用の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－16,84616,846評価性引当額－－－－－△15,386△15,386繰延税金資産－－－－－1,4601,460(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－14,36914,369評価性引当額－－－－－△14,369△14,369繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 合計受託開発収入172,986ライセンス収入216,718顧客との契約から生じる収益389,705外部顧客への売上高389,705 当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 合計受託開発収入316,995ライセンス収入177,214顧客との契約から生じる収益494,209外部顧客への売上高494,209 当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。 契約負債は、主に顧客から受領した前受金であります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）44,488顧客との契約から生じた債権（当期末）66,735契約資産（当期首）13,372契約資産（当期末）－契約負債（当期首）－契約負債（当期末）2,291 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）66,735顧客との契約から生じた債権（当期末）70,011契約資産（当期首）－契約資産（当期末）23,739契約負債（当期首）2,291契約負債（当期末）－ ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社83,465－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社68,566－加賀FEI株式会社53,212－株式会社JVCケンウッド44,536－BIPROGY株式会社44,255－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社171,000－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,164－本田技研工業株式会社88,581－加賀FEI株式会社58,429－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社171,000－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,164－本田技研工業株式会社88,581－加賀FEI株式会社58,429－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ボッシュ株式会社神奈川県横浜市1,700,000自動車機器の開発・製造・販売および自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具の輸入販売・サービスなど被所有直接 10.05％ソフトウェア開発の受託第三者割当増資（注)２181,947－－開発業務受託（注)３168,862売掛金及び契約資産31,350 （注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 開発業務の受託については、他の取引先と同様の取引条件で実施しております。 ２．当社の行った第三者割当増資を１株につき619円で引き受けたものであります。 ボッシュ株式会社は、当該取引をもって当社の主要株主に該当することとなりました。 なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 ３．上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額98.86円124.76円１株当たり当期純損失（△）△5.15円△1.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△28,591△7,884普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△28,591△7,884普通株式の期中平均株式数（株）5,549,2785,846,386 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－29希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）90,908220,125382,094494,209税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△26,015△22,55612,098△2,956親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△22,126△19,2965,664△7,884１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）△3円79銭△３円30銭０円97銭△１円35銭 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△3円79銭０円48銭４円27銭△２円32銭 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金402,181561,157売掛金及び契約資産66,73593,750仕掛品265,922前払費用19,75619,546その他833－流動資産合計489,533680,376固定資産 有形固定資産 建物26,56328,354減価償却累計額△11,210△17,250建物（純額）15,35311,104工具、器具及び備品41,02748,510減価償却累計額△32,509△38,861工具、器具及び備品（純額）8,5189,648有形固定資産合計23,87120,753無形固定資産 ソフトウエア1,5971,130無形固定資産合計1,5971,130投資その他の資産 関係会社株式10,00010,000敷金及び保証金52,89447,608長期前払費用5,666－繰延税金資産2,606－投資その他の資産合計71,16757,608固定資産合計96,63779,491資産合計586,171759,868負債の部 流動負債 未払金32,49817,077未払費用1,1721,015未払法人税等2,6706,807未払消費税等6,07614,117預り金2,2564,129契約負債2,291－流動負債合計46,96643,147負債合計46,96643,147純資産の部 株主資本 資本金290,078383,506資本剰余金 資本準備金273,768367,196資本剰余金合計273,768367,196利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△24,619△33,958利益剰余金合計△24,619△33,958自己株式△23△23株主資本合計539,204716,720純資産合計539,204716,720負債純資産合計586,171759,868 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高389,705494,209売上原価105,643163,343売上総利益284,062330,865販売費及び一般管理費308,277334,788営業損失（△）△24,214△3,922営業外収益 受取利息45雑収入04営業外収益合計59営業外費用 為替差損5620株式報酬費用2,069580営業外費用合計2,631580経常損失（△）△26,841△4,493税引前当期純損失（△）△26,841△4,493法人税、住民税及び事業税5362,239法人税等調整額2,4892,606法人税等合計3,0254,845当期純損失（△）△29,867△9,339 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,394269,084269,0845,2485,248－559,727559,727当期変動額 新株の発行4,6844,6844,684 9,3689,368当期純損失（△） △29,867△29,867 △29,867△29,867自己株式の取得 △23△23△23当期変動額合計4,6844,6844,684△29,867△29,867△23△20,522△20,522当期末残高290,078273,768273,768△24,619△24,619△23539,204539,204 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高290,078273,768273,768△24,619△24,619△23539,204539,204当期変動額 新株の発行93,42793,42793,427 186,854186,854当期純損失（△） △9,339△9,339 △9,339△9,339当期変動額合計93,42793,42793,427△9,339△9,339 177,515177,515当期末残高383,506367,196367,196△33,958△33,958△23716,720716,720 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年 工具、器具及び備品 ４～８年 (2) 無形固定資産 自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。 (2) 受注損失引当金 受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。 なお、当事業年度末における引当金残高はありません。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・受託開発収入 受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・ライセンス収入 ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 ６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高71,04366,581 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産2,606－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税744千円 1,492千円税務上の繰越欠損金16,846 14,369資産除去債務3,500 5,119減価償却超過額2,830 4,053株式報酬費用5,808 8,075その他287 428繰延税金資産小計30,018 33,538税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△15,386 △14,369将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,026 △19,169評価性引当額小計△27,412 △33,538繰延税金資産合計2,606 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物26,5631,791－28,35417,2506,03911,104工具、器具及び備品41,0277,482－48,51038,8616,3529,648有形固定資産計67,5919,273－76,86556,11112,39120,753無形固定資産 ソフトウエア2,338－－2,3381,2084671,130無形固定資産計2,338－－2,3381,2084671,130長期前払費用6,5551106,665－－－－ （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 オフィスの増床に伴う支出 1,791千円工具、器具及び備品 オフィスの増床に伴う支出 4,862千円工具、器具及び備品 開発用PC一式 2,620千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月末日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://ficha.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第18期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第19期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）419,701260,356382,688389,705494,209経常利益又は経常損失（△）（千円）90,800△62,54926,753△25,496△2,956親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）66,537△62,15029,023△28,591△7,884包括利益（千円）66,061△60,66631,903△28,996△5,816純資産額（千円）524,227506,680568,493548,841729,879総資産額（千円）578,065544,524599,459591,353768,102１株当たり純資産額（円）96.9292.15102.5398.86124.76１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）12.62△11.315.27△5.15△1.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）12.50－5.27－－自己資本比率（％）90.793.194.892.895.0自己資本利益率（％）14.6－5.4－－株価収益率（倍）332.40－114.04－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）36,496△6,23816,3591,435△18,776投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,813△5,830△4,607△55,918△9,273財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）62,91743,1203,606△23186,854現金及び現金同等物の期末残高（千円）419,513451,874470,602416,506578,443従業員数（人）2125222632（外、平均臨時雇用者数）(13)(12)(14)(18)(15) （注）１．第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第16期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）419,701260,356382,688389,705494,209経常利益又は経常損失（△）（千円）83,987△64,13925,905△26,841△4,493当期純利益又は当期純損失（△）（千円）70,269△63,71328,207△29,867△9,339資本金（千円）248,880270,440285,394290,078383,506発行済株式総数（株）5,409,0005,498,6255,544,7525,555,8525,856,107純資産額（千円）522,204501,610559,727539,204716,720総資産額（千円）580,486546,126595,683586,171759,868１株当たり純資産額（円）96.5491.22100.9597.12122.51１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）13.33△11.595.12△5.38△1.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）13.21－5.12－－自己資本比率（％）90.091.894.092.094.3自己資本利益率（％）15.6－5.3－－株価収益率（倍）314.70－117.38－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1923222631（外、平均臨時雇用者数）(10)(10)(12)(15)(15)株主総利回り（％）－32.215.734.618.7（比較指標：東証マザーズ指数）（％）(－)(119.3)(54.8)(123.3)(81.0)最高株価（円）5,4104,2901,3801,6481,543最低株価（円）3,7001,085435581636 （注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。 ２．第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第16期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ７．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．2020年６月24日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第16期、第17期、第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2020年６月末を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 なお、2020年６月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |