CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | W TOKYO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 村上 範義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前五丁目28番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-7165 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2015年７月に東京都千代田区にて、「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業の運営を目的とする会社として創業いたしました。 設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。 年月変遷の内容2015年７月㈱ディー・エル・イーの100％子会社として、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を活用した事業を行うことを目的として、東京都千代田区に㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を設立2016年９月TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営を行っていた㈱W mediaの全株式を取得し、完全子会社化2016年10月㈱W mediaが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2017年１月㈱TOKYO GIRLS COLLECTION（現当社）を存続会社、㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱W TOKYOに商号を変更2017年１月本社を東京都渋谷区に移転2017年１月インドネシア ジャカルタにて「TGC Night in JAKARTA 2017」を開催2017年12月地方創生プロジェクトとして中国地方初となる「Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2018年５月SDGs（持続可能な開発目標）の推進企業としてニューヨーク国際連合本部において表彰、ファッションセレモニー「TGCファッションセレモニー at 国連DDR」を開催2018年６月㈱ディー・エル・イーより「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得 商標と運営の一体化を実現2018年７月地方創生プロジェクトとして北陸地方初となる「プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年１月地方創生プロジェクトとSDGs推進を掛け合わせた「SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年４月地方創生プロジェクトとして「TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2019年６月親会社である㈱ディー・エル・イーから独立 親会社の株式譲渡により新株主体制に移行2019年11月本社を東京都渋谷区内で移転2020年２月「第30回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2020 SPRING/SUMMER」を史上初の無観客開催2020年７月新規ブランド構築を目的とした子会社「㈱W lab」を設立2021年11月SDGs推進を含むシティプロモーションとして「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を開催2022年３月TOKYO GIRLS COLLECTIONをバーチャル空間で体験できる「バーチャルTGC」をローンチ2022年10月地方創生プロジェクト初となる野外フェス「TGC FES YAMANASHI 2022」を開催2023年２月地方創生プロジェクトとして関西地方初となる「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2023年５月TGC teenの地方創生プロジェクトとして初となる「TGC teen ICHINOSEKI 2023」を開催2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月地方創生プロジェクト初となる神社及びアーケード街を舞台とした「BISHU COLLECTION produced by TGC」を開催2023年12月Web3テクノロジーを活用したグローバルエンターテインメントプロジェクトの展開を目的として、合弁会社㈱YOAKE entertainmentを設立2024年７月地方創生プロジェクトとして四国地方初となる「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催 （参考情報）現当社が2017年１月に㈱W mediaを消滅会社とする吸収合併を行い、運営会社となる以前の東京ガールズコレクションの運営会社に関する沿革は以下のとおりであります。 年月変遷の内容2005年８月㈱ゼイヴェルが「第１回 東京ガールズコレクション 2005 AUTUMN/WINTER」を企画、開催2006年５月㈱ゼイヴェルと㈱博報堂DYメディアパートナーズとの合弁で、協賛営業を行う会社として㈱F1メディア（商号変更後、㈱W media）を設立2009年中東京ガールズコレクションの企画・制作メンバーの一部が㈱ゼイヴェル（商号変更後、㈱ブランディング）から㈱F1メディアへ転籍2013年６月㈱F1メディアがシンガポールにて「ASIA STYLE COLLECTION by style×style.com」を開催2014年５月㈱F1メディアがタイ バンコクにて「TOKYO GIRLS TOWN in Thailand」を開催2015年６月㈱ディー・エル・イーが「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を取得2015年10月㈱F1メディアが地方創生プロジェクトとして「takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催2015年11月㈱F1メディアが㈱W mediaに商号を変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社㈱W labで構成されております。 当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。 (1）TGCプロデュース領域当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。 また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。 これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。 当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。 ①TOKYO GIRLS COLLECTION当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。 2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。 特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。 具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。 また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。 企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。 昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。 また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。 当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産をステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。 地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。 さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。 主なTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の実績は以下のとおりです。 実施年月開催名開催場所2015年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2015 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2016年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2017年12月Istyle presents TGC HIROSHIMA 2017 by TOKYO GIRLS COLLECTION広島県広島市2018年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2018年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2018 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2019年１月SDGs推進 TGC しずおか 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2019年４月TGC KUMAMOTO 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町2019年７月プレステージ・インターナショナル presents TGC TOYAMA 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION富山県富山市2019年10月takagi presents TGC KITAKYUSHU 2019 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2020年１月SDGs推進 TGC しずおか 2020 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2022年11月TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2023年１月SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2023年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2023年10月CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION福岡県北九州市2024年１月SDGs推進 TGC しずおか 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION静岡県静岡市2024年２月oomiya presents TGC WAKAYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION和歌山県和歌山市2024年４月麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION熊本県上益城郡益城町 ③その他シティプロモーション今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。 当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化のソリューション提供を行っており、地方自治体から受託収入を得ております。 従来から継続して東京都江戸川区に対して実施しているシティプロモーション・シティブランディングや、神奈川県足柄下郡湯河原町に対して実施している同町の天然資源である温泉を活用した商品のプロデュース及びプロモーションに加え、地方ごとの社会課題への対応を加速するため、複数の地方銀行とも連携し、今後も日本のあらゆる自治体を対象にオーダーメイドでサービスを展開する予定です。 (2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。 その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。 スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。 (3）デジタル広告領域①アフィリエイトwalkerアフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。 アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入する等の広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。 当社は、月額課金サイト（サブスクリプションサービス）の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。 広告主より成果報酬を受領し、また、当社からメディア運営者へ、当社手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。 ②girlswalker当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」（https://girlswalker.com/）の運営を行っております。 当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は当事業年度において、子会社１社（株式会社W lab）を所有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5232.75.46,253,822（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特筆すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．男女の平均継続勤務年数の差異（％）（注）１．２．25.087.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。 ３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。 このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。 当社事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。 当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より本書提出日まで通算39回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境①市場の規模当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。 そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。 広告市場：７兆3,167億円（内インターネット広告費３兆3,330億円）（2023年）（参考：「2023年 日本の広告費」㈱電通）ライブ・エンタテインメント市場：6,857億円（2023年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「2023年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱） ②市況広告市場は、2023年においては、推定開始以降、過去最高となりました。 このうちインターネット広告費は2023年に前年対比107.8％の３兆3,330億円（「2023年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、特に動画広告需要やソーシャルメディア上での広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。 2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、2023年は6,857億円（対2019年増減率8.9％増）となり、過去最高を更新しました（「2023年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）。 アフターコロナ時代を迎え、ライブイベントで熱狂を体感したい需要は当社としては今後も継続すると想定しております。 当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。 オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から本書提出日まで通算39回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。 当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。 TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。 当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より本書提出日まで通算39回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。 ②他社及び地方自治体との提携当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。 また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。 これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。 今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。 そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。 ④海外事業展開当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。 個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。 当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、タイ、シンガポール、インドネシア等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、更なる市場拡大に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。 上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。 これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。 （調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。 当社では、企業や地方自治体のサステナビリティやSDGsの推進活動にも積極的に取り組んでおり、それらの活動を通じて社会のサステナビリティの実現を目指すことが、ビジョン・ミッションそのものを追求することでもあると認識しております。 そのため、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の中長期的な企業価値の向上の観点でも、経営の重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3）人的資本に関する戦略当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。 したがって、優秀な人材の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。 当社にとっての優秀な人材に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 人材の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、チャレンジし続ける人材を評価するという人事考課の方針について代表取締役自ら定期的に発信するとともに、個人の成長機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。 その他、リモートワーク・時差出勤の導入、MVP表彰制度、リファラル採用を促進するためインセンティブ支給制度等の仕組みを設け、多様な人材が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社では、ビジョン・ミッションの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで適切と考えられる、具体的な指標及び目標について議論してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。 したがって、優秀な人材の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。 当社にとっての優秀な人材に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 人材の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、チャレンジし続ける人材を評価するという人事考課の方針について代表取締役自ら定期的に発信するとともに、個人の成長機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。 その他、リモートワーク・時差出勤の導入、MVP表彰制度、リファラル採用を促進するためインセンティブ支給制度等の仕組みを設け、多様な人材が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社では、ビジョン・ミッションの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで適切と考えられる、具体的な指標及び目標について議論してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。 したがって、優秀な人材の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。 当社にとっての優秀な人材に関する考え方については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 人材の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、チャレンジし続ける人材を評価するという人事考課の方針について代表取締役自ら定期的に発信するとともに、個人の成長機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。 その他、リモートワーク・時差出勤の導入、MVP表彰制度、リファラル採用を促進するためインセンティブ支給制度等の仕組みを設け、多様な人材が継続して活躍できるよう環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、ビジョン・ミッションの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。 そのために、「(3）人的資本に関する戦略」において記載した戦略を実行し、その他有用な戦略の追加・拡充の検討を重ねていくとともに、サステナビリティを推進するうえで適切と考えられる、具体的な指標及び目標について議論してまいります。 なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異は「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。 しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。 当社では、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。 しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。 今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。 このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。 地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、今後海外事業展開を検討していく予定です。 十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。 新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。 情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。 その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。 このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。 万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。 このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。 当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。 ③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④長時間労働の発生について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。 当社では長時間労働の抑制に努めておりますが、従業員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及び当社の信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤他社との業務・資本提携等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。 提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、当社グループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 しかしながら当社は、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。 将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は239,900株であり、発行済株式総数2,707,260株の8.9％に相当します。 (4）財務・経理に関するリスク①有利子負債依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。 当事業年度末時点において、当社の有利子負債残高は900,595千円となり、有利子負債依存度は29.1％となっております。 現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 前事業年度末当事業年度末有利子負債残高（千円）1,150,865900,595有利子負債依存度（％）36.929.1（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（１年内支払予定を含む）の合計額であります。 ２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。 ②減損損失について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。 過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ157,624千円、362,034千円であり、合わせて当社の総資産の16.8％を占めています。 日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③業績の偏重について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。 一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。 TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。 第１四半期（７月～９月）第２四半期（10月～12月）第３四半期（１月～３月）第４四半期（４月～６月）当事業年度売上高（千円）1,135,845789,9771,266,944765,0063,957,772売上総利益（千円）534,583287,875453,678240,6071,516,743営業利益又は営業損失（△）（千円）289,57743,885195,736△21,156508,042 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社では、2023年９月及び2024年３月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC」という）を開催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に注力いたしました。 また、2023年10月に「TGC 北九州 2023」、2024年１月に「TGC しずおか 2024」、2024年２月に「TGC 和歌山 2024」（これらの都市では前事業年度も開催）に加え、2024年４月には2019年以来の開催となる「TGC 熊本 2024」を実施いたしました。 このほか東京都江戸川区、福井県鯖江市、神奈川県湯河原町等に対するシティプロモーションや、愛知県一宮市で開催した「BISHU COLLECTION」、山梨県で開催した「TGC FES 山梨 2023」、岩手県一関市で開催した「TGC teen 一関 2024」など、TGCで培った発信力を活かした地方創生プロジェクトも複数実施しております。 この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,949百万円（前事業年度比11.3%増）となりました。 その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約件数が増加いたしました。 また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も一層増加しております。 この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は942百万円（前事業年度比8.4%増）となりました。 なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。 サービス領域別売上高サービス領域2023年６月期（前事業年度）2024年６月期（当事業年度）前事業年度比金額構成比金額構成比金額増減率TGCプロデュース領域2,650百万円73.3％2,949百万円74.5％299百万円11.3％コンテンツプロデュース・ブランディング領域86924.094223.8728.4デジタル広告領域962.7651.7△30△32.0合計3,616100.03,957100.03419.4 しかしながら、制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないことから売上原価率が上昇しました。 また、既存従業員の賃金ベースアップの実施、中途採用の拡大により中長期的な事業成長を見据えて人的資本投資に注力したことを中心に、販売費及び一般管理費が増加しました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,957百万円（前事業年度比9.4％増）、営業利益508百万円（同21.3％減）、経常利益496百万円（同20.0％減）、当期純利益327百万円（同19.4％減）となりました。 また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。 これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。 （調整後利益の計算方法）調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）当事業年度の調整後営業利益は671百万円（前事業年度比17.0％減）、調整後当期純利益は463百万円（同14.5％減）となりました。 なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、3,098百万円となりました。 これは主に、当第４四半期に納品した大型イベント制作売上の計上等による売掛金及び契約資産141百万円の増加及び、商標権90百万円、のれん72百万円の償却によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して405百万円減少し、1,446百万円となりました。 これは主に、当第４四半期に納品した大型イベント制作に係る外注費の計上等による買掛金167百万円の増加及び、長期借入金（１年内返済予定を含む）238百万円の返済による減少、履行義務の充足に伴う前受金130百万円の取り崩しによる減少、前事業年度の法人税等の納付189百万円及び当事業年度の法人税等の未払計上73百万円による未払法人税等115百万円の減少によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して381百万円増加し、1,652百万円となりました。 これは主に、新株予約権の行使による資本金27百万円及び資本剰余金27百万円の増加、当期純利益327百万円の計上によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、当事業年度末には1,930百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は187百万円（前事業年度は864百万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益496百万円の計上（前事業年度は税引前当期純利益619百万円の計上）、非資金取引である減価償却費21百万円の計上（前事業年度は21百万円の計上）、商標権償却額90百万円の計上（前事業年度も同額の計上）、のれん償却額72百万円の計上（前事業年度も同額の計上）、法人税等260百万円の支出（前事業年度は0百万円の支出）、売上債権141百万円の増加（前事業年度は34百万円の減少）、仕入債務167百万円の増加（前事業年度は96百万円の減少）、前受金130百万円の減少（前事業年度は７百万円の減少）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27百万円（前事業年度は46百万円の獲得）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出２百万円）、投資有価証券の取得による支出14百万円（前事業年度は支出なし）等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は200百万円（前事業年度は55百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出238百万円（前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円（前事業年度は新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円、公募増資による株式発行による収入331百万円）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前事業年度比（％）ブランディングプラットフォーム事業3,957109.4計3,957109.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）tirtir.Inc－－41810.6（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高、営業費用及び営業利益）「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益及び経常利益）当事業年度において、支払利息８百万円、支払保証料３百万円等により営業外費用が12百万円（前事業年度は25百万円）発生しております。 この結果、経常利益は、前事業年度に比べ124百万円減少し、496百万円（前事業年度比20.0％減）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益）当事業年度において、特別損益は発生しておりません。 なお、前事業年度は、投資有価証券評価損による特別損失が１百万円発生しております。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、168百万円（前事業年度比20.9％減）となりました。 これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。 この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ78百万円減少し、327百万円（前事業年度比19.4％減）となりました。 また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ79百万円減少し、463百万円（前事業年度比14.5％減）となりました。 なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。 必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。 なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。 （参考情報）当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。 このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。 子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。 ａ．子会社との合併2016年９月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下㈱TGC。 現在の当社）が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media（以下㈱W media）を100％子会社化。 後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。 本合併によりのれんを引継ぎ。 ｂ．商標権2018年６月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。 上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。 従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。 前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高3,616百万円3,957百万円営業利益645百万円508百万円＋のれん償却額72百万円72百万円＋商標権償却額90百万円90百万円調整後営業利益809百万円671百万円調整後税引前当期純利益783百万円659百万円想定税金費用241百万円196百万円調整後当期純利益542百万円463百万円（注）調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、新たに契約した重要な契約は次の通りであります。 合弁契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月株式会社TWIN PLANET株式会社Y&N Brothersアソビシステム株式会社株式会社オフィスノーブアイドル経済圏とアイドル市場の拡大を目指すための暗号資産を活用した事業運営当社14百万円株式会社YOAKE entertainment2023年12月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額の総額は8百万円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは、PC取得費５百万円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）建物附属設備等9,6828,793－23,25641,73252BODY ARCHI池袋店（東京都豊島区）リース資産店舗設備－－3,307－3,307－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は60,612千円（本社51,600千円）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,253,822 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当該出資を通じ事業シナジーの創出により当社企業価値の向上が期待できることを前提として、当社の事業戦略へ合致する企業との関係構築又はビジネス拡大のために必要と考えられるとの判断に基づき純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式314,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村上範義東京都港区582,20021.51 株式会社ディー・エル・イー東京都千代田区麹町3-3-4370,00013.67 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1323,50011.95 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋1-1-1184,0006.80 株式会社トランザクション東京都渋谷区渋谷3-28-13150,0005.54 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1）101,4043.75 カルチュア・エンタテインメント株式会社東京都品川区上大崎3-1-1100,0003.69 株式会社ストームレーベルズ東京都港区赤坂9-6-3581,6003.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1258,7002.17 原谷隆史神奈川県川崎市高津区58,2002.15計－2,009,60474.23（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社SBI証券は、当事業年度末現在では主要株主になっております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,250 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,324 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原谷隆史 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式43136,955当期間における取得自己株式3399,165（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -136,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）2,588,000119,260－2,707,260合計2,588,000119,260－2,707,260（注）ストック・オプションの行使により、普通株式が119,260株増加しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月27日株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷 佑梨子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2023年7月1日から2024年6月30日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｗ ＴＯＫＹＯの2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年6月期の貸借対照表に計上されているのれん157百万円、商標権362百万円が計上されている。 のれんは2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を商標権として計上している。 のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却しているが、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。 資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化がある場合に減損の兆候があるとしている。 当事業年度において、継続して営業利益を計上し、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込は、取締役会で承認された事業計画に基づいている。 当該事業計画は売上高の成長見通し及び売上総利益率の主要な仮定が使用されている。 のれん及び商標権は金額的重要性が高く、事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧することにより、会社が属する産業（エンタテインメント市場）に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・会社が作成する翌事業年度の事業計画について、以下の手続を実施した。 － 事業計画に反映した主要な仮定を理解するため、当期実績を踏まえて事業計画に反映した要素、事業計画の作成方法、会社の将来事業戦略等について経営者へ質問を行った。 － 当事業年度の事業計画と実績を比較し、乖離が生じている部分について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 － 事業計画に反映されている受注状況について経営者に質問し、翌期に予定されているイベントについて関連証憑を閲覧した。 － 翌期の売上高の見通しについて、基礎となる仮定の合理性を検証するとともに、外部レポートを参照しエンタテイメント業界の他社の売上成長率と比較した。 － 翌期の売上総利益率について、翌期の売上高と売上原価について基礎となる仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年6月期の貸借対照表に計上されているのれん157百万円、商標権362百万円が計上されている。 のれんは2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして、2018年6月に取得した「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標を商標権として計上している。 のれん及び商標権はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間にわたり均等償却しているが、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。 資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化がある場合に減損の兆候があるとしている。 当事業年度において、継続して営業利益を計上し、経営環境の著しい悪化も認められないことから、会社は、のれん及び商標権が配分された資産グループに減損の兆候はないと判断している。 しかし、減損の兆候の有無の判定において考慮した営業損益の見込は、取締役会で承認された事業計画に基づいている。 当該事業計画は売上高の成長見通し及び売上総利益率の主要な仮定が使用されている。 のれん及び商標権は金額的重要性が高く、事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社W media取得に伴うのれん及び「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権の減損の兆候の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん、商標権を含む資産グループの減損の兆候に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や外部公表資料を閲覧することにより、会社が属する産業（エンタテインメント市場）に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・会社が作成する翌事業年度の事業計画について、以下の手続を実施した。 － 事業計画に反映した主要な仮定を理解するため、当期実績を踏まえて事業計画に反映した要素、事業計画の作成方法、会社の将来事業戦略等について経営者へ質問を行った。 － 当事業年度の事業計画と実績を比較し、乖離が生じている部分について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。 － 事業計画に反映されている受注状況について経営者に質問し、翌期に予定されているイベントについて関連証憑を閲覧した。 － 翌期の売上高の見通しについて、基礎となる仮定の合理性を検証するとともに、外部レポートを参照しエンタテイメント業界の他社の売上成長率と比較した。 － 翌期の売上総利益率について、翌期の売上高と売上原価について基礎となる仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれん及び商標権の減損の兆候に関する判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 38,736,000 |
| その他、流動資産 | 40,808,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,793,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,307,000 |
| 建設仮勘定 | 16,500,000 |
| 有形固定資産 | 38,283,000 |
| ソフトウエア | 23,256,000 |
| 無形固定資産 | 542,915,000 |
| 投資有価証券 | 14,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,126,000 |
| 繰延税金資産 | 11,675,000 |
| 投資その他の資産 | 85,098,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 112,113,000 |
| 未払金 | 44,918,000 |
| 未払法人税等 | 73,446,000 |
| 未払費用 | 9,057,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,012,000 |
| 賞与引当金 | 16,669,000 |
| 資本剰余金 | 550,749,000 |
| 利益剰余金 | 862,873,000 |
| 株主資本 | 1,652,049,000 |
| 負債純資産 | 3,098,164,000 |
PL
| 売上原価 | 2,441,028,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 508,042,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000 |
| 営業外収益 | 156,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,526,000 |
| 営業外費用 | 12,012,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 154,237,000 |
| 法人税等調整額 | 14,374,000 |
| 法人税等 | 168,611,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 381,517,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,930,521,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,977,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -40,681,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,977,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,773,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,526,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,088,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,899,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,068,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,569,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,824,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -260,691,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,241,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,029,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,949,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -490,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,971,202千円1,930,521千円現金及び現金同等物1,971,2021,930,521 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） TGCプロデュース領域コンテンツプロデュース・ブランディング領域デジタル広告領域合計外部顧客への売上高2,949,606942,50765,6573,957,772 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本韓国シンガポール中国米国合計3,529,387418,422--9,9613,957,772（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するサービス名tirtir.Inc418,422TGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,971,2021,930,521売掛金及び契約資産※１ 195,806※１ 337,557商品25552仕掛品8,44438,736前渡金105,36677,766前払費用17,58612,967その他32840,808貸倒引当金△2,961△6,544流動資産合計2,296,0302,431,866固定資産 有形固定資産 建物12,79914,705減価償却累計額△3,929△5,023建物（純額）8,8699,682工具、器具及び備品9,88615,647減価償却累計額△5,867△6,853工具、器具及び備品（純額）4,0188,793リース資産44,43544,435減価償却累計額△33,190△41,128リース資産（純額）11,2453,307建設仮勘定-16,500有形固定資産合計24,13238,283無形固定資産 のれん230,374157,624商標権452,914362,034ソフトウエア※２ 33,336※２ 23,256無形固定資産合計716,624542,915投資その他の資産 投資有価証券014,000関係会社株式00出資金10500長期前払費用2,1182,126繰延税金資産26,04911,675その他57,60756,797投資その他の資産合計85,78485,098固定資産合計826,542666,297資産合計3,122,5723,098,164 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金71,298239,197１年内返済予定の長期借入金146,521112,113リース債務12,0295,012未払金38,03844,918未払費用6,0439,057未払法人税等189,44173,446前受金※４ 269,093※４ 138,700預り金3,6795,661賞与引当金34,44316,669その他89,13517,867流動負債合計859,724662,644固定負債 長期借入金987,303783,470リース債務5,012-固定負債合計992,315783,470負債合計1,852,0401,446,114純資産の部 株主資本 資本金211,525238,564資本剰余金 資本準備金211,525238,564その他資本剰余金312,185312,185資本剰余金合計523,710550,749利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金535,297862,873利益剰余金合計535,297862,873自己株式-△136株主資本合計1,270,5321,652,049純資産合計1,270,5321,652,049負債純資産合計3,122,5723,098,164 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上高※ 3,616,175※ 3,957,772売上原価 商品期首棚卸高3,677255当期製品製造原価2,019,1582,437,128当期商品仕入高5,3833,697合計2,028,2192,441,081商品期末棚卸高25552売上原価2,027,9642,441,028売上総利益1,588,2111,516,743販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与259,976284,545貸倒引当金繰入額-3,582賞与引当金繰入額34,44316,669業務委託費124,891115,983減価償却費21,40021,977商標権償却額90,87990,879のれん償却額72,74972,749長期前払費用償却1,0761,126その他337,395401,186販売費及び一般管理費合計942,8121,008,700営業利益645,398508,042営業外収益 受取利息1117受取手数料9048債務勘定整理益187-その他690営業外収益合計295156営業外費用 支払利息7,1748,526遅延利息1,522-上場関連費用14,635-支払保証料1,5323,164その他269321営業外費用合計25,13412,012経常利益620,559496,187特別損失 投資有価証券評価損1,028-特別損失合計1,028-税引前当期純利益619,531496,187法人税、住民税及び事業税173,794154,237法人税等調整額39,39014,374法人税等合計213,184168,611当期純利益406,346327,575 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高40,00040,000312,185352,185128,951128,951521,136521,136当期変動額 新株の発行165,600165,600 165,600 331,200331,200新株予約権の行使5,9255,925 5,925 11,85011,850当期純利益 406,346406,346406,346406,346当期変動額合計171,525171,525-171,525406,346406,346749,396749,396当期末残高211,525211,525312,185523,710535,297535,2971,270,5321,270,532 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高211,525211,525312,185523,710535,297535,297-1,270,532当期変動額 新株予約権の行使27,03927,039 27,039 54,078当期純利益 327,575327,575 327,575自己株式の取得 △136△136当期変動額合計27,03927,039-27,039327,575327,575△136381,517当期末残高238,564238,564312,185550,749862,873862,873△1361,652,049 純資産合計当期首残高1,270,532当期変動額 新株予約権の行使54,078当期純利益327,575自己株式の取得△136当期変動額合計381,517当期末残高1,652,049 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (1）TGCプロデュース領域当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。 また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、変わり続ける社会課題に対し発信力や企画力等を活かしたシティプロモーション・シティブランディング等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。 これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作等を行っております。 TGCプロデュース領域の主な収入であるTOKYO GIRLS COLLECTION・TOKYO GIRLS COLLECTION地方開催における協賛金収入、チケット販売収入及びブランド出展料収入、シティプロモーションにおけるイベント収入、コンテンツ制作等のサービスについては、イベントの実施日や役務提供の完了日のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。 年間プロモーション契約やPRコンサルティング等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足すると判断するものは契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。 また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。 その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。 コンテンツプロデュース・ブランディング領域の主な収入である広告キャスティング収入等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足するものについては、契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。 クリエイティブ制作収入、オーディション事業にかかる協賛金収入、ティーン世代向けのイベントプロデュース等のサービスについては、制作物の引渡し日やイベントの実施日のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。 また、スクール事業、オリジナル商品の開発等のレベニューシェアによるブランドロイヤリティを受領するサービスについては、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (3）デジタル広告領域アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。 その他、当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」の運営を行っております。 アフィリエイトプラットフォームについては、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づき広告配信された役務（アフィリエイトによる成果）の提供を、顧客（広告主）が検収した時点で収益を認識しております。 当該サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、純額で収益を認識しております。 その他の広告収入については、主に当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれん及び商標権の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）のれん230,374千円157,624千円商標権452,914362,034 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法ａ．のれん2016年９月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。 のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。 当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 なお、当事業年度において減損の兆候はありません。 ｂ．商標権2018年６月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。 商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。 当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 なお、当事業年度において減損の兆候はありません。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー等の算出にあたっては、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。 事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。 売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産26,049千円11,675千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。 事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。 売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）投資有価証券について、1,028千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税10,999千円4,767千円未払費用1,850791貸倒引当金22,34823,445賞与引当金10,5465,104減価償却超過額659629敷金償却費（資産除去債務）9091,157投資有価証券評価損13,84210,780関係会社株式評価損1,5311,531減損損失1,300382その他2,8671,810繰延税金資産小計66,85450,399将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,805△38,724評価性引当額小計△40,805△38,724繰延税金資産合計26,04911,675 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目1.01.4住民税均等割0.10.1税額控除△1.7△2.0欠損金控除△0.4－のれん償却額3.64.5評価性引当額の増減0.1△0.4税率変更による影響額1.2－その他△0.2△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.434.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）TGCプロデュース領域2,650,1012,949,606コンテンツプロデュース・ブランディング領域869,534942,507デジタル広告領域96,53965,657顧客との契約から生じる収益3,616,1753,957,772その他の収益－－外部顧客への売上高3,616,1753,957,772 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金 225,463 195,405顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金 195,405 337,557契約資産(期首残高)4,400400契約資産(期末残高)400－契約負債(期首残高)前受金 276,674 269,093契約負債(期末残高)前受金 269,093 138,700契約資産は、主にTGCプロデュース領域における年間プロデュース契約や大型コンテンツ制作等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約の内、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、276,674千円であります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、269,093千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）（注）１当期減少額（千円）（注）２当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物12,7991,906－14,7055,0231,0939,682工具、器具及び備品9,8867,0091,24815,6476,8532,0568,793リース資産44,435－－44,43541,1287,9373,307建設仮勘定－16,500－16,500－－16,500有形固定資産計67,12125,4151,24891,28853,00411,08738,283無形固定資産 のれん703,247－－703,247545,62272,749157,624商標権908,797－－908,797546,76390,879362,034ソフトウエア85,096－－85,09661,84010,08023,256無形固定資産計1,697,141－－1,697,1411,154,225173,709542,915長期前払費用9,4351,50036610,5698,4431,1262,126（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 資産の種類用途増加額（千円）建設仮勘定事業用資産（サーキュラーバイオトイレ制作・設置工事）16,500２．当期減少額の主な内訳は、除却によるものです。 ３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,9613,582－－6,544賞与引当金34,44316,66934,443－16,669 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金258預金 普通預金1,930,263小計1,930,263合計1,930,521 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）tirtir.Inc130,620㈱ビッグイヤーアンツ58,440トータルコンサル㈱22,000味覚糖㈱20,020㈱ボードウォーク12,645その他93,830合計337,557 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B)× 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────366195,8064,597,2554,455,504337,55792.9621.23 ハ．商品区分金額（千円）ＴＧＣ公式グッズ52合計52 ニ．仕掛品区分金額（千円）コンテンツプロデュース・ブランディング領域2,795TGCプロデュース領域35,941合計38,736 ②流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）エイベックス・マネジメント㈱69,115㈱Acclaim46,200Glossom㈱17,539㈱ビッグイヤーアンツ16,387㈱電通16,373その他73,582合計239,197 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）1,135,8451,925,8223,192,7653,957,772税引前四半期（当期）純利益（千円）286,457327,274520,174496,187四半期（当期）純利益（千円）184,997215,649334,621327,575１株当たり四半期（当期）純利益（円）71.4582.35126.51123.20 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）71.4511.5744.09△2.61 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.w-tokyo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第８期(自2022年７月1日至2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 事業年度第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度第９期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度第９期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 2023年12月１日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,053,2261,987,0982,065,4283,616,1753,957,772経常利益又は経常損失（△）（千円）△86,404△202,10887,924620,559496,187当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△162,488△218,994128,951406,346327,575持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）55,925181,90040,000211,525238,564発行済株式総数（株）111,000118,400120,9002,588,0002,707,260純資産額（千円）347,379380,335521,1361,270,5321,652,049総資産額（千円）2,386,8922,686,9302,497,5653,122,5723,098,164１株当たり純資産額（円）156.48160.61215.52490.93610.24１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△73.97△97.4153.54165.59123.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－146.68116.21自己資本比率（％）14.614.220.940.753.3自己資本利益率（％）－－28.645.422.4株価収益率（倍）－－－41.1322.01配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－71,815281,598864,557187,071投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－21,200△95,20046,422△27,439財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－244,204△356,30855,923△200,312現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,174,0771,004,2991,971,2021,930,521従業員数（人）4143454452株主総利回り（％）－－－－39.8（比較指標：東証グロース）（％）(－)(－)(－)(－)(82.1)最高株価（円）－－－7,7006,550最低株価（円）－－－5,7502,011（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第６期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響によるTOKYO GIRLS COLLECTIONの無観客開催に伴う収入の減少やTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の延期による収入の減少によるもの等であります。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。 ５．第６期の資本金の増加は、主に2021年６月30日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式4,900株の発行によるものであります。 第７期の資本金の減少は、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的として、2021年９月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。 なお、減資により振り替えたその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補をしております。 第８期の資本金の増加は、主に2023年６月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場した際の新株発行によるものであります。 第９期の資本金の増加は、新株予約権の行使による普通株式119,260株の発行によるものであります。 ６．当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議により、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．当社は、2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 なお、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第５期及び第６期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第５期及び第６期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。 ９．第５期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 10．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 11．当社は第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。 12．第７期はバーチャル空間のファッションイベントシステムの制作・開発・運営に関するスマートフォンアプリ取得のため、無形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 また、長期借入金及び短期借入金の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 なお、第６期も同様に長期借入金及び短期借入金の返済による支出がありますが、新規の長期借入れによる収入及び第三者割当に伴う株式の発行による収入等と相殺され財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。 また、第８期も同様に長期借入金及び短期借入金の返済による支出がありますが、公募増資に伴う株式の発行による収入と相殺され財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。 第９期は主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 また、主に長期借入金の返済による支出により、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 13．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第５期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 14．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 15．2023年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第９期の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月期末を基準として算定しております。 16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |