CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568－88－4355（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月 東京都豊島区に本社を移転1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社) 設立1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月 ISO14001全社認証取得2004年１月 ISO9001全社認証取得2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月 ISO/TS16949認証取得2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。 ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ファインシンター東北㈱岩手県奥州市20百万円自動車焼結製品製造100.0―自動車焼結製品の仕入不動産の賃貸技術の援助役員の兼任タイファインシンター㈱(注１)タイ国ラヨーン県496百万バーツ自動車焼結製品製造・販売87.3―自動車焼結製品の販売技術の援助役員の兼任アメリカンファインシンター㈱ (注１)(注４)アメリカ合衆国オハイオ州ティフィン市39,900千米ドル自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証資金の援助精密焼結合金(無錫)有限公司(注１)中華人民共和国江蘇省無錫市114百万人民元自動車焼結製品製造・販売51.0―技術の援助役員の兼任ファインシンター三信㈱埼玉県比企郡15百万円自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の仕入技術の援助役員の兼任資金の援助ファインシンターインドネシア㈱(注１)インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県28,060千米ドル自動車焼結製品製造・販売99.2―自動車焼結製品の仕入技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証資金の援助(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ (注３)愛知県豊田市635,401百万円自動車、産業車両等製造・販売0.021.7自動車焼結製品の販売役員の兼任 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３ 有価証券報告書を提出しております。 ４ アメリカンファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 7,062,445千円 ② 経常損失 41,669 〃 ③ 当期純損失 27,438 〃 ④ 純資産額 1,986,169 〃 ⑤ 総資産額 8,566,243 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業1,969〔481〕鉄道焼結事業27〔5〕油圧機器製品事業39〔8〕全社共通63〔25〕合計2,098〔519〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)814〔273〕43.718.96,360 セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業685〔235〕鉄道焼結事業27〔5〕油圧機器製品事業39〔8〕全社共通63〔25〕合計814〔273〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。 なお、労使間に特記すべき事項はありません。 また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.660.075.383.089.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。 ) （２）目標とする経営指標当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも継続しております。 また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。 環境の変化を成長機会と捉え、経営基盤の強化とともに、足元の収益力・資本効率向上によって原資確保をおこない、成長事業への経営リソーセス投入することなどにより、2030年ビジョンと中期経営計画2025に沿って、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 一方で、当社は、2024年５月16日に公表した子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の不適切会計の疑いを認識したことを受け、同年５月23日に外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 その結果、棚卸資産の過大計上が判明いたしました。 また、当該調査の過程において、当社国内工場における棚卸資産の過大計上が判明いたしました。 これらの原因として、当社グループ内における黒字化に対する強いプレッシャーがあったこと、棚卸資産管理に関する社内規程の整備および運用が不十分であったこと、会議体及び内部監査のモニタリングが機能せず長期にわたり発見できなかったこと等が挙げられますが、これを真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて、グループ一体となって以下再発防止策を確実に実行してまいります。 ①海外子会社における牽制機能の強化 ②海外子会社との関係性の見直し(双方向の議論、定期的ローテーション等) ③当社における役割と責任の明確化 ④会計ルールの意味についての周知徹底 ⑤当社グループにおける組織風土の見直し ⑥内部監査の強化 ⑦内部通報制度の充実 これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築いてまいります。 １.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０▪時代の変革を支えるモノづくり企業としてモビリティの脱炭素化・多様化、人びとの健康及び地球環境に貢献▪Innovation by 材料技術 × 匠の技 × デジタル技術 × 社会▪あらゆるステークホルダーのため、一人ひとりがワクワク感を持ち、サステナブルな社会に貢献 ２.経営目標 2025年度の経営目標として、売上高は400億円、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長 につなげることを目指します。 具体的には、寄せ停め・ロス低減などによる収益力向上、モノづくり革新などで競争力の強化と収益性向上を図り、将来の成長に向けた事業ポートフォリオ変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。 ３.基本戦略(１)新規事業分野の拡大①磁性材製品の拡大・ハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の拡大（2024年４月ファインシンター東北新ライン立上げ、次世代リアクトルコア等）・高付加価値化（リアクトルコア単品からアッセンブリー製品の顧客への提案）・上記技術を活用したＢＥＶ用製品の開発・顧客への提案 ②鉄道事業の強化・高シェアの新幹線向けに加え在来線用や海外鉄道向けにビジネスを拡大・産業用集電部品について鉄道事業の材料と技術、更に自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術を活かし、低コスト化・創業以来培ってきた集電性・耐摩耗性に関する技術を活かし、高機能・新用途製品の開発・拡販 ③油圧事業の強化・手術台や画像診断など医療機器分野の海外を中心とした拡大及びブランド力を活かした高級デンタルチェアのアジアでの拡販・ＳＤＧｓの循環型社会構築を意識した小型産廃機器開発や、小型で廉価なクランプユニットの開発とともに産業用機器への活用を図り、顧客価値創造を通じた事業の拡大を図っております。 ④将来に向けた新規事業分野の開拓（粉末に加工する技術と熱処理技術を活かした昆虫食事業等）(２)競争力強化①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新(「未来Factory」の導入とその技術の展開)②グローバル最適生産・供給体制・製品別に「最適生産拠点」の設定、グローバル最適調達を推進・タイ子会社をアジアの中核工場と位置づけ、タイ子会社第２拠点立上げ（2024年６月量産品出荷開始、順次生産拡大予定） (３)新規事業分野への原資確保①徹底的な寄せ停め・整流化の推進②ロスの撲滅とムダの排除による生産性向上 (４)ＥＳＧ経営当社の企業理念、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」の実現はＥＳＧ経営につながります。 ①環境・2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組み（主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）2023年度までの実績は38.3％削減です。 ・廃棄物については、2010年度比で2025年度までに45％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2023年度までの削減実績は60.5％です。 ②社会社会との共生・共創以下の取り組みにより社会とつながることは、刺激や新たな発想などのきっかけとなり、長期的な企業価値向上につながるものと考えております。 ・人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動のグローバル推進・環境保護活動、主体的なボランティア活動や地域社会との交流エンゲージメントの向上主な取り組みは「サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご参照ください。 ③ガバナンスガバナンス体制の強化 2024年１月に新設したコーポレートガバナンス部を軸に、グローバルでの風通しのよい風土への改革とコンプライアンス強化、リスク管理体制含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。 資本コストを意識した経営資本コストを上回るＲＯＥ目標を設定し、収益力向上、競争力の強化及び事業ポートフォリオ変革による利益率と資産効率の向上を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。 また、キャピタルアロケーション方針として、最適資本構成を目指し、営業キャッシュフロー拡大に加えて、政策保有株等の資産処分を原資に、財務基盤の強化、戦略投資や研究開発、人的資本投資、株主還元に適切に配分してまいります。 なお、政策保有株については2024年３月期に19銘柄中、３銘柄を売却、４銘柄について縮減を進めており、2025年３月期までに更に縮減を進める方針を2024年２月取締役会において決議しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取り組みを継続しております。 なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ＜当社が特定したマテリアリティ＞取締役会にてマテリアリティを特定の上、中期で取り組むべき項目を決定し、貢献するＳＤＧｓとの対応関係を整理いたしました。 (１)全般的な考え方及び取り組み①ガバナンス当社は、サステナビリティの推進を強化するために関連性の強い主管部門を定め、経営会議配下にＥＳＧ委員会を設置し、取締役会に定期的な報告を行うことで、執行のモニターを行う体制をとり、世界的な情勢や社会の要請、経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。 また、全ての事業領域において地球環境を保全すべく、環境活動の指針となる「ファインシンター環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しています。 グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。 さらに月１回のマネジメントレビューでは、その環境パフォーマンスを報告し、トップによる環境経営を推進し、中期経営計画に合わせて重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。 その他にも、「ファインシンターグリーン調達ガイドライン」を制定し、仕入先を含めた人権及び環境への取り組みの啓蒙を進めております。 また、当社の「温室効果ガスの削減」の目標設定と達成度合いを第三者の客観的な評価を得ることで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しております。 なお、本件は環境省が実施する「令和３年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されております。 ②戦略当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ(重要課題)の中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。 モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。 活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。 ③リスク管理気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、ＥＭＳ活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めております。 移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応してまいります。 物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンを含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。 環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。 ④指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。 2023年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で38.3％のCO₂排出量を削減いたしました。 (2013年度比) ＜中長期CO₂排出量目標＞2025年度目標 Scope1.2 40％削減 (2013年比)2030年度目標 Scope1.2 50％削減 (2013年比)2050年度目標 Scope1.2 カーボン・ニュートラル ＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞ Scope1.2 合計2013年度(基準年)45,5582020年度26,3042021年度27,1692022年度25,3462023年度28,124 (２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①ガバナンス当社では、ファインシンターＶＩＳＩＯＮ 2030に向けた経営戦略の３本柱の一つにＥＳＧ経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティ」向上を中心に「人的資本投資の強化」に取り組んでおります。 従業員エンゲージメント向上の総合指標として、また諸施策のモニタリングツールとして、従業員エクスペリエンスを測定する仕組みを導入いたしました。 従業員の期待・実感のギャップを数値化し、抽出された課題に取り組んでまいります。 ②戦略＜ウェルネス経営＞従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取り組んでおります。 中期経営戦略である、競争力の向上、事業ポートフォリオ変革、ＥＳＧ経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり企業理念の実現を目指した変革が必要なことから従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるための、人事制度の変革に取り組んでおります。 内容としては、企業理念の実現はもとより、「お客様に喜んでいただける製品を提案・提供する」を当社の使命とし、「挑戦(チャレンジ)する、成果にこだわる、成長を実感する」を行動原則として、評価・育成・処遇のサイクルを、効果的に回してまいります。 さらに、社会的にニーズが高い、60歳以降の働き方についても、役職やミッションを付与し、評価により処遇を見直す事で、引き続き高いパフォーマンスの発揮とモチベーションの維持向上で、全従業員活躍企業を推進してまいります。 また、70歳まで働ける制度や時短勤務制度も併せて検討し、多様性のある働き方も推進してまいります。 従業員が自身の将来を見つめ直す機会を提供し、自らのキャリアを主体的にデザインできる制度への移行を進めております。 また、教育体系については、当社特有の技能伝承にも力を注ぎながら、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、各階層に求められる能力発揮に基づいた階層別教育の充実、コンプライアンスを中心とした定期管理職教育などを今後さらに強化してまいります。 さらに、今年度は管理監督者のコーチングスキルの向上を目指した研修を取り入れ、職場マネジメント力の向上を図り、風通しの良い職場づくりと従業員エンゲージメントを高めてまいります。 なお、当社は、2024年４月に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(ＲＳ)制度を導入いたしました。 従業員一人ひとりの頑張りが、会社の収益向上・成長に寄与し、企業価値向上に貢献している実感を醸成し、働きがいにつなげ、それを通じて株主・投資家の皆様への貢献につなげてまいります。 ＜ダイバーシティの向上＞性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。 こういった取り組みを通じて、社員の学ぶ意欲に応える機会を充実してまいります。 なお、2023年度は、女性社外取締役と若手女性の懇談会の実施、採用時に国籍を問わず、外国籍の方の積極的な採用などに取り組みました。 なお、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。 サステナビリティサイトＳ(社会)→ https://www.fine-sinter.com/sustainability/society/③指標及び目標・実績当社は上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。 目標2020年2021年2022年2023年女性管理職比率（％）-2.92.82.93.6女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）7.0以上4.026.331.660.0男女間の賃金差（％）※正規雇用労働者 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）-82.081.382.083.0従業員エンゲージメント（ＥＸスコア）----66.3 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 従業員エンゲージメント指標としてHRbrain社の従業員エクスペリエンスを指標として導入しました。 エンゲージメント向上のツール、諸施策の有効性モニターの指標として活用し、今後の実績、他社平均69.2%などを参考に別途目標設定を検討いたします。 |
| 戦略 | ②戦略当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ(重要課題)の中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。 モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。 活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。 2023年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、省エネ設備更新などにより、Scope1.2で38.3％のCO₂排出量を削減いたしました。 (2013年度比) ＜中長期CO₂排出量目標＞2025年度目標 Scope1.2 40％削減 (2013年比)2030年度目標 Scope1.2 50％削減 (2013年比)2050年度目標 Scope1.2 カーボン・ニュートラル ＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞ Scope1.2 合計2013年度(基準年)45,5582020年度26,3042021年度27,1692022年度25,3462023年度28,124 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①ガバナンス当社では、ファインシンターＶＩＳＩＯＮ 2030に向けた経営戦略の３本柱の一つにＥＳＧ経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティ」向上を中心に「人的資本投資の強化」に取り組んでおります。 従業員エンゲージメント向上の総合指標として、また諸施策のモニタリングツールとして、従業員エクスペリエンスを測定する仕組みを導入いたしました。 従業員の期待・実感のギャップを数値化し、抽出された課題に取り組んでまいります。 ②戦略＜ウェルネス経営＞従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取り組んでおります。 中期経営戦略である、競争力の向上、事業ポートフォリオ変革、ＥＳＧ経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり企業理念の実現を目指した変革が必要なことから従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるための、人事制度の変革に取り組んでおります。 内容としては、企業理念の実現はもとより、「お客様に喜んでいただける製品を提案・提供する」を当社の使命とし、「挑戦(チャレンジ)する、成果にこだわる、成長を実感する」を行動原則として、評価・育成・処遇のサイクルを、効果的に回してまいります。 さらに、社会的にニーズが高い、60歳以降の働き方についても、役職やミッションを付与し、評価により処遇を見直す事で、引き続き高いパフォーマンスの発揮とモチベーションの維持向上で、全従業員活躍企業を推進してまいります。 また、70歳まで働ける制度や時短勤務制度も併せて検討し、多様性のある働き方も推進してまいります。 従業員が自身の将来を見つめ直す機会を提供し、自らのキャリアを主体的にデザインできる制度への移行を進めております。 また、教育体系については、当社特有の技能伝承にも力を注ぎながら、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、各階層に求められる能力発揮に基づいた階層別教育の充実、コンプライアンスを中心とした定期管理職教育などを今後さらに強化してまいります。 さらに、今年度は管理監督者のコーチングスキルの向上を目指した研修を取り入れ、職場マネジメント力の向上を図り、風通しの良い職場づくりと従業員エンゲージメントを高めてまいります。 なお、当社は、2024年４月に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(ＲＳ)制度を導入いたしました。 従業員一人ひとりの頑張りが、会社の収益向上・成長に寄与し、企業価値向上に貢献している実感を醸成し、働きがいにつなげ、それを通じて株主・投資家の皆様への貢献につなげてまいります。 ＜ダイバーシティの向上＞性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。 こういった取り組みを通じて、社員の学ぶ意欲に応える機会を充実してまいります。 なお、2023年度は、女性社外取締役と若手女性の懇談会の実施、採用時に国籍を問わず、外国籍の方の積極的な採用などに取り組みました。 なお、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。 サステナビリティサイトＳ(社会)→ https://www.fine-sinter.com/sustainability/society/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標・実績当社は上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。 目標2020年2021年2022年2023年女性管理職比率（％）-2.92.82.93.6女性育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0男性育児休業取得率（％）7.0以上4.026.331.660.0男女間の賃金差（％）※正規雇用労働者 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）-82.081.382.083.0従業員エンゲージメント（ＥＸスコア）----66.3 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 従業員エンゲージメント指標としてHRbrain社の従業員エクスペリエンスを指標として導入しました。 エンゲージメント向上のツール、諸施策の有効性モニターの指標として活用し、今後の実績、他社平均69.2%などを参考に別途目標設定を検討いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）コンプライアンス当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。 訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。 また、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置しており、内部統制アンケートの実施などによるコンプライアンスの状況把握、内部通報制度の強化に取り組んでおります。 内部通報窓口の更なる拡充、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化していきます。 （２）自動車業界への販売依存度当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社の割合は23.5％であります。 当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。 （３） 海外進出に内在するリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。 各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （４） 業界内外の競争に伴うリスク当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。 顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術・金型部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。 （５） 原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。 その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。 当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。 （６） 為替変動によるリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。 従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。 当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。 （７） 感染症拡大に関するリスク感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。 （８） 気候変動気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。 当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2025年度までにCO₂を40％、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。 また、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。 （９） 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。 従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。 （10） 情報セキュリティ当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。 引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車産業では半導体供給不足による生産調整が解消しつつも、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。 また、東南アジアにおいても、自動車ローン金利上昇の影響等により、為替の影響を除いた販売量は前年度を下回っております。 こうした状況の中、当社では、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価改善に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は423億90百万円（前年度比6.8％増）となり、営業利益は４億13百万円と前年度に比べ14億54百万円の増益となりました。 また、為替変動に伴う為替差益３億94百万円の計上等により、経常利益は３億69百万円と前年度に比べ14億19百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減方針に沿った投資有価証券の売却による特別利益１億92百万円を計上したものの、減損損失により特別損失８億52百万円を計上したことにより、５億93百万円と前年度に比べ21億39百万円の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、売上は半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、為替の影響もあり増収となりました。 利益面では、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への調整や、国内を中心とした収益構造改善及び米国のロス低減が進み、中期戦略に沿ったタイ第２拠点の操業前費用、ＤＸ投資等、固定費増加の影響を吸収し、増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は384億17百万円と前年度と比べ24億14百万円（6.7%）の増収となり、セグメント利益につきましては、19億99百万円と前年度と比べ18億10百万円（958.3%）の増益となりました。 ②鉄道焼結事業新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減便の影響もなくなり、第３四半期から引き続き受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は22億61百万円と前年度と比べ７億69百万円（51.6%）の増収となり、セグメント利益につきましては、４億89百万円と前年度と比べ２億81百万円（135.7%）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業主要取引先の一つである北米顧客が、新型コロナウイルス感染症による仕入リスク対応のため高めに確保していた安全在庫を、仕入リスク減少により在庫調整を実施したため、減収減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は17億３百万円と前年度と比べ４億67百万円（△21.5%）の減収となり、セグメント利益につきましては、２億96百万円と前年度と比べ２億87百万円（△49.2%）の減益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、47億44百万円となり、前連結会計年度に比べ29億15百万円増加（159.4％増）となりました。 これは主に、自動車焼結事業を中心とした、販売量が回復したことに加え、原価改善、エネルギー価格高騰の販売価格への調整等による税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、51億57百万円となりました。 主な内訳は、政策保有株縮減方針に沿った投資有価証券の売却収入２億94百万円と、タイ第２拠点関連設備、国内子会社の磁性材製品（ハイブリッド車用インバーター部品）用新規ライン及び未来Factoryなど有形固定資産取得による支出の増加によるものであります。 なお、設備投資額の増加に伴い、前連結会計年度に比べ14億66百万円増加（39.7％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、１億55百万円となりました。 主な内訳は、上記有形固定資産取得のための長期借入金による収入が32億３百万円増加の一方、短期借入金を５億29百万円縮減、長期借入金を24億61百万円返済、自己株式取得と配当金を合わせて２億40百万円の支出をしたことによるものであります。 なお、前連結会計年度と比較しますと、4億60百万円の減少となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,413,8996.1鉄道焼結事業2,269,76167.5油圧機器製品事業1,747,145△18.2合計42,430,8066.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,542,6787.33,336,0533.9鉄道焼結事業2,398,29963.1250,000121.2油圧機器製品事業1,722,842△18.4143,00015.3合計42,663,8208.03,729,0538.2 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業38,417,2016.7鉄道焼結事業2,261,29951.6油圧機器製品事業1,703,842△21.5その他8,625△9.4合計42,390,9686.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱4,885,07712.34,500,97610.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 （資産）資産は501億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億61百万円増加いたしました。 主にタイ子会社第２拠点立上げ等に伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比20億81百万円増）、政策保有株縮減を上回る株式の評価額上昇に伴う投資有価証券の増加（前連結会計年度末比14億28百万円増）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比７億９百万円減）によるものであります。 （負債）負債は316億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億61百万円増加いたしました。 これは、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比２億50百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比３億88百万円減）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比８億36百万円増）によるものであります。 （純資産）純資産は185億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億円増加いたしました。 これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比６億３百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比10億54百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比５億93百万円減）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、「中期経営計画２０２５」の達成に向け、グループ一丸となり「収益力向上」「競争力の強化」「事業ポートフォリオ変革」「ＥＳＧ経営」に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、「収益力向上」の取り組みとして、2024年１月から推進組織を設置し、生産工程の寄せ停めや整流化に取り組んでおり、25年３月期から効果を出せるように進めております。 事業ポートフォリオ変革につきましても、新規拡販室を中心に取り組み加速しております。 成長分野である磁性材製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、24年４月には国内子会社に生産ラインを増設しました。 鉄道・油圧事業についてはお客様への提案活動含めた取り組みを進めております。 競争力強化については、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第２拠点の立上げについて設備面の準備はほぼ完了し、25年３月期後半から出荷を開始し、売上・収益に寄与してまいります。 また、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、25年３月期から順次工場へ展開してまいります。 併せて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進しております。 このような状況の中、当連結会計年度の目標として掲げておりました、連結での売上高400億円、営業利益率2.0％、ＲＯＥ0.6％に対して、実績は売上高423億円、営業利益率は1.0％、ＲＯＥは△3.9％でした。 売上高については、前年度比では販売数量増加、業績予想に対しては、中国・アジアでの販売量減少が想定を上回ったものの、円安への為替変動が売上を押し上げ、目標を上回りました。 営業利益については、国内子会社での生産上のロスなどで未達となりました。 また、資本効率向上策の一環で政策保有株売却及び自社株式取得を行ったものの、固定資産の減損損失計上等で親会社株主に帰属する当期純損失となった影響などで、ＲＯＥは目標未達となりました。 2025年３月期以降につきましては、寄せ停め・整流化など収益力向上策、磁性材・鉄道・油圧事業を中心とした成長分野の拡大を中心とした事業ポートフォリオ変革などにより、営業利益率の向上と資産効率の向上を図ってまいります。 重要な経営指標の一つであるCO₂排出量削減については、2013年度比で2025年度までに40％削減、2030年度までに50％削減を目標としており、2023年度の実績は、生産設備の寄せ停めや生産量の減少などで38.3％の削減となりました。 当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億44百万円に加え、借入金及び政策保有株の売却による収入と手元現預金を活用し、タイ子会社の第２拠点新設、国内子会社における磁性材製品新規ライン設置等の設備投資活動に51億57百万円、自己株式取得を含めた株主還元に２億40百万円支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より３億81百万円減少し、38億65百万円となりました。 今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、タイ子会社の第２拠点生産準備等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。 将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は609百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。 ① 自動車焼結事業 当社の強みである材料開発技術を用いて開発されたハイブリッド車用インバーター用製品は、計画通り、新世代用部品の増産を2023年度よりファインシンター東北㈱にて開始し、年間380万台規模まで拡大しました。 なお、今回増産した本新世代用部品は、2023年度粉末冶金工業会賞を受賞しました。 直近のＢ（バッテリー）ＥＶの鈍化傾向が見られる反面、好調なハイブリッド車開発を支える高性能な次世代向け材料及び関連部品開発も加速しており、培ってきた磁性材料開発を活かしたＢＥＶ部品への応用を進め、電動車２極化への対応にも備えています。 また、電動化機能部品で今後も量拡大が期待できる電動パーキングブレーキ構成品は、グローバル３拠点生産で計画通り増産対応を進めています。 モノづくり革新として進めてきた『未来Factory』は2023年度内に実証ステージを完了し、2024年度より量産を開始いたします。 並行して、自動車焼結事業の収益性を高めるため、本社にＢＲ再構築支援室を新設し、国内工場再構築をプロジェクト化して加速しております。 ② 鉄道焼結事業 コロナ禍終息に伴う観光産業の回復に伴い、鉄道事業は新幹線関連部品の回復が順調となり、収益を伸ばしました。 2023年度は、当社の強みであるカーボン系材料を用いた製品の採用も進んだ事から、更なる拡販に向け製品開発を加速しています。 また、事業拡大に向けた次世代新幹線用製品開発と、シェア拡大に向けた既存製品の高性能化開発を、本社開発機能と連携を強化し、新材料開発に加え、デジタル技術を駆使した新形状開発まで積極的に提案を進めています。 特に形状提案では、自動車焼結部品で培ったネットシェイプ技術を用いることで、今後も使用量の増加が見込まれる銅製品での銅使用量を削減することができ、環境に配慮した開発に貢献しています。 2024年度も引き続き、国内外在来線への拡販、産業用集電部品開発を進めてまいります。 ③ 油圧機器製品事業 油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。 23年度は、設備機器向けに静粛性を高めたタンク一体型ユニットと小型電磁弁を搭載し、顧客要求に合わせた電気制御回路までを含めた設備システムユニットを製品化しました。 医療機器（主にストレッチャー）向けに高圧小型ノンリークのタンク・シリンダ一体型ＤＣ油圧パッケージ及び、ＡＧＶ（無人搬送機）向けの推力１トンクラスの小型油圧システム（シリンダアセンブリ製品）のブラシレスモータ搭載モデル開発においては耐久評価が終了し、量産化に向けたフェイズへ進めております。 ＳＤＧｓの循環型社会構築に向け、既存ユニットを使用した環境関連の小型産廃機器開発は機能評価のフェイズから一次試作へと順調にフェイズを進めております。 市場ニーズに応えるアセンブリ製品の開発を加速してまいります。 ④ 新規事業分野 上記セグメントの研究開発以外に当社コア技術を最大限に活かした新規事業の開拓を進めております。 「昆虫食事業」についてはコア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、地元地域連携活動を軸に新規販売拠点の拡大を行っております。 また、食品関連の国際展示会にも出展し更なる拡販展開をしていきます。 さらに自動車、鉄道、油圧で培った技術の融合を図り、部品メーカーからユニットメーカーへ、BtoBからBtoCへとビジネスモデルの改革を進めています。 2023年末よりBtoCとしてＷＥＢ販売サイト「F!nd8（ファインドエイト）」を立ち上げ、昆虫食製品を始め、当社の焼結製品の販売を開始し、新たなるニーズの獲得を進めてまいります。 上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。 当連結会計年度 自動車焼結事業4,309,311千円 鉄道焼結事業14,683千円 油圧機器製品事業75,014千円 その他－千円 全社共通475,687千円 合計 4,874,696千円 当連結会計年度中に行った設備投資の総額は4,874,696千円であり、主にタイ子会社の駆動系部品新規立ち上げに伴う設備導入、東北子会社のインバーター部品増産に伴う設備導入等であります。 油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計川越工場(埼玉県川越市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備407,517500,36148,454(19,844)―39,256995,590118〔45〕春日井工場(愛知県 春日井市)同上同上226,511821,127215,141(18,165)―38,5911,301,371132〔43〕山科工場(京都市山科区)自動車焼結事業鉄道焼結事業自動車焼結製品製造設備鉄道焼結製品製造設備327,643312,853522,965(16,102)―105,1641,268,626133〔34〕滋賀工場(滋賀県愛知郡 愛荘町)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備263,5379,696222,177(62,410)―16,875512,287200〔116〕玉川工場(埼玉県比企郡 ときがわ町)油圧機器製品事業油圧機器製品製造設備68,132203,189292,241(9,175)―15,212578,77639〔8〕ファインシンター東北㈱(注２)(岩手県奥州市)自動車焼結事業土地建物299,930―888,980(55,656)――1,188,911―本社(愛知県 春日井市)全社自動車焼結事業鉄道焼結事業本社機能製造設備481,442507,468742,762(22,175)118,389167,8582,017,922192〔27〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。 ３ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計ファインシンター東北㈱(岩手県奥州市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備136,702246,173―48210,705394,06467〔22〕ファインシンター三信㈱(埼玉県比企郡川島町)同上同上0067,177(4,864)0167,17986〔43〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 (3) 在外子会社（2024年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計タイファインシンター㈱(RAYONGTHAILAND)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備1,049,715378,991624,749(110,741)0118,2682,171,724476〔35〕アメリカンファインシンター㈱(TIFFIN OHIO USA)同上同上1,809,2513,938,97430,558(67,237)25,083117,6105,921,478178〔39〕精密焼結合金(無錫)有限公司(中国江蘇省無錫市)同上同上579,8832,036,266―4,464110,6902,731,304345〔35〕ファインシンターインドネシア㈱(KARAWANG JIINDONESIA)同上同上11,501249,272―270,67131,961563,407132〔72〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社ファインシンター春日井工場(愛知県春日井市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備2,598967自己資金及び借入金2021年４月2026年３月高効率生産ライン構築同上同上同上同上412－同上2023年12月2025年９月生産数年間800千個 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 609,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,874,696,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,360,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しており、株式値上がりの利益等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。 保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。 当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。 なお、当事業年度においては、2023年５月及び2024年２月開催の取締役会における検証結果を踏まえ、特定投資株式のうち３銘柄は全数売却及び４銘柄については売却の方針を決議し、順次売却を進めております。 また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,640非上場株式以外の株式161,627,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式112,889 取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式7102,337 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カヤバ㈱73,93271,319自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有382,228286,702㈱アイシン45,18656,186自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有281,102204,797㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ105,820124,820当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有164,761105,834三井住友トラスト・ホールディングス㈱44,11825,559年金運用など取引の実績があり、安定的な取引の維持を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有145,942116,063㈱ジェイテクト66,200133,200自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有94,533135,997東海旅客鉄道㈱25,0005,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無93,15079,050大豊工業㈱90,00090,000自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有84,42057,150スズキ㈱42,00010,500自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無73,01750,442西日本旅客鉄道㈱20,00010,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無62,74054,570㈱三井住友フィナンシャルグループ6,7316,731当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有59,96635,660㈱クボタ23,07223,072産業機械用部品の売上拡大を目指し、同社との新規取引開拓のため保有をしております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無55,00346,120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＳＵＢＡＲＵ15,30015,300自動車焼結事業の拡大を目指し、同社との新規取引開拓のため保有をしております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無52,75432,351㈱滋賀銀行8,4268,426当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無35,34722,573東日本旅客鉄道㈱7,5002,500鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無21,89218,337大同メタル工業㈱30,00030,000自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 有20,40015,330東急㈱250250鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 無461440㈱デンソー－9,450－無－70,336住友電気工業㈱－3,000－有－5,091共和レザー㈱－2,000－無－1,048 （注）１ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。 ２ カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,640,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,627,720,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,889,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,337,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,426 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,347,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。 保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地92021.70 ファインシンター従業員持株会愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号2816.64 カヤバ株式会社東京都港区浜松町２丁目４番１号2205.20 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地1052.49 住友電気工業株式会社大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号1012.38 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号862.02 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号852.00 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号801.88 池口 史子東京都渋谷区781.84 小島 昌義東京都杉並区661.57 計―2,02547.78 （注）１ 上記のほか、当社が所有している自己株式180千株があります。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 三井住友信託銀行株式会社85千株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,839 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,912 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小島 昌義 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6272当期間における取得自己株式251３ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -183,100,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,100,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,420,000――4,420,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,251161,462―180,713 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2024年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得 161,400株 単元未満株式の買取請求による増加 62株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日株式会社 ファインシンター取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 晃 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 栁 康 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（過年度決算訂正関連費用等）に記載されているとおり、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用が発生し、2025年３月期の決算において計上することを予定している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファインシンターインドネシア株式会社及び株式会社ファインシンターの棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社（以下、FSI）において、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理（以下「棚卸資産の数量の操作事案」という。 ）が行われていたことの疑義が生じたため、株式会社ファインシンター（以下、会社）は2024年５月23日、公認会計士の資格を有する独立社外監査役及び独立社外取締役並びに外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。 同委員会より2024年９月28日に受領した最終調査報告書によると、不適切な会計処理として、月１回行われる棚卸の際、棚卸結果をとりまとめたエクセルファイルを基に、製品及び仕掛品の数量を実数よりも大きい数量に修正したエクセルファイルを作成の上、当該在庫数量に基づいてFSIの製品及び仕掛品の評価額を算出させていたことが認められたため、会社は、調査結果を受け、FSIにおける2021年３月期から2024年３月期にわたって行われた不適切な会計処理の訂正又は計上を行った。 また、訂正の結果としてFSIは営業損失を計上し、2022年３月期において自動車焼結事業に関連する資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産）の減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行い、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、2022年３月期の減損損失を訂正し、減損損失による資産グループの帳簿価額の減少に基づき、2023年３月期及び2024年３月期の減価償却費の訂正又は貸方計上を行った。 なお、同最終調査報告書によると、FSIの「棚卸資産の数量の操作事案」に関する調査を進めている中で、2022年３月期に会社の山科工場において、販売予定のない棚卸資産の廃棄処分の先送りによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、2022年３月期において不適切な会計処理の訂正を行うとともに、類似案件の調査の過程で、2021年３月期から2024年３月期の各年度において棚卸資産評価損の計上漏れが発見されたため、訂正又は計上を行った。 【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、上記の不適切な会計処理の訂正及びその他の訂正による2021年３月期から2023年３月期の連結財務諸表への影響は下表のとおりである。 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高―――売上原価59,45784,59870,794売上総利益△59,457△84,598△70,794営業利益△59,457△83,802△67,168経常利益△59,294△88,435△74,443親会社株主に帰属する当期純利益△59,074△728,501△74,173棚卸資産△65,613△192,164△389,995総資産△60,798△859,830△961,229純資産△60,798△859,830△961,229 当監査法人は、棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1）「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 - 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討- 会社の経営者、監査役、及び特別調査委員会への質問- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価- 調査報告書における発生原因分析の評価・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。 (2）リスク評価及びリスク対応手続の見直し・「棚卸資産の数量の操作事案」について、特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続に基づきリスク評価を見直し、主として、棚卸資産の数量の操作及び棚卸資産の評価に関連するリスク対応手続並びに経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を実施した。 また、調査結果に基づいて、訂正により財務諸表数値が変更された結果として影響を受ける事項や類似調査の過程で発見された誤謬等を含め、過年度に遡り会計処理の訂正又は計上が合理的に行われているかを検討した。 ・全社的な内部統制、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制における開示すべき重要な不備が期末日時点で存在していることから、グループ監査手続のさらなる追加の必要が無いことを確認するため、当該影響を受ける可能性のあるその他のグループ会社の財務情報について、趨勢分析等の追加手続を実施した。 (3）調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 ・判明した棚卸資産に係る不適切な会計処理に係る開示情報の妥当性を検討した。 また、FSI及び会社において、棚卸資産に係る不適切な会計処理が行われていたことから、全社的な内部統制、会社の決算・財務報告プロセス及びFSIの業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 当監査法人は、下記の理由により、棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応（「棚卸資産の数量の操作事案」及び2022年３月期における会社の不適切な会計処理に伴う類似案件の調査の過程で発見された棚卸資産評価損の計上漏れへの対応）が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること(3)識別された「棚卸資産の数量の操作事案」及び類似案件の調査結果の連結財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産1,243,502千円計上しているが、このうち1,032,887千円（連結総資産の2.1%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)は株式会社ファインシンターの繰延税金資産である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画及び得意先内示に基づく売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 (2）会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額について、主として以下の手続を実施した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問するとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、一時差異等加減算前課税所得の見積額に反映されていることを検討した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となっている将来の売上高の予測、売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等に関する経営者及び担当者への質問、その根拠資料の閲覧及び市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を行った。 ・将来の不確実性を反映させた一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインシンターの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファインシンターが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、全社的な内部統制、会社の決算・財務報告プロセス及びFSIの業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正を財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ファインシンターインドネシア株式会社及び株式会社ファインシンターの棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社（以下、FSI）において、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理（以下「棚卸資産の数量の操作事案」という。 ）が行われていたことの疑義が生じたため、株式会社ファインシンター（以下、会社）は2024年５月23日、公認会計士の資格を有する独立社外監査役及び独立社外取締役並びに外部専門家から構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。 同委員会より2024年９月28日に受領した最終調査報告書によると、不適切な会計処理として、月１回行われる棚卸の際、棚卸結果をとりまとめたエクセルファイルを基に、製品及び仕掛品の数量を実数よりも大きい数量に修正したエクセルファイルを作成の上、当該在庫数量に基づいてFSIの製品及び仕掛品の評価額を算出させていたことが認められたため、会社は、調査結果を受け、FSIにおける2021年３月期から2024年３月期にわたって行われた不適切な会計処理の訂正又は計上を行った。 また、訂正の結果としてFSIは営業損失を計上し、2022年３月期において自動車焼結事業に関連する資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産）の減損の兆候を認識したため、回収可能価額の見積りを行い、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、2022年３月期の減損損失を訂正し、減損損失による資産グループの帳簿価額の減少に基づき、2023年３月期及び2024年３月期の減価償却費の訂正又は貸方計上を行った。 なお、同最終調査報告書によると、FSIの「棚卸資産の数量の操作事案」に関する調査を進めている中で、2022年３月期に会社の山科工場において、販売予定のない棚卸資産の廃棄処分の先送りによる不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、2022年３月期において不適切な会計処理の訂正を行うとともに、類似案件の調査の過程で、2021年３月期から2024年３月期の各年度において棚卸資産評価損の計上漏れが発見されたため、訂正又は計上を行った。 【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、上記の不適切な会計処理の訂正及びその他の訂正による2021年３月期から2023年３月期の連結財務諸表への影響は下表のとおりである。 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高―――売上原価59,45784,59870,794売上総利益△59,457△84,598△70,794営業利益△59,457△83,802△67,168経常利益△59,294△88,435△74,443親会社株主に帰属する当期純利益△59,074△728,501△74,173棚卸資産△65,613△192,164△389,995総資産△60,798△859,830△961,229純資産△60,798△859,830△961,229 当監査法人は、棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1）「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 - 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討- 会社の経営者、監査役、及び特別調査委員会への質問- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価- 調査報告書における発生原因分析の評価・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。 (2）リスク評価及びリスク対応手続の見直し・「棚卸資産の数量の操作事案」について、特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続に基づきリスク評価を見直し、主として、棚卸資産の数量の操作及び棚卸資産の評価に関連するリスク対応手続並びに経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を実施した。 また、調査結果に基づいて、訂正により財務諸表数値が変更された結果として影響を受ける事項や類似調査の過程で発見された誤謬等を含め、過年度に遡り会計処理の訂正又は計上が合理的に行われているかを検討した。 ・全社的な内部統制、会社の決算・財務報告プロセスに関する内部統制における開示すべき重要な不備が期末日時点で存在していることから、グループ監査手続のさらなる追加の必要が無いことを確認するため、当該影響を受ける可能性のあるその他のグループ会社の財務情報について、趨勢分析等の追加手続を実施した。 (3）調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 ・判明した棚卸資産に係る不適切な会計処理に係る開示情報の妥当性を検討した。 また、FSI及び会社において、棚卸資産に係る不適切な会計処理が行われていたことから、全社的な内部統制、会社の決算・財務報告プロセス及びFSIの業務プロセスに係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 当監査法人は、下記の理由により、棚卸資産に係る不適切な会計処理への対応（「棚卸資産の数量の操作事案」及び2022年３月期における会社の不適切な会計処理に伴う類似案件の調査の過程で発見された棚卸資産評価損の計上漏れへの対応）が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の数量の操作事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること(3)識別された「棚卸資産の数量の操作事案」及び類似案件の調査結果の連結財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産1,243,502千円計上しているが、このうち1,032,887千円（連結総資産の2.1%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)は株式会社ファインシンターの繰延税金資産である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画及び得意先内示に基づく売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 (2）会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額について、主として以下の手続を実施した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問するとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、一時差異等加減算前課税所得の見積額に反映されていることを検討した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となっている将来の売上高の予測、売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等に関する経営者及び担当者への質問、その根拠資料の閲覧及び市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を行った。 ・将来の不確実性を反映させた一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産1,243,502千円計上しているが、このうち1,032,887千円（連結総資産の2.1%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)は株式会社ファインシンターの繰延税金資産である。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画及び得意先内示に基づく売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3）繰延税金資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 (2）会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額について、主として以下の手続を実施した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の作成プロセスに関して経営者及び担当者へ質問するとともに、当該事業計画が承認されていることを確認した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、一時差異等加減算前課税所得の見積額に反映されていることを検討した。 ・一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となっている将来の売上高の予測、売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等に関する経営者及び担当者への質問、その根拠資料の閲覧及び市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を行った。 ・将来の不確実性を反映させた一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社 ファインシンター取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 晃 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 栁 康 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンターの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用）に記載されているとおり、特別調査委員会による調査費用及びそれに伴う過年度決算訂正関連費用が発生し、2025年３月期の決算において計上することを予定している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理が行われていたことの疑義が生じたため、会社は2024年５月23日、公認会計士の資格を有する独立社外監査役及び独立社外取締役並びに外部専門家から構成される特別調査委員会を設置した。 同委員会が調査を進めている中で、会社の山科工場において、販売予定のない棚卸資産の廃棄処分の先送りによる不適切な会計処理（以下「棚卸資産の廃棄先送り事案」という。 ）が行われていたことの疑義が生じたため、同委員会において事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。 同委員会より2024年９月28日に受領した最終調査報告書によると、不適切な会計処理として、遅くとも2021年７月の時点では、今後の販売予定がないと認識していたにもかかわらず、利益計画で想定していた収益見込みを達成できなくなることを懸念して廃却処分を先送りし、棚卸資産として計上し続けていたことが認められたため、会社は、調査結果を受け、2022年３月期に行われた不適切な会計処理の訂正を行った。 また、類似案件の調査の過程で、2021年３月期から2024年３月期の各年度において棚卸資産評価損の計上漏れが発見されたため、訂正又は計上を行った。 【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、上記の不適切な会計処理に係る類似案件の調査の過程で発見された誤謬の訂正及びその他の訂正による2021年３月期から2023年３月期の財務諸表への影響は下表のとおりである。 なお、当該影響額には、2022年３月期にFSIが債務超過になったことによる関係会社株式評価損1,213,256千円の計上が含まれる。 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高―――売上原価31,84035,68111,708売上総利益△31,840△35,681△11,708営業利益△31,840△35,681△11,708経常利益△31,840△36,016△36,078当期純利益△31,840△1,495,900△36,078棚卸資産△31,840△67,522△79,230総資産△31,840△1,527,741△1,563,820純資産△31,840△1,527,741△1,563,820 当監査法人は、下記の理由により、「棚卸資産の廃棄先送り事案」への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること(3)識別された「棚卸資産の廃棄先送り事案」の財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること 当監査法人は、棚卸資産の不適切な会計処理への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 - 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討- 会社の経営者、監査役、及び特別調査委員会への質問- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価- 調査報告書における発生原因分析の評価・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。 (2）リスク評価及びリスク対応手続の見直し・「棚卸資産の廃棄先送り事案」について、特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続に基づきリスク評価を見直し、主として、棚卸資産の数量の操作及び棚卸資産の評価に関連するリスク対応手続並びに経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を実施した。 また、調査結果に基づいて、訂正により財務諸表数値が変更された結果として影響を受ける事項や類似調査の過程で発見された誤謬等を含め、過年度に遡り会計処理の訂正が合理的に行われているかを検討した。 (3）調査結果の財務諸表への反映に関する検討・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に財務諸表に反映されていることを検討した。 ・判明した棚卸資産の不適切な会計処理に係る開示情報の妥当性を検討した。 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（4）繰延税金資産会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り)（2）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産1,032,887千円（総資産の2.9%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 山科工場における棚卸資産の不適切な会計処理への対応【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理が行われていたことの疑義が生じたため、会社は2024年５月23日、公認会計士の資格を有する独立社外監査役及び独立社外取締役並びに外部専門家から構成される特別調査委員会を設置した。 同委員会が調査を進めている中で、会社の山科工場において、販売予定のない棚卸資産の廃棄処分の先送りによる不適切な会計処理（以下「棚卸資産の廃棄先送り事案」という。 ）が行われていたことの疑義が生じたため、同委員会において事実関係の解明、発生原因及び類似案件の有無について調査を行った。 同委員会より2024年９月28日に受領した最終調査報告書によると、不適切な会計処理として、遅くとも2021年７月の時点では、今後の販売予定がないと認識していたにもかかわらず、利益計画で想定していた収益見込みを達成できなくなることを懸念して廃却処分を先送りし、棚卸資産として計上し続けていたことが認められたため、会社は、調査結果を受け、2022年３月期に行われた不適切な会計処理の訂正を行った。 また、類似案件の調査の過程で、2021年３月期から2024年３月期の各年度において棚卸資産評価損の計上漏れが発見されたため、訂正又は計上を行った。 【注記事項】 （追加情報）（不適切な会計処理について）に記載のとおり、上記の不適切な会計処理に係る類似案件の調査の過程で発見された誤謬の訂正及びその他の訂正による2021年３月期から2023年３月期の財務諸表への影響は下表のとおりである。 なお、当該影響額には、2022年３月期にFSIが債務超過になったことによる関係会社株式評価損1,213,256千円の計上が含まれる。 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高―――売上原価31,84035,68111,708売上総利益△31,840△35,681△11,708営業利益△31,840△35,681△11,708経常利益△31,840△36,016△36,078当期純利益△31,840△1,495,900△36,078棚卸資産△31,840△67,522△79,230総資産△31,840△1,527,741△1,563,820純資産△31,840△1,527,741△1,563,820 当監査法人は、下記の理由により、「棚卸資産の廃棄先送り事案」への対応が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握のために、経営者の利用する不正の専門家を利用したうえで、監査上慎重な判断を行使する必要があること (2)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握を踏まえて、内部統制を含むリスク評価及びリスク対応手続を見直すにあたり、慎重な判断が必要になること(3)識別された「棚卸資産の廃棄先送り事案」の財務諸表への反映を慎重に検討する必要があること 当監査法人は、棚卸資産の不適切な会計処理への対応について、当監査法人に所属する不正調査の専門家を利用し、主として以下の監査手続を実施した。 (1)「棚卸資産の廃棄先送り事案」の事実関係の正確かつ網羅的な把握・会社が利用した特別調査委員会の調査報告書の信頼性を評価するために、以下の手続を実施した。 - 特別調査委員会の委員及び補助者の適性、能力及び客観性の検討- 会社の経営者、監査役、及び特別調査委員会への質問- 類似案件に関する調査を含む、調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠の評価- 調査で使用された基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性の評価- 特別調査委員会のヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧- 類似案件の調査を含むデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の網羅性及び適切性、データ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の内容とその対応結果の評価- 調査報告書における発生原因分析の評価・調査報告書を通読し、当監査法人が入手した他の監査証拠との間に不整合が生じていないかを検討した。 (2）リスク評価及びリスク対応手続の見直し・「棚卸資産の廃棄先送り事案」について、特別調査委員会の調査結果及び追加のリスク評価手続に基づきリスク評価を見直し、主として、棚卸資産の数量の操作及び棚卸資産の評価に関連するリスク対応手続並びに経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を実施した。 また、調査結果に基づいて、訂正により財務諸表数値が変更された結果として影響を受ける事項や類似調査の過程で発見された誤謬等を含め、過年度に遡り会計処理の訂正が合理的に行われているかを検討した。 (3）調査結果の財務諸表への反映に関する検討・会社が利用した特別調査委員会の調査結果に基づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に財務諸表に反映されていることを検討した。 ・判明した棚卸資産の不適切な会計処理に係る開示情報の妥当性を検討した。 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（4）繰延税金資産会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り)（2）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産1,032,887千円（総資産の2.9%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り)（2）繰延税金資産に記載のとおり、2024年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産1,032,887千円（総資産の2.9%。 繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円)を計上している。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ファインシンターの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,435,524,000 |
| 商品及び製品 | 1,046,409,000 |
| 仕掛品 | 1,771,200,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,715,711,000 |
| その他、流動資産 | 369,659,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,657,077,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,100,267,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 774,340,000 |
| 土地 | 3,655,209,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 394,008,000 |
| 建設仮勘定 | 4,680,002,000 |
| 有形固定資産 | 24,260,905,000 |
| ソフトウエア | 414,807,000 |
| 無形固定資産 | 801,159,000 |
| 投資有価証券 | 3,900,952,000 |
| 繰延税金資産 | 1,243,502,000 |
| 投資その他の資産 | 5,276,275,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,962,394,000 |
| 短期借入金 | 10,247,743,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,187,348,000 |
| 未払金 | 349,576,000 |
| 未払法人税等 | 42,367,000 |
| 未払費用 | 649,655,000 |
| リース債務、流動負債 | 163,450,000 |
| 賞与引当金 | 888,600,000 |
| 繰延税金負債 | 26,393,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,749,034,000 |
| 資本剰余金 | 1,721,609,000 |
| 利益剰余金 | 7,532,036,000 |
| 株主資本 | 11,242,453,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,169,471,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,049,074,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 181,513,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,400,059,000 |
| 非支配株主持分 | 2,862,844,000 |
| 負債純資産 | 50,196,361,000 |
PL
| 売上原価 | 37,021,804,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,955,939,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,377,059,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,335,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 98,304,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 394,285,000 |
| 営業外収益 | 553,940,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 369,025,000 |
| 営業外費用 | 598,114,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 192,435,000 |
| 特別利益 | 192,435,000 |
| 特別損失 | 852,767,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,319,000 |
| 法人税等調整額 | 163,817,000 |
| 法人税等 | 315,136,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,054,724,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 794,725,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 197,053,000 |
| その他の包括利益 | 2,046,503,000 |
| 包括利益 | 1,440,085,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,261,025,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 179,060,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,976,783,000 |
| 当期変動額合計 | 1,200,219,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -593,463,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,865,107,000 |
| 受取手形 | 24,755,000 |
| 売掛金 | 6,634,238,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 47,335,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 256,434,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 186,698,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -381,424,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 17,621,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,390,968,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,304,402,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,874,696,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 609,334,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,304,402,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,037,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,984,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,640,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,025,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,435,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,179,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,783,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,317,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,069,714,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,081,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -368,036,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -529,460,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,461,934,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,434,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,803,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -476,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,889,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,860,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,523,8534,153,436 受取手形及び売掛金※1 7,600,691※1,※2 7,366,078 電子記録債権1,396,598※2 1,435,524 商品及び製品1,100,7441,046,409 仕掛品1,873,0611,771,200 原材料及び貯蔵品3,446,9753,715,711 その他333,619369,659 流動資産合計20,275,54419,858,020 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,789,26416,043,531 減価償却累計額△9,806,831△10,386,453 建物及び構築物（純額）4,982,4325,657,077 機械装置及び運搬具52,847,86954,455,733 減価償却累計額△42,627,382△45,355,465 機械装置及び運搬具（純額）10,220,4879,100,267 工具、器具及び備品6,228,1046,514,918 減価償却累計額△5,459,350△5,740,577 工具、器具及び備品（純額）768,753774,340 土地3,651,1323,655,209 リース資産1,303,0581,329,490 減価償却累計額△822,211△935,482 リース資産（純額）480,847394,008 建設仮勘定2,598,7384,680,002 有形固定資産合計22,702,39224,260,905 無形固定資産 電話加入権11,40711,407 リース資産45,98425,083 その他674,275764,668 無形固定資産合計731,667801,159 投資その他の資産 投資有価証券2,472,9063,900,952 長期貸付金12,0967,388 繰延税金資産1,953,1561,243,502 その他86,724127,912 貸倒引当金-△3,480 投資その他の資産合計4,524,8835,276,275 固定資産合計27,958,94330,338,340 資産合計48,234,48750,196,361 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,806,111※2 2,962,394 電子記録債務3,244,439※2 3,494,473 短期借入金10,355,55010,247,743 1年内返済予定の長期借入金2,196,7992,187,348 リース債務168,934163,450 未払法人税等32,21542,367 未払消費税等49,078331,005 未払費用656,287649,655 賞与引当金833,898888,600 役員賞与引当金31,3334,959 設備関係支払手形5,085550 営業外電子記録債務603,363※2 214,774 その他686,402766,890 流動負債合計21,669,50121,954,215 固定負債 長期借入金3,952,1644,788,272 リース債務759,839669,464 繰延税金負債35,43226,393 役員退職慰労引当金106,62974,559 退職給付に係る負債4,040,0533,749,034 資産除去債務362,670368,790 その他3,05960,273 固定負債合計9,259,8489,736,789 負債合計30,929,35031,691,004純資産の部 株主資本 資本金2,203,0002,203,000 資本剰余金1,721,6091,721,609 利益剰余金8,125,5007,532,036 自己株式△31,092△214,192 株主資本合計12,019,01711,242,453 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,114,7462,169,471 為替換算調整勘定1,445,6952,049,074 退職給付に係る調整累計額△14,981181,513 その他の包括利益累計額合計2,545,4614,400,059 非支配株主持分2,740,6582,862,844 純資産合計17,305,13718,505,357負債純資産合計48,234,48750,196,361 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※2 39,674,954※2 42,390,968売上原価※3 36,303,889※3 37,021,804売上総利益3,371,0645,369,164販売費及び一般管理費 荷造運搬費608,558708,453 給料1,073,9361,055,966 賞与231,692243,685 役員賞与引当金繰入額36,3529,988 退職給付費用42,29647,335 役員退職慰労引当金繰入額26,28029,130 福利厚生費356,370348,754 減価償却費226,673256,434 研究開発費※1 537,283※1 609,334 その他1,272,5291,646,854 販売費及び一般管理費合計4,411,9734,955,939営業利益又は営業損失（△）△1,040,908413,224営業外収益 受取利息14,02714,335 受取配当金74,65698,304 助成金収入144,7575,718 為替差益144,303394,285 雑収入98,53941,295 営業外収益合計476,285553,940営業外費用 支払利息279,048369,025 固定資産除却損140,919113,088 雑支出66,079116,001 営業外費用合計486,048598,114経常利益又は経常損失（△）△1,050,671369,050特別利益 投資有価証券売却益-192,435 特別利益合計-192,435特別損失 減損損失※4 2,202,508※4 852,767 特別損失合計2,202,508852,767税金等調整前当期純損失（△）△3,253,179△291,281法人税、住民税及び事業税156,070151,319法人税等調整額△708,698163,817法人税等合計△552,627315,136当期純損失（△）△2,700,551△606,417非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）32,395△12,954親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,732,946△593,463 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純損失（△）△2,700,551△606,417その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△83,7391,054,724 為替換算調整勘定501,278794,725 退職給付に係る調整額△131,794197,053 その他の包括利益合計※1 285,743※1 2,046,503包括利益△2,414,8071,440,085（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,502,3541,261,025 非支配株主に係る包括利益87,547179,060 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,203,0001,721,60910,990,472△30,97614,884,105当期変動額 剰余金の配当 △132,025 △132,025親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,732,946 △2,732,946自己株式の取得 △115△115株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--△2,864,972△115△2,865,087当期末残高2,203,0001,721,6098,125,500△31,09212,019,017 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,198,486999,222117,2142,314,9232,829,53420,028,563当期変動額 剰余金の配当 △132,025親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,732,946自己株式の取得 △115株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△83,739446,473△132,196230,537△88,875141,661当期変動額合計△83,739446,473△132,196230,537△88,875△2,723,426当期末残高1,114,7461,445,695△14,9812,545,4612,740,65817,305,137 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,203,0001,721,6098,125,500△31,09212,019,017当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △593,463 △593,463自己株式の取得 △183,100△183,100株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--△593,463△183,100△776,564当期末残高2,203,0001,721,6097,532,036△214,19211,242,453 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,114,7461,445,695△14,9812,545,4612,740,65817,305,137当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △593,463自己株式の取得 △183,100株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,054,724603,378196,4941,854,597122,1861,976,783当期変動額合計1,054,724603,378196,4941,854,597122,1861,200,219当期末残高2,169,4712,049,074181,5134,400,0592,862,84418,505,357 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△3,253,179△291,281 減価償却費3,893,4203,304,402 減損損失2,202,508852,767 固定資産売却損益（△は益）△2,305△4,770 固定資産除却損140,919113,088 貸倒引当金の増減額（△は減少）-3,480 賞与引当金の増減額（△は減少）△115,73147,984 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△134,851△56,037 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12,374△32,069 受取利息及び受取配当金△88,684△112,640 支払利息279,048369,025 投資有価証券売却損益（△は益）-△192,435 売上債権の増減額（△は増加）9,434382,321 棚卸資産の増減額（△は増加）△57,621181,179 その他の流動資産の増減額（△は増加）△72,394△22,399 仕入債務の増減額（△は減少）△266,089143,783 その他△337,645383,317 小計2,184,4545,069,714 利息及び配当金の受取額88,783113,081 利息の支払額△277,365△368,036 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△167,081△70,500 営業活動によるキャッシュ・フロー1,828,7904,744,258投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△12,001△11,002 定期預金の払戻による収入76,400- 投資有価証券の取得による支出△7,039△12,889 投資有価証券の売却による収入-294,773 有形及び無形固定資産の取得による支出△3,749,867△5,482,483 有形固定資産の売却による収入4,09047,860 貸付けによる支出△8,026- 貸付金の回収による収入6,0916,568 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,690,353△5,157,172財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,000,000△529,460 長期借入れによる収入2,000,0003,203,000 長期借入金の返済による支出△2,246,364△2,461,934 自己株式の取得による支出△115△183,100 配当金の支払額△131,165△476 非支配株主への配当金の支払額△176,371△56,803 リース債務の返済による支出△140,799△126,434 財務活動によるキャッシュ・フロー305,183△155,209現金及び現金同等物に係る換算差額172,423186,698現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,383,955△381,424現金及び現金同等物の期首残高5,630,4874,246,531現金及び現金同等物の期末残高※1 4,246,531※1 3,865,107 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。 (2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用会社 該当事項はありません。 (2) 持分法非適用会社 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 製品・仕掛品 主として総平均法 商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 主として定率法 在外連結子会社 定額法 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物………………………20年～50年 機械及び装置……………10年～15年 工具、器具及び備品……2年～10年 ② 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く） 定額法 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 製品・仕掛品 主として総平均法 商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 主として定率法 在外連結子会社 定額法 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物………………………20年～50年 機械及び装置……………10年～15年 工具、器具及び備品……2年～10年 ② 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く） 定額法 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 （１）棚卸資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,100,7441,046,409仕掛品1,873,0611,771,200原材料及び貯蔵品3,446,9753,715,711 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度㈱ファインシンターの自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産 4,476,0866,846,597ファインシンター三信㈱における資産グループ―70,514 当社及びファインシンター三信㈱は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。 その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。 当連結会計年度では、当社の自動車焼結事業に属する工場及びファインシンター三信㈱にて営業損失を計上し、当社の自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産6,846,597千円と、ファインシンター三信㈱における資産グループ923,282千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。 この結果、ファインシンター三信㈱の資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額852,767千円を減損損失として計上しておりますが、他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。 なお、上記の減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。 これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、または不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （３）繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産計上額1,953,1561,243,502 当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,243,502千円を繰延税金資産として計上しております。 このうち当社（単体）において1,032,887千円（繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円）を繰延税金資産として計上しております。 当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) （不適切な会計処理について）当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社（以下、「FSI」という）において、2024年５月上旬に、棚卸資産の数量の操作による不適切な会計処理（以下、「棚卸資産の数量の操作事案」という）が行われている疑いがあることが判明いたしました。 これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年５月23日に特別調査委員会を設置いたしました。 2024年９月28日に同委員会より調査報告書を受領し、「棚卸資産の数量の操作事案」により、FSIにおける2020年３月期から2024年３月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。 また、当該調査の過程において、当社の山科工場の鉄道事業で製造されていた部品の一部について、遅くとも2021年7月の時点では、今後の販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実（以下、「棚卸資産の廃棄先送り事案」という）の疑いがあることが新たに判明し、これに伴い、販売見込みのない棚卸資産の評価を慎重に再検討した結果、「棚卸資産の廃棄先送り事案」により、2021年３月期から2024年３月期までの棚卸資産は過大計上であったことが判明いたしました。 当社は、当該報告書の内容を踏まえ、「棚卸資産の数量の操作事案」について、2021年3月期に遡ってFSIにおける棚卸資産を売上原価へ振り替える訂正を行いました。 当該訂正に伴い、FSIでは、自動車焼結事業に関連する固定資産の減損の兆候を認識したため、減損損失の認識の判定を再実施した結果、2022年３月期において減損損失645,380千円を計上することといたしました。 当該固定資産にかかる減価償却費を訂正するとともに、原価計算における棚卸資産への配賦額を併せて訂正しております。 また、「棚卸資産の廃棄先送り事案」に関連して、2021年3月期に遡って棚卸資産の過大計上の訂正及び類似案件の調査の過程で棚卸評価損の計上漏れが判明したため、これに伴う誤謬の訂正を行いました。 このため、当社は、2021年3月期から2023年3月期に提出した有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年９月30日に訂正報告書を提出いたしました。 ただし、「棚卸資産の数量の操作事案」による2020年３月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。 上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。 （単位：千円）決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期売上高―――売上原価59,45784,59870,794売上総利益△59,457△84,598△70,794営業利益△59,457△83,802△67,168経常利益△59,294△88,435△74,443親会社株主に帰属する当期純利益△59,074△728,501△74,173棚卸資産△65,613△192,164△389,995総資産△60,798△859,830△961,229純資産△60,798△859,830△961,229 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして 処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)受取手形―2,669千円電子記録債権―87,361千円電子記録債務―493,447千円営業外電子記録債務―195,918千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)運賃及び荷造費463,553千円498,931千円給料及び手当727,217千円681,697千円従業員賞与187,046千円204,234千円役員賞与引当金繰入額26,000千円―千円退職給付費用39,810千円37,472千円役員退職慰労引当金繰入額18,625千円25,317千円減価償却費190,802千円215,640千円研究開発費537,283千円609,334千円 おおよその割合 販売費 37％ 34％一般管理費 63％ 66％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 なお、製造費用に含まれるものはありません。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）537,283千円609,334千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△120,431千円1,517,494千円 税効果調整前△120,431千円1,517,494千円 税効果額36,692千円△462,769千円 その他有価証券評価差額金△83,739千円1,054,724千円為替換算調整勘定 当期発生額501,278千円794,725千円退職給付に係る調整額 当期発生額△74,223千円221,929千円 組替調整額△52,622千円△26,127千円 税効果調整前△126,846千円195,802千円 税効果額△4,948千円1,251千円 退職給付に係る調整額△131,794千円197,053千円 その他の包括利益合計285,743千円2,046,503千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金84,78520.002024年３月31日2024年６月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定4,523,853千円4,153,436千円預入期間が３か月を超える定期預金△277,321千円△288,329千円現金及び現金同等物4,246,531千円3,865,107千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 （借主側） (1)所有権移転ファイナンス・リース ①リース資産の内容 無形固定資産 主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース ①リース資産の内容 (ア)有形固定資産 自動車焼結事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及び在外連結子会社における使用権資産であります。 (イ)無形固定資産 主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)１年以内19,521千円22,506千円１年超44,805千円10,314千円 合計64,327千円32,820千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスク、貸付金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。 デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格がないと認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。 ）。 前連結会計年度（2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額（※）(千円)時価（※）(千円)差額(千円)（１）投資有価証券 その他有価証券2,457,2662,457,266 ―（２）長期借入金(6,148,963)(6,149,520)△556 （※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）投資有価証券 その他有価証券3,885,3123,885,312―（２）長期借入金（※１）(6,975,620)(7,026,351)△50,731（３）デリバティブ取引（※２）(58,593)(58,593)― （※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない金融商品 (単位：千円)区分2023年３月31日2024年３月31日非上場株式15,64015,640 上記については、市場価格のない株式等と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。 （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年３月31日）区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,523,853―――受取手形及び売掛金7,600,691―――電子記録債権1,396,598―――投資有価証券――――合計13,521,144――― 当連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,163,278―――受取手形及び売掛金7,366,078―――電子記録債権1,435,524―――投資有価証券――――合計12,964,881――― （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年３月31日）区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金10,355,550―――――長期借入金2,196,7991,556,7791,061,5601,108,823195,00030,000リース債務168,934123,212102,62874,52661,391398,080合計12,721,2841,679,9921,164,1881,183,349256,391428,080 当連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金10,247,743―――――長期借入金2,187,3481,855,7801,902,895759,095190,00080,499リース債務163,450112,23877,08765,38059,487355,270合計12,598,5421,968,0191,979,983824,476249,487435,770 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,457,266－－2,457,266 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,885,312－－3,885,312デリバティブ取引（※）－(58,593)－(58,593) （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,149,520－6,149,520 当連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,026,351－7,026,351 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １.その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,400,116784,8431,615,273債券―――小計2,400,116784,8431,615,273連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式57,15068,349△11,199債券―――小計57,15068,349△11,199合計2,457,266853,1921,604,074 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,885,312763,7443,121,568債券―――小計3,885,312763,7443,121,568連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券―――小計―――合計3,885,312763,7443,121,568 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式294,773192,435―債券―――その他―――合計294,773192,435― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価（千円） 評価損益（千円） 市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 支払 米ドル854,880569,920△58,593△58,593受取 円 合計854,880569,920△58,593△58,593 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)退職給付債務の期首残高5,786,1145,717,287勤務費用288,344290,014利息費用13,91915,393数理計算上の差異の発生額△24,695△48,933退職給付の支払額△383,479△311,770過去勤務費用の発生額――その他37,08430,690退職給付債務の期末残高5,717,2875,692,681 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)年金資産の期首残高2,128,3092,063,287期待運用収益42,56641,266数理計算上の差異の発生額△103,918167,937事業主からの拠出額175,842171,116退職給付の支払額△179,512△149,433その他――年金資産の期末残高2,063,2872,294,173 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,611,5782,579,457年金資産△2,063,287△2,294,173 548,291285,284非積立型制度の退職給付債務3,105,7093,113,224連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,654,0003,398,508 退職給付に係る負債3,654,0003,398,508連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,654,0003,398,508 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)勤務費用288,344290,014利息費用13,91915,393期待運用収益△42,566△41,266数理計算上の差異の費用処理額△58,716△28,781過去勤務費用の費用処理額7,3397,339その他19,99910,255確定給付制度に係る退職給付費用228,319252,954 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)過去勤務費用7,3395,562数理計算上の差異△136,096190,240合計△128,757195,802 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日)未認識過去勤務費用△5,562―未認識数理計算上の差異70,377260,617合計64,815260,617 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日)債券30.5%31.6%株式24.6%23.4%オルタナティブ投資44.9%45.0%合計100.0%100.0% （注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)割引率主として0.1%主として0.1%長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高308,261325,422退職給付費用41,61650,080退職給付の支払額△24,455△24,979制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高325,422350,523 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務325,422350,523連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額325,422350,523 退職給付に係る負債325,422350,523連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額325,422350,523 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度41,616千円当連結会計年度50,080千円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,206千円、当連結会計年度56,282千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付に係る負債1,189,423千円1,119,495千円 賞与引当金237,525千円252,617千円 税務上の繰越欠損金（注）1,520,082千円1,493,217千円 役員退職慰労引当金21,642千円18,781千円 固定資産除却損2,849千円2,849千円 固定資産減損779,328千円872,986千円 固定資産減価償却超過額88,869千円88,712千円 賞与分法定福利費34,801千円37,437千円 資産除去債務104,986千円106,412千円 その他158,443千円165,517千円 繰延税金資産小計4,137,953千円4,158,027千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,211,156千円△1,212,081千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△447,115千円△716,313千円 評価性引当額小計△1,658,272千円△1,928,394千円 繰延税金資産合計2,479,681千円2,229,633千円(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△23,452千円△22,914千円 固定資産(資産除去債務)△13,953千円△12,587千円 その他有価証券評価差額金△489,118千円△951,888千円 その他△35,432千円△25,134千円 繰延税金負債合計△561,957千円△1,012,524千円 繰延税金資産(負債)の純額1,917,723千円1,217,108千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)129,77352,01139,21042,96777,5541,178,5651,520,082千円評価性引当額△129,773△52,011△39,210△42,967△77,554△869,639△1,211,156千円繰延税金資産―――――308,926(b)308,926千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金1,520,082千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産308,926千円を計上しております。 当該繰延税金資産308,926千円は、当社及び連結子会社ファインシンター三信㈱における税務上の繰越欠損金の残高308,926千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に税務上の欠損金を当社2,008,452千円、ファインシンター三信㈱28,571千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)74,79261,09663,15582,52414,9901,196,6581,493,217千円評価性引当額△74,792△61,096△63,155△82,524△14,990△915,522△1,212,081千円繰延税金資産―――――281,136(d) 281,136千円 (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d)税務上の繰越欠損金1,493,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281,136千円を計上しております。 当該繰延税金資産281,136千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高281,136千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注1）合計自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業日本 20,821,3461,491,5411,293,3839,51823,615,790 中国3,968,210－100,373－4,068,584 その他5,239,886－64,281－5,304,168アジア 9,208,097－164,655－9,372,753 米国5,289,540－687,930－5,977,470 その他683,894－25,046－708,940 北米 5,973,434－712,976－6,686,410 合計 36,002,8771,491,5412,171,0159,51839,674,954 （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 （注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注1）合計自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業日本 22,285,8812,261,2991,229,1058,62525,784,912 中国3,634,317－75,986－3,710,303 その他5,083,156－77,726－5,160,883アジア 8,717,473－153,712－8,871,186 米国6,468,080－300,471－6,768,551 その他945,765－20,552－966,317 北米 7,413,846－321,023－7,734,869 合計 38,417,2012,261,2991,703,8428,62542,390,968 （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 （注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）顧客との契約から生じた債権 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形160,728160,058 売掛金7,266,3167,440,632 電子記録債権1,474,5951,396,598合計8,901,6418,997,290顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形160,058102,539 売掛金7,440,6327,263,538 電子記録債権1,396,5981,435,524合計8,997,2908,801,603 （注）重要な契約資産及び契約負債はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つをセグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高36,002,8771,491,5412,171,01539,665,4359,51839,674,954－39,674,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計36,002,8771,491,5412,171,01539,665,4359,51839,674,954－39,674,954セグメント利益188,931207,784583,736980,4522,297982,749△2,023,658△1,040,908セグメント資産39,295,5761,168,4221,304,49741,768,49625,46841,793,9656,440,52248,234,487その他の項目 減価償却費3,555,94682,65760,3933,698,9963,6213,702,618190,8023,893,420 減損損失2,202,508－－2,202,508－2,202,508－2,202,508 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額3,585,5155,007100,4703,690,994－3,690,994249,7833,940,777 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,023,658千円は、全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額6,440,522千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高38,417,2012,261,2991,703,84242,382,3438,62542,390,968－42,390,968 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計38,417,2012,261,2991,703,84242,382,3438,62542,390,968－42,390,968セグメント利益1,999,424489,741296,7352,785,9014,3822,790,284△2,377,059413,224セグメント資産39,965,3221,124,1171,301,96542,391,40521,57142,412,9777,783,38350,196,361その他の項目 減価償却費2,969,96848,64266,6223,085,2333,5273,088,761215,6403,304,402 減損損失852,767－－852,767－852,767－852,767 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,309,31114,68375,0144,399,009－4,399,009475,6874,874,696 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,377,059千円は、全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計中国その他米国その他23,615,7904,068,5845,304,1685,977,470708,94039,674,954 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他11,125,3982,899,5692,093,393641,8275,942,20322,702,392 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社4,885,077自動車焼結事業 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計中国その他米国その他25,784,9123,710,3035,160,8836,768,551966,31742,390,968 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,295,2872,864,6824,594,116628,0515,878,76824,260,905 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社4,500,976自動車焼結事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つをセグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△2,377,059千円は、全社費用であります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,783,383千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計中国その他米国その他25,784,9123,710,3035,160,8836,768,551966,31742,390,968 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,295,2872,864,6824,594,116628,0515,878,76824,260,905 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車株式会社4,500,976自動車焼結事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車、産業車両等の製造・販売(被所有)直接20.9 当社製品の販売、役員の兼務自動車部品の販売千円4,885,077電子記録債権売掛金千円143,390594,926 (注) １. 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。 ２． 取引条件及び取引条件の決定方針等自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。 また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高その他の関係会社トヨタ自動車㈱愛知県豊田市百万円635,401自動車、産業車両等の製造・販売(被所有)直接21.7当社製品の販売、役員の兼務自動車部品の販売千円4,500,976電子記録債権売掛金千円134,874378,618 (注) １. 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。 ２． 取引条件及び取引条件の決定方針等自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。 また、取引価格以外の取引条件については、個別に交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 開示対象となる重要な取引はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)１株当たり純資産(円)3,309.553,689.89１株当たり当期純損失（△）(円)△621.01△135.62 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,732,946△593,463普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,732,946△593,463普通株式の期中平均株式数（株）4,400,8344,375,875 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）純資産の部の合計額(千円)17,305,13718,505,357純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,740,6582,862,844(うち非支配株主持分)(2,740,658)(2,862,844)普通株式に係る純資産(千円)14,564,47815,642,512１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,400,7494,239,287 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （過年度決算訂正関連費用等）当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において不適切な会計処理が行われている疑いがあることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行いました。 同委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用等は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定であります。 なお、過年度決算訂正関連費用等は現在集計中であり、2025年３月期第１四半期決算以降において約550百万円を特別損失に計上する予定であります。 （多額な資金の借入）当社は、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。 （１）資金の使途設備資金（２）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社十六銀行（３）借入金額総額15億円（４）借入金利固定金利（５）借入実行日2024年７月４日（６）借入期間５年（７）担保の有無無 （国内拠点再編）当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、国内の自動車焼結事業６拠点（うち子会社２拠点）のうち２拠点について、2027年頃をめどに生産集約を進めることを決定しましたので下記のとおりお知らせいたします。 １.本計画の背景及び目的ＢＥＶ化の進展等により一部製品群で今後売上の減少が見込まれるなか、当社では工場内の設備の寄せ停めを進めております。 一方で、国内工場では設備の老朽化に伴う生産性の低下、少量品の増加や新規品導入により、手狭なスペース等で悪化している従業員の作業環境改善が課題となっております。 これらの課題に対し、以下の生産拠点の再編により、従業員の作業環境改善、生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図るとともに、創出したスペースやリソースを新規分野への拡大に充て、事業ポートフォリオ変革へつなげ、企業価値向上に努めてまいります。 ２.再編の概要（１）ファインシンター三信㈱を川越工場内に移転する。 （２）山科工場内の自動車焼結事業の生産打切り又は他拠点への生産移管を検討し、鉄道事業専用化とする。 （３）従業員については、拠点間又は強化が必要な部門へ異動を予定しております。 ３．業績への影響現在計画の推進中であり、2025年３月期の取り組みについてはすでに計画に反映済でありますが、今後、業績への影響を与えることが見込まれた場合、速やかに開示いたします。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金10,355,55010,247,7432.6―１年以内に返済予定の長期借入金2,196,7992,187,3481.1―１年以内に返済予定のリース債務168,934163,4507.2―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,952,1644,788,2721.42025年８月29日～2030年２月20日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )759,839669,4648.52025年４月１日～2033年３月31日合計17,433,28718,056,279―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,855,7801,902,895759,095190,000リース債務112,23877,08765,38059,487 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)10,083,80921,045,60932,140,34642,390,968税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△103,473235,966321,668△291,281親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△64,181220,948108,911△593,463１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△14.5850.2124.75△135.62 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△14.5864.79△25.46△162.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,312,5131,619,403 受取手形※1 66,528※1、※3 24,755 電子記録債権※1 1,419,091※1、※3 1,521,363 売掛金※1 6,513,029※1 6,634,238 商品及び製品721,382608,284 仕掛品1,186,5321,049,528 原材料及び貯蔵品1,057,7851,099,625 その他※1 1,786,453※1 2,138,845 貸倒引当金△88,697△124,374 流動資産合計13,974,62014,571,672 固定資産 有形固定資産 建物2,026,1451,943,220 構築物127,042131,496 機械及び装置2,721,3662,349,266 車両運搬具5,3755,430 工具、器具及び備品344,751382,959 土地2,932,7232,932,723 リース資産183,286118,389 建設仮勘定1,399,3411,612,797 有形固定資産合計9,740,0339,476,284 無形固定資産 ソフトウエア319,859414,807 その他210,746185,381 無形固定資産合計530,606600,189 投資その他の資産 投資有価証券1,353,5381,643,360 関係会社株式5,317,7416,453,345 関係会社出資金783,964783,964 長期貸付金※1 218,243※1 802,255 繰延税金資産1,649,7971,032,887 その他13,4747,683 貸倒引当金△179,922△179,600 投資その他の資産合計9,156,83710,543,895 固定資産合計19,427,47820,620,369 資産合計33,402,09835,192,041 (単位：千円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形3,76313,217 電子記録債務3,065,491※3 3,298,626 買掛金※1 2,195,884※1 2,230,219 短期借入金6,510,0007,210,000 1年内返済予定の長期借入金1,718,1001,725,600 リース債務87,01473,786 未払金※1 464,325※1 349,576 未払費用391,179393,205 預り金31,88663,781 賞与引当金650,028701,761 役員賞与引当金26,000- 設備関係支払手形-550 営業外電子記録債務593,704※3 199,021 その他44,273445,221 流動負債合計15,781,65216,704,566 固定負債 長期借入金3,706,7003,281,100 リース債務141,34685,635 退職給付引当金3,385,0463,271,528 役員退職慰労引当金96,57160,689 資産除去債務344,329349,007 その他-58,593 固定負債合計7,673,9937,106,553 負債合計23,455,64623,811,120純資産の部 株主資本 資本金2,203,0002,203,000 資本剰余金 資本準備金1,722,9451,722,945 資本剰余金合計1,722,9451,722,945 利益剰余金 利益準備金550,750550,750 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金53,46652,239 別途積立金3,502,0143,502,014 繰越利益剰余金831,1481,396,955 利益剰余金合計4,937,3795,501,959 自己株式△31,092△214,192 株主資本合計8,832,2329,213,712 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,114,2202,167,209 評価・換算差額等合計1,114,2202,167,209 純資産合計9,946,45211,380,921負債純資産合計33,402,09835,192,041 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※1 24,825,237※1 26,707,014売上原価※1 22,575,217※1 23,107,390売上総利益2,250,0203,599,624販売費及び一般管理費※2 3,234,464※2 3,578,412営業利益又は営業損失（△）△984,44321,211営業外収益 助成金収入116,7254,581 為替差益131,498287,001 受取利息及び配当金764,095468,325 設備賃貸料34,10334,908 その他82,25264,674 営業外収益合計※1 1,128,674※1 859,491営業外費用 支払利息30,87245,142 貸与資産減価償却費24,98724,801 固定資産除却損47,23348,185 減価償却費29,83116,288 貸倒引当金繰入額21,99135,354 その他18,52980,753 営業外費用合計173,446250,527経常利益又は経常損失（△）△29,215630,175特別利益 投資有価証券売却益-192,435 特別利益合計-192,435特別損失 減損損失2,202,508- 特別損失合計2,202,508-税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,231,723822,610法人税、住民税及び事業税107,596103,005法人税等調整額△650,794155,024法人税等合計△543,198258,030当期純利益又は当期純損失（△）△1,688,524564,580 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75054,6933,502,0142,650,4726,757,929当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,226 1,226 剰余金の配当 △132,025△132,025当期純損失（△） △1,688,524△1,688,524自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△1,226-△1,819,323△1,820,550当期末残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75053,4663,502,014831,1484,937,379 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△30,97610,652,8981,198,5191,198,51911,851,417当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △132,025 △132,025当期純損失（△） △1,688,524 △1,688,524自己株式の取得△115△115 △115株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △84,298△84,298△84,298当期変動額合計△115△1,820,666△84,298△84,298△1,904,965当期末残高△31,0928,832,2321,114,2201,114,2209,946,452 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75053,4663,502,014831,1484,937,379当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,226 1,226 剰余金の配当 当期純利益 564,580564,580自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△1,226-565,807564,580当期末残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75052,2393,502,0141,396,9555,501,959 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△31,0928,832,2321,114,2201,114,2209,946,452当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 - -当期純利益 564,580 564,580自己株式の取得△183,100△183,100 △183,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,052,9881,052,9881,052,988当期変動額合計△183,100381,4801,052,9881,052,9881,434,468当期末残高△214,1929,213,7122,167,2092,167,20911,380,921 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ・・・・・・・時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 製品・仕掛品・・・・・・・主として総平均法 商品・原材料・貯蔵品・・・主として移動平均法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。 ） なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物・・・・・・・・・・・31年～50年 機械及び装置・・・・・・・10年～15年 工具、器具及び備品・・・・2年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 （１）棚卸資産 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品721,382608,284仕掛品1,186,5321,049,528原材料及び貯蔵品1,057,7851,099,625 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）貸倒引当金 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金268,619303,974 当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 当事業年度では、海外子会社であるファインシンターインドネシア㈱の財務状況により貸倒懸念債権と認識したため、ファインシンターインドネシア㈱の財政状態と将来事業計画を考慮して総合的な判断の結果、回収可能性を算定し、回収不能見積額として303,974千円計上しております。 これら回収可能性の見積りで使用した、将来事業計画の進捗状況等により、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産 （単位：千円） 前事業年度当事業年度 自動車焼結事業に属する工場における資産グループ及び共用資産4,476,0866,846,597 当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。 その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上する方針としております。 当事業年度では、自動車焼結事業に属する工場にて営業損失を計上し、同工場における資産グループ及び共用資産6,846,597千円について減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び回収可能価額の見積りを行いました。 この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額又は回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上は行っておりません。 なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。 継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いており、正味売却価額には、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額を用いております。 これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りで使用した、主要な仮定である売上高予測、売上高変動費比率予測及び固定費予測額等の前提の変化、又は不動産市況等により正味売却価額が減少することにより、減損処理が必要となった場合、当該資産グループの翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 （４）繰延税金資産 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産計上額1,649,7971,032,887 当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,032,887千円（繰延税金負債との相殺前の金額は2,019,017千円）を繰延税金資産として計上しております。 当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （５）関係会社株式及び関係会社出資金 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式及び関係会社出資金4,985,1084,985,108 当社は、市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金を4,985,108千円計上しております。 当該株式及び出資金については、取得価額にて評価したうえで、当該関係会社の財政状態の悪化等で実質価額が取得価額に比べて50％程度以上の低下が認められ、将来の事業計画を基に概ね５年以内に取得価額までの回復可能性がないと判断した場合は、相当の減損処理を行うこととしております。 経済状況の予期せぬ変化等の影響で、当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合、翌事業年度の財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)短期金銭債権3,785,116千円4,269,187千円長期金銭債権208,922千円796,240千円短期金銭債務372,630千円276,424千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高5,891,093千円5,639,315千円営業費用2,755,286千円3,007,131千円営業取引以外の取引771,959千円492,209千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式子会社株式で市場価格のあるものはありません。 （注）市場価格のない株式等の子会社株式 (単位：千円)区分2023年３月31日2024年３月31日子会社株式4,201,1434,201,143計4,201,1434,201,143 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付引当金1,032,100千円997,489千円 賞与引当金202,592千円213,966千円 役員退職慰労引当金29,444千円18,504千円 固定資産除却損2,849千円2,849千円 賞与分法定福利費30,542千円33,068千円 資産除去債務104,986千円106,412千円 子会社株式評価損1,383,923千円1,383,923千円 固定資産減損671,544千円515,700千円 貸倒引当金81,902千円92,681千円 税務上の繰越欠損金299,280千円281,136千円 その他113,932千円125,859千円 繰延税金資産小計3,953,099千円3,771,591千円 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額― 千円― 千円 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額△1,777,151千円△1,752,573千円 評価性引当額小計△1,777,151千円△1,752,573千円 繰延税金資産合計2,175,947千円2,019,017千円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△488,743千円△950,628千円 固定資産圧縮積立金△23,452千円△22,914千円 固定資産(資産除去債務)△13,953千円△12,587千円 繰延税金負債合計△526,150千円△986,130千円 繰延税金資産(負債)の純額1,649,797千円1,032,887千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)法定実効税率30.49％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費△0.01％評価性引当額△7.07％均等割△0.43％受取配当金8.21％役員賞与△0.51％その他△6.34％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.34％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （デット・エクイティ・スワップ契約）当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAmerican Fine Sinter Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」といいます。 ）に対する売掛金、貸付金等を株式化（デット・エクイティ・スワップ。 以下[DES」という。 ）することを決議いたしました。 （1）連結子会社の概要 ① 名称 American Fine Sinter Co., Ltd. ② 本社所在地 957 North Maule Road, Tiffin, OH, 44883 U.S.A. ③ 代表者 野口 靖史 ④ 事業内容 粉末冶金製品の製造販売 ⑤ 資本金 39,900千米ドル ⑥ 株主構成 株式会社ファインシンター 100%（2）手続きの概要 ① 実施理由 当該連結子会社の有利子負債の削減等及び資本増強による財務内容の改善 ② 実施内容当社の当該連結子会社に対する売掛金7,663千米ドル、未収入金838百万円、未収入金155千米ドル、貸付金3,000千米ドルについて、DESを実施し、当該連結子会社が新たに発行する株式の100%を当社に割り当てます。 ③ 増資後の株主構成 株式会社ファインシンター 100% ④ 実施時期 2024年６月30日 （過年度決算訂正関連費用等）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （多額な資金の借入）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （国内拠点再編）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,026,14564,503０147,4281,943,2206,100,847 構築物127,04217,814―13,360131,496846,822 機械及び装置2,721,366319,26545,411645,9552,349,26623,201,858 車両運搬具5,3753,029０2,9745,43042,025 工具、器具及び備品344,751375,316０337,108382,9592,015,735 土地2,932,723―――2,932,723― リース資産183,286――64,896118,389633,436 建設仮勘定1,399,3412,095,2021,881,746―1,612,797― 計9,740,0332,875,1301,927,1581,211,7249,476,28432,840,725無形固定資産電話加入権9,981―――9,981― ソフトウエア319,859245,842―150,894414,807536,019 ソフトウエア仮勘定200,765220,477245,842―175,400― 計530,606466,319245,842150,894600,189536,019 （注）1.主な増減の内容は次のとおりであります。 (１)機械装置増加額の主なものは、加工機 91,271千円、成形機 48,355千円 、焼結炉 56,550千円であります。 (２)工具、器具及び備品増加額の主なものは、新規金型 256,862千円であります。 (３)建設仮勘定増加額の主なものは、未来Factoryに係る設備 237,112千円、東北に係る設備 274,455千円、ソフトウェア 220,477千円、新規金型 351,477千円であります。 (４)建設仮勘定減少額の主なものは、海外子会社向けの設備 803,355千円、機械装置への振替 319,265千円、新規金型 256,862千円、ソフトウェア 245,842千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金268,61935,354―303,974賞与引当金650,028701,761650,028701,761役員賞与引当金26,000―26,000―役員退職慰労引当金96,57125,31761,20060,689 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ─ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.fine-sinter.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月23日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年６月23日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月９日東海財務局長に提出。 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月８日東海財務局長に提出。 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日東海財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年３月８日東海財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書事業年度 第72期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 事業年度 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 (7) 内部統制報告書の訂正報告書第72期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第73期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第74期の内部統制報告書に係る訂正報告書 2024年９月30日東海財務局長に提出。 (8) 四半期報告書の訂正報告書および確認書第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年９月30日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(千円)40,322,26834,641,46238,957,27239,674,95442,390,968経常利益又は経常損失(△)(千円)991,58172,030636,324△1,050,671369,050親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)552,744△284,123△520,279△2,732,946△593,463包括利益(千円)△148,5671,386,900759,525△2,414,8071,440,085純資産額(千円)18,431,47019,536,73320,028,56317,305,13718,505,357総資産額(千円)46,817,27649,691,78950,192,68648,234,48750,196,361１株当たり純資産額(円)3,704.103,881.333,908.113,309.553,689.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)125.59△64.56△118.22△621.01△135.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)34.834.434.330.231.2自己資本利益率(％)3.4△1.7△3.0△17.2△3.9株価収益率(倍)13.9－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,880,3013,250,0804,190,7591,828,7904,744,258投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,721,642△4,076,176△3,346,851△3,690,353△5,157,172財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△477,3732,271,107△1,363,489305,183△155,209現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,286,3445,900,9275,630,4874,246,5313,865,107従業員数〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 (名）2,3072,2812,2482,1232,098〔528〕〔402〕〔462〕〔522〕〔519〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 従来、作業くず売却収入は、主に営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。 この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ６ 第72期から第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ７ 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。 なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(千円)27,658,68923,160,50025,688,74924,825,23726,707,014経常利益又は経常損失(△) (千円)1,152,575137,713247,754△29,215630,175当期純利益又は当期純損失(△)(千円)928,397188,460△1,263,532△1,688,524564,580資本金(千円)2,203,0002,203,0002,203,0002,203,0002,203,000発行済株式総数(株)4,420,0004,420,0004,420,0004,420,0004,420,000純資産額(千円)12,635,59913,084,54811,851,4179,946,45211,380,921総資産額(千円)33,248,02635,703,82834,182,26633,402,09835,192,041１株当たり純資産額(円)2,871.102,973.132,692.982,260.172,684.63１株当たり配当額(１株当たり 中間配当額)(円)70.0010.0040.0010.0020.00(30.00)(－)(20.00)(10.00)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)210.9542.82△287.11△383.68129.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.036.634.729.832.3自己資本利益率(％)7.51.5△10.1△15.55.3株価収益率(倍)8.340.1－－8.9配当性向(％)33.1823.35－－15.50従業員数〔ほか、平均臨時 雇用者数〕(名)890890888856814〔250〕〔212〕〔252〕〔269〕〔273〕株主総利回り(％)80.579.469.451.257.5（比較指標：配当込み TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)最高株価(円)2,4301,9692,0401,4791,650最低株価(円)1,2641,4421,3701,0101,001 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 従来、作業くず売却収入は、営業外収益として表示しておりましたが、第73期より売上高に含めて表示する方法に変更しました。 この表示方法の変更を反映させるため、第72期についても組替えを行っております。 ５ 最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ７ 第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ８ 第72期から第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。 なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。 |