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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Meiho Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 尾松 豪紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５８）２５５－１２１２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 年月事業の変遷2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円2017年２月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立2017年４月MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化2017年７月株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転2017年７月株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併2017年８月資本金を100,000千円に増資2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年４月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年６月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立2018年９月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2020年３月株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退2020年５月明峰グループ事業協同組合を解散2021年６月株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得2022年１月株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受2022年４月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択2022年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受2023年１月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得2023年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得2023年11月株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得2024年２月株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得2024年４月今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併2024年５月株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり です。 年月事業の変遷1981年７月有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。 土木測量設計業務、施工管理業務開始1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年２月測量業者登録1993年２月資本金を27,000千円に増資1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始1998年12月補償コンサルタント登録2001年７月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年７月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始2005年12月ISO9001を認証取得2006年６月有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2007年４月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年８月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2007年９月第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2008年６月一般建設業許可を取得し、建設事業を開始2008年７月株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併2008年９月株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得2009年６月資本金を30,000千円に増資2010年７月株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併2011年８月カンボジア王国にプノンペン支店を設置2014年７月本社を現在の岐阜市吹上町に移転2014年８月資本金を100,000千円に増資2015年４月株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得2015年６月国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2015年８月国土コンサルタント株式会社を吸収合併2015年12月株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年８月新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社（2024年６月30日時点）により構成されております。 当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、ＤＸ化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。 中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、2023年の中小企業経営者の年齢分布は、「55歳～59歳」をピークとして分散しており、過去の調査時点と比べ、偏りが平準化しつつあります。 一方で、経営者年齢が70歳以上である企業の割合は2000年以降最高となっていることから、事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。 当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社グループ関係会社の位置づけは次のとおりであります。 以下に示す４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。 現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。 現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント、株式会社エスジー技術コンサルタント、株式会社ノース技研、株式会社安芸建設コンサルタント及び株式会社フジ土木設計であります。 また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。 （２）人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、日本国内において、事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣を主な事業としております。 また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行うとともに、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。 国内における主要な顧客は、事務スタッフ派遣では、各種サービス事業者、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。 また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。 本事業の特徴は、事務スタッフ、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面するサービス事業者、大手ゼネコン、製造事業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.（メイホーアピワット）、株式会社レゾナゲートであります。 （３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としており、主要な提供サービスは、鉄道関連工事・道路工事（国道維持・修繕工事含む）・河川工事・地すべり対策工事（さく井工事含む）、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は地下鉄事業者、国及び地方公共団体等であります。 本事業の特徴は、地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。 本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建及び今田建設株式会社とその傘下のハーミット株式会社であります。 （４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。 主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に２か所の通所施設を運営しております。 本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。 これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。 本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。 ［事業系統図］（１）建設関連サービス事業 （２）人材関連サービス事業 監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。 MEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。 なおMEIHO APHIVAT CO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。 （３）建設事業 （４）介護事業 要介護者とは、「身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部又は一部について、常時介護を要すると見込まれる状態」の方を指します。 要支援者とは、「身体上若しくは精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作（入浴、排せつ、食事等）の全部若しくは一部について、常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる」方、または「身体上若しくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態」の方を指します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社メイホーエンジニアリング（注）２、５岐阜県岐阜市100,000建設関連サービス事業100経営指導資金の貸付建物の賃借役員の兼務あり当社債務の一部について担保提供株式会社メイホーアティーボ（注）２東京都千代田区50,000人材関連サービス事業100経営指導資金の貸付・借入建物の賃借株式会社アルト岐阜県岐阜市10,000介護事業100経営指導資金の貸付株式会社オースギ（注）３滋賀県彦根市38,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社エイコー技術コンサルタント（注）３福井県敦賀市40,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社地域コンサルタント（注）３岐阜県恵那市10,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社エスジー技術コンサルタント（注）２、３佐賀県佐賀市50,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社ノース技研（注）３北海道函館市30,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社安芸建設コンサルタント（注）２、３広島県広島市安芸区53,000建設関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社スタッフアドバンス（注）３福島県二本松市20,000人材関連サービス事業100(100)経営指導資金の借入株式会社レゾナゲート（注）３東京都千代田区20,000人材関連サービス事業100(100)経営指導資金の貸付・借入株式会社東組（注）３三重県尾鷲市20,000建設事業100(100)経営指導資金の貸付・借入株式会社有坂建設（注）３新潟県上越市20,000建設事業100(100)経営指導資金の借入株式会社三川土建（注）３新潟県東蒲原郡阿賀町20,000建設事業100(100)経営指導資金の借入今田建設株式会社（注）２、３、５大阪府大阪市40,000建設事業100(100)経営指導資金の貸付債務被保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ４．上記以外に連結子会社が６社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。 ５．株式会社メイホーエンジニアリング、今田建設株式会社については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社メイホーエンジニアリング今田建設株式会社(１)売上高（千円）1,430,2741,270,389(２)経常利益（千円）292,49810,086(３)当期純利益（千円）260,19252,133(４)純資産額（千円）726,295498,047(５)総資産額（千円）2,417,296777,703 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連サービス事業218(149)人材関連サービス事業181(332)建設事業88(18)介護事業64(148)報告セグメント計551(647)全社（共通）38(1)合計589(648)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社メイホーホールディングスに所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度末と比べて82名増加しておりますが、その主な理由は、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計、2023年11月１日付で今田建設ホールディングス株式会社、2024年２月１日付でイギアルホールディングス株式会社についてそれぞれ株式の取得（当社の孫会社化）を行ったためであります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）38(1)40.83.95,590,737 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）38(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。 ５．当社は持株会社であり、事業を行っておりませんので、セグメントに関連する人員はおりません。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結会社は以下のとおりであります。 《連結子会社》当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社アルト62.5株式会社スタッフアドバンス0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は2024年６月30日時点を基準日として算出しております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上を算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）経営方針当社はグループ理念として、ミッション、バリュー、ビジョンを定め、当社グループの経営における基本方針としております。 （１）ミッション増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する（２）ビジョン100社、1000億、1万人中小企業100社のネットワークグループ売上高 1000億円グループ営業利益 100億円社 員 数 1万人（３）バリュー① 意志「絶対こうなる」と強烈に思い続ければ必ず実現する、「こうなりたい」程度では実現しない② 逆算現状維持は衰退、自らが望む将来像から逆算してゴール、プロセス、スケジュールを具体的な目標にする③ 勇気変わる勇気、嫌われる勇気等、真の勇気を持つ、卑怯な行動はしない④ 努力一番を目指して競合他社に勝つ努力をし続ける⑤ 価格企業の栄枯盛衰は「値決め」で決まる、売上最大・経費最小、原価意識・採算意識を持つ⑥ 尊重「ために」ではなく「共に」、互いを尊重し、平等な関係で信頼しあい、それぞれが持てる力を尽くす ２）経営環境（１）社会環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。 一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （２）事業環境① グループ全体の事業環境当社は、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対しグループ共通の価値観や業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。 わが国では、経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継が社会的な課題として認識されております。 また最近では、物価高騰・人手不足などの事業環境の変化に対応し、企業を成長させるため、人への投資、設備投資、М＆Ａ、研究開発投資などが注目されております。 中小企業庁が2024年５月に公表した「2024年版『中小企業白書』」によると、わが国におけるМ＆Ａは増加傾向にあり、特に中小企業において増加していることが示されました。 また、中小企業庁においては、令和５年度以降、税制措置や金融措置、補助金などのあらゆる措置を通じて、中小企業のグループ化を進め、中小企業の成長を後押しする施策を推進しており、当社が推進するＭ＆Ａの市場は、事業承継や成長を目的としたМ＆Ａにより、今後も拡大していくものと見込んでおります。 ② セグメント別の事業環境a．建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、発注者の約９割を行政（国、都道府県、自治体など）が占めております。 当社グループでは、事業の発注を受け、土木、建築工事に関わる調査計画、設計、施工管理、維持点検等の「建設コンサルタント業務」の提供を行うとともに、発注者である行政の組織の中で、公共工事の発注に伴って発生する工事の監督、積算や検査などの業務を職員（公務員）に代わって行う「発注者支援サービス」も提供しております。 当事業の市場動向について概観しますと、2024年度の公共事業関係費の一般会計予算は、財務省が2024年４月に公表した「令和６年度 国土交通省・公共事業関係予算について」によると、公共事業関係費の一般会計予算は6兆828億円（前年度比＋0.0％）であり、前年度と同水準を維持しております。 なお当該予算編成にあたっては、「防災・減災・国土強靭化の推進」、「持続的な成長に向けた取組」、「担い手の確保・賃上げへの対応」、「国民の安全・安心の確保」などが基本的な考え方として示されております。 建設投資の見通しについては、（一財）建設経済研究所が2024年４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2024年４月）」によると、2023年度は72兆3,600億円（前年度比5.2％増）と前年度を上回る水準に、2024年度は74兆3,500億円（前年度比2.8％増）と前年度と比べて微増となる予測がされております。 うち、政府投資については2023年度が23兆3,000億円（前年度比4.3％増）、2024年度が23兆6,400億円（前年度比1.5％増）となり、微増になると予測されております。 以上より、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 b．人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、事務スタッフ派遣、建設技術者派遣、製造業派遣を主要な事業としております。 その他の関連する事業として、交通誘導や施設の警備等を行う警備事業、日本で受託した図面作成等業務をカンボジアにて行う海外アウトソーシング事業及びカンボジア人技能実習生送出事業を行っております。 当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2024年4月に公表した「一般職業紹介状況（令和６年３月分及び令和５年度分）」によると、2023年度平均で1.29倍（2022年度平均 1.31倍）と前年をやや下回る動きが見られました。 労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2024年３月に公表した「令和４年（2022年）度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者数は約215万人（前年度比2.6％増）、派遣先件数は約80万件（前年度比6.1％増）、年間売上高は8兆7,646億円（前年度比6.4％増）となり、いずれも前年度に比べ増加しました。 警備業の状況については、警察庁が2023年６月に公表した「令和４年における警備業の概況」によると、2022年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万524業者（前年比165業者、1.6％増）、警備員数は58万2,114人（前年比7,824人、1.3％減）、売上高は3兆5,250億円（前年比713億円、2.1％増）となり、警備員数が減少する中で業者数は増加し、売上高も増加しました。 なお、令和５年の「警備業の概況」は、2024年７月に公表されており、2023年12月末現在の、警備業法第４条に基づく認定業者数は1万674業者（前年比150業者、1.4％増）、警備員数は58万4,868人（前年比2,754人、0.5％増）、売上高は3兆3,059億円（前年比2,191億円、6.2％減）となり、業者数および警備員数が増加した一方、売上高は減少しました。 これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和５年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。 外国人の雇用状況については、厚生労働省が2024年１月に公表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和５年10月末現在）」によると、外国人労働者数は204万8,675人（前年比12.4％増）、外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所（前年比6.7％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新しました。 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が59万5,904人（前年比24.2％増）、次いで、「技能実習」が41万2,501人（前年比20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比6.5％増）、「身分に基づく在留資格」が61万5,934人（前年比3.5％増）となりました。 一方で「特定活動」は7万1,676人（前年比2.3％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行し、様々な規制の緩和が影響しているものと考えられます。 わが国では人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念されていることから、女性・若者・高齢者・就職氷河期世代等の活躍促進に向けた政策なども検討されております。 今後は、限りある労働力に対する需要の高まりとともに、当事業の市場は拡大していくものと見込んでおります。 c．建設事業建設事業においては、道路工事などのインフラ関連工事や法面工事等の専門工事を全般的に行っております。 当事業の市場動向につきましては、a.建設関連サービス事業 の記載と同様であり、当事業の市場は、今後も同水準で底堅く推移していくものと見込んでおります。 d．介護事業介護事業においては、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。 当事業の市場動向について概観しますと、介護保険事業の状況については、厚生労働省が2024年5月に公表した「介護保険事業状況報告の概要（令和６年４月暫定版）」によると、2024年４月末現在の、介護保険第１号被保険者数（65歳以上の方）は3,591万人（2022年３月 3,589万人、2023年３月 3,585万人）、要介護（要支援）認定者数は710.1万人（2022年３月 689.6万人、2023年３月 694.4万人）、居宅（介護予防）サービス受給者は422.4万人（2022年３月 406.5万人、2023年３月 413.1万人）、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は91.0万人（2022年３月 89.4万人、2023年３月 89.6万人）となり、介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあります。 介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支えるうえで欠かせないものであり、人材の不足、燃料価格の高騰等、事業環境の先行きは不透明さを増しておりますが、中長期的に介護事業の社会的必要性は高まるものと考えられることから、当事業の市場は今後拡大していくものと見込んでおります。 ３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。 また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。 ４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①個社の利益拡大に向けた支援体制のさらなる強化当社グループに所属する各社は、所在する各地域において、実績があり成長が見込める企業であり、質の高い経営支援を行うことで、さらなる成長のポテンシャルを発揮できるものと考えております。 そのため、従来、中間持株会社が主に担ってきた子会社への経営支援機能を当社に集約し、関連会社支援部、人材育成部、ＤＸ推進部を新設することで、個社の利益拡大に向けた支援体制のさらなる強化・充実を図ってまいります。 ②手堅いМ＆Ａの推進当社グループでは、グループ売上高100億円の達成とグループネットワークの拡大を目指し、М＆Ａを積極的に推進してまいりました。 一方で、借入金も増加し、自己資本比率は一時的に低下しております。 今後も持続的にМ＆Ａを推進するため、投資と借入のバランスを図り、手堅いМ＆Ａの推進を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、今後リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行うこととしております。 リスクマネジメント委員会は、最高責任者を当社代表取締役社長とし、当社総務部を統括部署、当グループ各社を担当部署、当グループ各社社長を担当部署責任者として構成され、原則として年２回開催しています。 またリスクマネジメント委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、最高責任者は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。 取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、サステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。 (2）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティを含むリスク全般に関するモニタリング体制として、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室と取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会があります。 内部監査室とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの対応方針や議題について、優先度を識別・評価し迅速な意思決定を図っております。 特に気候関連リスクに対しては、自然災害を重要なリスクと位置づけ、グループ全体とグループ各社別のBCP（事業継続計画）を策定し、今後も継続してリスクマネジメント委員会にて課題の識別、評価および対応を行うこととしております。 (3）戦略 当社グループでは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」とミッションに掲げており、社員一人ひとりを最優先すべき資本のひとつとして位置付けております。 特に海外での事業展開を行っていたり、高齢者の方が多く活躍している警備会社を有している人材関連セグメント、女性割合が多い介護事業セグメント等で、国籍・性別・年齢・社歴・学歴に関係なく多様な人材を確保し、一人ひとりが能動的主体性を最大に発揮する為の育成を行う戦略を策定しております。 人材育成に関する方針として、メイホーフィロソフィを実践することにより能動的主体的な人材を増やし永続的発展的な企業を創造します。 フィロソフィ教育を行うことにより社員の主体性や創造性を引き出すことができ、組織全体の一体感や帰属意識を醸成することができます。 能動的主体的な人材の育成を通じて、将来の経営を担う次世代のリーダーの輩出を目指しています。 将来世代のリーダーを創り続けることにより、持続的な成長と社会課題の解決につなげていきます。 社内環境整備に関する方針については、多様な人材が活躍できる環境作りを目指して取り組んでおります。 具体的には個々人の目指すキャリアプランに柔軟に応えることが出来るように、コース別の人事制度を導入しております。 また、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と部下の対話型コミュニケーションの場を設けることで、個々人のもつ能力を最大限発揮できるような体制を整備しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的に設定しておりません。 今後はより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境作りを実現する項目・数値目標を検討してまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループでは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」とミッションに掲げており、社員一人ひとりを最優先すべき資本のひとつとして位置付けております。 特に海外での事業展開を行っていたり、高齢者の方が多く活躍している警備会社を有している人材関連セグメント、女性割合が多い介護事業セグメント等で、国籍・性別・年齢・社歴・学歴に関係なく多様な人材を確保し、一人ひとりが能動的主体性を最大に発揮する為の育成を行う戦略を策定しております。 人材育成に関する方針として、メイホーフィロソフィを実践することにより能動的主体的な人材を増やし永続的発展的な企業を創造します。 フィロソフィ教育を行うことにより社員の主体性や創造性を引き出すことができ、組織全体の一体感や帰属意識を醸成することができます。 能動的主体的な人材の育成を通じて、将来の経営を担う次世代のリーダーの輩出を目指しています。 将来世代のリーダーを創り続けることにより、持続的な成長と社会課題の解決につなげていきます。 社内環境整備に関する方針については、多様な人材が活躍できる環境作りを目指して取り組んでおります。 具体的には個々人の目指すキャリアプランに柔軟に応えることが出来るように、コース別の人事制度を導入しております。 また、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と部下の対話型コミュニケーションの場を設けることで、個々人のもつ能力を最大限発揮できるような体制を整備しております。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的に設定しておりません。 今後はより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境作りを実現する項目・数値目標を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）戦略 当社グループでは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」とミッションに掲げており、社員一人ひとりを最優先すべき資本のひとつとして位置付けております。 特に海外での事業展開を行っていたり、高齢者の方が多く活躍している警備会社を有している人材関連セグメント、女性割合が多い介護事業セグメント等で、国籍・性別・年齢・社歴・学歴に関係なく多様な人材を確保し、一人ひとりが能動的主体性を最大に発揮する為の育成を行う戦略を策定しております。 人材育成に関する方針として、メイホーフィロソフィを実践することにより能動的主体的な人材を増やし永続的発展的な企業を創造します。 フィロソフィ教育を行うことにより社員の主体性や創造性を引き出すことができ、組織全体の一体感や帰属意識を醸成することができます。 能動的主体的な人材の育成を通じて、将来の経営を担う次世代のリーダーの輩出を目指しています。 将来世代のリーダーを創り続けることにより、持続的な成長と社会課題の解決につなげていきます。 社内環境整備に関する方針については、多様な人材が活躍できる環境作りを目指して取り組んでおります。 具体的には個々人の目指すキャリアプランに柔軟に応えることが出来るように、コース別の人事制度を導入しております。 また、定期的な1on1ミーティングの実施により、上司と部下の対話型コミュニケーションの場を設けることで、個々人のもつ能力を最大限発揮できるような体制を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的に設定しておりません。 今後はより多様な人材の確保・育成、多様な人材が活躍できる環境作りを実現する項目・数値目標を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）建設関連サービス事業① 公共事業への依存当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。 このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 価格競争公共事業の予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化することにつながりかねず、受注単価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 業績の季節的変動当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が３月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第３四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第３四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）の各四半期連結会計期間の業績（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高820,9621,042,3651,335,562731,1953,930,084セグメント利益又は損失（△）21,397200,449369,396△136,336454,907 ④ 工事の瑕疵当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （２）人材関連サービス事業① 景況による影響及び取引先の生産体制当社グループの人材関連サービス事業は、主として人材派遣サービスの事業を行っており、サービス業、建設業及び製造業への人材派遣の割合が高い状況であります。 このため、当社グループが人材派遣する取引先の属する業界が業況不振となる場合や工場の海外移転など生産体制が変化し、人材派遣の受け入れを行わないような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 労働者派遣法等の改正人材派遣サービスは、労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けております。 社会環境の変化に伴い、法令改正や規制強化などが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 労働・社会保険の加入及び料率の影響当社グループは、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、雇用する派遣労働者の就業状況等を踏まえ、労働・社会保険に加入させております。 このため、労働・社会保険料率が上昇し、当社グループの保険料負担部分が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （３）建設事業① 公共事業への依存当社グループの建設事業は、建設関連サービス事業と同様に、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、国及び地方公共団体の公共投資予算に大きく左右されます。 このため、国及び地方公共団体の公共投資予算が当社グループの想定以上に削減された場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 取引先の信用リスク事業会社との取引では、一取引における契約金額が多額になり、支払条件によっては、工事代金の回収に長期間を要する場合があります。 当社グループは取引先の信用リスク回避の方策を講じておりますが、取引先の信用不安が顕在化し、資金回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 労働災害及び事故建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。 当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 工事の瑕疵当社グループでは、実務訓練や社内教育により、徹底した成果品の品質確保及び品質向上に注力しておりますが、万一、成果品に瑕疵が発生し、入札の指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 人件費の高騰労働人口の減少等の労働市場の環境変化により、人件費の急激な上昇が生じる可能性があります。 その一方で、契約額に人件費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （４）介護事業① 安全管理及び健康管理介護事業は、その事業の性質上、高齢者を対象にサービスを提供しております。 このため、利用者の体調悪化や当社グループ施設内での転倒などにより重大な事故に発展する可能性があります。 従業員に対して社内研修や実務訓練を通して、利用者の安全・健康管理には万全を期していますが、万一、重大な事故が発生した場合には、お客様から損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用力の低下、業務停止などの行政処分を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 介護保険制度の改定介護事業は、介護保険法等の各種関連法令によって規制を受けます。 介護報酬制度は３年ごとに改定が行われるため、当社グループの収益源である介護報酬の改定内容が当社グループに対してネガティブな方向で行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 人材確保介護事業は、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービスによっては、必要な有資格者数を確保する必要があります。 当社グループでは必要人員数を確保するため、積極的に採用活動を行うとともに、働きやすい職場環境づくりを行うことにより、離職率の低減を行っておりますが、計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、施設の新設ができない、あるいは現在提供しているサービスの停止を余儀なくされるなどにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （５）全事業共通① 買収に伴うリスク当社グループは、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、積極的に企業買収を実行することとしております。 しかしながら、企業の売却希望者の減少や買収希望者の増加により、当社グループが取り上げることができる案件数が減少し、計画通りに企業買収を実行できなくなる可能性があります。 また、買収を実行する際には、デューデリジェンスを実施いたしますが、買収後に偶発債務等が確認され、想定外に多額の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まないことなどにより、企図したメリットやシナジーが得られない場合には、投下資金の回収ができなくなる可能性があります。 以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新事業領域への進出リスク現状、新事業領域へ進出する際には、ゼロからのスタートではなく、十分に実績のある企業のＭ＆Ａを主な手段として実施する予定であります。 全く知見のない新事業領域における企業をＭ＆Ａする場合は、知見のある領域におけるＭ＆Ａと比べ、属する業界動向、適用を受ける法令、当該企業の置かれた状況など、より慎重な検討を重ねて実施致しますが、想定していない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制当社グループは、４つの事業を展開しており、事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法、建築基準法、建設コンサルタント登録規程、補償コンサルタント登録規程、労働者派遣法、介護保険法等の様々な法規制の適用を受けております。 当社グループでは、これらの法規制の遵守を徹底するために、社内規程・マニュアルを整備し、適切な運用を行っておりますが、万一、法規制に抵触するような事態が発生した場合には、業務停止などの行政処分や信用力の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害当社グループは、地域のサポーターとして、特定の地域への進出に留まらず、全国展開を図ってまいります。 地震、火災、洪水、津波等の自然災害が発生した際は、当社グループ役職員の人命確保および拠点の維持・確保、業務継続体制の確保に努めておりますが、想定外の自然災害が発生し、事業継続に深刻な支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報漏洩当社グループは、各事業の運営に際し、顧客情報をはじめ業務上取り扱う重要情報を大量に保有しております。 当社グループから重要情報が漏洩した場合には、顧客に対する損害賠償責任等による直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損当社グループが保有する固定資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する必要が出てくることとなるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に対する金利の変動当社グループは、金融機関から多額の借入を行っております。 現行の借入金利が変動により高くなり、金利負担が増加したり、今後の資金調達における金利負担も増加したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ ホールディングス化後の社歴が浅い故に、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報がないことについて当社グループは1981年７月に設立した有限会社メイホーエンジニアリング（1990年11月に株式会社メイホーエンジニアリングに改組）を前身としております。 2017年２月に、数々のＭ＆Ａにより複数セグメント、複数会社体制となったグループの組織体制を見直し、株式会社メイホーエンジニアリングから株式移転により当社を新設し、ホールディングス体制に移行しており、ホールディングス体制への移行後の社歴は浅くなっております。 当社は今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 ⑨ 大株主との関係について当連結会計年度末現在、当社代表取締役であり筆頭株主である尾松豪紀の所有株式は、同氏の配偶者である尾松恵子の所有株式数を含めると、発行済株式（自己株式を除く。 ）の総数の過半数となります。 今後も相当数の当社株式を保有し引き続き筆頭株主となる予定ですが、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩ 特定の人物への依存について代表取締役である尾松豪紀は、当社グループにおける経営の最高責任者であり、経営方針の決定をはじめ、事業戦略の立案や実行など当社グループの発展において重要な役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 訴訟等について当社グループでは、コンプライアンス委員会の開催や社外の専門家との連携のほか、社内規程・マニュアルの整備などにより、法令等遵守体制の強化を図っておりますが、法規制等の改正動向に適時適切に対応できない場合や契約条件の解釈の齟齬などを原因として、当社グループが第三者から訴訟等を受ける可能性があります。 また、当社グループでは、実務訓練や社内教育により徹底した成果品確保及びサービスの向上に注力しておりますが、万一、成果品やサービスに瑕疵が発生した場合、取引先から訴訟を受ける可能性があります。 以上のようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑫ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、2017年２月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を行っておりません。 将来的には、内部留保の充実状況及び取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益の還元を目指してまいります。 しかしながら、現状においては配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。 なお、当社の剰余金の配当につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。 」を定款に定めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,612,471千円となり、前連結会計年度末に比べ3,465,603千円増加いたしました。 流動資産は3,579,214千円となり、前連結会計年度末に比べ1,154,882千円増加いたしました。 これは主に、契約資産が408,066千円、流動資産のその他（電子記録債権等）が307,294千円、現金及び預金が224,938千円、売掛金が214,848千円増加したことによるものであります。 固定資産は4,033,258千円となり、前連結会計年度末に比べ2,310,721千円増加いたしました。 これは主にのれんが1,967,350千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が59,767千円、無形固定資産のその他（顧客関連資産等）が57,232千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は5,592,329千円となり、前連結会計年度末に比べ3,570,574千円増加いたしました。 流動負債は2,426,979千円となり、前連結会計年度末に比べ982,180千円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が322,872千円、買掛金が320,955千円、未払費用が244,958千円増加したことによるものであります。 固定負債は3,165,350千円となり、前連結会計年度末に比べ2,588,394千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が2,478,934千円、退職給付に係る負債が41,178千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,020,142千円となり、前連結会計年度末に比べ104,971千円減少いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を87,891千円計上し同額の利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が17,796千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末51.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復の動きがみられました。 一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が底堅く推移しました。 人材関連サービス事業では、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、派遣労働者数にも増加の動きがみられました。 介護事業では、介護報酬の改定や高止まりする運営コストの影響を受けながらも、高齢者人口の増加により需要は堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組んでまいりました。 建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付で株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。 建設事業においては、2023年11月１日付で今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。 また、人材関連サービス事業においては、2024年２月１日付で株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。 なお、今田建設ホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で今田建設株式会社に、イギアルホールディングス株式会社は、2024年５月１日付で株式会社レゾナゲートに、それぞれ合併いたしました。 以上より、当社を含むグループネットワークの会社数は、前年同期比で４社増加し、22社となりました。 株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社（現、今田建設株式会社）は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社（現、株式会社レゾナゲート）は、第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,347,883千円（前年同期比40.4％増）、営業利益146,669千円（同68.3％減）、経常利益88,581千円（同82.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円）となりました。 なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びМ＆Ａの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。 また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。 加えて、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は大型のМ＆Ａの一時的な費用に起因している部分が大きく、当連結会計年度限りの一時的な利益減少であると考えております。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 （建設関連サービス事業） 建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,930,084千円（前年同期比4.6％増）となりましたが、前年に発生した災害復旧業務による利益が剥落したこと、外注費の増加による原価上昇、一部の業務において工期の延期が発生したことなどから、セグメント利益は454,907千円（同22.5％減）となりました。 また、受注高については、株式会社フジ土木設計の受注高が寄与したことなどから、3,948,966千円（同2.3％増）となり、受注残高は2,255,588千円（同12.3％増）となりました。 （人材関連サービス事業） 人材関連サービス事業においては、株式会社レゾナゲート（2024年２月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件を受注したことなどから、売上高は2,436,632千円（前年同期比84.1％増）となり、セグメント利益は、124,479千円（同22.5％増）となりました。 （建設事業） 建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設株式会社ならびにハーミット株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したこと、請負工事の一部に増額変更があったことなどから、売上高は3,190,496千円（前年同期比99.8％増）となりました。 一方、株式取得に伴う一時費用やのれん償却額の増加、一部工事の工期延期や受注時期の遅れなどから、セグメント損失が49,148千円（前連結会計年度はセグメント利益158,981千円）となりました。 受注高については、新たにグループに加入した会社の受注高が寄与したことなどから、3,708,338千円（同82.4％増）になり、受注残高は2,815,329千円（同162.3％増）となりました。 （介護事業） 介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は792,052千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況の中、経費削減や業務の効率化を図り127,249千円（同23.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して224,938千円増加し、1,351,071千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは662,143千円の増加（前連結会計年度は1,138,422千円の増加）となりました。 資金増加の主な内訳は、のれん償却額293,134千円の計上、減価償却費150,182千円の計上、立替金の減少額143,036千円、未払費用の増加額87,994千円、シンジケートローン手数料81,750千円の計上によるものであります。 資金減少の主な内訳は、契約負債の減少額100,734千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,703,256千円の減少（前連結会計年度は532,275千円の減少）となりました。 資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,911,777千円によるものであります。 資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入185,928千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,265,629千円の増加（前連結会計年度は372,857千円の減少）となりました。 資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入3,130,000千円によるものであります。 資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,403,997千円、社債の償還による支出293,759千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。 a．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,948,966＋2.32,255,588＋12.3建設事業3,708,338＋82.42,815,329＋162.3合計7,657,305＋29.95,070,916＋64.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,930,084＋4.6人材関連サービス事業2,436,632＋84.1建設事業3,190,496＋99.8介護事業792,052＋12.1セグメント間の内部売上高△1,380－合計10,347,883＋40.4（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）国土交通省915,83712.41,055,69110.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等（売上高） 当連結会計年度の売上高は10,347,883千円となり、前連結会計年度に比べ2,977,072千円増加いたしました。 これは主にセグメント間取引を除いた売上高が、建設関連サービス事業で173,859千円、人材関連サービス事業で1,123,780千円、建設事業で1,593,965千円、介護事業で85,469千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は7,689,262千円となり、前連結会計年度に比べ2,542,112千円増加いたしました。 これは主に売上高の増加に伴い外注費等が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,960千円増加し2,658,621千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,511,952千円となり、前連結会計年度に比べ750,650千円増加いたしました。 これは主に株式の取得（当社の孫会社化）に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、業務委託手数料が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ315,689千円減少し146,669千円となりました。 また売上高営業利益率は1.4％（前連結会計年度は6.3％）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は56,317千円となり、前連結会計年度に比べ11,332千円増加いたしました。 これは主に為替差益が18,694千円増加したことによるものであります。 一方で営業外費用は114,405千円となり、前連結会計年度に比べ102,693千円増加いたしました。 これは主にシンジケートローン手数料が新たに81,750千円発生したこと、支払利息が25,308千円増加したことによるものであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ407,051千円減少し88,581千円となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は1,797千円となり、前連結会計年度に比べ667千円増加いたしました。 これは主に固定資産売却益が515千円増加したことによるものであります。 一方特別損失は10,890千円となり、前連結会計年度に比べ8,199千円増加いたしました。 これは主に固定資産除却損が7,802千円増加したことによるものであります。 法人税等（法人税等調整額を含む）は167,378千円となり、前連結会計年度に比べ56,835千円減少いたしました。 これは課税所得が前連結会計年度に比べ減少したこと等によるものであります。 税金等調整前当期純利益に対する税金費用の比率は210.6％で、前連結会計年度の45.4％から165.2ポイント増加しておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は87,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。 運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。 また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。 当連結会計年度における営業利益率は1.42％（前年同期比4.86ポイント減）でした。 引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。 なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。 項目2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,233,7555,274,4876,112,5957,370,81010,347,883営業利益（千円）286,174383,819342,809462,358146,669営業利益率（％）5.477.285.616.271.42 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）連結子会社の株式取得による企業統合当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックは、2023年10月12日開催の取締役会において、株式会社今田建設ホールディングスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年10月12日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 なお、2024年１月17日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社を消滅会社、今田建設株式会社を存続会社とする吸収合併を決議し、2024年２月１日付で合併契約を締結しました。 当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボは、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社イギアルホールディングスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2024年１月17日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 なお、2024年２月13日開催の取締役会において、イギアルホールディングス株式会社を消滅会社、株式会社レゾナゲートを存続会社とする吸収合併を決議し、2024年３月13日付で合併契約を締結しました。 （２）完全子会社の吸収合併当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社メイホーエクステックを消滅会社とする吸収合併を決議し、2024年８月13日付で合併契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 （３）現物配当による子会社株式の取得当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボより、それぞれ同社が保有する全ての子会社株式を現物配当により取得する決議を行いました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は92,580千円の設備投資を実施しました。 （無形固定資産に係る投資を含めております。 ）株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の無形固定資産などに11,299千円の設備投資を行いました。 建設関連サービス事業においては、計測機器、測量機器等のリース資産、ソフトウエア等の無形固定資産などに48,811千円の設備投資を行いました。 人材関連サービス事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品に7,481千円の設備投資を行いました。 建設事業においては、機械装置、ソフトウエア等の無形固定資産などに9,928千円の設備投資を行いました。 介護事業においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品に15,060千円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）リース資産（千円）無形固定資産(千円)その他（千円）合計（千円）本社(岐阜県岐阜市)－本社機能52814925,5015,51931,69738(1) （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び商標権の合計額です。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と長期前払費用の合計額です。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 （２）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社メイホーエンジニアリング本社(岐阜県岐阜市)建設関連サービス事業本社機能66,669010,290(505.77)01,09574378,79740(4)株式会社メイホーエンジニアリング西濃支社(岐阜県大垣市)建設関連サービス事業営業用施設15,777－45,798(257.89)－－37961,9551(-)株式会社エイコー技術コンサルタント本社(福井県敦賀市)建設関連サービス事業本社機能14,365075,429(1,147.67)－5231,78192,09832(14)株式会社ノース技研本社(北海道函館市)建設関連サービス事業本社機能59,8895,84626,999(778.74)－3,8042,55399,09124(11)株式会社安芸建設コンサルタント本社(広島県広島市安芸区)建設関連サービス事業本社機能23,447－42,109(450.00)17,5471,5861,38986,07831(13)株式会社東組本社(三重県尾鷲市)建設事業本社機能21,0312,36856,511(15,584.96)－533,08983,05221(5)株式会社有坂建設本社(新潟県上越市)建設事業本社機能26,4901,13496,400(7,133.34)－1,373529125,92610(6)株式会社アルト介護センター七郷(岐阜県岐阜市)介護事業介護用施設33,741－17,879(624.36)－－2,01353,6337(29)株式会社アルト介護センター正木(岐阜県岐阜市)介護事業介護用施設49,291－－(－)810－2,02052,12110(29)株式会社アルト介護センターえみふる(愛知県常滑市)介護事業介護用施設51,969－－(－)－－1,62553,5947(18) （注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権の合計額です。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ５．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）株式会社メイホーアティーボ本社(東京都千代田区)人材関連サービス事業事務所(賃借)136(48)－18,374株式会社愛木本社(愛知県日進市)建設事業土地建物(賃借)4(1)674.176,000今田建設株式会社本社(大阪府大阪市)建設事業事務所(賃借)34(3)－17,040株式会社アルト介護センター正木(岐阜県岐阜市)介護事業土地(賃借)10(29)1,788.007,200株式会社アルト介護センター飛香台(愛知県常滑市)介護事業土地建物(賃借)5(20)392.466,296 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ３．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 （３）在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社アルトアルトのお家（岐阜県岐阜市）介護事業住宅型有料老人ホーム374,550153,435自己資金及び借入金2023年12月2024年８月31室 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,060,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,590,737 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的の投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、株式会社エイコー技術コンサルタントですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えていないため、同社の次に大きい会社の株式会社有坂建設及び当社を記載致します。 ② 株式会社エイコー技術コンサルタントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エイコー技術コンサルタントについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて政策的に保有することとします。 保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 株式会社有坂建設における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社有坂建設については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に資すると判断されるものについて政策的に保有することとします。 保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,380非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 尾松 豪紀岐阜県大垣市774,00049.45 河合 清明愛知県稲沢市156,0009.96 山本 恭司兵庫県加古川市66,0004.21 藤原 巧岐阜県揖斐郡池田町54,6003.48 尾松 恵子岐阜県大垣市46,0002.93 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17－６39,7002.53 メイホーホールディングス従業員持株会岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番27,7001.77 株式会社マルエイ岐阜県岐阜市入舟町４丁目８－１25,0001.59 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号17,0721.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR15,1000.96計－1,221,17278.03 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 673 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 720 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式54124,098当期間における取得自己株式54124,098 （注）１.当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式はいずれも単元未満株式の買取りによるものであります。 ２.当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -124,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．1,564,1001,000－1,565,100自己株式 普通株式（注）２．11354－167（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日株式会社メイホーホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近藤 繁紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には当該進捗度により、進捗度を合理的に見積ることはできないものの当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した売上高の金額は6,556,365千円であり、連結売上高の63.4％を占めている。 進捗度の見積りにあたっては、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し、決定される。 また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期の遅れ、業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額の見直しが行われる。 実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要であることから、工事原価総額の見積りには不確実性に関する経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、工事着工時の実行予算の策定や、工事着工後の状況の変化を実行予算に反映するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 工事原価総額の見積りの適切性の評価 建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントの工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の適切性を評価するため、その策定プロセスについて工事責任者に対して質問し確認した上で、工事の進捗状況や請負金額、残工期などに照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を選定し、主に以下の手続を実施した。 ・策定された実行予算について、原価要素ごとの積上げの内容や調整項目、単価の設定などに関して、契約内容と整合しない項目が含まれていないかどうか、また金額的重要性の高い外注費について、その根拠となった外注業者からの見積書と整合しているかどうかを検証するとともに、工事責任者に対して質問した。 ・月次予算会議資料を閲覧し、実行予算の見直しが工事着工後の進捗状況に基づき実施されており、変更後の実行予算に基づき工事原価総額が再計算されていることを確認した。 ・前連結会計年度の工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、前連結会計年度に着工し、当連結会計年度に完成した工事に関する工事原価総額の実績金額と実行予算とを比較し、差異の内容を検討した。 今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社メイホーエクステックは2023年11月１日に今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社（以下、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を「今田建設」という。 ）を連結子会社とした。 また、連結子会社である株式会社メイホーアティーボは2024年２月１日にイギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲート（以下、「レゾナゲート」という。 ）を連結子会社とした。 取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に2,313,711千円ののれん（総資産の30.4％）を計上している。 このうち、今田建設に関するものは1,665,783千円、レゾナゲートに関するものは363,770千円であり、合計するとのれん全体の87.7%を占める。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断される。 当連結会計年度において、各社の営業活動から生じる損益はマイナスであるが、将来の営業損益はプラスになる見込みであることから、経営者はのれんについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たって、今田建設においては過去実績、受注残高及び将来の受注見込みを、レゾナゲートにおいては過去実績及び将来の派遣スタッフ採用の見込みを考慮した売上予測が事業計画に含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、当該のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、今田建設とレゾナゲートの株式取得に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画とその後の実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討するために経営者への質問を実施するとともに、関連資料を閲覧することにより、各社の直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上予測については、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・レゾナゲートの売上増加計画について、その施策の実現可能性を経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上の増加に対応する売上原価については、過去の売上総利益率との整合性を確認し、販売費及び一般管理費については採用コストや人件費が採用計画と整合していることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイホーホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には当該進捗度により、進捗度を合理的に見積ることはできないものの当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り）に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した売上高の金額は6,556,365千円であり、連結売上高の63.4％を占めている。 進捗度の見積りにあたっては、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し、決定される。 また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期の遅れ、業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額の見直しが行われる。 実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要であることから、工事原価総額の見積りには不確実性に関する経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社メイホーホールディングスの建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントに属する連結子会社が行う工事契約における工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、工事着工時の実行予算の策定や、工事着工後の状況の変化を実行予算に反映するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 工事原価総額の見積りの適切性の評価 建設関連サービス事業セグメント及び建設事業セグメントの工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の適切性を評価するため、その策定プロセスについて工事責任者に対して質問し確認した上で、工事の進捗状況や請負金額、残工期などに照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を選定し、主に以下の手続を実施した。 ・策定された実行予算について、原価要素ごとの積上げの内容や調整項目、単価の設定などに関して、契約内容と整合しない項目が含まれていないかどうか、また金額的重要性の高い外注費について、その根拠となった外注業者からの見積書と整合しているかどうかを検証するとともに、工事責任者に対して質問した。 ・月次予算会議資料を閲覧し、実行予算の見直しが工事着工後の進捗状況に基づき実施されており、変更後の実行予算に基づき工事原価総額が再計算されていることを確認した。 ・前連結会計年度の工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、前連結会計年度に着工し、当連結会計年度に完成した工事に関する工事原価総額の実績金額と実行予算とを比較し、差異の内容を検討した。 今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社メイホーエクステックは2023年11月１日に今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社（以下、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を「今田建設」という。 ）を連結子会社とした。 また、連結子会社である株式会社メイホーアティーボは2024年２月１日にイギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲート（以下、「レゾナゲート」という。 ）を連結子会社とした。 取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に2,313,711千円ののれん（総資産の30.4％）を計上している。 このうち、今田建設に関するものは1,665,783千円、レゾナゲートに関するものは363,770千円であり、合計するとのれん全体の87.7%を占める。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断される。 当連結会計年度において、各社の営業活動から生じる損益はマイナスであるが、将来の営業損益はプラスになる見込みであることから、経営者はのれんについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たって、今田建設においては過去実績、受注残高及び将来の受注見込みを、レゾナゲートにおいては過去実績及び将来の派遣スタッフ採用の見込みを考慮した売上予測が事業計画に含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、当該のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、今田建設とレゾナゲートの株式取得に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画とその後の実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討するために経営者への質問を実施するとともに、関連資料を閲覧することにより、各社の直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上予測については、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・レゾナゲートの売上増加計画について、その施策の実現可能性を経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上の増加に対応する売上原価については、過去の売上総利益率との整合性を確認し、販売費及び一般管理費については採用コストや人件費が採用計画と整合していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社メイホーエクステックは2023年11月１日に今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社（以下、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を「今田建設」という。 ）を連結子会社とした。 また、連結子会社である株式会社メイホーアティーボは2024年２月１日にイギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲート（以下、「レゾナゲート」という。 ）を連結子会社とした。 取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に2,313,711千円ののれん（総資産の30.4％）を計上している。 このうち、今田建設に関するものは1,665,783千円、レゾナゲートに関するものは363,770千円であり、合計するとのれん全体の87.7%を占める。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスになる見込みであるかにより判断される。 当連結会計年度において、各社の営業活動から生じる損益はマイナスであるが、将来の営業損益はプラスになる見込みであることから、経営者はのれんについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たって、今田建設においては過去実績、受注残高及び将来の受注見込みを、レゾナゲートにおいては過去実績及び将来の派遣スタッフ採用の見込みを考慮した売上予測が事業計画に含まれている。 この売上予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、当該のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）及び（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、今田建設とレゾナゲートの株式取得に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、株式取得時の事業計画とその後の実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 ・経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討するために経営者への質問を実施するとともに、関連資料を閲覧することにより、各社の直近の事業環境を理解した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上予測については、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・レゾナゲートの売上増加計画について、その施策の実現可能性を経営者への質問及び関連資料の閲覧により検討した。 売上の増加に対応する売上原価については、過去の売上総利益率との整合性を確認し、販売費及び一般管理費については採用コストや人件費が採用計画と整合していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社メイホーホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近藤 繁紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕 宣考 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）に記載のとおり、株式会社メイホーホールディングスが保有する関係会社株式は中間持株会社の株式であるが、当該中間持株会社が保有する孫会社株式は取得時点で見込んだ超過収益力が反映されている。 市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、関係会社株式評価に際し、中間持株会社が保有する孫会社ののれんを含めた実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、関係会社株式の評価損を計上していない。 このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性の検討 関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、以下の手続を行った。 ・関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を確認した。 ・連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）に記載のとおり、株式会社メイホーホールディングスが保有する関係会社株式は中間持株会社の株式であるが、当該中間持株会社が保有する孫会社株式は取得時点で見込んだ超過収益力が反映されている。 市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、関係会社株式評価に際し、中間持株会社が保有する孫会社ののれんを含めた実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、関係会社株式の評価損を計上していない。 このため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、関係会社株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価の妥当性の検討 関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、以下の手続を行った。 ・関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無を確認した。 ・連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「今田建設及びレゾナゲートに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 30,701,000 |
| その他、流動資産 | 478,474,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 507,136,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,736,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,309,000 |
| 土地 | 531,459,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,533,000 |
| 建設仮勘定 | 155,271,000 |
| 有形固定資産 | 1,301,119,000 |
| ソフトウエア | 21,210,000 |
| 無形固定資産 | 2,417,930,000 |
| 投資有価証券 | 6,630,000 |
| 長期前払費用 | 1,210,000 |
| 繰延税金資産 | 185,485,000 |
| 投資その他の資産 | 314,208,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 357,864,000 |
| 未払金 | 16,301,000 |
| 未払法人税等 | 148,493,000 |
| 未払費用 | 619,222,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,805,000 |
| 賞与引当金 | 207,890,000 |
| 繰延税金負債 | 13,143,000 |
| 退職給付に係る負債 | 199,590,000 |
| 資本剰余金 | 346,912,000 |
| 利益剰余金 | 1,271,602,000 |
| 株主資本 | 2,065,130,000 |
| 為替換算調整勘定 | -44,988,000 |
| 評価・換算差額等 | -44,988,000 |
| 負債純資産 | 7,612,471,000 |
PL
| 売上原価 | 7,689,262,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,511,952,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 657,487,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 431,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 122,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,993,000 |
| 営業外収益 | 56,317,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,990,000 |
| 営業外費用 | 114,405,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,644,000 |
| 特別利益 | 1,797,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,085,000 |
| 特別損失 | 10,890,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,132,000 |
| 法人税等調整額 | -41,755,000 |
| 法人税等 | 167,378,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,796,000 |
| その他の包括利益 | -17,796,000 |
| 包括利益 | -105,687,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -105,687,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -17,796,000 |
| 当期変動額合計 | 77,565,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -87,891,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,351,071,000 |
| 受取手形 | 2,700,000 |
| 売掛金 | 717,409,000 |
| 契約資産 | 998,916,000 |
| 契約負債 | 190,023,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,431,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,080,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,464,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 422,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 224,938,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 10,347,883,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 134,718,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,280,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,182,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,515,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,283,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -553,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,990,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,515,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,237,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,586,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 750,329,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 681,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,179,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,689,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,374,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,403,997,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,411,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -189,727,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,092,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,234,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,127,1341,352,073受取手形2,0342,700売掛金502,561717,409契約資産590,850998,916原材料及び貯蔵品30,63130,701その他171,180478,474貸倒引当金△59△1,058流動資産合計2,424,3323,579,214固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,417,3761,518,674減価償却累計額△911,446△1,011,538建物及び構築物（純額）※１ 505,930※１ 507,136機械装置及び運搬具386,696408,701減価償却累計額△350,171△383,965機械装置及び運搬具（純額）36,52524,736土地※１ 514,891※１ 531,459リース資産48,60168,608減価償却累計額△40,217△33,075リース資産（純額）8,38535,533その他267,252297,346減価償却累計額△220,239△250,363その他（純額）47,01446,983建設仮勘定－155,271有形固定資産合計1,112,7441,301,119無形固定資産 のれん346,3612,313,711その他46,988104,220無形固定資産合計393,3492,417,930投資その他の資産 投資有価証券6,6306,630繰延税金資産125,717185,485その他84,095122,093投資その他の資産合計216,443314,208固定資産合計1,722,5374,033,258資産合計4,146,8687,612,471 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金184,969505,924１年内返済予定の長期借入金34,992※２ 357,864リース債務5,60210,805未払費用374,265619,222未払法人税等139,910148,493契約負債285,266190,023賞与引当金165,035207,890工事損失引当金13,81322,172その他240,948364,586流動負債合計1,444,8002,426,979固定負債 長期借入金297,512※２ 2,776,446リース債務4,56528,766役員退職慰労引当金55,17595,175退職給付に係る負債158,413199,590資産除去債務46,83447,504繰延税金負債10,47113,143その他3,9864,726固定負債合計576,9563,165,350負債合計2,021,7565,592,329純資産の部 株主資本 資本金446,492446,912資本剰余金346,492346,912利益剰余金1,359,4921,271,602自己株式△172△296株主資本合計2,152,3042,065,130その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△27,191△44,988その他の包括利益累計額合計△27,191△44,988純資産合計2,125,1132,020,142負債純資産合計4,146,8687,612,471 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高※１ 7,370,810※１ 10,347,883売上原価※２ 5,147,150※２ 7,689,262売上総利益2,223,6612,658,621販売費及び一般管理費※３ 1,761,303※３ 2,511,952営業利益462,358146,669営業外収益 受取利息689431受取配当金119122為替差益11,29929,993受取地代家賃13,59313,970その他19,28511,802営業外収益合計44,98556,317営業外費用 支払利息6,68331,990投資有価証券評価損4,750－シンジケートローン手数料－81,750その他280665営業外費用合計11,712114,405経常利益495,63288,581特別利益 固定資産売却益※４ 1,130※４ 1,644その他－152特別利益合計1,1301,797特別損失 固定資産売却損－※５ 92固定資産除却損※６ 2,283※６ 10,085その他408714特別損失合計2,69110,890税金等調整前当期純利益494,07079,487法人税、住民税及び事業税244,078209,132法人税等調整額△19,866△41,755法人税等合計224,213167,378当期純利益又は当期純損失（△）269,858△87,891親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）269,858△87,891 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）269,858△87,891その他の包括利益 為替換算調整勘定△7,686△17,796その他の包括利益合計※ △7,686※ △17,796包括利益262,172△105,687（内訳） 親会社株主に係る包括利益262,172△105,687非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高445,022345,0221,089,634△851,879,594△19,506△19,5061,860,088当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,4701,470 2,940 2,940親会社株主に帰属する当期純利益 269,858 269,858 269,858自己株式の取得 △87△87 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,686△7,686△7,686当期変動額合計1,4701,470269,858△87272,710△7,686△7,686265,024当期末残高446,492346,4921,359,492△1722,152,304△27,191△27,1912,125,113 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高446,492346,4921,359,492△1722,152,304△27,191△27,1912,125,113当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）420420－－840－－840親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△87,891－△87,891－－△87,891自己株式の取得－－－△124△124－－△124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△17,796△17,796△17,796当期変動額合計420420△87,891△124△87,175△17,796△17,796△104,971当期末残高446,912346,9121,271,602△2962,065,130△44,988△44,9882,020,142 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益494,07079,487減価償却費113,566150,182のれん償却額102,866293,134賞与引当金の増減額（△は減少）23,48228,283貸倒引当金の増減額（△は減少）△408△144工事損失引当金の増減額（△は減少）2,8738,359退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,3356,515受取利息及び受取配当金△808△553支払利息6,68331,990シンジケートローン手数料－81,750立替金の増減額（△は増加）579143,036固定資産売却損益（△は益）△1,130△1,553固定資産除却損2,28310,085投資有価証券売却損益（△は益）408302売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）898,487△44,103棚卸資産の増減額（△は増加）664131仕入債務の増減額（△は減少）△366,96222,515未払消費税等の増減額（△は減少）33,32811,237未払費用の増減額（△は減少）49,06287,994契約負債の増減額（△は減少）17,187△100,734その他19,275△57,586小計1,405,842750,329利息及び配当金の受取額4,199681利息の支払額△6,615△27,179法人税等の支払額△265,003△61,689営業活動によるキャッシュ・フロー1,138,422662,143投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入76,535185,928有形固定資産の取得による支出△81,140△189,727有形固定資産の売却による収入1,1302,092無形固定資産の取得による支出△5,924△18,255投資有価証券の売却による収入15,94753,507連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △659,920※２ △1,911,777連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 63,948短期貸付金の純増減額（△は増加）121,85740,000保険積立金の解約による収入26,74781,260その他△27,506△10,234投資活動によるキャッシュ・フロー△532,275△1,703,256財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△87,000△70,374長期借入れによる収入350,0003,130,000長期借入金の返済による支出△626,927△1,403,997社債の償還による支出－△293,759リース債務の返済による支出△8,647△14,411シンジケートローン手数料の支払額－△82,000その他△283171財務活動によるキャッシュ・フロー△372,8571,265,629現金及び現金同等物に係る換算差額750422現金及び現金同等物の増減額（△は減少）234,041224,938現金及び現金同等物の期首残高892,0921,126,133現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,126,133※１ 1,351,071 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）連結範囲の変更 2023年７月３日付で、株式会社フジ土木設計の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、2024年４月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社は、今田建設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付で、イギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。 なお、2024年５月１日付で、イギアルホールディングス株式会社は、株式会社レゾナゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 （イ）原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置 ２～17年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 工事損失引当金一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 工事契約 建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。 また、建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。 これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ロ 人材派遣サービス 人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。 人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。 ハ 介護サービス 介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。 こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３～15年間の定額法により償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 21社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）連結範囲の変更 2023年７月３日付で、株式会社フジ土木設計の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 2023年11月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、2024年４月１日付で、今田建設ホールディングス株式会社は、今田建設株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 2024年２月１日付で、イギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。 これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲートを連結の範囲に含めております。 なお、2024年５月１日付で、イギアルホールディングス株式会社は、株式会社レゾナゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 （イ）原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置 ２～17年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 工事損失引当金一部の連結子会社は、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 工事契約 建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。 また、建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。 これら工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ロ 人材派遣サービス 人材関連サービス事業及び建設関連サービス事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。 人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間の稼働実績に応じて、収益を認識しております。 ハ 介護サービス 介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。 こうした介護サービスについては、役務提供の完了時点において収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３～15年間の定額法により償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積り） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）売上高4,748,125千円6,556,365千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断された工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 主要な仮定 工事原価総額の見積りは受注時の仕様書や顧客との打合せ、現地調査、外注先からの見積書などに基づき、工事着工時に工事責任者が案件ごとに実行予算を策定し決定します。 また工事着工後も、請負金額や外注金額の変更、天候不順による工期遅れ、若しくは業務内容の変更などによって実行予算の変更が生じ、これに伴い工事原価総額及び工事進捗度の見直しを行います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事の進捗に伴い工事原価総額の見直しが行われ、その結果、進捗度の見積りが変動し、進捗度に基づき認識される収益の金額に影響を与える可能性があります。 （のれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）のれん346,361千円2,313,711千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社メイホーエクステックは今田建設ホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である今田建設株式会社、ハーミット株式会社（以下、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を「今田建設」という。 ）を連結子会社としました。 また連結子会社である株式会社メイホーアティーボはイギアルホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社レゾナゲート（以下、「レゾナゲート」という。 ）を連結子会社としました。 これらの取得の際に生じた超過収益力をのれんとして認識したことにより、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの金額は今田建設に関するものが1,665,783千円、レゾナゲートに関するものが363,770千円であり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。 のれんは規則的に償却しており、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。 主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的なマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候に該当すると判断しますが、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。 なお、今田建設とレゾナゲートにつきましては、当連結会計年度においては営業活動から生じる損益はマイナスでしたが、事業計画を勘案し、将来の営業損益はプラスになると見込んでおります。 事業計画には過去実績に加え、今田建設では将来の受注見込み、レゾナゲートでは将来の派遣スタッフ採用見込み等を仮定した将来の売上予測を含んでおります。 売上予測を含む事業計画は、市場環境の状況など外部要因により影響を受けるため、不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬66,015千円70,431千円給料及び手当156,581165,599賞与引当金繰入額17,35322,024減価償却費21,63915,464業務委託手数料84,98181,628 おおよその割合 販売費3.8％1.3％一般管理費96.2％98.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－千円3千円機械装置及び運搬具1,1301,630その他（有形固定資産）－11計1,1301,644 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物1,575千円9,063千円機械装置及び運搬具09その他（有形固定資産）707271その他（無形固定資産）－743計2,28310,085 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－千円92千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額△7,686千円△17,796千円その他の包括利益合計△7,686△17,796 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,127,134千円1,352,073千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,001△1,001現金及び現金同等物1,126,1331,351,071 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内7,98010,415１年超33,99257,520合計41,97367,935 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 借入金の使途は運転資金、設備及びM＆Aの投資資金であります。 デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。 投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。 これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM＆Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で10年であります。 借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合、当該借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、グループ営業管理規程及びグループ与信管理規程に従い、営業債権について、営業担当部門及びリスク管理部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は借入金の金利変動リスクについて、定期的に借入金残高を把握したうえで、適宜市場金利の状況や金融情勢をモニタリングすることにより管理しております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各社による資金繰り計画の作成・更新をモニタリングすることによってグループの資金繰り管理を行うとともに、機動的なグループ内融資や金融機関の当座借越契約を通した外部調達などによって、手許流動性を維持するなどにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）332,504332,504－（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式6,630３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,127,134－－－売掛金502,561－－－合計1,629,696－－－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金34,99234,99234,99234,99234,992157,544 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,134,3103,134,310－（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式6,630 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,352,073－－－売掛金717,409－－－合計2,069,482－－－４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金357,864357,864357,864357,864357,9441,344,910 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－332,504－332,504（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金は変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 当該借入金はレベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,134,310－3,134,310（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金は変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態が借入後大きく変化していないことから、時価と帳簿価額が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 当該借入金はレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高115,590千円158,413千円退職給付費用24,54128,793退職給付の支払額△14,205△22,278新規連結による増加額32,48734,663退職給付に係る負債の期末残高158,413199,590 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務158,413千円199,590千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,413199,590 退職給付に係る負債158,413199,590連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,413199,590 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度24,541千円当連結会計年度28,793千円 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,071千円、当連結会計年度12,854千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数 （名）当社取締役 ６当社従業員 ９当社子会社取締役 18当社子会社従業員 15株式の種類別ストック・オプションの数 （株)（注）普通株式 38,500付与日2020年12月３日権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2022年12月３日～2030年12月２日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末34,000権利確定－権利行使1,000失効－未行使残33,000 ②単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（円）840行使時平均株価（円）2,180付与日における公正な評価単価（円）－ （３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。 （４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法 該当事項はありません。 （５）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,682千円 （６）当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,340千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税13,631千円 14,310千円賞与引当金55,384 69,788工事損失引当金4,730 7,588資産調整勘定8,008 6,161未払費用8,560 31,408退職給付に係る負債53,857 67,938役員退職慰労引当金18,869 32,506資産除去債務否認15,741 15,966減損損失2,912 2,364建物時価評価差額4,857 4,622土地時価評価差額85,163 85,372税務上の繰越欠損金（注）85,098 144,030その他5,272 8,123繰延税金資産小計362,084 490,177税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△75,757 △107,936将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132,240 △156,669評価性引当額小計△207,996 △264,605繰延税金資産合計154,087 225,572繰延税金負債との相殺△28,370 △40,087繰延税金資産の純額125,717 185,485 繰延税金負債 未収事業税△2,662 △3,169資産除去債務対応資産△7,532 △6,977特別償却準備金△3,181 △1,517建物時価評価差額△6,397 △7,073土地時価評価差額△11,966 △12,443顧客関連資産－ △17,067負債調整勘定△7,078 △4,899その他△27 △85繰延税金負債合計△38,842 △53,230繰延税金資産との相殺28,370 40,087繰延税金負債の純額△10,471 △13,143 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)8813,11510,401－13,30557,39685,098評価性引当額△881△3,115△10,401－△13,305△48,055△75,757繰延税金資産－－－－－9,342(※2) 9,342(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金85,098千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,342千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)3,11510,401－13,30510,233106,977144,030評価性引当額△3,115△10,401－△13,305△10,233△70,882△107,936繰延税金資産－－－－－36,094(※2) 36,094(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金144,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,094千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） のれん償却額6.0 108.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 3.5中小法人等に係る軽減税率△2.5 △19.7連結子会社の適用税率差異8.1 4.0特定同族会社に係る留保金課税0.5 7.1租税特別措置法上の税額控除△1.8 △15.9住民税均等割1.8 12.5評価性引当額の増減1.1 18.9過年度法人税等△0.0 4.3子会社株式取得関連費用2.7 54.5その他△0.6 3.2税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4 210.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．株式会社フジ土木設計の株式取得（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社フジ土木設計事業の内容 建設コンサルタント業、測量業② 企業結合を行った主な理由 株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計に改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。 また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。 株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。 ③ 企業結合日2023年７月３日（株式取得日）2023年７月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木設計の株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年７月１日から2024年６月30日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金271,431千円取得原価 271,431千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 24,000千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額69,103千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却の方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産262,397千円固定資産174,274資産合計436,670流動負債91,257固定負債143,086負債合計234,343 ２．今田建設ホールディングス株式会社の株式取得（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容ⅰ．被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社事業の内容 経営管理業務ⅱ．被取得企業の名称 今田建設株式会社事業の内容 建設業ⅲ．被取得企業の名称 ハーミット株式会社事業の内容 建設業② 企業結合を行った主な理由 今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速区で創業され、130年を超える業歴を誇る企業であります。 老舗企業の強みである信用、伝統、知名度、蓄積された経験を活かし、大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁、民間の建築工事を受託しております。 株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組、株式会社愛木、株式会社有坂建設、株式会社三川土建）との強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、人材の交流や建設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり、経営資源の有効活用へとつながることで、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、今田建設ホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。 ③ 企業結合日2023年11月１日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが、現金を対価として今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年11月１日から2024年６月30日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金2,650,000千円取得原価 2,650,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 94,500千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,817,217千円 のれんの金額は、第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末に確定しております。 ② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却の方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,827,180千円固定資産162,611資産合計2,989,791流動負債2,117,379固定負債39,629負債合計2,157,008 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ３．イギアルホールディングス株式会社の株式取得（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容ⅰ．被取得企業の名称 イギアルホールディングス株式会社事業の内容 経営管理業務ⅱ．被取得企業の名称 株式会社レゾナゲート事業の内容 人材派遣事業② 企業結合を行った主な理由 イギアルホールディングス株式会社の子会社である株式会社レゾナゲートは2010年に東京都渋谷区で創業されました。 「脱常識で新常識を創る」との想いのもと、①ゆとり 日本で最も高い給与水準を誇る人材派遣会社、②やすらぎ 派遣スタッフの方のみならず、その家族・親族まで対象とした健康診断費用の補助、③べんりさ 完全オンライン化された派遣サービス等で業績を拡大してきました。 当社グループが有している営業基盤と株式会社レゾナゲートの人材派遣事業におけるマネジメントシステムを組み合わせることで更なる発展が見込まれると考えております。 将来的には全国展開することにより、我が国の人材派遣業界に大きなインパクトを与えることも可能になると考え、協議の結果、イギアルホールディングス株式会社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました。 ③ 企業結合日2024年２月１日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社メイホーアティーボが、現金を対価としてイギアルホールディングス株式会社の株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年２月１日から2024年６月30日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金530,000千円取得原価 530,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 26,200千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額374,163千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却の方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産866,259千円固定資産46,461資産合計912,720流動負債197,084固定負債559,799負債合計756,883 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 主に介護事業にかかる施設用土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を不動産の定借期間又は耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率0.5％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高46,996千円46,834千円連結子会社の取得に伴う増加額－3,800時の経過による調整額659670資産除去債務の履行による減少額△820△3,800期末残高46,83447,504 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業合計国内官公庁3,132,8087,7551,290,7081,4354,432,706国内官公庁以外の公法人72,363503－591,456664,322国内民間488,1221,302,656305,823113,6922,210,293海外62,931558－－63,490顧客との契約から生じる収益3,756,2251,311,4721,596,531706,5837,370,810その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,756,2251,311,4721,596,531706,5837,370,810 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業合計国内官公庁3,374,588100,8441,726,5591,9865,203,977国内官公庁以外の公法人42,3039,184－659,685711,172国内民間448,4112,325,0461,463,937130,3804,367,775海外64,782177－－64,959顧客との契約から生じる収益3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）工事契約 建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。 こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 建設事業においては、同じく国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。 こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っておりますが、これは、当該財又はサービスの提供は、顧客へ支配が移転する財又はサービスと、発生した工事原価との間に直接的な関係性があり、したがって、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。 なお、請負の対価の額が確定していないなどの理由により、進捗度を適切に見積るための信頼性のある情報が不足し、そのため履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合であっても、過去の取引実績や受注段階での交渉から、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 工事契約に基づく債権の回収は、工事完了後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （２）人材派遣サービス 人材関連サービス事業においては、企業を主な顧客とし、人材派遣サービスを行っております。 また建設関連サービス事業においても、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務として、人材派遣サービスを行っております。 これら人材派遣サービスについては、人材派遣契約に基づき、派遣期間にわたり、その稼働実績に応じて、毎月請求を行うことから、こうした請求金額に基づいて収益を認識しております。 人材派遣契約に基づく債権の回収は、請求後、概ね２か月以内に受領しており、短期間であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （３）介護サービス 介護事業においては、通所施設を運営し、主にデイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）などの介護サービスを行っております。 通常、デイサービスでは１日型ないし半日型で介護サービスを提供しており、そのため、役務提供の完了時点において収益を認識しております。 代金の回収は短期間で行われるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）522,107504,596顧客との契約から生じた債権（期末残高）504,596882,592契約資産（期首残高）805,978590,850契約資産（期末残高）590,850998,916契約負債（期首残高）146,228285,266契約負債（期末残高）285,266190,023 契約資産は、主に工事契約において、工事完了前のため未請求の、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る連結子会社の権利に関するものです。 こうした契約資産は、工事が完了し、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、おおむね２か月以内に対価を受領しております。 契約負債は、主に工事契約において、工事完了前に顧客から対価を受領した前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259,914千円です。 また、当連結会計年度において、契約資産が408,066千円増加した主な理由は、収益の認識による増加及び、新たに今田建設株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 契約負債が95,243千円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動）の額は67,592千円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,649,8654,749,023１年超過254,433321,893合計2,904,2975,070,916 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につきましては、収益認識会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。 「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。 「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。 「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業売上高 外部顧客への売上高3,756,2251,311,4721,596,531706,5837,370,810セグメント間の内部売上高又は振替高－11,892－－11,892計3,756,2251,323,3631,596,531706,5837,382,702セグメント利益又は損失（△）586,928101,624158,981102,836950,369セグメント資産2,928,582354,0111,364,564436,0755,083,232その他の項目 減価償却費39,5388,07819,77824,53391,927有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,9744,8881,81046,22977,900 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業売上高 外部顧客への売上高3,930,0842,435,2513,190,496792,05210,347,883セグメント間の内部売上高又は振替高－1,380－－1,380計3,930,0842,436,6323,190,496792,05210,349,263セグメント利益又は損失（△）454,907124,479△49,148127,249657,487セグメント資産3,407,9051,137,2494,177,270608,6489,331,071その他の項目 減価償却費49,4768,07552,31624,851134,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,8117,4819,92815,06081,280 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,382,70210,349,263セグメント間取引消去△11,892△1,380連結財務諸表の売上高7,370,81010,347,883 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計950,369657,487セグメント間取引消去15,87216,137全社費用（注）△503,882△526,955連結財務諸表の営業利益462,358146,669（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,083,2329,331,071全社資産（注）773,726357,456セグメント間取引消去△1,710,090△2,076,056連結財務諸表の資産合計4,146,8687,612,471（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）１連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注）２91,927134,718－－21,63915,464113,566150,182有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３77,90081,280－－5,45411,29983,35392,580（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。 ３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント国土交通省915,837建設関連サービス事業及び建設事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント国土交通省1,055,691建設関連サービス事業及び建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計当期償却額84,6332,25015,085898－102,866当期末残高191,70715,750135,7613,144－346,361 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 建設関連サービス事業人材関連サービス事業建設事業介護事業全社・消去合計当期償却額95,73814,893181,604898－293,134当期末残高165,071375,0201,771,3742,246－2,313,711 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。 「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。 「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。 「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント国土交通省1,055,691建設関連サービス事業及び建設事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,358.78円1,290.88円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）172.77円△56.19円潜在株式調整後１株当たり当期純利益171.47円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）269,858△87,891普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）269,858△87,891普通株式の期中平均株式数（株）1,561,9751,564,159 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）11,810－ （うち新株予約権（株））（11,810）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（完全子会社の吸収合併及び現物配当による子会社株式の取得） 当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、グループ組織再編（以下、「本組織再編」）を行うことを決議し、2024年10月１日付で以下の本組織再編を行う予定です。 １．本組織再編の目的 当社グループは、「個社の利益拡大」に向けグループ各社への支援体制を強化する取り組みを進めております。 その一環として、グループ各社に対する経営支援の質の向上を図るため、各中間持株会社の役割を当社に集約する、本組織再編を実施いたします。 具体的には、2024年10月１日に株式会社メイホーエクステックを当社に吸収合併、株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボがそれぞれ保有する子会社株式等を現物配当により当社に分配いたします。 ２．本組織再編の概要（完全子会社の吸収合併）（１）取引の概要 当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社メイホーエクステックを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。 ① 企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、株式会社メイホーエクステックを吸収合併消滅会社とする吸収合併。 ② 企業結合日2024年10月１日③ 結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容存続会社株式会社メイホーホールディングス経営管理消滅会社株式会社メイホーエクステック建設事業 ④ 結合後企業の名称変更はありません。 （２）実施予定の会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 （現物配当による子会社株式の取得）（１）取引の概要 当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボより、それぞれ同社が保有する全ての子会社株式を現物配当により取得する決議を行いました。 ① 企業結合の法的形式連結子会社からの現物配当② 結合当事企業の名称および事業の内容株式会社メイホーエンジニアリングが保有する株式名 称事業内容株式会社オースギ建設関連サービス事業株式会社エイコー技術コンサルタント建設関連サービス事業株式会社地域コンサルタント建設関連サービス事業株式会社エスジー技術コンサルタント建設関連サービス事業株式会社ノース技研建設関連サービス事業株式会社安芸建設コンサルタント建設関連サービス事業株式会社フジ土木設計建設関連サービス事業 株式会社メイホーアティーボが保有する株式名 称事業内容株式会社スタッフアドバンス人材関連サービス事業第一防災株式会社人材関連サービス事業株式会社レゾナゲート人材関連サービス事業MEIHO APHIVAT CO.,LTD.人材関連サービス事業 ③ 企業結合日2024年10月1日④ 結合後企業の名称変更はありません。 （２）実施予定の会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得する当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社メイホーアティーボの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理する予定です。 なお、これにより、損益に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金34,992357,8641.33－１年以内に返済予定のリース債務5,60210,805－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）297,5122,776,4461.372029年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,56528,766－2024年～2031年合計342,6713,173,881－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金357,864357,864357,864357,944リース債務10,0836,5445,9972,857 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,843,3194,383,0097,743,67910,347,883税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△34,602△95,292369,40379,487親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△41,121△174,33188,148△87,891１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△26.29△111.4756.36△56.19 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△26.29△85.17167.82△112.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金714,413300,855前払費用9,9609,642関係会社未収利息4,99317,019未収還付法人税等11,9143,881関係会社短期貸付金740,3361,388,011１年内回収予定の関係会社長期貸付金186,558548,085その他832889流動資産合計1,669,0072,268,382固定資産 有形固定資産 建物592592減価償却累計額△30△64建物（純額）561528工具、器具及び備品19,01719,410減価償却累計額△12,450△15,101工具、器具及び備品（純額）6,5684,309リース資産3,1333,133減価償却累計額△2,536△2,984リース資産（純額）597149有形固定資産合計7,7264,987無形固定資産 商標権4,8984,290ソフトウエア23,38021,210無形固定資産合計28,27825,501投資その他の資産 関係会社株式390,503390,503関係会社長期貸付金1,082,1463,748,359長期前払費用6001,210繰延税金資産－10,424その他7474投資その他の資産合計1,473,3234,150,570固定資産合計1,509,3274,181,058資産合計3,178,3346,449,440 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 関係会社短期借入金1,705,2342,069,100１年内返済予定の長期借入金34,992※ 357,864未払金14,86316,301未払費用29,86343,727未払法人税等5,5317,676未払消費税等11,30815,212賞与引当金17,35322,024その他4,5376,502流動負債合計1,823,6812,538,406固定負債 長期借入金297,512※ 2,776,446その他119－固定負債合計297,6312,776,446負債合計2,121,3125,314,852純資産の部 株主資本 資本金446,492446,912資本剰余金 資本準備金346,492346,912その他資本剰余金289,185289,185資本剰余金合計635,677636,097利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△24,97551,874利益剰余金合計△24,97551,874自己株式△172△296株主資本合計1,057,0221,134,588純資産合計1,057,0221,134,588負債純資産合計3,178,3346,449,440 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 525,782※１ 586,410売上総利益525,782586,410販売費及び一般管理費※1,※2 496,706※1,※2 519,405営業利益29,07667,005営業外収益 受取利息※１ 20,188※１ 51,192その他777629営業外収益合計20,96551,821営業外費用 支払利息※１ 12,388※１ 39,702その他120750営業外費用合計12,50840,452経常利益37,53278,374特別損失 固定資産除却損246743特別損失合計246743税引前当期純利益37,28777,631法人税、住民税及び事業税3,39711,206法人税等調整額－△10,424法人税等合計3,397782当期純利益33,89076,849 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高445,022345,022289,185634,207△58,864△58,864△851,020,2801,020,280当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,4701,470 1,470 2,9402,940当期純利益 33,89033,890 33,89033,890自己株式の取得 △87△87△87当期変動額合計1,4701,470－1,47033,89033,890△8736,74236,742当期末残高446,492346,492289,185635,677△24,975△24,975△1721,057,0221,057,022 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高446,492346,492289,185635,677△24,975△24,975△1721,057,0221,057,022当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）420420 420 840840当期純利益 76,84976,849 76,84976,849自己株式の取得 △124△124△124当期変動額合計420420－42076,84976,849△12477,56577,565当期末残高446,912346,912289,185636,09751,87451,874△2961,134,5881,134,588 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 18年 工具、器具及び備品 ２～６年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は純粋持株会社として、グループ各社に対し経営管理を行っており、その収益は、主に当社の子会社である中間持株会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。 経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、毎月の請求金額により収益を認識しております。 受取配当金については、効力発生時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （関係会社株式の評価） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）関係会社株式390,503千円390,503千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。 また、当社が株式を保有する関係会社のうち中間持株会社については、関係会社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たって、傘下子会社の超過収益力を反映しており、当初事業計画の達成状況や営業損益の実績値の動向等を踏まえて超過収益力の毀損の有無を検討した結果、超過収益力は維持されており、実質価額は著しく低下していないと判断しております。 関係会社株式の評価にあたり、将来の予測不可能な市場環境の変化等により超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高525,782千円586,410千円販売費及び一般管理費19,90720,238営業取引以外の取引高27,04860,895 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式390,503 当事業年度（2024年６月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式390,503 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税関係会社株式評価損賞与引当金未払費用税務上の繰越欠損金その他1,245千円42,0095,19283137,822243 1,541千円42,0606,5901,05432,534667繰延税金資産小計87,342 84,447税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,822△49,520 △31,677△42,346評価性引当額小計△87,342 △74,023繰延税金資産合計－ 10,424 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 住民税均等割2.7 1.3交際費等永久に損金に算入されない項目4.4 3.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△54.8 △22.5評価性引当額の増減20.5 △17.2特定同族会社に係る留保金課税6.4 7.3その他△0.0 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1 1.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 重要な後発事象に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物附属設備561－－3352864工具、器具及び備品6,568393－2,6514,30915,101リース資産597－－4481492,984有形固定資産計7,726393－3,1324,98718,148無形固定資産 商標権4,898－－6084,290－ソフトウエア23,3809,69774311,12421,210－無形固定資産計28,2789,69774311,73225,501－長期前払費用6001,210－6001,210－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア 取引先管理システム 5,390千円 会計システム 2,309千円 開示書類作成支援システム 1,300千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(千円）当期末残高（千円）賞与引当金17,35322,02417,35322,024 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.meihoholdings.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第７期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第８期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日東海財務局長に提出（第８期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日東海財務局長に提出（第８期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）並びに第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書2023年10月12日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2024年１月17日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年９月30日東海財務局長に提出 (5) 訂正報告書及び確認書訂正四半期報告書（第８期第２四半期報告書の訂正報告書）2024年５月14日東海財務局長に提出訂正有価証券報告書（第６期有価証券報告書の訂正報告書）2024年９月20日東海財務局長に提出訂正有価証券報告書（第７期有価証券報告書の訂正報告書）2024年９月20日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,233,7555,274,4876,112,5957,370,81010,347,883経常利益（千円）322,756402,836396,829495,63288,581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）210,304237,241224,192269,858△87,891包括利益（千円）210,292235,712205,987262,172△105,687純資産額（千円）728,4311,654,1861,860,0882,125,1132,020,142総資産額（千円）2,483,5613,078,2563,712,9334,146,8687,612,471１株当たり純資産額（円）607.031,059.971,191.951,358.781,290.88１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）175.25193.54143.66172.77△56.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－189.24142.06171.47－自己資本比率（％）29.3353.7450.1051.2526.54自己資本利益率（％）33.7419.9112.7613.54△4.24株価収益率（倍）－14.009.847.48－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,299524,7886,0851,138,422662,143投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,894△30,681△192,375△532,275△1,703,256財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,750293,55349,180△372,8571,265,629現金及び現金同等物の期末残高（千円）239,4281,027,316892,0921,126,1331,351,071従業員数（人）391381468507589（外、平均臨時雇用者数）(349)(377)(421)(490)(648)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ９．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 10．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）378,120423,890492,620525,782586,410経常利益（千円）14,33834,33437,58037,53278,374当期純利益（千円）8,21325,75835,49333,89076,849資本金（千円）100,000445,022445,022446,492446,912発行済株式総数（株）6001,560,6001,560,6001,564,1001,565,100純資産額（千円）269,070984,8721,020,2801,057,0221,134,588総資産額（千円）1,671,5792,094,0432,566,2263,178,3346,449,440１株当たり純資産額（円）224.22631.09653.80675.85725.01１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）6.8421.0122.7421.7049.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－20.5522.4921.5348.44自己資本比率（％）16.1047.0339.7633.2617.59自己資本利益率（％）3.104.113.543.267.01株価収益率（倍）－128.9762.1759.5544.66配当性向（％）－－－－－従業員数（人）2827323538（外、平均臨時雇用者数）(4)(4) (2)(1)(1)株主総利回り（％）－－52.247.781.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(54.8)(67.6)(54.8)最高株価（円）－3,9302,9201,6353,970最低株価（円）－2,7061,1051,1001,276（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．当社は、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）へ上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第５期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。 ８．臨時従業員には、定年後再雇用労働者、アルバイト、パートタイマーを含んでおり、人材会社からの派遣社員は含んでおりません。 ９．2020年12月２日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 10．第４期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年６月２日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）及び名古屋証券取引所セントレックス（現 名古屋証券取引所ネクスト市場）に上場したため、記載しておりません。 第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、第５期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。 11．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年６月２日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |