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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | AeroEdge Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県足利市寺岡町482番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0284-22-3125 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2015年栃木県足利市において、航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を目的とする会社として、同じく栃木県足利市にある菊地歯車株式会社（以下、菊地歯車）から分社化して設立する形で創業いたしました。 菊地歯車は、2000年初めに当時主力顧客としていた自動車・建機産業各社のサプライチェーンの再編や世界的な景況の先行き不透明さを鑑み、これまで培った技術力を活かしてより付加価値のある産業領域への模索を始めました。 その結果、産業規模・成長性・付加価値の高さ・挑戦に値するハードルの高さなど総合的に勘案し、グローバル航空製造事業への参入を目指すこととなりました。 そして、当時菊地歯車の営業部長であった、当社の現代表取締役社長森西淳が航空機エンジンメーカー大手である仏Safran Aircraft Engines社（以下、仏SAFRAN社）に対して、2011年頃から営業活動を行った結果、菊地歯車は、仏SAFRAN社とLEAPと呼ばれる次世代航空機エンジンに搭載されるチタンアルミブレードの取引契約を2013年11月に締結することとなりました。 一方で、チタンアルミブレードの事業規模が将来的に菊地歯車自体の事業規模を超える可能性があること、また、設備投資の規模が大きく、事業を行う上で出資者を募る必要性があったことから、菊地歯車から分社する形で、AeroEdge株式会社を設立することとなりました。 AeroEdge株式会社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2015年９月航空機エンジン用チタンアルミブレードの製造販売を事業目的としたAeroEdge株式会社を菊地歯車の100％出資により設立（資本金3,000万円）2016年１月菊地歯車の航空宇宙部門をAeroEdge株式会社に分割。 合わせて菊地歯車の一部従業員が当社に転籍2016年３月菊地歯車が仏SAFRAN社と締結していたLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約主体を、菊地歯車から当社に移管2016年４月栃木県足利市に本社工場竣工2016年４月チタンアルミブレード初出荷2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2018年７月航空品質マネジメントシステム認証（JISQ9100:2016 ＆ JISQ9001:2015(ISO9001:2015)）(※)を取得2018年９月環境マネジメントシステム認証（JISQ14001:2015(ISO14001:2015)）(※)を取得2019年10月国際特殊工程認証（Nadcap）(※)を取得2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年６月本社工場敷地内に新工場（B棟）が竣工 (※)「３ 事業の内容 用語解説」をご参照下さい。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、ものづくり企業として、航空機エンジン部品、並びにその他製品の加工製造・販売を主な事業内容としております。 また、創造性と技術力で製造業に新たな価値を提供することを目的とし、Additive Manufacturing（積層造形）※１等の新たなものづくりに向けての研究開発を推進しております。 なお当社は、「加工事業」の単一セグメントで活動しておりますが、参考として、当社の事業・機能を航空機エンジン部品加工とその他の加工の２つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。 (1) 航空機エンジン部品加工① 事業の特徴当社は商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。 航空機エンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。 ＜チタンアルミ製低圧タービンブレードの搭載図＞ 当社は、航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブレード需要の一定の割合を供給する契約（仏SAFRAN社のLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の35％分。 2024年10月締結予定の購買契約の改定により、2024年7月1日に遡ってマーケットシェアは40％に変更となる予定）を締結しております。 そのため、当社のチタンアルミブレード生産量は、LEAPエンジンの生産量、並びにLEAPエンジンが搭載される737MAX及びA320neoファミリー等の生産量に影響を受けることとなります。 一方で、航空機販売の特徴として、そのリードタイムの関係上、数年前から受注を受け付けることから、長期に渡って受注残高を積み上げることとなります。 その結果、他業界と異なり、需要予測が長期間に渡って見込みやすい業界となります。 当社においても、仏SAFRAN社からは数週間分の確定発注とともに、一定期間の発注見込みも提示されることから、一定程度の高い販売予測を見込むことができます。 販売単価についても契約によって原則として定められているため、当社の売上金額は一定の精度で見込むことができます。 また、当社は将来の増産に対応する設備を確保していること、材料が無償支給であることによる変動費の低さから、売上増加に伴う利益率の拡大が期待できる収支モデルとなっております。 ＜搭載される航空機及びエンジンとチタンアルミブレードの関係＞ ② 製品の概要当社が生産・販売するチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社により開発生産され、先端の技術を搭載することにより、従来機種より消費燃料とCO2排出量の15％削減を実現したエンジンであり、航空機グローバルシェアNo.１の仏Airbus社製A320neoファミリー機とNo.２の米Boeing社製737MAX機に搭載されております（出典：一般財団法人日本航空機開発協会、2024年６月末時点）。 航空業界においては、燃料費高騰や環境負荷等への対応を背景に、燃費の向上が求められております。 チタンアルミブレードは、従来使用されていたニッケル合金製のものと比較し、約半分の比重であるため機体の軽量化に貢献するとともに、高温における強度劣化が少なく、耐熱性も兼ね揃えた部品となります。 そのため、旧来エンジンよりも性能を向上させることを目的に、LEAPエンジンに導入された新たな技術要素のうちの１つとなっております。 なお、チタンアルミブレードは、従来材料より軽量である一方で、量産加工の難易度が高く、LEAP向けチタンアルミブレードを供給している企業は当社を含めてグローバルで２社のみとなります。 当社は仏SAFRAN社と取引契約を締結し、当該チタンアルミブレードを供給しております。 当社では、最適な工程設計の開発、CAMによる加工プログラムの自社作成、加工に必要なエンドミル（切削加工に用いる工具）の自社設計と生産、設備メーカーとの協働による特殊設備の導入、治具の自社開発設計と製作、非破壊検査設備の導入や品質検査体制の自社整備等を行うことで、チタンアルミブレードの量産加工を実現しております。 なお、チタンアルミブレードの量産加工の特徴は以下のとおりです。 ＜チタンアルミブレードとその量産加工の特徴＞項目説明硬くて脆い金属間化合物 チタンアルミとは、金属間化合物（２種類以上の金属によって構成される化合物）の一種（Ti-48Al-2Cr-2Nb）であり、比重がNi（ニッケル）合金の約半分程度でTi（チタン）合金よりも優れた耐熱強度を有するが、硬くて脆い特徴があり、加工難易度が高い希少金属故に技術が未確立 チタンアルミは従来のニッケル合金などの耐熱合金と比較し、最適な加工条件が大きく異なり、切削加工にあたっては、工具及び切削条件の選定難易度が高く、特別なノウハウが必要となる複雑形状且つ高精度の両立が必要最新の空力設計を採用し、空力性能と軽量化を追求しており、複雑形状かつ要求精度が厳しい量産化が困難 金属間化合物であるチタンアルミは、品質を維持しながら効率的な量産工程の確立が非常に難しく、量産化実現の例はグローバルでも極めて少ない ③ 航空業界部品で求められる能力と当社の状況航空機エンジン産業は高度な安全性及び信頼性を確保するため、構成部品はロット番号やシリアル管理によるトレーサビリティが求められており、サプライヤーは設備の変更や加工プログラムの一部修正等の全ての生産プロセスの変更や修正において航空機エンジンメーカーの認証や許可が必要となります。 そういった背景から、生産サプライヤーはあらゆる面で、高い水準の能力を具備することが求められております。 求められる能力当社の状況工程設計力航空機部品においては、「難削材※２」「複雑形状」「特殊工程※３」「精密検査」が要求され、複雑に絡まった難易度の高い工程設計が必要となりますが、これらを自社で設計し、顧客要求を実現しております。 工具開発力チタンアルミ材料の特殊性や翼面の三次元形状に合わせた最適な加工を実現するためには専用工具の開発・設計が不可欠となります。 ３D CADを用いた工具設計や、工具形状測定機による品質保証体制を自社で構築するとともに、自社内での製造により原価の低減を実現しております。 加工技術力航空部品量産加工には、最適な設備選定や、治工具設計、加工条件設定が重要となります。 当社はこれらの技術開発を行い、自社でまとめる総合力を有しております。 また、難易度の高い加工や、自動化を実現するためのシステム開発やDXにも積極的に取り組み、高効率なオペレーションを追求しております。 品質マネジメント力当社は、航空産業の品質マネジメントシステム、顧客要求事項に準拠した品質保証の体制を独自に構築しております。 JISQ9100※４、JISQ14001※５及びNadcap※６等の認証取得に加え、社内の工程変更手続き、トレーサビリティ管理など、品質データ統合による品質管理の高度化を実現しております。 また、検査工程においては、接触式、非接触式の高精度三次元測定機による検査体制と管理体制を整えております。 プロジェクトマネジメント力海外OEMから航空エンジン部品を受注するためには、単なる『製造能力』だけではなく、グローバルコミュニケーション能力は当然のことながら、開発から量産フェーズにおける提案力、技術開発力、対応力、非破壊検査及びサプライヤーコントロールを含む一気通貫の量産体制の構築能力が不可欠となります。 当社はこれらを実行する統合力を有しております。 先端検査技術力・分析力歩留り向上には、材料に起因する問題やクラック等のメカニズム解析が不可欠となります。 当社は、材料観察やSEM分析※７、X線等の技術を駆使し、自社内で技術的な問題解決を行うことが可能です。 治具構造やクランプ力の最適化を行うため、FEM構造解析※８を用いて定量的な評価や設計へフィードバックする取り組みも行っております。 特殊工程の具備航空エンジン部品には、FPI（蛍光浸透探傷検査）※９や、Xray（X線透過検査）等、いわゆる特殊工程が必要となります。 特殊工程は、専門設備の他、検査員も数百時間に及ぶOJTが必要となる等、保持するには高いハードルが存在しております。 当社はこれらの工程を自社で実施するための設備と技術を保有するとともに、国際特殊工程認証であるNadcapを取得しております。 ④ 航空機体及びエンジン産業構造当該事業が属する産業構造は下記のとおりであります。 ａ．航空機産業の特徴航空機エンジンは高度な品質水準が求められるため、開発から品質及び生産の安定化までに長い年月と莫大な金額の設備投資が必要となります。 また、品質及び生産が安定化した後も他産業と比較にならないほどの品質水準と生産管理水準が求められることが特徴です。 航空機産業と自動車産業との比較は下記のとおりとなります。 ＜航空機産業の特徴～自動車産業との比較～＞ 航空機産業自動車産業ユーザー・特定（航空事業者）・不特定（主に個人）安全基準・審査・国際基準に照らした認証・証明が必要・厳格な品質管理（工程管理・検査）・各国の独自基準・厳格な品質管理開発期間・通常10年以上・通常１～２年程度製品サイクル・20～30年程度・４～６年程度部品点数・約300万点（ボーイング777の場合）・専用部品が多い・約２～３万個・部品共通化年間生産数・月産数十機程度・１モデル数十万台完成品メーカー＜機体＞・Airbus、Boeing、Comac 等＜エンジン＞・GE、Pratt & Whitney、Rolls-Royce 等トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ルノー、日産、ゼネラルモーターズ、現代自動車、フォード・モーター、本田技研工業、FCA、PSA、ダイムラー、スズキ、BMW、マツダ、SUBARU、三菱自動車、上海汽車、長安汽車、吉利汽車、BYD、テスラ 等 （出所：経済産業省「航空機産業の動向と参入のタイミング」を参考に当社作成） ｂ．航空機体及びエンジンメーカー航空機産業はその産業構造から、参入障壁が高く、最終製品メーカー（機体及びエンジン）が少数の企業で占められていることが特徴となります。 実質的に、商業用航空機体メーカーは仏Airbus社及び米Boeing社の２社、航空機エンジンメーカーは米GE社、米Pratt & Whitney社及び英Rolls Royce社の３社で大半のシェアが占められております。 なお、当社の製品であるチタンアルミ製タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社が開発したエンジンとなります。 ＜主要な航空機体及びエンジンメーカー＞航空機体メーカー航空機エンジンメーカー仏Airbus社米Boeing社米GE社（仏SAFRAN社と合弁でCFM International社）米Pratt & Whitney社英Rolls Royce社 ｃ．航空機エンジン産業のライフサイクル航空機や航空機エンジンは、その長い開発期間と多額の開発費用から、ライフサイクル期間が、他産業の製品のライフサイクル期間より長期間になることも特徴です。 したがって、航空機エンジン産業の事業収益モデルは莫大な初期投資と、長期に渡る品質管理体制と生産管理体制の準備と構築を必要とすることが特徴となります。 一方で、参入障壁が高く、新規参入企業が少ないために将来の利益を計画しやすいという特徴があります。 そして、航空機エンジン産業において、事業の初期段階である導入期には赤字事業となりますが、設備投資が一巡した成長期以降は継続的に黒字事業となることが一般的なビジネスモデルとなっております。 ｄ．航空機体と航空機エンジンの種類実質的に唯一の商業用航空機体メーカーである仏Airbus社及び米Boeing社が現在新規受注を進めている旅客用機体種類は限定されております。 仏Airbus社の新規受注機体種類は、A350、A330、A220、A320neoファミリーの４機種のみであり、米Boeing社の新規受注機体種類は、777機、787機、737MAX機の３機種のみとなっています。 そのうち、当社製品が搭載されるLEAPエンジンが搭載される機種は、仏Airbus社のA320neoファミリー機及び米Boeing社の737MAX機となります。 仏Airbus社のA320neoファミリー機では、LEAPエンジンを含めた２種類のエンジンが採用されており、米Boeing社の737MAX機では100％の機体でLEAPエンジンが搭載されております。 LEAPエンジンが搭載される両機種は主に国内線で多く使われる中小型のNarrow Body機（狭胴機）であり、燃費が良く環境負荷が低いことが特徴となっております。 ｅ．航空機輸送の考え方と受注残高機数航空機輸送の考え方として、ハブアンドスポーク方式と、ポイントトゥポイント方式の考え方があります。 ハブアンドスポーク方式は、大型のWide Body機（広胴機）等を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型のNarrow Body機等を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行う方式となります。 一方で、ポイントトゥポイント方式は、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行う方式となります。 以前は、大型機でないと長距離飛行ができなかったこともあり、ハブアンドスポーク方式が多く採用されておりました。 しかしながら、エンジン性能の向上による規制の変更や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能なポイントトゥポイント方式の考え方を取り入れる航空会社が増加しております。 その結果、中小型機の需要が大きく増加する傾向にあり、仏Airbus社及び米Boeing社ともにLEAPエンジンが搭載される中小型機の受注残高が大きく増加しております。 ＜航空機種別の受注残高機数（単位：機）＞仏Airbus社米Boeing社機体種類受注残高機数(※１)機体種類受注残高機数(※１)機数構成比機数構成比A320neoファミリー(※２)7,66682.5％737MAX(※２)5,14577.4％A3507498.1％78782412.4％A2205896.3％7775708.6％A3302793.0％767961.4％その他70.1％その他140.2％合計9,290100.0％合計6,649100.0％ ※１ 一般財団法人日本航空機開発協会（2024年６月末時点）※２ LEAPエンジン採用機種 (2) その他の加工当社は、チタンアルミブレードの生産販売以外にもチタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAdditive Manufacturing技術も活用し、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品やガスタービン用部品の受託加工を行っております。 これら受託加工は、社内の設備で全てを加工する場合もあれば、協力サプライヤーに加工の一部を委託する場合もあります。 社内の設備で加工する場合は、その量産規模にもよりますが、一定程度の設備投資が必要となる場合があります。 ［事業系統図］ ［用語解説］※１ Additive Manufacturing（積層造形）とは、三次元造形する方法の一連の手法で、３Dの設計図を元に３Dプリンタで材料を積層し立体を造形する方法のことです。 ※２ 難削材とは、材料の性質により機械で切削加工がしにくい、あるいは「取り扱い自体が難しい材料」のことを指します。 ※３ 特殊工程とは、材料又は部品の物理的、化学的、電気的又は金属冶金的特性を変化させる工程であって、破壊試験、非破壊検査又は解析を行わなければ特性を評価することができない工程のことを指します。 ※４ JISQ9100とは、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際認証規格です。 ※５ JISQ14001とは、 国際標準化機構（ISO）が策定した環境マネジメントシステムの国際認証規格です。 ※６ Nadcapとは、米国のNPOであるPRI (Performance Review Institute)が審査機関として運営している、国際航空宇宙産業における特殊工程や製品に対する国際的な認証制度です。 ※７ SEM分析とは、走査電子顕微鏡（SEM:Scanning Electron Microscope）によって電子線を試料に当て、表面を観察する装置を活用した分析手法であり、高倍率観察（10万倍以上）が可能となります。 ※８ FEM構造解析とは、有限要素法（Finite Element Method）を用いて構造力学における数値解析を行う代表的手法です。 構造物や物体を小さな要素（Elements）に分割して、方程式を用いて計算し近似解を求めることで、構造物にかかる荷重により発生する変位や応力の値や分布を導きます。 ※９ FPI（蛍光浸透探傷検査）とは、特殊工程の１つであり、表面に開口している目視では見えにくいキズを検査する非破壊検査方法です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)102(33)38.75.55,987 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員）は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 ４．事業規模の拡大に伴い、従業員数は前期末と比較して17人増加しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、６正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者 (注)４正規雇用労働者 (注)４パート・有期労働者 (注)５―100.0―63.968.173.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 ４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因としては、女性管理職比率が低いことがあげられます。 これは、当社は設立間もないこともあり、即戦力としての経験やスキルを持つ中途採用者を管理職として迎え入れておりますが、勤務地である本社工場が、栃木県足利市にあることもあり、多くの場合は、入社に転居または単身赴任を伴う傾向にあります。 こうした採用事情から、転居または単身赴任を許容できる女性からの求職者が少ないために、結果として女性管理職比率が低くなっているものと考えられます。 また、航空機等のエンジニア分野においては女性技術者の絶対数が他の産業と比較すると低いために、求職志望者も女性が少なくなってしまうことも要因として考えられます。 当社では女性管理職比率や女性技術者比率の向上は、経営上の重要な課題と認識しており、新卒採用等において、地元の女性を積極的に採用し、社内の育成を通じて管理職やエンジニアを増やしていくことを目指してまいります。 ５．製造現場においては、夜勤勤務体制を敷いておりますが、割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。 ６．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営方針のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。 そのために、航空機エンジン部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。 (2) 経営環境航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症による航空旅客需要の急激な減少に伴い甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ航空旅客需要は急激に回復し、2024年には新型コロナウイルス感染症発生前の水準にまで回復するとともに、今後は長期にわたり成長することが見込まれております。 また、昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。 これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。 こういった背景により、中小型機である仏Airbus社製A320neoファミリー、並びに米Boeing社製737MAXについては、2023年の年間引渡機数がそれぞれ、571機、387機に対し、2024年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,666機、5,145機となり（出所：一般社団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となり、今後も生産を拡大することが見込まれております。 仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでおり、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社のチタンアルミブレードの需要も増加することが見込まれます。 しかしながら、航空業界は、新型コロナウイルス感染症による影響を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足等を要因として、当初想定ほど、生産拡大は順調に進捗しておりません。 また、737MAXについては、品質問題等を起因として、生産拡大に一定の時間がかかることが想定されます。 また、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおいてCO2削減に向けた取り組みが加速しております。 今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社を含めたサプライチェーン全体で更に求められることになると考えられます。 (3) 中期経営戦略当社は、仏SAFRAN社との契約に基づき、LEAPエンジンに搭載されるチタンアルミブレードの量産加工・販売を主たる事業としております。 仏SAFRAN社は、拡大する航空機需要に対応するため、LEAPエンジンの生産能力増強を進めております。 他産業と比較して高い品質水準が求められる航空機関連部品の量産には、サプライヤーにも高い技術力や品質保証力が要求されることから、長期的に高品質な部品を安定供給可能なサプライヤーを確保する動きが強まっております。 特にチタンアルミブレードは、当社を含め、世界で２社のみが供給していることから、LEAPエンジンの生産拡大には、当社の生産能力の拡大が不可欠となります。 そうした中、当社の量産実績、生産性向上への取組み、品質水準、技術開発に基づく提案、並びにこれらを支える組織体制等を評価頂き、2024年10月にSAFRAN社との間で供給期間の延長、マーケットシェアの拡大等に関する更新契約を締結（効力発生は2024年7月1日）する予定です。 当社は、会社設立後、品質を維持しながらも、効率的な生産工程の構築、設備の自動化や内製化等、生産体制の最適化を進めてまいりました。 その結果、今回のマーケットシェア拡大に対応可能な生産キャパシティを確保できており、大型の設備投資を実施せずに生産を拡大することが可能と考えております。 チタンアルミブレ―ド自体の需要拡大、並びに今回のマーケットシェアの拡大を、大型の設備投資を抑制しながら対応することで、固定費の増加を抑え、また、技術的な改善を更に行うことで収益力の拡大を図っていきたいと考えております。 また当社は、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向けて継続的に取り組んでまいります。 一方で、当社はチタンアルミブレードの販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。 航空機案件は初期投資が高く、また、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが可能となります。 また、航空機業界以外の量産案件も、当社の技術との適合性、魅力を考慮しながら、獲得を進めていく計画であります。 次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な収益力の基盤を構築したいと考えております。 現状、チタンアルミブレードの新材料の開発を進めておりますが、それ以外にも、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術、並びにAM技術を活用したチタンアルミブレードのMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。 AM技術は製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。 当社は、企業として一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが重要であると考えております。 一方で、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図り、特定製品への依存度を下げることが、永続的に成長を続けるためには不可欠であると考えております。 そのためには、チタンアルミブレード以外の売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されております。 新規量産案件の獲得による売上の拡大と、利益のバランスを考慮しつつ、永続的な企業価値の向上を図ることが、現時点においては重要であると考えられることから、当社は売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。 また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。 そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題① 原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出新型コロナウイルス禍からの航空機需要回復によるチタンアルミブレードの需要拡大に伴い、当社の売上高は増加するとともに、新型コロナウイルス禍において積極的に取り組んだ工程の自動化、内製化、その他原価低減活動やトヨタ生産方式の実践により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減しました。 その結果、当社は、当事業年度まで２期連続で営業利益を計上しておりますが、それ以前は、設立以降継続して営業損失を計上しておりました。 また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。 一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。 当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。 ② 収益の多様化現在、当社の収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの生産・販売から成り立っております。 収益の多様化を図るためにも、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術等を活用し、新たな量産案件の獲得に積極的に努めてまいります。 ③ 環境問題への取組当社は、環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントシステムの国際規格「JISQ14001」の認証を取得しております。 また、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JISQ9100」の認証を取得しております。 一方で、航空産業においては、機体メーカーやエンジンメーカーが、カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減への取り組みを強化しており、サプライヤー全体でCO2削減を実現することが求められております。 当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、環境問題に向けた取り組みを加速してまいります。 ④ 技術の開発当社が、加工技術で今後も競争優位を発揮し、収益性を維持するためには、新たな技術を取り入れることが不可欠であります。 また、収益の多様化を図るために、新材料やAM等、新たな技術の開発を取り入れていくことも必要であります。 当社は、積極的に新たな技術の開発を行い、技術的優位性及び収益の多様化を図ってまいります。 ⑤ 人財の採用育成当社が、新たな技術開発や新たな案件に取り組むためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠であります。 当社は、新規採用を強化するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人財のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。 ⑥ 資金調達と財務基盤の安定性の確保当社は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレード生産においては設備投資が一巡しているものの、収益の多様化実現に向け、新規案件を拡大するためには、新たな設備投資が不可欠となります。 当社は、収益多様化に向けた新たな設備投資を実行できるように、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務内容の最適化に努めてまいります。 また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬように、金融機関との連携を密にしてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社の取引態様に即した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針当社は、「イノベーションで人と地球を美しく」というミッションステートメントの下、より美しい社会の実現のために、常にイノベーションを追求し、新たな技術、製品、並びにサービスを創造・提供し続けることを目指しており、これらを実践することがサステナビリティ経営そのものであると考えております。 これらの実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する事項について、迅速な対応を行うために社内マネジメントメンバーで構成される経営会議において、審議・検討しております。 これらの審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映するとともに、経営計画や目標に落とし込み、それに基づき各部門で必要な施策を実行しております。 これらの進捗状況は、部門目標管理により把握するとともに、代表取締役社長は定期的に実施されるマネジメントレビューにより、その有効性を評価し、改善指示を行っております。 このような活動の中で、経営に影響を与える重要事項については取締役会に報告し、必要な審議を実施しております。 (3) リスク管理当社はリスク管理の統括機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。 特定した気候変動に関するリスク及び機会は経営方針のなかで課題化し、全社で取組んでいます。 また、JISQ14001に準拠した環境マネジメントシステム活動の一環で行うリスクアセスメントにより抽出した著しい環境側面を特定し、想定される緊急事態に対応する手順書の整備や訓練の実施、さらに必要な対策を施すことでリスクそのものの低減を計画的に進めております。 (4) 戦略並びに指標及び目標① 気候変動への対応2019年の国際航空分野におけるCO2排出量は、世界全体の約1.8％（6.2 億トン）（出典：国土交通省航空局「航空脱炭素化の取組の進捗について）を占めており、国際民間航空機関は2022年10月の総会において、2050年までのカーボンニュートラルを目指す脱炭素化長期目標を採択する等、航空機産業においても脱炭素化の取組みが加速しています。 航空機の運航分野におけるCO2排出量削減には、機体や装備品の軽量化による燃費性能の向上が求められる中、当社が製造するチタンアルミブレードは、従来のエンジンに使用されていたニッケル基合金に比べ重量は約半分であるため、エンジンの軽量化につながっています。 このチタンアルミブレードが搭載されたLEAPエンジンは、他の新技術も組み合わせることで、従来のエンジンに比べて消費燃料とCO2排出量の15％、窒素酸化物排出量の最大50％削減を実現しています。 当社は、今後もLEAPエンジン向けにチタンアルミブレードを供給することで、航空機産業の気候変動対策に貢献してまいります。 また、このような中で当社の主要顧客である仏SAFRAN社が、自社のScope１、並びにScope２を2025年までに30％、2030年までに50％削減を目指す（2018年比）ことを宣言しました。 当社としてはその取り組みに賛同し、社会から信頼される企業を目指していくため、社内で環境監視プロジェクトに加え、Carbon Neutral Projectを立ち上げ、部門横断で環境保護に取り組んでいます。 （環境監視プロジェクト） 省エネ法及びJISQ14001環境マネジメントシステムに準じた活動を推進する組織です。 事業活動に伴うエネルギー使用の合理化による省エネルギー対策、廃棄物排出量の削減対策を推進し、従業員への周知及び教育を実施しています。 （Carbon Neutral Project） カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標や方針の決定及び課題の特定、並びにこれらに関する施策を打つとともに、活動のモニタリングを行っています。 2050年に向けたカーボンニュートラルをはじめとした環境問題への対応はもとより、グローバル動向や法規制を踏まえた中長期的な視点で取り組みを推進しています。 これらの活動に基づき、GHGプロトコルに基づくCO2排出量の算出を行い、CO2削減のための具体的な方法を検討し、当該内容を事業計画策定に反映させることとしております。 具体的には、CO2削減のために、グリーンエネルギーの活用、最適な加工方法による電力利用量の削減、加工過程で排出される産業廃棄物のリサイクル、新材料開発によるサプライチェーン全体でのCO2の削減といった取り組みを実施しております。 これらの活動により、2050年に事業活動に伴うCO2排出量（Scope1、Scope2）の実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて、2018年度のCO2排出量に対し、2025年度の主要製品の原単位排出量30％、2030年の主要製品の原単位排出量、及び総排出量の50％削減を目指します。 ＜CO2排出削減目標＞・2025年度末までに2018年度比でCO2排出量30%削減（原単位）・2030年度末までに2018年度比でCO2排出量50%削減（原単位&総量） ＜CO2排出実績＞項目単位：t-C02基準年実績（※２）2019年６月期2023年６月期2024年６月期総量Scope１649652782Scope２2,2542,6362,363Scope1+Scope22,9033,2883,145対基準年増減率-+13.3%+8.4%原単位（※１）Scope1+Scope21.371.130.94対基準年増減率-△18.1%△31.7% ※１ 原単位の分母は売上高(百万円）です。 ※２ 2023年６月期のScope1及びScope2排出量（総量）は、一般社団法人日本能率協会より第三者保証を受けています。 ※３ 2024年６月期のCO2排出実績に関しては、算出に使用している2024年４月から2024年６月までの排出係数が未公表のため、2024年３月の排出係数を使用して算出しております。 当該期間の排出係数が公表後、再算出した際にCO2排出実績が変更される可能性があります。 ② 人的資本経営の推進当社は、チタンアルミブレードの量産・販売を主たる事業としておりますが、現状では、当該事業への依存度が高く、この依存度低減のためには、チタンアルミブレード以外の新規量産案件等の拡大が不可欠であります。 一方で、当社が属する航空機エンジン業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そういった企業と取引を継続・拡大していくためには、当社においても様々な領域でのグローバル人財を拡充する必要があります。 また、ものづくり企業として、優位性を確保するためには、技術者を含めたエンジニアの拡充も不可欠であります。 これらを達成するために、当社は、グローバル人財並びに本社工場が拠点とする地域での優秀な人財の獲得と育成を推進し、これらの人財が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。 当社は上記の方針に基づき、人財育成及び社内環境の整備を以下のとおり実施しております。 ・人財育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人財の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人財の育成を推進しております。 また、機械保全技能士等の数十種におよぶ技能検定や各種資格取得を奨励しており、資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 また、製造業である当社は、日々の改善活動が企業価値や現場力の向上に重要であると考えております。 そのため、職種に関わらず全従業員が参加する改善提案活動を展開しており、従業員の業務スキルを全方位的に高めることで、人財育成と生産性向上の両立を推進しております。 具体的には、改善提案制度を導入し、改善提案の効果を確認し、その効果に応じた報酬を社内仮想通貨である「EdgeCoin」として活動に取り組んだ従業員へ付与しています。 改善事例や成果は、図や写真を活用して可視化した資料を社内に掲示することに加え、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、年間を通して活動件数が多い従業員と、優れた提案をした従業員を「改善活動AWARD」として顕彰し、従業員の活動への参加意欲向上を図っております。 なお、当社では、新卒入社者の受入れを増加させていくことを計画しており、若年者への人財育成施策を更に充実させて、社員の成長を促進してまいります。 ・社内環境整備当社は、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。 そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。 また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、定期的な1on1面談の推奨により、上長との対話機会を増やすことで、キャリアプランや働き方に関して、相談やサポートを受けやすい環境を整えています。 女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しています。 また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる女性社員の離職を無くすことを目指しております。 目標としては、女性従業員比率を2026年までに35％（2024年６月末現在24.2％）、年休取得率を2025年６月期末までに全従業員平均70％以上（2024年６月末現在76.4％）と設定しております。 当社は、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に活躍できる環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本経営の推進当社は、チタンアルミブレードの量産・販売を主たる事業としておりますが、現状では、当該事業への依存度が高く、この依存度低減のためには、チタンアルミブレード以外の新規量産案件等の拡大が不可欠であります。 一方で、当社が属する航空機エンジン業界は、グローバル企業が主要プレイヤーであり、そういった企業と取引を継続・拡大していくためには、当社においても様々な領域でのグローバル人財を拡充する必要があります。 また、ものづくり企業として、優位性を確保するためには、技術者を含めたエンジニアの拡充も不可欠であります。 これらを達成するために、当社は、グローバル人財並びに本社工場が拠点とする地域での優秀な人財の獲得と育成を推進し、これらの人財が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。 当社は上記の方針に基づき、人財育成及び社内環境の整備を以下のとおり実施しております。 ・人財育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人財の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人財の育成を推進しております。 また、機械保全技能士等の数十種におよぶ技能検定や各種資格取得を奨励しており、資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 また、製造業である当社は、日々の改善活動が企業価値や現場力の向上に重要であると考えております。 そのため、職種に関わらず全従業員が参加する改善提案活動を展開しており、従業員の業務スキルを全方位的に高めることで、人財育成と生産性向上の両立を推進しております。 具体的には、改善提案制度を導入し、改善提案の効果を確認し、その効果に応じた報酬を社内仮想通貨である「EdgeCoin」として活動に取り組んだ従業員へ付与しています。 改善事例や成果は、図や写真を活用して可視化した資料を社内に掲示することに加え、報告会を通じて社内全体に共有するとともに、年間を通して活動件数が多い従業員と、優れた提案をした従業員を「改善活動AWARD」として顕彰し、従業員の活動への参加意欲向上を図っております。 なお、当社では、新卒入社者の受入れを増加させていくことを計画しており、若年者への人財育成施策を更に充実させて、社員の成長を促進してまいります。 ・社内環境整備当社は、「ゼロからイチを創る」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりが挑戦をすることが会社の持続的な成長に不可欠であると考えております。 そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を存分に発揮できる職場環境が必要であり、社歴、年齢、国籍、性別等に関係なく、本人の努力によって、平等に活躍の機会が得られるような人事制度となっております。 また、リモートワーク導入等による柔軟な就労環境の整備や、定期的な1on1面談の推奨により、上長との対話機会を増やすことで、キャリアプランや働き方に関して、相談やサポートを受けやすい環境を整えています。 女性活躍推進の観点からは、製造工程の自動化等を積極的に開発・導入することで、性別を問わず製造に携わることができる仕組みを推進しています。 また、産休・育休を取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントによる女性社員の離職を無くすことを目指しております。 目標としては、女性従業員比率を2026年までに35％（2024年６月末現在24.2％）、年休取得率を2025年６月期末までに全従業員平均70％以上（2024年６月末現在76.4％）と設定しております。 当社は、今後も女性、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方など、多様な人財の採用を継続し、多様な方々が働きやすく、存分に活躍できる環境整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役会にて報告が行われております。 なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。 また、文中における将来に関する事項については、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク① 主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大） 当社は、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。 当社は、当該チタンアルミブレードの販売契約を同社と下記のとおり締結しておりますが、当社の売上高に占める同社、並びに同製品（関連売上を含む）への売上高の割合は2024年６月期において97.2％となっており、同社、並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。 そのため、当社は、当該販売契約を事業に関わる重要な契約であると認識しております。 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Safran Aircraft Enginesフランス購買契約2013年11月27日2013年６月１日から2025年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約Safran Aircraft Enginesフランス購買契約の改定2021年７月９日2021年１月１日から2027年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約の改定SafranAircraft Enginesフランス購買契約の改定2024年10月予定2024年７月１日から2034年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約の改定 当該契約において、仏SAFRAN社はLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の35％分（以下、マーケットシェア。 2024年10月締結予定の購買契約の改定により、2024年7月1日に遡ってマーケットシェアは40％に変更となる予定）を契約期間中に渡って、原則として契約に定められた価格（販売年度に応じて変動。 また、一定の為替レートレンジを超えた場合にも変動）で当社に発注することが定められております。 但し、同社からは一定期間の発注見込数量が提示されますが、当該見込数量は保証されているわけではなく、確定発注数量は数週間分のみとなり、最低発注数量等も定められておりません。 また、当該契約期間終了に伴う更新は自動で行われるわけではありません。 当社が(a)契約不履行や破産等した場合、(b)当社の支配株主が同社の競合企業となった場合、(c)LEAPエンジンの事業主体が変更された場合、(d)同社がオフセット取引（特定の国に製品を購入してもらう見返りに、技術移転や経済発展等を目的として、当該国での現地生産を行うといった取引）を実行する場合、(e) 当社とマーケットシェアや地理的条件が同じ前提において、価格・品質・生産体制面で、当社より一定水準以上の優位な競合先が発生した際に、当社が追随できない場合には、当該契約が終了、もしくはマーケットシェアが減少する可能性があります。 また、LEAPエンジンの生産が何らかの理由で一時中断となった場合は、同社は当社の生産ラインの一時中断を要求することができ、その際の経済的保証はないことが定められています。 但し、上記(e)の事象が発生した場合に、同社はマーケットシェアを削減する権利を有する一方で、当該権利を行使することにより、当初のマーケットシェアの一定水準以上を削減する場合は、同社は一定の損害補償を当社に対して行うことが定められております。 なお、現時点において、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更等に影響を与える事象は発生しておりません。 当社は、契約期間の延長やマーケットシェア拡大について、SAFRAN社と2024年10月に契約を改定する予定であり、同社から一定の評価を得ているものと考えられること、また、高い品質が求められる航空機エンジン部品製造の参入障壁は他業界と比較して高く、競合が参入しにくいことから、今後も取引を継続できるものと考えておりますが、もし、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更に該当する事象が発生した場合は、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社製品が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることや、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、各国において、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。 これにより、当該機体の生産計画の変更、生産停止などが発生した場合、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、米Boeing社は、737MAX機について、2024年１月に発生した品質トラブルを要因として、米連邦航空局から生産拡大を一時停止するように指示されており、一定期間、生産数の拡大よりも品質改善に注力することを発表しております。 もし、当該品質改善への対応が長期化し、生産が停滞した場合等は、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、引き続き同社が満足する製品を供給し、グローバル航空機エンジンメーカー大手である同社との取引関係を強化していく方針でありますが、同社、並びに同製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規量産案件の拡大に努めてまいります。 ② 経済動向の悪化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の売上高の多くは航空機エンジンに使用される部品販売で構成されています。 航空機業界は経済・マクロ動向の影響を受けやすく、世界的な景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客需要の減少や原油価格の高騰により、エアラインや航空機メーカー等の業績や経営基盤が悪化した場合、当社の受注高や売上高の減少など、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の代替について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードの材料は、仏SAFRAN社からの無償供給となっております。 そのため、直接的に当該資材等の価格が当社の業績に影響を与えることはありませんが、この原材料については、その特殊性から供給元が限定されるものとなっており、供給者における事故や品質上の問題、あるいは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、生産スケジュールの遅延に伴う売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 過去においても、当該材料の供給元における新型コロナウイルス等に起因する人財不足や設備故障の発生等による材料の供給遅延が発生しており、当社の生産数量に一定の影響を与えております。 当社は、当該材料供給の影響を最小限にするために、あらかじめ余剰材料を供給することを顧客へ要請し、また材料の直接購買による材料調達の柔軟化や、新たな材料の開発に努めてまいります。 ④ 為替レートの変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードは、米ドルによる外貨建て取引により輸出販売しております。 2024年10月に予定しているSAFRAN社との契約改定において、為替レートの影響をヘッジするために、一定の為替レートレンジを超えて円高になった場合には、一部販売価格を引き上げ、円安になった場合には、一部販売価格を引き下げる契約を締結しましたが、一定の為替レートレンジ内においては、引続き為替変動による影響を受けやすくなっております。 また、当社は副資材等については、一部輸入によって調達していますが、輸出に対する輸入の割合は低いものとなっております。 そのため、当社の業績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受け、想定を超えた為替レートの変動があった場合には、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらの為替変動の影響を最小限にするため、為替予約取引等により、為替変動リスクのヘッジに努めてまいります。 ⑤ 自然災害等の影響について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の生産拠点である工場は、栃木県に１か所のみであります。 そのため、栃木県において大規模災害が発生した場合や、工場での事故や火災が発生した場合には、生産設備の破損、物流拠点の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を受け、当社の財政状態、経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。 当社は、自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、一部工程について外注先を確保するとともに、可能な限り最短での生産復帰が可能となるように、生産復帰までのマニュアルの作成や、社内研修等を実施することで、業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるように努めてまいります。 ⑥ 製品品質や安全について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、品質や安全に関する法令・規則の遵守及び製品品質や信頼性の向上に努めております。 しかしながら、万一、製品に起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費などの発生費用により当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクを防止するため、品質や安全に関する管理基準の適切な運用を実施しております。 具体的には、航空品質認証であるJISQ9100を取得し、それに基づいた品質保証システムの確立と管理を行うとともに、主要顧客である仏SAFRAN社の認証や国際特殊工程認証であるNadcapを取得・維持管理することで品質を担保しております。 製造工程を変更する場合は、規程に基づく顧客承認プロセスを含む工程変更手続きを厳格に行い、履歴管理を実施しております。 当社は徹底した品質や安全に関しての社内ルールを整備・運用することにより、品質・安全リスクを最小限に抑えるように努めております。 また、当社は航空PL保険に加入することにより、大規模なリコールや賠償請求等に対する備えを行っております。 具体的には、当社は、仏SAFRAN社が求める水準の航空PL保険に加入しており、同社との契約上、チタンアルミブレードの販売における当社の賠償責任は、当該航空PL保険金額が上限となっております。 ⑦ 生産キャパシティの不足について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社製品が搭載される航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機は、商業用航空機全体の受注残高の多くを占めております。 当社は、今後、両機の生産量が増加し、当社への受注が増加することを想定し、チタンアルミブレードの生産に関しては、安定的な材料の供給がなされる前提において、今後３年程度の増産見込に耐えられる十分な生産キャパシティを確保しておりますが、想定以上に受注が増加した結果、当社が十分な生産キャパシティを確保できずに供給遅延等が発生した場合には、顧客である仏SAFRAN社からの信頼を失い、同社との将来の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、生産性向上を図ることにより、生産キャパシティの拡大を継続的に推進するとともに、想定以上の受注増加が予想される場合には、必要な設備投資等を行うことにより、生産キャパシティが不足しないように対応してまいります。 ⑧ 法的規制等に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。 当社は、JISQ9100やJISQ14001の認証を取得した工場として、各種法令・規則に則り生産活動を行っておりますが、今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社は直接的な法的規制は受けませんが、当社製品の供給先である航空機エンジンが搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生したことにより、関係当局から当該航空機の型式証明等が取り消された場合、当社の受注数量が減少することになり、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、法務業務を担当する経営管理部が、新たな法規制等を定期的に確認・対応すること、また、リスク・コンプライアンス委員会により当社事業に影響を与え得る法規制等を幅広く確認し、必要に応じて対応を行うことで、当該リスクを最小限に抑えるように努めております。 また、特定製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品や、ガスタービン部品、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規案件の拡大に努めてまいります。 ⑨ 固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、設立から2022年６月期まで継続して営業赤字を計上しておりました。 また、製造業であることから工場建物、機械設備等、多額の固定資産を保有しております。 当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。 回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社は、原価低減活動や新たな収益源の拡大に取り組むことで、減損リスクを最小限に抑えるように努めてまいります。 ⑩ 新型コロナウイルス等の感染症の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされました。 新型コロナウイルスやその他の感染症が今後新たに発生・拡大した場合は、航空機需要が減少し、当社の業績見通しが毀損する可能性があります。 当社は、感染拡大防止のための対策を徹底するとともに、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行い、資金需要についても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。 また、原価低減活動や新たな収益源の多様化、事業継続計画（BCP）策定により、当該リスク発生時の影響を最小限に抑えるように努めてまいります。 ⑪ 有利子負債への依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は製造業であり、通常、収益の計上に先行して設備投資が必要となります。 現状の事業拡大局面においては、設備投資額は増加傾向にありますが、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金等によって調達しており、2024年６月期末において、2,768百万円の借入金(総資産に対する割合38.3％)があります。 2024年９月には、シンジケートローンによる総額3,300百万円の借入を実施するとともに、既存借入の一部繰上返済を実施しておりますが、借入金残高は増加しております。 そのため、当社の信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、2024年６月期末において、1,813百万円の現預金を保有しており、一定の手元流動性を確保しておりますが、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑫ 金利の上昇について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 現在、当社における資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しており、2024年６月期末において、2,768百万円の借入金があります。 2024年９月には、シンジケートローンによる総額3,300百万円の借入を実施するとともに、既存借入の一部繰上返済を実施しておりますが、借入金残高は増加しております。 今後、世界的な金融引き締めにより、金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。 ⑬ 財務制限条項について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、「第５ 経理の状況 ［注記事項］（貸借対照表関係）」に記載のとおり、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当社は、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準の維持に努めながら事業展開を行ってまいります。 ⑭ 情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 当社では、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しております。 これらITシステムの運用、並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じておりますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断やデータの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。 この場合、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティ対策の充実、役職員への教育、情報システムの社内バックアップ体制等により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。 (2) 事業体制に関するリスク① 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社の代表取締役社長である森西淳は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。 同氏は、事業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野にわたる人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は一定程度高いものとなっております。 そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、並びに業務推進役の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等を進めることにより、当該リスクを回避できるように努めてまいります。 ② 人財の確保・維持について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社が今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人財を獲得・育成することが重要な課題と考えております。 そのため、採用活動及び研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人財を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人財が維持できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、採用活動、研修制度及び人事制度の強化により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。 (3) その他のリスク① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は583,000株であり、発行済株式総数の15.2％に相当しております。 当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで当該リスクを回避できるように努めてまいります。 ② 配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したことはなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。 当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、株主利益の最大化を実現できるように努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における世界経済は、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。 航空業界においては、旅客需要が新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復し、更に拡大する兆しを見せております。 エアラインでは、拡大する需要に対応するため、機体発注拡大などの動きを見せており、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした機種の受注が増加しました。 その結果、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを採用するLEAPエンジンが搭載される、中小型航空機の仏Airbus社製航空機A320neoファミリー及び米Boeing社製航空機737MAXは、高水準の受注機数残高を維持し、両社ともに生産体制の増強を進めております。 また、同じくLEAPエンジンが搭載される中COMAC社製航空機C919は、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施し、受注を拡大させています。 ＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞ 受注機数残高引渡機数2024年６月末2022年１月～12月2023年１月～12月2024年１月～６月仏Airbus社製 A320neoファミリー7,666516571261米Boeing社製 737MAX5,145374387135中COMAC社製 C919964123 （出所：一般財団法人日本航空機開発協会） 一方で、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、仏Airbus社及び米Boeing社ともに、生産体制の増強に一部遅延が見られております。 また、米Boeing社においては、737MAXの品質問題に直面し、品質体制の構築を優先することによる一定期間の生産拡大の見合わせを発表しております。 その結果、当事業年度のチタンアルミブレードの販売数量は前年同期比微増に留まり、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は573基（前期比1.8％増）となりました。 しかしながら、A320neoファミリー及び737MAXともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損、人手不足や品質問題の解消が進めば、チタンアルミブレードの販売は拡大していくと考えられることから、当社は、将来の増産に向けて、引き続き生産性・収益性の向上に取り組んでまいりました。 当社が推進しているチタンアルミブレードの新材料開発に関しては、開発の進展に伴い顧客から一定の評価を得られたことから、開発推進のための受託業務を新規に売上計上しました。 また、為替相場が円安で推移したことも業績に寄与しました。 費用面においては、翌事業年度中の量産開始に向けて取り組んでいるチタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産技術の開発や量産体制の構築、並びにその他の新規量産案件の獲得・拡大のための人員採用の積極化により人件費が増加しました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,350,387千円（前期比14.7％増）、営業利益705,462千円（前期比47.1％増）となりました。 経常利益に関しては、営業外費用として上場関連費用が発生しましたが、営業外収益として補助金収入や為替差益等を計上したことから、842,981千円（前期比40.9％増）となりました。 当期純利益に関しては、資本金増加に伴う繰越欠損金の利用制限等により法人税等負担が増加しましたが、698,736千円（前期比3.8％増）となりました。 なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産の残高は、7,236,980千円であり、前事業年度末に比べ1,448,744千円増加いたしました。 この主な要因は、仕掛品の減少57,398千円があった一方で、当期純利益の計上や株式上場による新株発行に伴う現金及び預金の増加85,223千円、貯蔵品の増加51,222千円、未収消費税の増加190,175千円及び有形固定資産の増加1,182,527千円があったことによるものであります。 有形固定資産が増加した主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための新工場建設、並びに設備投資によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債の残高は、4,142,899千円であり、前事業年度末に比べ23,258千円減少いたしました。 この主な要因は、未払金の増加316,763千円及び未払法人税等の増加168,296千円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定分含む）の返済による減少338,713千円及びリース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少181,123千円があったことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,094,081千円であり、前事業年度末に比べ1,472,003千円増加いたしました。 この主な要因は、株式上場に伴う新株発行等により、資本金382,443千円、資本剰余金382,443千円がそれぞれ増加したこと、当期純利益の計上等により利益剰余金698,736千円が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、1,813,651千円と前事業年度と比べ85,223千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,391,430千円(前事業年度は1,077,424千円の増加)となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益841,820千円、減価償却費387,666千円及び補助金の受取額356,213千円であり、主な減少要因は、未収消費税等の増加190,175千円及び補助金収入140,073千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,526,507千円(前事業年度は137,360千円の減少)となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,519,961千円によるものであります。 有形固定資産の取得の主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための新工場建設、並びに設備投資によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、234,235千円(前事業年度は337,382千円の減少)となりました。 主な増加要因は、株式の発行による収入754,071千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出338,713千円及びリース債務の返済による支出181,123千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)加工事業1,826,462108.5合計1,826,462108.5 (注) 金額は、製造原価によります。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)加工事業3,395,32297.0846,530105.6合計3,395,32297.0846,530105.6 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)加工事業3,350,387114.7合計3,350,387114.7 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Safran Aircraft Engines2,819,32896.53,256,29497.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況の分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、3,350,387千円となり、前事業年度に比べ429,396千円増加（前期比114.7％）となりました。 これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が拡大したこと、新材料等の開発業務を受託したこと、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、1,838,078千円となり、前事業年度に比べ121,627千円増加（前期比107.1％）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。 この結果、売上総利益は1,512,309千円となり、前事業年度に比べ307,768千円増加（前期比125.6％）となりました。 また、売上総利益率は、当事業年度で45.1％となり、前事業年度と比べて向上しました。 これは主に、利益率の高い新材料等の開発業務を受託したこと、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、806,847千円となり、前事業年度に比べ81,774千円増加（前期比111.3％）となりました。 これは主に、人員拡大等に伴う人件費の増加37,512千円、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加38,262千円等によるものであります。 この結果、営業利益は705,462千円となり、前事業年度に比べ225,994千円増加（前期比147.1％）しました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、補助金収入等の一過性収入、為替差益等の増加により、前事業年度に比べ23,360千円増加し、190,438千円（前期比114.0％）となりました。 営業外費用は、支払利息が減少したものの、上場関連費用の増加により、前事業年度に比べ4,562千円増加し、52,918千円（前期比109.4％）となりました。 この結果、経常利益は842,981千円となり、前事業年度に比べ244,792千円増加（前期比140.9％）となりました。 また、経常利益率は25.2％となりました。 （法人税等、当期純利益） 資本金等の増加に伴う繰越欠損金の利用制限等により、法人税等は143,083千円(前事業年度は△73,479千円）となりました。 この結果、当期純利益は、698,736千円となり、前事業年度に比べ25,697千円増加（前期比103.8％）となりました。 ② 財政状態の状況の分析・検討内容財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｂ．資金需要の主な内容当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。 また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレードの内製化推進や自動化投資、並びに新規案件に対応した設備投資等によるものであります。 成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。 ｃ．資本の財源当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。 また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,813,651千円であります。 また、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。 売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。 また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。 そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。 また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにエンジン１基当たりの営業利益をKPIとして選択しております。 その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにその収益性が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。 各指標の推移は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高（千円）2,920,9913,350,387営業利益（千円）479,468705,462EBITDA（千円）※１918,3281,093,128販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン数（基）※２563573販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン１基当たり営業利益（千円）※３8511,231 ※１ 営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）※２ チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数（販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております）※３ 営業利益÷販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 長期販売契約当社は、仏SAFRAN社と「LEAP」エンジンに搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの製造・販売に関する取引契約を締結しております。 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Safran Aircraft Enginesフランス購買契約2013年11月27日2013年６月１日から2025年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約Safran Aircraft Enginesフランス購買契約の改定2021年７月９日2021年１月１日から2027年12月31日までLEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約の改定Safran Aircraft Enginesフランス購買契約の改定2024年10月予定（※）2024年７月１日から2034年12月31日まで（※）LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの販売契約の改定 （※）2024年10月に契約締結予定となりますが、2024年７月１日に遡って効力発生となる予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、現時点において受託加工が主たる事業となっておりますが、ものづくり製造業としてグローバルでの成長を目指すにあたり、下記の開発にも取り組んでおり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は139,634千円であります。 (1) チタンアルミブレード用新材料開発LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの合金材料は仏SAFRAN社から無償支給されておりますが、現在その材料メーカーは海外の１社のみとなっております。 当社は、新たな材料調達先に選定されるべく、材料の開発を進めております。 当社が開発している新材料は、Near Net Shape（NNS）形状と呼ばれ、現在のスラグ形状（鋳塊）と異なり、最終製品により近い形状の材料となります。 そのため、コストの高いチタンアルミ原料の利用の削減、及び加工段階におけるコストが高い初期工程の削減が可能となります。 その結果、環境負荷低減や材料及び副資材調達の海外依存からの脱却につながるとともに、調達リードタイムの短縮や物流費の低減にも寄与することとなります。 また、工法開発に加え、適用範囲の拡大につながる合金の改良にも取り組んでおります。 なお、当該開発は、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で進めております。 当事業年度においては、前事業年度に導入した試験用の溶解炉を用いて一定量の試作を行い、特に量産に向けての品質改善、コストを継続的に検証してまいりました。 特に量産時に安定的に生産が可能となる鋳造設備の一部自動化機能の設計や改修作業を進めました。 また、昨今航空機エンジンメーカーが推進する品質保証の考え方として、プロセスの開発段階から量産時のあらゆるリスクを低減するために、所望のフレームワークや管理ツールを用いた開発を推進しております。 品質管理の技術として、チタンアルミ鋳造材料の化学分析技術の知見を深めており、来期は仏SAFRAN社と有効な化学分析手法について検討する予定です。 当該開発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いことから優先的に推進してまいります。 (2) AM技術開発当社は、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術の開発を進めております。 積層造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返すことにより、金属部品を製作する技術のことをいいます。 積層造形技術を活用することにより、今までは加工が困難であった複雑形状のものを作り上げることが可能となります。 しかしながら、積層造形は高額な設備が必要となること、また、造形には時間がかかることが量産にあたっての課題となります。 保有する金属積層造形設備２台を活用した研究開発を推進するとともに、積層造形を活用した試作品の受託を行い、設計機能や当社が実績を持つ精密加工や非破壊検査技術をも取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。 また、積層造形は、デジタル製造や分散型製造モデルとも言われており、従来のサプライチェーンや大量生産モデルと異なるビジネスモデルが可能となると考えられております。 このような特徴を有する積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検討も推進しております。 当事業年度においては、これまで培ってきた技術力やノウハウをもって市場開発と営業強化を行い、特定の顧客と金属・樹脂を問わずAM技術を活用した鉄道車輌用のスペア部品の試作、実験に着手しました。 鉄道産業においても、運用年数が何十年と非常に長く、航空機産業におけるMRO（Maintenance Repair Overhaul、整備・補修・オーバーホール）ビジネスとの類似性もあり、引き続きAM技術と親和性が高い産業やアプリケーションに向け、技術開発、並びに事業開発を進めてまいります。 (3) AMを活用したチタンアルミブレードMRO技術開発航空機エンジンはその安全性を担保するため、一定の飛行距離や時間に応じて、MROとして定期的にエンジンを点検することが求められております。 航空機エンジンに搭載される様々なタービンブレードもその過程で補修することが必要となりますが、LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードについてはその素材の特徴から補修する技術が確立しておらず、不具合が見つかった場合には、現時点では全て取り換えることが必要となります。 当社は、AM技術を活用し、チタンアルミブレードの補修技術を確立すべく、研究開発を進め、MRO市場に参入することを目指しております。 当事業年度においては、欧州の研究機関とも連携を強め、チタンアルミ部品の補修時に発生し得る欠陥を低減するための技術やプロセス条件について検討を進めてまいりました。 解決策の方向性の目処付けが出来つつあることから、今後は製品形状に特化した最適化を行ってまいります。 また、当該技術は、生産過程で生じる欠陥の補修にも技術的には活用可能であるため、こうした技術の活用により、生産現場におけるスクラップ率の低減に向けても開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は1,756,983千円（建設仮勘定を含む。 ）となりました。 主な投資内容は、LEAPエンジン以外の他の航空機エンジン部品の量産に向けた新工場、並びに生産設備等となります。 なお、当社の事業は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定その他合計本社工場(栃木県足利市)本社機能及び生産設備1,028,794528,574358,627(17,497)299,3131,694,40586,0713,995,786102 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具、無形固定資産及びソフトウェア仮勘定の合計であります。 ４．単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。 設備投資については、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 当社は、LEAPエンジンではない、他の航空機エンジン部品の新規量産加工案件に対応するため、本社工場敷地内に、下記の新工場の建設、並びに新規設備の投資を進めております。 なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社工場B棟栃木県足利市工場建物及び生産設備1,948,4381,654,417自己資金及び増資資金2023年７月2024年８月（注） (注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,634,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,756,983,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,987,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊地歯車株式会社栃木県足利市福富新町726番地30718,93018.78 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号460,00012.01 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号430,00011.23 森西 淳栃木県足利市408,00010.66 ＤＭＧ森精機株式会社奈良県大和郡山市北群山町106番地400,00010.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号234,0006.11 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号180,0004.70 ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合福岡県福岡市博多区上川端町12番20号135,7103.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号61,0001.59 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４丁目１番２５号57,1401.49 三菱HCキャピタル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目５番１号57,1401.49計－3,141,92082.05 （注）前事業年度末現在で主要株主であった森西淳氏は、当事業年度中に主要株主でなくなりましたが、当事業年度末現在において主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,461 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,551 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱HCキャピタル株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,334,230492,900―3,827,130 （注）普通株式の株式数の増加492,900株は、新規上場に伴う公募増資により368,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により119,900株、新株予約権の行使により5,000株増加したものであります。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月３０日ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善 方 正 義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 沼 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において会社は８４,３２２千円（繰延税金負債と相殺前）の繰延税金資産を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な製品であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量である。 将来の事業計画における重要な仮定であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量は、主要な顧客であるSafran Aircraft Enginesの生産状況等によって変動するため、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量について、Safran Aircraft Enginesからの一定期間の発注見込数量との整合性を検討するとともに、過去の発注見込数量と実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において会社は８４,３２２千円（繰延税金負債と相殺前）の繰延税金資産を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主要な製品であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量である。 将来の事業計画における重要な仮定であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量は、主要な顧客であるSafran Aircraft Enginesの生産状況等によって変動するため、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量について、Safran Aircraft Enginesからの一定期間の発注見込数量との整合性を検討するとともに、過去の発注見込数量と実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 120,940,000 |
| その他、流動資産 | 1,203,000 |
| 土地 | 358,627,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 299,313,000 |
| 建設仮勘定 | 1,694,405,000 |
| 有形固定資産 | 3,964,106,000 |
| 無形固定資産 | 31,680,000 |
| 繰延税金資産 | 84,030,000 |
| 投資その他の資産 | 107,467,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 402,047,000 |
| 未払金 | 451,423,000 |
| 未払法人税等 | 171,921,000 |
| 未払費用 | 5,178,000 |
| リース債務、流動負債 | 185,353,000 |
| 資本剰余金 | 1,268,265,000 |
| 利益剰余金 | 1,371,775,000 |
| 株主資本 | 3,122,484,000 |
| 評価・換算差額等 | -32,725,000 |
| 負債純資産 | 7,236,980,000 |
PL
| 売上原価 | 1,838,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 806,847,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 705,462,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 47,206,000 |
| 営業外収益 | 190,438,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,158,000 |
| 営業外費用 | 52,918,000 |
| 特別損失 | 1,161,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,645,000 |
| 法人税等調整額 | 7,438,000 |
| 法人税等 | 143,083,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,380,000 |
| 当期変動額合計 | 1,472,003,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,813,651,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,252,815,000 |
| 売掛金 | 531,591,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,550,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,407,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,564,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -13,934,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 85,223,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 139,634,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 28,452,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 139,634,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,666,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,158,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,073,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,790,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,199,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,338,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,076,282,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,499,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,213,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,634,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,713,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,123,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,519,961,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -218,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催する研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額2,901,192千円3,252,815千円 なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)建物―千円14,029千円機械及び装置65,716千円337,851千円その他―千円11,782千円無形固定資産のその他5,078千円20,503千円計70,794千円384,165千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬74,472千円86,550千円給料手当及び賞与148,325千円173,207千円退職給付費用6,205千円6,407千円役員退職慰労引当金繰入額30,690千円27,362千円減価償却費25,754千円18,564千円研究開発費169,738千円139,634千円ITシステム費用32,667千円53,298千円 おおよその割合販売費8.0％5.6％一般管理費92.0％94.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他1,370千円―千円計1,370千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費169,738千円139,634千円計169,738千円139,634千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)37,786千円28,452千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――4,322合計――――4,322 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,728,427千円1,813,651千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,728,427千円1,813,651千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本北米・欧州合計74,6903,275,697 3,350,387 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高 Safran Aircraft Engines3,256,294 （注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,728,4271,813,651 売掛金497,887531,591 製品66,27554,659 仕掛品178,338120,940 貯蔵品90,121141,344 前払費用24,88938,938 未収消費税等241,220431,396 その他8941,203 流動資産合計2,828,0553,133,726 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 1,044,627※2 1,028,794 機械及び装置（純額）※2、3 842,519※2、3 528,574 土地※2 343,460※2 358,627 リース資産（純額）430,139299,313 建設仮勘定41,5191,694,405 その他（純額）※2 79,313※2、3 54,391 有形固定資産合計※1 2,781,578※1 3,964,106 無形固定資産 その他※3 62,191※3 31,680 無形固定資産合計62,19131,680 投資その他の資産 繰延税金資産95,14684,030 その他21,26323,437 投資その他の資産合計116,409107,467 固定資産合計2,960,1804,103,254 資産合計5,788,2367,236,980 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金94,54879,349 1年内返済予定の長期借入金※2、4 340,380※2、4 402,047 リース債務181,123185,353 未払金134,660451,423 未払費用3,9935,178 未払法人税等3,624171,921 前受金―5,590 預り金18,79219,973 その他60,55452,039 流動負債合計837,6761,372,876 固定負債 長期借入金※2、4 2,766,580※2、4 2,366,200 リース債務429,590244,236 退職給付引当金16,72621,197 役員退職慰労引当金110,842138,205 その他4,741183 固定負債合計3,328,4812,770,023 負債合計4,166,1584,142,899純資産の部 株主資本 資本金100,000482,443 資本剰余金 資本準備金349,997732,440 その他資本剰余金535,824535,824 資本剰余金合計885,8211,268,265 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金1,329664 繰越利益剰余金671,7091,371,110 利益剰余金合計673,0391,371,775 株主資本合計1,658,8613,122,484 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△41,105△32,725 評価・換算差額等合計△41,105△32,725 新株予約権4,3224,322 純資産合計1,622,0773,094,081負債純資産合計5,788,2367,236,980 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高2,920,9913,350,387売上原価 製品期首棚卸高99,93366,275 当期製品製造原価1,682,7921,826,462 合計1,782,7251,892,738 製品期末棚卸高66,27554,659 売上原価合計※1 1,716,450※1 1,838,078売上総利益1,204,5411,512,309販売費及び一般管理費※2、3 725,072※2、3 806,847営業利益479,468705,462営業外収益 受取利息及び受取配当金2269 補助金収入84,070140,073 受取保険金77,923― 為替差益1,43347,206 その他3,6263,088 営業外収益合計167,077190,438営業外費用 支払利息42,86638,158 上場関連費用―10,815 その他5,4903,944 営業外費用合計48,35652,918経常利益598,189842,981特別利益 固定資産売却益※4 1,370― 特別利益合計1,370―特別損失 固定資産除売却損―※5 1,161 特別損失合計―1,161税引前当期純利益599,559841,820法人税、住民税及び事業税3,627135,645法人税等調整額△77,1077,438法人税等合計△73,479143,083当期純利益673,039698,736 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000349,9972,318,8932,668,8901,891△1,784,960△1,783,069985,821当期変動額 当期純利益 ― 673,039673,039673,039圧縮積立金の取崩 ―△562562――欠損填補 △1,783,069△1,783,069 1,783,0691,783,069―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ――当期変動額合計――△1,783,069△1,783,069△5622,456,6702,456,108673,039当期末残高100,000349,997535,824885,8211,329671,709673,0391,658,861 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△35,137△35,1374,322955,006当期変動額 当期純利益 ― 673,039圧縮積立金の取崩 ― ―欠損填補 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,968△5,968―△5,968当期変動額合計△5,968△5,968―667,071当期末残高△41,105△41,1054,3221,622,077 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000349,997535,824885,8211,329671,709673,0391,658,861当期変動額 新株の発行382,443382,443 382,443 ―764,886当期純利益 ― 698,736698,736698,736圧縮積立金の取崩 ―△664664――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ――当期変動額合計382,443382,443―382,443△664699,401698,7361,463,623当期末残高482,443732,440535,8241,268,2656641,371,1101,371,7753,122,484 評価・換算差額等新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,105△41,1054,3221,622,077当期変動額 新株の発行 ― 764,886当期純利益 ― 698,736圧縮積立金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,3808,380―8,380当期変動額合計8,3808,380―1,472,003当期末残高△32,725△32,7254,3223,094,081 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ａ．製品、仕掛品総平均法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額法を採用しております。 ｂ．建物、その他定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～38年機械及び装置２～９年工具、器具及び備品３～15年その他４～45年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５. 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ６. 収益及び費用の計上基準当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 ８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）95,14684,030繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）95,72984,322 (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２473,680千円 326.917千円 棚卸資産評価損11,524千円 8,672千円 未払事業税－千円 16,352千円 繰延ヘッジ損益18,039千円 14,361千円 減価償却超過額9,226千円 8,788千円 土地61,601千円 61,600千円 退職給付引当金5,101千円 6,465千円役員退職慰労引当金33,807千円 42,152千円未払賞与11,870千円 29,875千円 その他8,271千円 7,200千円繰延税金資産小計633,122千円 522,388千円税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額 (注)２△436,100千円 △322,236千円将来減算一時差異等の合計に係わる評価性引当額△101,292千円 △115,829千円評価性引当額小計 (注)１△537,392千円 △438,066千円繰延税金資産合計95,729千円 84,322千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△583千円 △291千円繰延税金負債合計△583千円 △291千円繰延税金資産純額95,146千円 84,030千円 (注)１ 評価性引当額が99,326千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－473,680473,680評価性引当額－－－－－△436,100△436,100繰延税金資産－－－－－37,580(※2)37,580 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2)税務上の繰越欠損金473,680千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,580千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－ 326,917326,917評価性引当額－－－－－ △322,236△322,236繰延税金資産－－－－－ 4,681(※2)4,681 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※2)税務上の繰越欠損金326,917千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,681千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日） 法定実効税率34.3％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％住民税均等割等0.6％ 0.4％法人税額の特別控除－％ △2.1％評価性引当額の増減△49.3％ △11.8％その他1.9％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.3％ 17.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約残高等顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。 顧客との契約から生じた債権（期首残高）464,749千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）497,887千円 （注）契約資産及び契約負債はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。 なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 顧客との契約から生じた債権（期首残高）497,887千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）531,591千円契約負債（期首残高）―千円契約負債（期末残高）5,590千円 契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （多額な資金の借入）当社は、2024年８月８日の取締役会において、中長期的な財務基盤の安定化や借入金利の低減等のため、既存のシンジケートローン等による借入金を早期返済し、新規案件の量産化に向けて2024年６月に竣工した新工場や設備への投資、並びに運転資金確保を目的として、以下の資金調達を行うことを決議いたしました。 １．資金の借入（シンジケートローン）の概要 トランシェAトランシェBトランシェC（１）形態タームローンコミットメント期間付タームローンタームローン（２）金額2,000百万円800百万円500百万円合計3,300百万円（３）契約締結日2024年８月30日（４）期間10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日５年実行日2024年９月17日満期日2029年９月18日（５）適用利率基準金利＋スプレッド（変動金利）（６）資金使途リファイナンス資金、設備資金及び運転資金（７）アレンジャー株式会社足利銀行（８）参加金融機関株式会社福岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（９）保証無保証（10）担保不動産担保（抵当権）（11）財務制限条項各決算期の末日における実質自己資本金額を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと①直前の決算期の末日における借入人の実質自己資本金額の70％相当額②13.35億円 ２．既存借入金の返済の概要（１）借入先株式会社足利銀行、株式会社福岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（シンジケートローン）株式会社足利銀行（２）期限前返済金額1,616百万円146百万円合計1,763百万円（３）借入日2018年９月18日2021年12月30日（４）期限前返済日2024年９月17日2024年９月17日（５）保証無保証無保証（６）担保動産・不動産担保（根抵当権）無担保（７）財務制限条項各決算期の末日における実質自己資本金額を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと①直前の決算期の末日における借入人の実質自己資本金額の70％相当額②13.35億円－ （役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度（以下「本退職慰労金制度」といいます。 ）の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、2024年９月27日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）において承認決議されました。 １．役員退職慰労金制度の廃止 （１）制度廃止の理由当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。 （２）制度廃止日2024年10月末日をもって廃止することといたします。 （３）制度廃止に伴う打切り支給について 本退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期につきましては、役員を退任される時とし、その具体的な金額、支給の方法等は、取締役に対する支給分は取締役会に、監査役に対する支給分は監査役の協議に一任されました。 （４）業績に与える影響当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。 ２．譲渡制限付株式報酬制度の導入（１）本制度の導入の目的本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 （２）本制度の概要対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。 ）。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株あたりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること ３．当社の執行役員への付与当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。 （重要な設備投資）当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、下記の通り、商業用航空機関連部品の量産に関する設備投資を決議いたしました。 １．設備投資の理由航空機メーカーや航空機エンジンメーカーは、世界的な旅客需要の増加に伴う航空機需要に対応するため、生産拡大を進めております。 航空機や関連部品の生産拡大に対応するためには、高品位な部品を安定供給出来るサプライヤーが不可欠となりますが、他産業と比較しても、高い品質水準が求められる航空機関連部品の量産には、サプライヤーにも高い技術力や品質保証力が必要となります。 そうした中、当社が携わるLEAPエンジンのチタンアルミブレードでの量産実績が評価され、海外の新規顧客より新たに航空機関連部品の量産委託の引き合いがあったことから、当該部品における量産体制整備のための設備投資を行うことを決定いたしました。 当社は、商業用航空機として世界で最も受注残がある仏Airbus社製A320neoファミリー及び米Boeing社製737MAXシリーズ用の航空機エンジン「LEAP」に搭載されるチタンアルミブレードの量産加工・販売を主たる事業としておりますが、当該事業への依存度が高いことを事業上のリスクと認識しております。 今回の設備投資により、LEAPエンジンではない、他の航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。 ２．設備投資の概要当該航空機関連部品生産のために投資した設備は、既存の本社工場内に設置する予定です。 また、当該航空機関連部品の量産販売は、2026年６月期下期頃に開始することを目指してまいります。 なお、当該設備投資の概要は下記の通りとなります。 ① 設備概要生産設備（マシニングセンター、研削盤、特殊工程用設備等）、検査装置（非破壊検査用装置、三次元測定機等）等②生産品目商業用航空機関連部品③場所栃木県足利市寺岡町482-6（本社工場内）④投資予定額1,700百万円⑤投資開始時期2024年９月⑥投資完了時期（予定）2025年９月予定⑦取得資金自己資金 ３．業績に与える影響本件に関わる量産品の供給開始は、2026年６月期下期頃を予定していることから、2025年６月期の業績に与える影響は軽微であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累 計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,309,27540,25015,539(14,029)1,333,985305,19041,0651,028,794 機械及び装置2,426,63834,641175,532(174,902)2,285,7471,757,173173,601528,574 土地343,46015,167―358,627――358,627 リース資産1,301,990――1,301,9901,002,676130,826299,313 建設仮勘定41,5191,653,0161301,694,405――1,694,405 その他259,7997,71125,433(11,782)242,077187,68520,75954,391有形固定資産計5,682,6831,750,786216,636(200,714)7,216,8323,252,726366,2523,964,106無形固定資産 その他180,2236,32715,425(15,425)171,125139,44421,41331,680無形固定資産計180,2236,32715,425(15,425)171,125139,44421,41331,680 (注) １．当期末減価償却累計額又は償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。 ２．「当期減少額」欄の（）内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定航空機エンジン部品向け新工場建設956,115千円建設仮勘定航空機エンジン部品向け加工設備680,815千円 ４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 その他新工場設立による構築物の撤去13,430千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)役員退職慰労引当金110,84227,362――138,205 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金439 預金 普通預金1,113,211 定期預金700,000 計1,813,211合計1,813,651 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Safran Aircraft Engines524,168 本田技研工業株式会社2,319 足利市役所1,380 九州旅客鉄道株式会社1,347 公立大学法人東京都立大学934 その他1,442 合計531,591 売掛金の発生及び回収、並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 497,8873,350,387 3,316,683 531,59186.256.2 ③ 製品 品名金額(千円)金属加工品54,659 合計54,659 ④ 仕掛品 品名金額(千円)金属加工品120,940 合計120,940 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)副資材及び工具106,137 その他35,207 合計141,344 ⑥ 未収消費税等 区分金額(千円)足利税務署431,396合計431,396 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)トーカロ株式会社31,213 株式会社タンガロイ9,553 河内鋼機株式会社6,229 グリーンツール株式会社4,439 国立研究開発法人物質・材料研究機構3,300 その他24,613 合計79,349 ⑧ 未払金 相手先金額(千円)ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社214,400未払給与88,731東京電力エナジーパートナー株式会社20,753社会保険料33,034関綜エンジニアリング株式会社12,980その他81,524合計451,423 ⑨ リース債務（１年内返済予定分含む） 区分金額(千円)三菱HCキャピタル株式会社389,376 JA三井リース株式会社40,213 合計429,590 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）774,4161,455,6042,398,0313,350,387 税引前四半期（当期）純利益（千円）126,657172,727485,870841,820 四半期（当期）純利益（千円）110,470150,827 419,638 698,736 １株当たり四半期（当期）純利益（円）29.3139.74110.29183.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）29.31 10.5670.3072.93 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://aeroedge.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書及び確認書事業年度 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第９期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2023年７月５日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2023年８月４日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2024年９月18日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第 ５ 期第 ６ 期第 ７ 期第 ８ 期第 ９ 期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,112,712848,2631,964,6942,920,9913,350,387経常利益又は経常損失（△）(千円)△412,876△757,16210,764598,189842,981当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△463,320△766,1547,321673,039698,736持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)100,000100,000100,000100,000482,443発行済株式総数 普通株式(株)333,423333,423333,4233,334,2303,827,130純資産額(千円)1,750,672982,822955,0061,622,0773,094,081総資産額(千円)5,749,5175,221,4465,358,0965,788,2367,236,980１株当たり純資産額(円)5,237.64293.47285.13485.20807.33１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1,554.63△229.782.20201.86183.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――161.97自己資本比率(％)30.418.717.727.942.7自己資本利益率(％)△27.6△56.20.852.429.7株価収益率(倍)――――16.0配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△88,41438,8371,077,4241,391,430投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△53,056△794,897△137,360△1,526,507財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―204,22853,371△337,382234,235現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,823,5271,119,2961,728,4271,813,651従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(名)94758485102(30)(24)(22)(25)(33)株主総利回り(％)―――――(比較指標：―)(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)――――7,400最低株価(円)――――2,481 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第５期から第８期までの当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．株価収益率は、第５期から第８期までの当社株式が期末日時点では非上場でありましたので記載しておりません。 ６. 第５期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。 ７. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ８. 第６期から第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ９. 第６期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な航空機需要の減少に伴い、当社の主力製品であるチタンアルミブレードの販売が減少したことによるものとなります。 10. 第７期、第８期において売上高が増加した要因は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及に伴い各国の移動制限が緩和されたこと等を理由に、世界的な航空機需要が回復し、チタンアルミブレードの販売が増加したことによるものとなります。 11．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 12．第５期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2023年７月４日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |