【EDINET:S100UGKA】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社システムサポート
EDINETコード、DEIE34111
証券コード、DEI4396
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社システムサポート
提出理由 １【提出理由】
　2024年９月26日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日2024年９月26日 (2）当該決議事項の内容
第１号議案　剰余金処分の件①　配当財産の種類金銭といたします。
②　配当財源の割当に関する事項及びその総額(1）当社普通株式１株につき　　　金22円(2）配当総額　　　　 　金227,809,428円③　剰余金の配当が効力を生じる日　2024年９月27日
第２号議案　持株会社化に伴う当社子会社との吸収分割契約承認の件持株会社体制への移行を目的として、当社を吸収分割会社、当社の100%子会社である株式会社システムサポート分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を承認するものであります。
なお、当該吸収分割の効力発生日は、2025年１月１日を予定しております。

第３号議案　定款一部変更の件当社の商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、当社の事業目的を変更するものであります。
商号及び事業目的にかかる定款変更の効力は、
第２号議案における吸収分割の効力発生を条件として、2025年１月１日に発生するものといたします。
第４号議案　監査等委員でない取締役５名選任の件小清水良次、鈴木憲二、能登満、森田直幸、東祥貴を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第５号議案　監査等委員である取締役３名選任の件高井健司、麻生小夜、興津俊昭を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第６号議案　監査等委員でない取締役の報酬限度額改定の件監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額400百万円以内に改定するものであります。
なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第７号議案　役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の件役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、在任中の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名に対し、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社における所定の基準による相当額の範囲内で打ち切り支給することとするものであります。
なお、支給の時期は、各取締役の退任時とし、その具体的な金額及び方法等は、監査等委員でない取締役については当社取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案82,12014720（注）１可決　99.44
第２号議案82,2313620（注）２可決　99.57
第３号議案82,2036420（注）２可決　99.54第４号議案 小清水　良次78,8133,45420（注）３可決　95.43鈴木　憲二81,77149620可決　99.02能登　満81,79147620可決　99.04森田　直幸81,78947820可決　99.04東　祥貴81,78748020可決　99.04第５号議案 高井　健司81,66460320（注）３可決　98.89麻生　小夜81,81145620可決　99.07興津　俊昭81,80845920可決　99.06第６号議案81,71954820（注）１可決　98.95第７号議案65,56616,70120（注）１可決　79.39（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上