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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Bleach,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大平 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6265-8346（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2010年４月インターネット販売促進支援事業を目的として千葉県我孫子市にジャパンウェブリンク株式会社（現：当社）を設立2011年２月本社を千葉県柏市に移転2013年３月ジャパンウェブリンク株式会社を株式会社ブリーチに商号変更2016年11月シェアリング型統合マーケティング事業開始2017年３月本社を東京都世田谷区松原に移転2017年10月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2022年１月本社を東京都目黒区上目黒に移転2023年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「世界を照らす。 」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。 当社が持つマーケティング力によって、特に「まだ照らされていない商品やサービス」に光を照らしていきたいと考えております。 (1) 事業概要 当社は、レベニューシェア型の報酬体系（詳細は下記参照）にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。 主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。 従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており（以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。 ）、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。 また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）（※１）は上昇することとなります。 さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。 一方、当社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。 当社は、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。 また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。 さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社の売上高も増えていくことから、当社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。 当社は、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。 これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト（※２）を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。 また、大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。 このように、当社は、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定できること、また支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有しております。 当社は、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と当社が共に成長できる顧客本位のサービスを展開してまいります。 なお、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであります。 また、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。 (2) サービスの流れと報酬体系 当社はまず、当社が独自に蓄積しているマーケティング関連データ等に基づき、商材に関するマーケティング戦略を検討し、当該戦略に基づき広告を制作の上、当社の費用負担にてLINEやYahoo!などのウェブメディア（広告媒体）に広告を出稿していきます。 そして、当社は、新規ユーザーを獲得した後、その数と、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価（レベニューシェア単価）を乗じて計算されるレベニューシェア額を顧客企業から受領します。 (3) 主な顧客対象企業とターゲット市場 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能です。 特に、魅力的な商品やサービスを持ちながらもCMO（Chief Marketing Officer）が不在である等、デジタルでのマーケティングノウハウを持たない企業を支援し、その商品やサービスのポテンシャルを最大限引き出すことを強みとしています。 当社は幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、本書提出日現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に支援しております。 当社は、独自のビジネスモデルを軸に、マーケティングDX支援への顕在化されたニーズを取り込んでおります。 加えて、従来のマーケティング支援会社のビジネスモデルでは捉えきれなかった潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、広告主との仲介を行う広告代理店経由の取引が主であり、一部広告主と直取引を行っております。 (4) 商材パイプラインと商材選定 当社は独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数のお問い合わせを頂いております。 これまで支援を行った主な商材は、化粧品、ヘアケア・日用品、機能性表示食品などのインターネット通販、美容サロン等の店舗事業、金融サービスなど多岐に亘ります。 当社は、このような多数のパイプラインの中から、当社が独自に蓄積した過去のマーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定します。 商材選定にあたっては、実際にマーケティング施策を実行するテストマーケティングがプロセスに含まれております。 テストマーケティングでは数十万円～100万円程度の広告宣伝費を投下しますが、これにより本運用前に商材の売上拡大余地とマーケティング戦略における仮説を高精度で検証することができます。 (5) マーケティング戦略構築と施策の実施当社は、これまでに蓄積したマーケティング関連データや最新の消費トレンド、市場調査等を踏まえ、商材における消費者への訴求ポイント（USP）（※３）、利用する広告媒体や配信面の選択を含むウェブにおける広告戦略を検討します。 また、当社は顧客企業に対し、ユーザーの動線や訴求ポイントを含めて顧客ランディングページ（LP）（※４）についても改善提案を行います。 その上で、当社内で当該戦略に基づく広告を制作し、当社の費用負担にてウェブメディア（広告媒体）に広告を出稿します。 当社はレベニューシェア型の報酬体系であり当社の裁量で広告宣伝費を設定することができるため、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社も売上高を増やせることから、当社は効果のある施策を次々に実施することができます。 また、当社は、社内に多数のマーケターやクリエイターを抱えており、マーケティング支援機能のほとんどを内製化しております。 そのため、マーケティング施策における高速PDCAが可能であり、一定の獲得コストの中でより多くの新規ユーザーを獲得できるよう、マーケティング効果を最大化していきます。 さらに、当社は、独自のビジネスモデルを構築する上で、マーケター各々が、高く設定した目標から逆算して課題を徹底的に洗い出し、その解決に向けて全力で行動する等の行動指針を浸透させております。 (6) 主に利用する広告媒体、マーケティング手法当社は顧客企業の商品やサービス（商材）の特性に応じて、LINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等のウェブメディア（広告媒体）の中から適切な配信面やターゲットを選択し、広告を配信しています。 これらの広告媒体におけるディスプレイ広告（※５）、リスティング広告（検索連動型広告）（※６）等のインターネット広告を活用しています。 当社は特にディスプレイ広告の活用に強みを持っております。 ディスプレイ広告は、まだ課題に気づいていない、或いは具体的な行動には至っていないユーザー（潜在層）に訴求し、ニーズを掘り起こすことができる広告です。 リスティング広告との比較では、コンバージョン率（CVR）（※７）は低いものの、インプレッション数（※８）が多く広告のクリック単価が安いこと、画像や動画等で視覚的に訴求できること等から、適切に運用すれば低いユーザー獲得コスト（CPA）で多くの新規ユーザーを獲得することが可能です。 当社は、LINEやYahoo!等のウェブメディアを通じてディスプレイ広告を配信し、当社制作の広告ページを経て、顧客LPにユーザーを誘導します。 ディスプレイ広告にて、ユーザーの興味を適切に誘引し、当社制作の広告ページにて支援対象となる商材の魅力をストーリーを交えて伝え、そして顧客LPにてユーザーに購買や申し込み等を促すことで、顧客企業の新規ユーザーを獲得しております。 当社はCookieを利用した広告のリターゲティング機能（※９）には頼らず、知名度の低い商品やサービスであっても、その場で魅力を訴求して購買に至るダイレクトマーケティング（※10）に強みを持っております。 (7) 広告審査体制当社は、独自の広告審査体制を設けております。 社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。 ）や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。 ）等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認する体制を構築しております。 (8) 広告運用体制と収益管理当社は、広告媒体への広告出稿額（広告宣伝費）に対して、顧客企業から受領したレベニューシェア額（売上高）の比率として算出されるROAS（※11）、及び売上高から広告宣伝費を控除して算出される広告利益（※12）を収益指標として管理しております。 当社は、広告運用において、一定水準以上のROASを維持するよう、商品や広告媒体、広告キャンペーン（※13）毎にタイムリーにモニタリングを行い、広告出稿額の調整等を行っております。 広告出稿額を増やすと、メインターゲットからやや外れたユーザーにも広告が配信される等の要因により，基本的にコンバージョン率（CVR）は下落し、ROASは低下する傾向にあります。 ROASが低下した局面では、当社独自の判断で広告出稿額を縮小することで利益率の低下を防ぎます。 一方、高いROASを維持できる場合には、広告出稿額を増やし広告のインプレッション数を増やすことでより多くのユーザーを獲得し、広告利益の拡大を図ります。 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当社独自の判断で広告出稿額を大幅に増やすことが可能であることから、当社の高い売上グロース力の一因になっております。 また、様々なデータによりマーケティング効果を測定・分析しながら、商材の訴求ポイントや広告に使用するコピーライトや画像等のクリエイティブ、広告の配信方法等について高速PDCAを繰り返し、マーケティング施策を継続的に更新・改善することで、ROASの維持・向上、及び広告利益の最大化を図っております。 (9) 商材と社内リソースのポートフォリオ管理 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に当社にて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができます。 そのため、新規商材の取り扱いにおいては、当社にて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定しております。 また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断された商材については、当社の判断で支援の規模を縮小又は中止することができます。 また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース（マーケターの工数や外注費等）を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用しております。 一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その“勝ちパターン”を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより拡大し、当社の売上高や広告利益も拡大していきます。 ＜用語集＞用語説明※１ CPA（Cost per Acquisition）顧客獲得単価。 １ユーザーを獲得するために要した費用※２ A/Bテスト広告のコピーライトやクリエイティブ（画像・動画）などを複数パターン制作・配信し、マーケティング効果を比較・検証すること※３ USP（Unique Selling Proposition）競合商品などと比較した際の、商品やサービスが持っている独自の強み、提供価値※４ 顧客LP（Landing Page）顧客企業が制作する商品購買ページやサービスページ※５ ディスプレイ広告WEBサイトやアプリの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと※６ リスティング広告（検索連動型広告）GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果画面に表示されるテキスト広告※７ CVR（Conversion Rate）顧客ランディングページに訪問したユーザーのうち購買に至ったユーザーの比率※８ インプレッション数広告が表示された回数※９ リターゲティング機能過去にWebサイトを訪れたことのあるユーザーに対して、再度同様の広告を表示させる機能※10 ダイレクトマーケティング初めて広告やWebサイトを訪問したユーザーにその場で商品やサービスの魅力を訴求し、購入や申し込みを行うことを企図したマーケティング手法※11 ROAS（Return on Advertising Spend）投資した広告費に対して得られるレベニューシェア額の比率であり、当社の収益性を表す。 計算式は下記の通りレベニューシェア額（売上高）÷広告出稿額（広告宣伝費（売上原価））※12 広告利益レベニューシェア額から、それを受領するために投資した広告費を差し引いた額で、収益の絶対額を表す。 計算式は下記の通りレベニューシェア額（売上高） － 広告出稿額（広告宣伝費（売上原価））※13 広告キャンペーン広告を管理するための単位、予算やターゲットセグメント等を設定 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）93（27）27.11.96,970 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「世界を照らす。 」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。 当社が持つマーケティング力によって、「まだ照らされていない商品やサービスを輝かせていく」ことで社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営環境 政府統計（注１）によれば、2023年、我が国において売上高が100億円を超える企業の数は4,508社であるのに対し、売上高１億円～100億円未満の企業の数は102,555社であります。 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当初から潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDXの支援が可能です。 また、2022年、我が国における物販系分野BtoC-EC市場規模は14.0兆円にまで拡大した一方、EC化率は9.13％であり、まだ低水準にあるものと考えております（注２）。 当社は独自のビジネスモデルを軸に、商品やサービスの分野を問わず様々な顧客企業に対してマーケティングDX支援を行うことにより、顕在化しているマーケティング支援へのニーズの取り込みに加えて、潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。 なお、当社がターゲットとする市場は、化粧品、日用品、機能性表示食品、美容サロン、金融サービス等における、ウェブでの新規ユーザーの獲得ニーズであります。 化粧品、日用品、健康食品のそれぞれの国内市場はそれぞれ２兆8,414億円（注３）、２兆635億円（注４）、8,880億円（注５）であり、これらにEC化率を乗じた市場規模はそれぞれ4,165億円（注６）、3,982億円（注７）、6,003億円（注８）です。 顧客企業等へのヒアリングによれば、当社のレベニューシェア単価はLTV（顧客生涯価値）の30～50％を目安に設定されることが多いと見られることから、当社が直接的にターゲットとしている市場はEC化率を考慮した市場規模合計額14,151億円の40%と仮定した場合、5,660億円と推察されます。 当社は、独自のビジネスモデルと高いマーケティング力により、消費市場全体とEC化率の両方を牽引することを目指しております。 さらに、既に多数の問い合わせのある不動産、通信、人材、士業等のジャンルにもサービス展開していくことを計画しております。 （注）１.政府統計「経済構造実態調査 2023年経済構造実態調査（産業横断調査）二次集計（企業等に関する集計1）」、製造業を集計２.経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査」３.株式会社富士経済「新型コロナウイルスを契機に拡大する化粧品EC市場の現状と将来展望」化粧品市場の2021年見込数値４.株式会社矢野経済研究所「2022年版 トイレタリー用品マーケティング総鑑」トイレタリーの2021年度の市場規模。 トイレタリー市場は、主として日用雑貨ルートを通じて販売される製品、「衣料関連」、「ホームケア関連」、「フェイス・ボディケア関連」、「オーラルケア関連」、「サニタリー関連」の5分野合計50品目を対象として、メーカー出荷金額ベースで算出５.株式会社矢野経済研究所「2022年版 健康食品の市場実態と展望～市場分析編～」健康食品市場の2021年度の見込数値。 健康食品市場は、錠剤、カプセル、粉末、ミニドリンク形状等の健康維持・増進、美容等を目的とした食品を対象として、メーカー出荷金額ベースで算出６.株式会社富士経済「新型コロナウイルスを契機に拡大する化粧品EC市場の現状と将来展望」化粧品EC市場の2021年見込数値７.注４記載のトイレタリーの2021年度の市場規模に、株式会社博報堂「EC生活者調査」の日用品のEC購買シェア率19.3％を乗じて算出８.注５記載の健康食品市場規模の2021年度見込数値に、株式会社博報堂「EC生活者調査」の健康食品・飲料のEC購買シェア率67.6％を乗じて算出 (3）経営戦略 当社収益を大きく支えるのは、当社の月次売上高10百万円以上の商材である「コア商材」であります。 当社の一連のバリューチェーンを強く太くしていくことで、再現性をもってコア商材を生み出し、コア商材数と商材当たり売上高を引き上げていきます。 バリューチェーンの強化策として、主に以下の施策に取り組んでまいります。 ① 人材採用と組織体制の強化 拡大する顧客企業からのニーズに応えるため、引き続き優秀な人材の確保と育成に注力していきます。 当社はこれまで新卒や未経験者を中心に採用活動を行ってきましたが、更に採用活動を強化し採用数を拡大していきます。 また、効率的な社内分業・連携体制やITツールの活用による業務効率化に加えて、ステップ毎に必要な知識やスキルを言語化・体系化した育成プログラムの拡充、成功失敗事例等のナレッジ共有体制の構築などにより、未経験者でも早期に戦力化する組織体制を更に強化してまいります。 上記施策により、マーケター人員数、マーケター１人当たり売上高（注）などのKPIを引き上げていく予定です。 （注） 売上高÷マーケター人員数にて算出しております。 ② 商材パイプラインの拡充・コンサルティング力の強化 既存顧客からの売上拡大を図るとともに、広告代理店やEC支援コンサル等と連携し新規顧客を開拓していくと共に、販売先の分散によるリスク低減の観点からも新規顧客からの売上高増加に取り組んでまいります。 また、新たな商材ジャンルにも展開していきます。 また、人員増を含む組織体制の見直しにより、新規顧客・ジャンルの開拓を進めてまいります。 さらに、顧客LPや商品設計等の上流に関するコンサルティング力を強化することで、当社のマーケティング力、売上拡大力を向上させてまいります。 上記施策により、ランク別コア商材（注）数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 （注） 当社ではコア商材について、平均月次売上高が100百万円以上の商材を「Aランク商材」、同50百万円以上100百万円未満の商材を「Bランク商材」、同25百万円以上50百万円未満の商材を「Cランク商材」、同10百万円以上25百万円未満の商材を「Dランク商材」として分類しております。 なお、平均月次売上高の参照期間は四半期毎としております。 ③ マーケティング手法の拡大 動画等の新しい広告フォーマットや、広告媒体や配信面の利用拡大により、マーケティング手法の拡大を図ります。 近年、特にショート動画の再生回数は急増しており、2022年には動画広告市場は5,920億円（注）にまで急拡大しております。 当社はこれまでディスプレイ広告等で培ったマーケティング力を活用し、動画フォーマットの活用も積極的に進めてまいります。 また、当社は、LINEやYahoo!、Pangleに加えて、Google、Facebook等、より幅広い広告媒体を更に活用してまいります。 上記施策により、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 （注） CCI/ D2C/電通/電通デジタル/セプテーニ・ホールディングス「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」ビデオ（動画）広告の2022年市場規模 ④ データ・ITツールの活用促進 独自データベースの構築やマーケティング効果測定ツール、自動トレーディングツール、クリエイティブの自動生成AI等、当社のマーケティング力を高めるとともに業務効率化に繋がるツールの開発を強化してまいります。 また、独自ECカート、チャットボットの導入等による購買ページ・決済システムの改善によるマーケティング力の向上、及びこれらから得られるデータの利活用を推進してまいります。 上記施策により、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、マーケター１人当たり売上高などのKPIを引き上げていく予定です。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、ランク別コア商材数、ランク別コア商材に係る平均売上高、ROAS、広告利益、マーケター人員数及びマーケター１人当たり売上高を主要財務指標（KPI）としております。 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用していることから商材がヒットした場合に大きなアップサイドがあり、またヒットした商材に社内リソースを再配置していくことで、当社全体の収益の最大化を図っております。 そのため、当社収益に占めるコア商材の寄与度が高くなる構造にあることから、当社業績の変動要因をランク別コア商材数とランク別コア商材に係る平均売上高を確認することで把握・分析しております。 また、当社は収益性を管理する観点でROAS及び広告利益を、人材の採用・育成は当社の成長ドライバーの一つであるため、マーケター人員数及びマーケター１人当たり売上高をKPIとしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべきと考える事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 顧客基盤の拡大と新規顧客からの売上高増加 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しており、大ヒットを生み出した際にはその商材ひいては顧客企業による売上高は急速に増加することがあります。 当社としては顧客との取引継続性を高め、また商材を分散させることにより事業上のリスクを低減することに努めておりますが、顧客基盤を拡大させることにより顧客別売上高についても分散させ、安定的な事業成長に努めていきます。 ② 人材の採用と育成当社は、拡大する顧客からのニーズに応え更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。 このため、中途採用と新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、教育プログラムの拡充やITツールの開発促進等にも取り組むことで、未経験の人材を早期に即戦力化し、急速な成長への対応とサービス品質の維持・向上を図ります。 ③ 情報セキュリティ体制の更なる整備 当社は、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、急速な事業成長と外部環境の変化に適応し継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 そのため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及びITツールの拡充等による経営管理業務の効率化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。 ⑤ 安定的な事業資金の確保 当社は、事業拡大のために広告宣伝費及び人材の採用・育成への投資を継続しております。 今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社が判断したものです。 当社は、「世界を照らす」という経営理念のもと、独自の卓越したマーケティング力によって、世の中に普及していない魅力ある商品やサービスに、光を当て、輝かせることで、より豊かな社会の創造に貢献してまいります。 そして、当社の人財が、マーケティングの原理を極め、あらゆる商品を成功に導くマーケティング集団であり続けるために成長することで、輝きを放ち、社会を、世界を照らしていくことで、企業価値の向上に貢献してまいります。 (１）ガバナンス 当社は、世界的にサステナビリティに対しての取り組みが求められているなか、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるガバナンス体制を構築し、サステナブル経営の推進に取り組んでおります。 なお、サステナブル経営の推進においては、社会課題を解決するだけでなく事業活動としての経済性の確保が重要な要素だと考えております。 そのため、サステナブル経営の実現に向けた施策について審議を重ね、企業価値を高め経済成長に寄与すべく、積極的に取り組んでおります。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 サステナブル経営の実現に向けた取り組みについても、この体制のもとで運営を行っております。 (２）戦略 当社では、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当事業年度末において全社員のうち女性社員比率は45.2％(女性社員42名/全社員93名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度ならびに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 (３）リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しております。 当委員会においては、サステナブル経営の推進にあたり生じうるリスクを洗い出すとともに、法務部と弁護士などの専門家が連携し、改善策を検討しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性社員の割合（％）2030年6月までに35.0％30.8％25.0％ |
| 戦略 | (２）戦略 当社では、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当事業年度末において全社員のうち女性社員比率は45.2％(女性社員42名/全社員93名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度ならびに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性社員の割合（％）2030年6月までに35.0％30.8％25.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では、多様な人材が多様な価値を創造するという信念のもと、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性自認・性的指向などを問わず、様々な背景をもつ人材が活躍できる環境の創造に取り組んでおります。 女性社員に関しましては、当事業年度末において全社員のうち女性社員比率は45.2％(女性社員42名/全社員93名)を占めております。 また、個々の人材の能力向上が、利益創出と社会への寄与に繋がるという考えから、人材育成に注力しております。 具体的な取り組みとして、外部講師による専門研修、独自のマーケター育成プログラム、及びメンター制度ならびに自己研鑽のための書籍購入補助、健康維持のためのジム代補助等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保に関する方針について、次のように評価指標を策定しており、当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（前事業年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性社員の割合（％）2030年6月までに35.0％30.8％25.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① EC市場の動向及び競争環境について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社が主たる事業を展開するEC市場は成長を続けており、同市場が引き続き拡大することを見込んでおります。 また、商材ジャンルを拡大・分散化しており、特定ジャンルの消費者動向に売上が依存しないよう、また新しいニーズの開拓により継続的な成長に努めております。 しかしながら、消費者心理の冷え込み、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社は競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用し、顧客企業にとっては初期費用が不要であり、また事前に新規ユーザー当たり獲得コスト（CPA）を確定できること、また利益相反がなく高いマーケティング力を有すること等により、当社サービスは競合他社と差別化できていると考えております。 また、レベニューシェア型ながら安定して業績を拡大し、損失リスクを抑えるため、当社では豊富な商材パイプラインの中から売上拡大余地の大きい商材を高い精度で選定し、優れたマーケティング戦略を構築の上、損益管理を徹底した広告運用を行っており、競争優位性を構築できているものと考えております。 しかしながら、将来、他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社が提供するサービスの優位性が保たれなくなる可能性があります。 その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について① レベニューシェア型による契約形態を展開するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社のサービスに関わる対価は、顧客企業が売上を計上した場合に限りレベニューシェアの形で頂いております。 これは、当社の行うDX支援、マーケティング支援により、顧客企業が新規ユーザーを獲得した場合に当社が請求を行う契約形態であり、顧客企業に売上が計上されない限り当社の売上高は発生いたしません。 そのため、当社は、顧客企業に対するマーケティングの成果を出すために、マーケティングノウハウの更なる蓄積と、人材採用・教育強化等の施策を行うことで売上増加を図る一方、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。 しかしながら、これらの蓄積が進まない場合や施策の効果が発現しない場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、売上及び利益の成長率の低下を招き当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 運転資本の先行投資による財務的影響について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のビジネスモデルは、マーケティングコストやツール・システム導入に対する初期費用が先行して支出するモデルであり、継続的な成長には運転資本に対する先行投資が必要となります。 当社では、事業拡大のために運転資本への投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。 当社では、今後も費用対効果を勘案しながら収益拡大を目指し、投資を継続する方針ではありますが、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合や計画通りの収益が得られない場合等は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 広告業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 そのため、当社は、人材育成の強化やマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの習得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの習得が予定通りに進まない場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社のサービス品質の低下、競争力の低下及び新技術への対応のための先行投資金額の増加による収益性の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社が提供するサービスに関する第三者の知的財産権について侵害しないように留意しており、当社は現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。 しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性が残存します。 このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の販売先への偏重について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、レベニューシェアによる収益獲得を前提としたマーケティング支援の契約を販売先と締結しております。 その契約においてKPIの達成やユーザー獲得に対するコミットメントはしておらず、販売先が取扱う商材へのマーケティング支援の開始及び中止、また支援の規模については当社で柔軟に決定することができます。 また、多数の顧客企業を抱えており、幅広いジャンルのマーケティング支援が可能であることから、次なる商材のマーケティング支援の準備を開始し、安定した業績拡大に努めております。 しかしながら、インターネット広告代理業を営む主要販売先である株式会社アール（代表者：川上大輔）経由で支援を行う広告主の商材が潜在成長性の高い商材であったこと、また当社の支援によって当該商材の売上高成長に貢献できたことから、結果として当該企業関連の売上高比率は2023年６月期に62.7 ％となりました。 直近の事業年度においては、商材ポートフォリオの拡大に注力した影響もあり、当該企業関連の売上高比率は2024年6月期に47.1 %へ減少しているものの、依然として売上高比率は高い水準となっております。 従いまして、当該企業との契約内容に変更等が生じた場合や計画通りに新規顧客企業の獲得や取扱い商材のユーザー獲得が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式会社アールとの取引における主な取扱商材は、特定の大手企業グループが企画・製造・販売する育毛剤、美容液、機能性表示食品等の数点の特定の商材となっています。 そのため、当該企業グループの事情や消費者動向の影響等により、当該企業グループの商品開発、販売、広告に関する事業戦略が変更された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥取引先に対する信用リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の顧客企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。 当社では、個別の販売先毎に財務状況等を勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制について① 人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の成長を支えている最大の資産は人材であり、当社にフィットした人材の採用、優秀なマーケターになるまでの育成、雇用の維持は当社にとって重要な成長戦略であると認識しております。 そのため、新卒採用及び中途採用を重視するとともに、適切な分業体制や効率的な組織運営、研修制度の充実、プラクティスの共有等、人材の育成と生産性向上を図る様々な施策を行っております。 しかしながら、人材マーケットの需給バランスの変化や、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、その他何らかの要因により、必要な人材を確保できない、又は計画通りに人材育成が進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である大平啓介は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。 同氏は、インターネットにおけるマーケティング技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進め、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として経営判断、行動力等に一定程度依存している傾向にあるため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 主要広告媒体のユーザー利用動向や利用規約の変更等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、主にLINE、Yahoo!、Google、Facebook、Tiktok等の広告媒体を活用したマーケティングを行っております。 当社は、これら広告媒体のユーザー属性や利用動向、広告媒体における利用規約や広告出稿に関するアルゴリズムの変更等について情報収集を行っておりますが、これに対する当社の対応が遅れた場合、また業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法規制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、直接規制対象となる法規として電気通信事業法、薬機法、医療広告ガイドライン及び健康増進法の適用を受けております。 また、顧客企業が直接規制対象となっており当社がこれに留意しながらサービス提供を行う必要がある法規として、景表法等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。 今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、顧客企業に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。 そのため、独自の広告審査体制を設けており、社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、景表法や薬機法等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認しております。 また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。 加えて、制作した広告については顧客企業の許諾を得たうえで配信することで、顧客企業のポリシーに準拠しない広告が配信されるリスクを最小限に抑えております。 しかしながら、予期せぬ要因により顧客の許諾前に配信するなど、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟の可能性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金については、社内リソースの獲得のための人員の増員及び採用関連費用、マーケティング能力向上と業務効率化を目的とするITシステム投資等の使途に充当する予定であります。 しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を本書提出日現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。 また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性もあります。 ⑥ 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ⑦ ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社の役職員及び社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。 これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,629,500株であり、発行済株式総数25,479,200株の6.4％に相当しております。 ⑧ 自然災害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社が提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。 しかしながら、当社がサービス提供する顧客の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、商品生産量の減少や生産を中止することがあります。 その結果、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新型コロナウイルス等の感染拡大について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は本書提出日現在において、従業員数が90名程度の小規模組織であり、当社の役員及び従業員が新型コロナウイルス等に罹患した場合には、現行の事業遂行体制を維持することが困難となる可能性があります。 そのため、新型コロナウイルス等の感染拡大局面においては従業員による在宅勤務の実施、不要不急の外出の禁止要請等を行い、新型コロナウイルス感染の予防に努めているところではありますが、想定する以上に当社内に感染が拡大した場合は、当社の事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社がサービス提供する顧客の事業拠点において、新型コロナウイルスの感染が更に拡大し、長期間に亘る経済活動の縮小傾向の継続や更なる経済活動の冷え込みが進行した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の株主は、当社の代表取締役である大平啓介及びその資産管理会社である株式会社大平事務所等で構成されております。 また、当社は2023年７月５日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。 公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、当事業年度末における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は24.7％となっており、グロース市場の上場維持基準へ適合していない状況となりました。 そのため、当社は2025年６月末までの上場維持基準適合に向け、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを基本方針とし上場維持基準への適合を目指していく方針です。 創業者であり代表取締役社長大平啓介及びその資産管理会社が73.13%の当社株式を保有していることから上場維持基準に適合していないため、具体的な施策としては大株主による売却を前提としており、大平啓介へ売却を依頼しております。 具体的な時期、 手法については株価への影響を勘案したうえで決定することとし、開示すべき事項を決定した際には速やかに公表いたします。 ⑪ 財務制限条項に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社の事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。 金融機関からの借入には財務制限条項が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかの財務制限条項への抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は前事業年度末より4,327,665千円増加し、12,900,894千円となりました。 これは主に、現金及び預金が3,740,249千円及び未収還付法人税等が311,536千円、未収消費税等が87,999千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は前事業年度末より1,654,157千円減少し、3,667,631千円となりました。 これは主に、長期借入金が720,000千円及び未払法人税等が510,632千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末より5,981,823千円増加し、9,233,262千円となりました。 これは主に、資本金が3,275,642千円及び資本剰余金が3,275,642千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております。 このような状況下、当社におきましては、インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大、当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。 また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し、事業規模を拡大してまいりました。 しかし、既存商材において、商品ライフサイクルの経過や一部顧客による販売戦略の変更の影響に加え、一部の広告媒体におけるルール変更などにより、ROASが悪化しております。 また、中長期的な成長のため、新規商材・新規ジャンルの拡大に注力し商材ポートフォリオの転換を図っており、この取り組みは着実に進捗しているものの、そのマーケティング施策の効果発現、業績貢献までに想定以上の時間を要しております。 さらに、大手製薬メーカーの不祥事による機能性表示食品や健康食品全体に対する消費者マインドの低下の影響により、当社が取り扱う一部の商材についても影響を及ぼしております。 この結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高13,806,783千円（前期比15.7%減）、営業損失367,956千円（前年同期は営業利益2,173,412千円）、経常損失429,693千円（前年同期は経常利益2,147,928千円）、当期純損失554,543千円（前年同期は当期純利益1,465,026千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末より3,739,149千円増加し、9,628,509千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって支払った資金は1,858,366千円となりました（前事業年度は2,259,281千円の獲得）。 その主な内訳は、税引前当期純損失427,460千円の計上、売上債権の増加額66,553千円、前渡金の増加額67,556千円、買掛金の減少額108,103千円、未払金の減少額144,108千円、未払消費税等の減少額189,329千円、及び法人税等の支払額862,007千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって支払った資金は191,721千円となりました（前事業年度は111,309千円の獲得）。 その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出16,709千円、有形固定資産の取得による支出12,328千円、無形固定資産の取得による支出93,746千円、敷金の差入による支出78,598千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって得られた資金は5,789,238千円となりました（前事業年度は879,377千円の獲得）。 その主な内訳は、株式の発行による収入6,551,276千円、長期借入金の返済による支出720,000千円、上場関連費用の支払による支出42,038千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高(千円)前年同期比（％）シェアリング型統合マーケティング事業13,806,78384.3合計13,806,78384.3（注）１．シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アール10,273,41262.76,513,75047.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ2,570,267千円減少し、13,806,783千円（前年同期比15.7％減）となりました。 これは主にAランク商材数が年間平均で3.0商材減少して3.5商材となったことが要因です。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ2,003,504千円減少し、1,396,743千円（前年同期比58.9％減）となりました。 これは主にROASが133.9%から120.1%に減少し、広告利益が1,842,460千円減少して2,308,226千円（前年同期比44.4％減）になったことが要因です。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当事業年度の営業損失は、前事業年度（営業利益2,173,412千円）から2,541,369千円減少し、367,956千円となりました。 これは主に、事業拡大に伴う人件費や業務委託費等の計上を主要因とし販売費及び一般管理費が増加し、かつ売上総利益が減少したことが要因です。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当事業年度の営業外収益は48,127千円減少し、7,004千円になりました。 営業外収益が減少した主な要因は、保険解約返戻金が52,327千円減少したことによるものです。 また、営業外費用は11,875千円減少し、68,741千円となりました。 営業外費用が減少した主な要因は、融資手数料が30,791千円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度（経常利益2,147,928千円）から2,577,622千円減少し、429,693千円となりました。 （当期純損失） 当事業年度において、特別利益は2,297千円となりました。 特別利益の計上は新株予約権戻入益を2,297千円計上したことによるものです。 一方、特別損失は63千円（前期比99.8％減）となりました。 特別損失が減少した主な要因は、投資有価証券評価損が38,203千円減少して63千円となったことによるものであります。 また、当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ516,729千円減少して127,082千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純損失は、前事業年度（当期純利益1,465,026千円）から2,019,570千円減少し、554,543千円となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当該指標の推移については以下のとおりであります。 指標前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）各指標数値成長率(％)各指標数値成長率(％)売上高16,377,050千円12.113,806,783千円△15.7広告利益4,150,687千円64.82,308,226千円△44.4ROAS134％10.8120％△10.4Aランク商材数（注）１6.5件85.73.5件△46.1Bランク商材数（注）１2.0件△28.63.8件90.0Cランク商材数（注）１0.5件△86.73.0件500.0Dランク商材数（注）１2.5件△37.52.8件12.0Aランク商材平均売上高（注）１2,086,779千円△23.22,261,169千円8.4Bランク商材平均売上高（注）１828,095千円△4.1912,263千円10.2Cランク商材平均売上高（注）１529,564千円28.3460,518千円△13.0Dランク商材平均売上高（注）１197,272千円△2.3218,564千円10.8マーケター人員数（注）２71.3人50.679.2人11.1マーケター１人当たり売上高230,122千円△29.1174,260千円△24.3（注）１．各ランクの商材数はランク別四半期商材数の平均（通期÷累計四半期会計期間）を、各ランクの平均売上高は１商材当たりの通期平均売上高（ランク別売上高通期合計÷四半期商材数の平均）を記載しております。 ２．マーケター人員数は、当社マーケティング事業部の通期平均人員数を記載しております。 また、ランク別コア商材数及び商材ランク別売上高の四半期推移は以下のとおりであります。 ＜ランク別コア商材数＞(件)2022年6月期実績2023年6月期実績2024年6月期実績第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期Aランク234575685432Bランク422313312355Cランク235511001245Dランク563232233413合計131414151211111211131315 ＜商材ランク別に係る売上高＞(百万円)2022年6月期実績2023年6月期実績2024年6月期実績第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期Aランク1,1711,6612,3974,3024,1593,1182,5853,7003,0272,3261,596965Bランク8574403906851726436431974187531,1851,064Cランク2553064565271331310080257454590Dランク287280147931421287814414621063183合計2,5722,6883,3915,6074,6064,0213,3074,0423,6713,5453,2982,801 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の主な資金需要は、広告掲載に係る売上原価、人件費、及び人員拡大のための採用コストになります。 財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入により調達いたします。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は106,074千円であります。 その主な内容は、データベース強化に伴う社内DWH構築費用等の支出86,658千円、人員増加に伴う情報機器の取得12,328千円となります。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)本社機能80,53388021,1935,670108,27893(27) （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人数を記載しております。 ３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は99,751千円であります。 ４．当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 （2）重要な設備の除却 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,074,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,970,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。 取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式59,270非上場株式以外の株式252,849 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の要因非上場株式以外の株式116,709取引関係強化を目的とし株式を取得したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Waqoo21,00021,000取引関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 無37,17053,865㈱ピアラ56,400-当事業年度において取引関係強化のため取得いたしました。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 無15,679- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,270,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,849,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,709,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,679,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化を目的とし株式を取得したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ピアラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において取引関係強化のため取得いたしました。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大平事務所神奈川県横浜市西区北幸二丁目10番地28 睦ビル３F13,900,00054.55 大平啓介東京都目黒区4,734,10018.58 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT， UK（東京都中央区日本橋３－11－１）700,0002.74 宮田一成福井県福井市375,0001.47 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号370,4001.45 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号332,8001.30 青木仁志東京都港区120,0000.47 BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）１ ANGEL LANE， LONDON， EC４R ３AB， UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）103,3000.40 株式会社イングリウッド東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ13F100,0000.39 ブリーチ従業員持株会東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階90,6000.35計－20,826,20081.73 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 5,256 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 5,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ブリーチ従業員持株会 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,050,0005,429,200-25,479,200合計20,050,0005,429,200-25,479,200 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,429,200株は、新株発行による5,309,600株の増加、及び新株予約権の行使による119,600株の増加によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社ブリーチ 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間 久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブリーチの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、レベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行うシェアリング型統合マーケティング事業を展開している。 顧客企業が会社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領しており、当事業年度の売上高は13,806,783千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はマーケティング支援サービスによる消費者獲得を履行義務としており、消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の事業は、顧客企業との仲介を行う広告代理店経由の取引が主である。 特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、消費者が顧客企業の商品を購入した事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・売上高について、予算実績比較及び主要な取引先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要な取引先に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、消費者獲得の事実を示す証憑と突合し売上計上月が一致しているか否かを確認した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、重要な売上値引や戻りによるマイナスの有無を検討した。 ・主要な取引先に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、レベニューシェア型の報酬体系にて顧客企業のマーケティング支援を行うシェアリング型統合マーケティング事業を展開している。 顧客企業が会社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領しており、当事業年度の売上高は13,806,783千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）４.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社はマーケティング支援サービスによる消費者獲得を履行義務としており、消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 会社の事業は、顧客企業との仲介を行う広告代理店経由の取引が主である。 特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在するため、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、消費者が顧客企業の商品を購入した事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・売上高について、予算実績比較及び主要な取引先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要な取引先に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、消費者獲得の事実を示す証憑と突合し売上計上月が一致しているか否かを確認した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、重要な売上値引や戻りによるマイナスの有無を検討した。 ・主要な取引先に対する売上債権の期末残高について、残高確認及び期末日後の入金テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 793,000 |
| 有形固定資産 | 102,607,000 |
| ソフトウエア | 5,670,000 |
| 無形固定資産 | 92,328,000 |
| 投資有価証券 | 66,267,000 |
| 長期前払費用 | 880,000 |
| 投資その他の資産 | 204,825,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 720,000,000 |
| 未払金 | 374,334,000 |
| 未払法人税等 | 3,535,000 |
| 未払費用 | 131,433,000 |
| 賞与引当金 | 53,544,000 |
| 繰延税金負債 | 11,225,000 |
| 資本剰余金 | 3,300,642,000 |
| 利益剰余金 | 2,532,007,000 |
| 株主資本 | 9,208,293,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,402,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,402,000 |
| 負債純資産 | 12,900,894,000 |
PL
| 売上原価 | 12,410,039,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,764,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -367,956,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 103,000 |
| 営業外収益 | 7,004,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,602,000 |
| 営業外費用 | 68,741,000 |
| 特別利益 | 2,297,000 |
| 特別損失 | 63,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,800,000 |
| 法人税等調整額 | 123,282,000 |
| 法人税等 | 127,082,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,919,000 |
| 当期変動額合計 | -12,613,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,628,509,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -87,365,000 |
| 売掛金 | 1,438,040,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,990,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,739,149,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,544,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,329,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,325,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -971,293,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,169,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -862,007,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -720,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,709,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,328,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,784,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度98.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）人件費519,265千円583,019千円採用教育費295,109473,381業務委託費123,182296,977減価償却費27,55131,990システム利用料40,41951,747地代家賃84,455102,412士業報酬料55,47558,891 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品822千円-千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権-----566 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定5,902,361千円9,642,611千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△13,001△14,101現金及び現金同等物5,889,3599,628,509 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社アール6,513,750（注）当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,902,3619,642,611売掛金1,371,4861,438,040前渡金863,234930,790前払費用57,28989,361未収入金14,233793未収還付法人税等-311,536未収消費税等-87,999その他10-流動資産合計8,208,61412,501,132固定資産 有形固定資産 建物105,514105,514車両運搬具5,6365,636工具、器具及び備品66,49378,822減価償却累計額△58,492△87,365有形固定資産合計119,152102,607無形固定資産 ソフトウエア-5,670ソフトウエア仮勘定-86,658無形固定資産合計-92,328投資その他の資産 投資有価証券72,35366,267出資金1020敷金64,832137,657長期前払費用1,319880繰延税金資産106,945-投資その他の資産合計245,461204,825固定資産合計364,614399,761資産合計8,573,22812,900,894 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金666,912558,808１年内返済予定の長期借入金720,000720,000未払金518,442374,334未払費用134,184131,433未払法人税等514,1673,535未払消費税等189,329-預り金16,75214,750賞与引当金42,00053,544流動負債合計2,801,7891,856,406固定負債 長期借入金2,520,0001,800,000繰延税金負債-11,225固定負債合計2,520,0001,811,225負債合計5,321,7893,667,631純資産の部 株主資本 資本金100,0003,375,642資本剰余金 資本準備金12,5003,288,142その他資本剰余金12,50012,500資本剰余金合計25,0003,300,642利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,086,5502,532,007利益剰余金合計3,086,5502,532,007株主資本合計3,211,5509,208,293評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,01624,402評価・換算差額等合計37,01624,402新株予約権2,872566純資産合計3,251,4399,233,262負債純資産合計8,573,22812,900,894 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 16,377,050※１ 13,806,783売上原価12,976,80212,410,039売上総利益3,400,2471,396,743販売費及び一般管理費※２ 1,226,835※２ 1,764,700営業利益又は営業損失（△）2,173,412△367,956営業外収益 受取利息32103出資金運用益2453,983保険解約返戻金54,1211,794雑収入7321,123営業外収益合計55,1327,004営業外費用 支払利息19,92925,602社債利息2,306-社債償還損2,565-上場関連費用23,92442,038融資手数料31,8911,100営業外費用合計80,61668,741経常利益又は経常損失（△）2,147,928△429,693特別利益 新株予約権戻入益-2,297特別利益合計-2,297特別損失 固定資産除却損※３ 822-投資有価証券評価損38,26763特別損失合計39,08963税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）2,108,838△427,460法人税、住民税及び事業税700,9993,800法人税等調整額△57,187123,282法人税等合計643,811127,082当期純利益又は当期純損失（△）1,465,026△554,543 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高112,50012,500－12,5001,621,5241,621,524当期変動額 資本金から剰余金への振替△12,500－12,50012,500－－当期純利益－－－－1,465,0261,465,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計△12,500－12,50012,5001,465,0261,465,026当期末残高100,00012,50012,50025,0003,086,5503,086,550 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,746,52411,57711,5771,6781,759,779当期変動額 資本金から剰余金への振替－－－－－当期純利益1,465,026－－－1,465,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－25,43825,4381,19326,632当期変動額合計1,465,02625,43825,4381,1931,491,659当期末残高3,211,55037,01637,0162,8723,251,439 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00012,50012,50025,0003,086,5503,086,550当期変動額 新株の発行3,275,6423,275,642－3,275,642－－当期純損失（△）－－－－△554,543△554,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計3,275,6423,275,642－3,275,642△554,543△554,543当期末残高3,375,6423,288,14212,5003,300,6422,532,0072,532,007 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,211,55037,01637,0162,8723,251,439当期変動額 新株の発行6,551,285－－－6,551,285当期純損失（△）△554,543－－－△554,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△12,613△12,613△2,305△14,919当期変動額合計5,996,742△12,613△12,613△2,3055,981,823当期末残高9,208,29324,40224,4025669,233,262 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物附属設備を含む） ８年～15年 車両運搬具 ４年 工具、器具及び備品 ３年～15年 一括償却資産 ３年(2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおり、主な収益は当社サービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。 消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 当社サービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産106,945-繰延税金負債-11,225 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式53,86550953,356合計53,86550953,356（注）非上場株式（貸借対照表価額9,334千円）、投資事業有限責任組合（9,154千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式37,17050936,660貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式15,67916,709△1,030合計52,84917,21835,630（注）非上場株式（貸借対照表価額9,270千円）、投資事業有限責任組合（4,148千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,267千円を計上しております。 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損63千円を計上しております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年6月30日） 当事業年度（2024年6月30日）繰延税金資産 貸倒引当金7,048千円 7,048千円賞与引当金15,099 16,395資産除去債務2,799 4,567未払事業税58,799 12,191投資有価証券評価損23,140 23,140ソフトウエア16,395 11,272繰越欠損金- 205,480小計123,282 280,096評価性引当額- △74,616繰越欠損金に係る評価性引当額- △205,480繰延税金資産合計123,282 -繰延税金負債 その他有価証券評価差額金16,337 11,225繰延税金負債合計16,337 11,225繰延税金資産（負債）の純額106,945 11,225 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.6％ -％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 -人材確保等促進税額控除△4.4 -その他0.2 -税効果会計適用後の法人税等の負担率30.5 -（注）当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） シェアリング型統合マーケティング事業一時点で移転される財又はサービス16,377,050一定の期間にわたり移転される財又はサービス-顧客との契約から生じる収益16,377,050その他の収益-外部顧客への売上高16,377,050 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） シェアリング型統合マーケティング事業一時点で移転される財又はサービス13,806,783一定の期間にわたり移転される財又はサービス-顧客との契約から生じる収益13,806,783その他の収益-外部顧客への売上高13,806,783 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,762,4091,371,486顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,371,4861,438,040 （注）顧客との契約から生じた債権は売掛金として表示しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物105,514--105,51424,9809,84480,533車両運搬具5,636--5,6364,755880880工具、器具及び備品66,49312,328-78,82257,62919,84721,193有形固定資産計177,64412,328-189,97287,36530,572102,607無形固定資産 ソフトウエア-7,088-7,0881,4171,4175,670ソフトウエア仮勘定-86,658-86,658--86,658無形固定資産計-93,746-93,7461,4171,41792,328長期前払費用2,200--2,2001,320440880 （注）当事業年度において実施した設備投資の総額は106,074千円であります。 その主な内容は、データベース強化に伴う社内DWH構築費用等の支出86,658千円、人員増加に伴う情報機器の取得12,328千円となります。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金42,00053,54442,000-53,544 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金46預金 普通預金9,626,462定期預金5,000積立預金9,101その他の預金2,000小計9,642,564合計9,642,611 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社アール395,958株式会社LEFT-U203,948株式会社Hide&Seek117,078トラストライン株式会社107,298株式会社レントラックス103,189その他510,567合計1,438,040 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,371,48615,187,46115,120,9071,438,04091.3133.85 （注） 当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．前渡金相手先金額（千円）LINEヤフー株式会社787,062Bytedance株式会社103,436株式会社CFPコンサルティング38,390Adlogic Technology Pte. Ltd.1,745日本マイクロソフト株式会社150その他5合計930,790 ② 固定資産イ．敷金相手先金額（千円）三井不動産株式会社137,132その他525合計137,657 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）LINEヤフー株式会社210,049グーグル合同会社93,386Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.78,271popIn株式会社33,548Meta Platforms Ireland Limited19,494その他124,059合計558,808 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）3,766,3537,425,75510,881,71913,806,783税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）114,943△12,030△79,311△427,460四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）78,436△14,397△53,886△554,543１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）3.12△0.57△2.13△21.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.12△3.65△1.55△19.65 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL：https://bleach.co.jp/ir/announce/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出。 （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第14期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年12月６日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書事業年度 第15期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第15期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 （４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第15期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年12月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2019年12月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)3,727,0722,756,8358,145,09214,606,74416,377,05013,806,783経常利益又は経常損失（△）(千円)179,064155,303722,7051,002,8972,147,928△429,693当期純利益又は当期純損失（△）(千円)121,16581,379440,818621,7241,465,026△554,543持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－－資本金(千円)100,000100,000112,500112,500100,0003,375,642発行済株式総数(株)200,000200,000200,500200,50020,050,00025,479,200純資産額(千円)578,298659,5551,157,4941,759,7793,251,4399,233,262総資産額(千円)2,520,8552,382,6084,229,1555,992,8288,573,22812,900,894１株当たり純資産額(円)2,888.623,294.9057.7087.69162.02362.36１株当たり配当額(円)－－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)605.83406.9022.0431.0173.07△21.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)22.927.727.329.337.971.6自己資本利益率(％)23.413.248.642.758.5△8.9株価収益率(倍)－－－－－－配当性向(％)－－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－470,21060,9802,259,281△1,858,366投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△143,253△124,058111,309△191,721財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－751,780327,887879,3775,789,238現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－2,374,5822,639,3915,889,3599,628,509従業員数(人)243942719293（外、平均臨時雇用者数）(3) (2)(3)(11)(20)(27)株主総利回り（％）－－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－1,500最低株価（円）－－－－－291 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 これにより発行済株式総数は19,849,500株増加し、20,050,000株となりました。 当該株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．第10期から第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していたものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。 また、第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第10期から第14期における株価収益率は、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 また、第15期における株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．第10期から第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 10．2020年６月29日開催の臨時株主総会決議により、第11期の決算期を12月31日から６月30日に変更しました。 従って、第11期は、決算期変更により2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間となっております。 11．主要な経営指標等のうち、第10期から第11期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 12．第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。 13．第10期から第14期における株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 また第15期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2023年７月５日付をもって、同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |