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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Basis Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 公孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-9907（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。 その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。 2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。 有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。 年 月沿 革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立 インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設立2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月IS027001認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更 株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場2023年３月本社を東京都港区に移転2023年６月札幌支店を閉鎖 年 月沿 革2023年８月施工管理SaaS「BLAS（ブラス）」の販売を開始2023年11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化2024年６月ISO27017認証取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはインフラテック事業（インフラ（infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。 インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。 ）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。 当該サービスの特徴は、自社システムであるBLAS（※１）に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用することで、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。 また、当社グループは国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供可能な基盤を有しております。 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）当社グループは携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。 主要顧客は通信事業者となります。 また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社グループが主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境を最適化するためのインテグレーション業務の他、定常的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。 詳細な内容は以下のとおりとなります。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。 業務遂行はもちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。 また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2024年６月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があります。 ② インテグレーション 電波発射作業、正常性確認、無線機のソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。 具体的には、基地局に対して遠隔よりデータ投入・設定をするなどして基地局が携帯電話の電波を発射できるように対応する業務となりますが、これまで全国で行ってきた通信キャリアを問わない様々な無線機への対応ノウハウをはじめ、各種ツールの開発、運用による作業の標準化や効率化を図り、オペレーションコストを削減するのみならず作業ミスの防止につなげることで作業品質を向上しております。 ③ 運用監視・保守 通信障害発生時の検知、障害対応、原因調査、現地対応管理等を受託しております。 本分野におきましては、当社グループ内の工事部門と連携し、障害発生時の現場対応までを迅速に行うことが可能となっております。 上記のサービスは特定の通信事業者に限ること無く提供することができると同時に様々な主要通信方式（４Ｇ、５Ｇ、WiFi、WiMAX、AXGP、LoRA等）にも対応することが可能となります。 客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。 請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などのフロー型のビジネスとなります。 また、全国の主要な都市（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ（※２）」を構築しており、日本全国を対象としたサービス展開が行える体制となっています。 そのため、全国型の大規模案件の対応も可能となります。 (２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供しています。 主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社となります。 ① 仕様検討・機器設置IoT機器設置における工事の仕様を検討し、現地で機器設置、ネットワーク工事を行い、設定・動作確認を行います。 これまでの設置実績として電力スマートメーター設置台数は200万台（2024年３月末累計実績）です。 ② 運用監視・保守機器や通信ネットワーク等のイレギュラーや不具合の運用監視を行い、障害発生時は現地やリモートで対応を行います。 その中で当社グループは、BLAS、AI（画像認識）、RPAなどのテクノロジーを活用することでオペレーションコストを削減するのみならず、ヒューマンエラーの低減を可能とするサービスを提供しております。 BLASではプロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、現場の情報をスマートフォンを通じてアップロードすることでリアルタイムに現場の進捗や成果物管理が可能となっており、事後の作業報告書までも自動作成することができます。 またAI（画像認識）では、現場作業員が手入力するデータと機器に表示されるデータの自動チェックを行うことでデータ誤登録を防ぎ、その他定型業務はRPAを活用することで作業の自動化を実現しております。 このようにBLAS、AI（画像認識）、RPA等を活用することで作業ミスの低減、事務工数及びオペレーションコストの削減を実現しております。 機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。 保守・運用は業務請負契約ではありますが、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。 また、全国の主要な都市（仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を構築しており日本全国を対象エリアとしたサービス展開が行える体制となっています。 そのため、全国型の大規模案件の対応も可能としています。 (３)その他サービスモバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売、RPA導入支援のサービスを提供しています。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。 番号用語用語の定義、解説※１BLAS自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。 これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することが出来ます。 例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。 ※２ベイシスパートナーズ当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。 各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は459社となっております（2024年６月末時点）。 ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。 ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アヴァンセ・アジル東京都新宿区20,000インフラテック事業100.0役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インフラテック事業568(8)合計568（8）（注）１．従業員数は就業人員（当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）386（8）36.16.14,552 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.025.072.077.557.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World 変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。 同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する等各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。 その一方で、中東地域をめぐる情勢等を背景とした資源価格の高騰、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。 (３) 中長期的な経営戦略① 中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの設備投資はピークアウトし、2023年は合計1兆5,463億円と投資総額自体は微減となっています（2022年度は合計1兆7,770億円）。 また、2026年には合計1兆2,100億円まで縮小することが予想されております（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2023年版」）。 そのため、６Ｇエリア構築に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ② 成長事業（IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長 機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。 また、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなく、BPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせ、BPaaS（※２）として提供することで事業拡大目指します。 これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱に事業拡大していきます。 また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。 ※１：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。 BLASを有償化し、SaaSとして提供。 ※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③ 育成事業（ITインフラ）の立ち上げ これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。 2024年６月期の売上高およびEBITDAは実績値、2025年６月期は2024年８月14日発表の業績見通し、2026年６月期は2023年10月24日発表の中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）における目標となります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期売上高（百万円）6,8227,9209,612EBITDA（百万円）138182753 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規顧客及び協力会社の開拓 当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度が高く、その依存度を引き下げ安定的な事業基盤を構築するべく、５ＧやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機器メーカーなど新規顧客との取引拡充が喫緊の課題と考えております。 また、適正価格による高品質なインフラ構築・運用を全国規模へ拡大するため、国内を網羅するベイシスパートナーズの構築もあわせて拡充していく必要があると考えております。 ② テクノロジーの強化 当社グループは、インフラテックによるビジネスモデルの変革を標榜しており、その根幹を担う業務のDX化を推進するため、自社内にシステム開発体制を保持しております。 今後は、新しいテクノロジーを取り入れながらさらにDX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステムの構築を図る必要があると考えております。 具体的には、まずは自社システムBLASの継続的な機能拡充、また将来的にはBLAS以外にも新たなシステムの開発が必要であると考えており、社内開発体制強化や他社との業務提携などを行います。 そのため、DXにおける中長期ビジョンの策定やその推進担当者の選任、作業の標準化、社内システムの見直しを行い社内のDX化を推進します。 ③ 人材の確保と育成 当社グループにおいて、優秀な人材の採用および育成は事業を拡大するうえでの重要な課題の一つであると考えております。 安定的な採用を維持し人材の定着率を高めるために、積極的な採用を行っていくとともに、人事研修制度の充実、資格取得※の促進や多様な勤務形態の導入等により社員にとって働きがいのある働きやすい環境の整備も実施してまいります。 また、生産キャパシティの拡大という観点より協力会社リソースの拡充も必要であり、ベイシスパートナーズの獲得と協力会社社員への指導、育成も進めてまいります。 ※ 社内エンジニアの48％が国家資格を保有（2024年６月末時点） ④ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 当社グループでは、事業活動を通して顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあります。 そのため、情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。 これらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定めておりますが、今後も社内研修の継続実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めて参ります。 ⑤ 法令遵守の体制強化 当社グループのサービスは、業務委託契約（準委任契約を含む）により事業を行う場合があります。 その場合、労働者派遣事業との違いを明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従って、事業を運営しております。 また、一部の事業につきましては、建設業法、労働者派遣法の適用を受けており、法令遵守の体制をより一層強化することが必要であると考えております。 社内においては、入社研修や講習を定期的に実施し、法令遵守の重要性につき継続的に周知徹底を行うなど、法令に則った事業運営に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、その体制を整備し実効性を高めることでリスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ⑦ 顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化及び向上 当社グループは顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入しております。 まずは2019年より従業員エンゲージメントの可視化と改善アクションを開始しており、具体的にはサーベイの結果を従業員の様々な属性（雇用形態、所属部門、在籍年数、年齢層等）から多面的に分析し、従業員の期待度と満足度の乖離が高い事項を重点対策項目として改善活動に取り組んでおります。 また、2020年からはネットプロモータースコア（NPS）を導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒアリングして現場にフィードバックすることで日々の業務における改善へと繋げ、当社グループのステークホルダー全体に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値向上と持続可能な成長を目指して代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を継続して行なっております。 特に、人材を「戦略的な資本」として捉え、人事戦略の中核に据えることで、事業目標の達成と社員個々の成長を両立させる体制を構築してまいります。 この戦略は、取締役会が監督する体制のもと、組織全体で共有され、各部門において実行されています。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。 今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。 サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。 マテリアリティ特定プロセスは以下のとおりであります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。 当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を 大切にする」ことであります。 サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。 事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。 上記マテリアリティを実現するためには、多様な人材を企業組織に受け入れ、 一人一人の能力を最大 限発揮できる人材育成を中心とした組織変革を行い、企業の成長と個人の幸福に繋げられるよう「ダイバーシティ経営」を当社サステナビリティ経営における戦略の根幹にすえ、全社を挙げて力強く推進してまいります。 ＜ミッション実現におけるダイバーシティ経営の位置づけ ＞人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）／Unipos株式会社提供 ＜ダイバーシティ経営のフレームワーク＞ 当社グループの中長期ビジョンである通信インフラエンジニアリングの領域を超えたICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニーへの進化を遂げるために、サステナビリティ経営の根幹に据えた「ダイバーシティ経営」を実践します。 それを支えるためのフレームとして「人事戦略ポリシー」を策定し、具体的な「人材育成・人材活用方針」を定め推進してまいります。 当社グループでは、中期経営計画実現に向けた人事戦略の方針として「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する。 」を掲げております。 この人事戦略方針を具体化するために、当社グループは人材を単なるリソースではなく、企業の成長を担う重要な資本と捉えています。 そのため、社員の成長を事業戦略の達成と密接にリンクさせ、企業の成長が個人の成長に直結する仕組みを構築します。 戦略的な人材活用とは、単なるスキルマッチングを超え、社員が自らの成長を通じて企業目標に貢献できるよう、長期的視点に立った育成・評価のサイクルが機能することを指します。 これを実現するために、以下の具体的な施策を実施してまいります。 ①事業戦略実現に向けた人材要件・役職要件の明確化 当社グループでは、事業戦略を効果的に推進するために、各役職に求められるスキルセットとリーダーシップ要件を明確化します。 具体的には、現行の事業戦略と各業務プロセスを詳細に分析し、各ポジションに必要とされる専門的スキル（例：技術的スキル、マネジメント能力）と役職に応じたリーダーシップ要件を明確にします。 また、これらの要件は、採用プロセスにおいての評価基準となるだけでなく、既存の社員のキャリア開発にも活用します。 具体的には、ポジションごとに期待される成果や目標を設定し、それに基づいた評価とフィードバックを通じて、社員の成長を促進します。 さらに、この要件は社内の育成プログラムと連動させることで、計画的なスキルアップとリーダーシップの開発を推進します。 ②キャリアパスの明確化 社員が長期的なキャリアプランを構築し、自己成長を実現できるように、キャリアパスの明確化を図ります。 各職種や役職ごとにステージを定義し、各ステージで必要とされるスキルや能力を明確にしてまいります。 さらに、キャリアパスを進展させる上で必要なスキルや能力を社員が把握できるようにし、キャリアアップに向けた行動計画を立てられる支援体制を整えます。 具体的には、メンター制度や成長支援プログラムを導入し、社員が自らのキャリアプラン実現に向けたスキル開発に取り組む環境を提供します。 ③事業戦略に沿った人材育成 当社グループの事業戦略に直結した人材育成プログラムを強化します。 特に、プロジェクトマネージャー（PM）の育成に焦点を当て、ビジネス基礎力を中心としたポータブルスキルとプロジェクトマネージャーに必要とされるテクニカルスキルの向上を目指した研修プログラムを展開します。 具体的には、プロジェクト管理、リスク管理、予算管理等の各スキルを強化する研修を導入し、実務に即したスキルを育成します。 また、これらの研修は、個々の社員の役割を踏まえた上で事業戦略実現に直結しうる内容で設定されます。 さらに、研修終了後には、学んだスキルを現場で実践する機会を提供し、実際の業務に直結したスキル定着を支援します。 これにより、事業戦略の実行に貢献できるリーダーを育成し、会社全体の競争力を高めます。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行ない、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行なわれ、重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けはプロジェクトチームにておいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した「ダイバーシティ経営」を遂行していくために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は提出会社における記載となっており、連結子会社の実績は含んでおりません。 指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％20.0％％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％50.0%有給休暇取得率（全従業員）66.0%68.8％75.0%平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。 ２．社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、「ICTで世の中をもっと便利に」というミッションを掲げております。 今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。 サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定してまいります。 マテリアリティ特定プロセスは以下のとおりであります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。 当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を 大切にする」ことであります。 サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。 事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。 上記マテリアリティを実現するためには、多様な人材を企業組織に受け入れ、 一人一人の能力を最大 限発揮できる人材育成を中心とした組織変革を行い、企業の成長と個人の幸福に繋げられるよう「ダイバーシティ経営」を当社サステナビリティ経営における戦略の根幹にすえ、全社を挙げて力強く推進してまいります。 ＜ミッション実現におけるダイバーシティ経営の位置づけ ＞人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）／Unipos株式会社提供 ＜ダイバーシティ経営のフレームワーク＞ 当社グループの中長期ビジョンである通信インフラエンジニアリングの領域を超えたICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニーへの進化を遂げるために、サステナビリティ経営の根幹に据えた「ダイバーシティ経営」を実践します。 それを支えるためのフレームとして「人事戦略ポリシー」を策定し、具体的な「人材育成・人材活用方針」を定め推進してまいります。 当社グループでは、中期経営計画実現に向けた人事戦略の方針として「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する。 」を掲げております。 この人事戦略方針を具体化するために、当社グループは人材を単なるリソースではなく、企業の成長を担う重要な資本と捉えています。 そのため、社員の成長を事業戦略の達成と密接にリンクさせ、企業の成長が個人の成長に直結する仕組みを構築します。 戦略的な人材活用とは、単なるスキルマッチングを超え、社員が自らの成長を通じて企業目標に貢献できるよう、長期的視点に立った育成・評価のサイクルが機能することを指します。 これを実現するために、以下の具体的な施策を実施してまいります。 ①事業戦略実現に向けた人材要件・役職要件の明確化 当社グループでは、事業戦略を効果的に推進するために、各役職に求められるスキルセットとリーダーシップ要件を明確化します。 具体的には、現行の事業戦略と各業務プロセスを詳細に分析し、各ポジションに必要とされる専門的スキル（例：技術的スキル、マネジメント能力）と役職に応じたリーダーシップ要件を明確にします。 また、これらの要件は、採用プロセスにおいての評価基準となるだけでなく、既存の社員のキャリア開発にも活用します。 具体的には、ポジションごとに期待される成果や目標を設定し、それに基づいた評価とフィードバックを通じて、社員の成長を促進します。 さらに、この要件は社内の育成プログラムと連動させることで、計画的なスキルアップとリーダーシップの開発を推進します。 ②キャリアパスの明確化 社員が長期的なキャリアプランを構築し、自己成長を実現できるように、キャリアパスの明確化を図ります。 各職種や役職ごとにステージを定義し、各ステージで必要とされるスキルや能力を明確にしてまいります。 さらに、キャリアパスを進展させる上で必要なスキルや能力を社員が把握できるようにし、キャリアアップに向けた行動計画を立てられる支援体制を整えます。 具体的には、メンター制度や成長支援プログラムを導入し、社員が自らのキャリアプラン実現に向けたスキル開発に取り組む環境を提供します。 ③事業戦略に沿った人材育成 当社グループの事業戦略に直結した人材育成プログラムを強化します。 特に、プロジェクトマネージャー（PM）の育成に焦点を当て、ビジネス基礎力を中心としたポータブルスキルとプロジェクトマネージャーに必要とされるテクニカルスキルの向上を目指した研修プログラムを展開します。 具体的には、プロジェクト管理、リスク管理、予算管理等の各スキルを強化する研修を導入し、実務に即したスキルを育成します。 また、これらの研修は、個々の社員の役割を踏まえた上で事業戦略実現に直結しうる内容で設定されます。 さらに、研修終了後には、学んだスキルを現場で実践する機会を提供し、実際の業務に直結したスキル定着を支援します。 これにより、事業戦略の実行に貢献できるリーダーを育成し、会社全体の競争力を高めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した「ダイバーシティ経営」を遂行していくために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は提出会社における記載となっており、連結子会社の実績は含んでおりません。 指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％20.0％％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％50.0%有給休暇取得率（全従業員）66.0%68.8％75.0%平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。 ２．社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、中期経営計画実現に向けた人事戦略の方針として「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する。 」を掲げております。 この人事戦略方針を具体化するために、当社グループは人材を単なるリソースではなく、企業の成長を担う重要な資本と捉えています。 そのため、社員の成長を事業戦略の達成と密接にリンクさせ、企業の成長が個人の成長に直結する仕組みを構築します。 戦略的な人材活用とは、単なるスキルマッチングを超え、社員が自らの成長を通じて企業目標に貢献できるよう、長期的視点に立った育成・評価のサイクルが機能することを指します。 これを実現するために、以下の具体的な施策を実施してまいります。 ①事業戦略実現に向けた人材要件・役職要件の明確化 当社グループでは、事業戦略を効果的に推進するために、各役職に求められるスキルセットとリーダーシップ要件を明確化します。 具体的には、現行の事業戦略と各業務プロセスを詳細に分析し、各ポジションに必要とされる専門的スキル（例：技術的スキル、マネジメント能力）と役職に応じたリーダーシップ要件を明確にします。 また、これらの要件は、採用プロセスにおいての評価基準となるだけでなく、既存の社員のキャリア開発にも活用します。 具体的には、ポジションごとに期待される成果や目標を設定し、それに基づいた評価とフィードバックを通じて、社員の成長を促進します。 さらに、この要件は社内の育成プログラムと連動させることで、計画的なスキルアップとリーダーシップの開発を推進します。 ②キャリアパスの明確化 社員が長期的なキャリアプランを構築し、自己成長を実現できるように、キャリアパスの明確化を図ります。 各職種や役職ごとにステージを定義し、各ステージで必要とされるスキルや能力を明確にしてまいります。 さらに、キャリアパスを進展させる上で必要なスキルや能力を社員が把握できるようにし、キャリアアップに向けた行動計画を立てられる支援体制を整えます。 具体的には、メンター制度や成長支援プログラムを導入し、社員が自らのキャリアプラン実現に向けたスキル開発に取り組む環境を提供します。 ③事業戦略に沿った人材育成 当社グループの事業戦略に直結した人材育成プログラムを強化します。 特に、プロジェクトマネージャー（PM）の育成に焦点を当て、ビジネス基礎力を中心としたポータブルスキルとプロジェクトマネージャーに必要とされるテクニカルスキルの向上を目指した研修プログラムを展開します。 具体的には、プロジェクト管理、リスク管理、予算管理等の各スキルを強化する研修を導入し、実務に即したスキルを育成します。 また、これらの研修は、個々の社員の役割を踏まえた上で事業戦略実現に直結しうる内容で設定されます。 さらに、研修終了後には、学んだスキルを現場で実践する機会を提供し、実際の業務に直結したスキル定着を支援します。 これにより、事業戦略の実行に貢献できるリーダーを育成し、会社全体の競争力を高めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（2023年6月期）実績（2024年6月期）目標（2026年6月期）正規雇用社員に占める女性比率27.1％26.3％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.2％3.0％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合-20.3％20.9％役員に占める女性比率12.5％12.5％20.0％％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）33.3％25.0％50.0%有給休暇取得率（全従業員）66.0%68.8％75.0%平均所定外労働時間（全従業員）20.2時間/月18.6時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）6.5％8.4％継続的に10％以下を維持テレワーク勤務利用率（全従業員）（注）１．77.6％87.2％継続的に80％前後を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）２．-69人110人（注）１．全従業員を対象とし、週１回以上のテレワーク勤務を利用している者を集計しております。 ２．社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境及び顧客の動向について 当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客としており、当社グループが展開するモバイルエンジニアリングサービス（通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等）は、利用機器であるスマートフォンが生活必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考えております。 しかしながら、2020年春にサービスが開始された第４のキャリアの参入や政府から通信キャリア各社に対する通信料金の見直し要求もあり、顧客間における競争激化や予測しえぬ業績悪化に伴い今後普及が期待される５Ｇ通信に対する設備投資費の縮小、内製化等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加えて第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。 ② 法的規制等について 当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の関係法規の規制を受けております。 当社グループは法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得することができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社グループの事業展開に何らかの制約を受ける場合等には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いることで、リスクの低減に努めております。 ③ 自然災害・不測の事故等について 当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止となった場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しております。 しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、BCP対策を整備・運用中であります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業の性質上、個宅へ訪問しIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。 当社グループでは、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、情報セキュリティ推進体制を確立し、情報管理の強化を進めております。 これらの方針・体制の下、顧客や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報セキュリティについて、社内ルールを運用徹底し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。 また、情報システム面からも、顧客より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制を構築し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001を2009年12月に、ISO27017を2024年６月に認証取得しております。 このように当社グループでは、顧客情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、定期的なセキュリティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。 ⑤ システムやサービスの品質について当社グループは、システムやサービスに対する顧客の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常に顧客のニーズに答えかつ安全なサービス提供を追求し続けております。 当社グループ独自に構築している業務管理システム「BLAS」を強みとしており、プロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、「機器の現地設置、ネットワーク工事」、「機器設定、動作確認」においてAI（画像認識）を用い、リアルタイムに進捗や成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後の報告書作成までも自動作成することで、事務工数並びに当該コストを低減しております。 また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの設備トラブルを回避することにも寄与しております。 しかしながら、当社グループではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社グループの信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高は当連結会計年度において2,172,092千円（34.5％）であり、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。 当社グループにおいては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。 しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能となった場合、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競合について 通信インフラ市場、リモートモニタリング関連市場については将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、全国規模のベイシスパートナーズやプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況は限定的であると考えております。 例えば、大手通信工事会社が得意とする大型基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考えます。 一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想されますが、当社グループでは作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。 しかしながら、今後当社グループにおいて十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入の増加により競争が激化した場合には、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重大な人身・設備事故等の発生について 当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。 しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 内部管理体制について 当社グループでは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。 しかしながら、今後当社グループの事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 優秀な人材の獲得、育成について 当社グループでは今後の企業規模拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではありますが、当社グループの求める人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 業務委託先との取引関係について 当社グループは、個人又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。 当社グループでは全国規模でインフラの構築・運用の拡大を図るため、これら委託先であるベイシスパートナーズとの良好な関係を構築しておりますが、何らかの理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員等に付与しております。 当事業年度末、新株予約権の株数は26,000株であり、当社発行済株式数の1,862,411株に対する潜在株式比率は1.4％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 ⑬ 資金使途について 当社グループが計画する公募増資による資金の使途につきましては、主にインフラテック事業を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシステムの増強・開発への投資、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定です。 しかしながら、急激に変化する事業環境に対してより柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも充当する可能性があります。 資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を出すことができず、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 多額の借入及び財務制限条項への抵触について当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2024年６月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は25.1％となっております。 当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。 かかる財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しております。 ⑮ 経営者への依存について当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会やその他重要会議等における役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となる事態が生じた場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのため、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。 ⑯ 情報システムのトラブルについて当社グループでは、業務の特性上、自社開発のシステムを利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。 しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ M&Aについて当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付け、今後積極的に推進していく方針です。 M&Aについては、既存事業とのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、当初想定した事業のシナジー効果等が得られないなど、デューデリジェンスの限界等から法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生したり、期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は3,935,311千円となりました。 これは主に現金及び預金970,857千円、売掛金1,874,027千円、仕掛品302,858千円、のれん214,153千円、及び投資その他の資産233,735千円等であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,968,459千円となりました。 これは主に短期借入金700,000千円、買掛金386,697千円、未払費用281,381千円及び長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）288,750千円等であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,966,852千円となりました。 この結果、自己資本比率は50.0％となり、1株当たり純資産額は1,057円63銭となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。 その一方で、中東地域をめぐる情勢等を背景とした資源価格の高騰、物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社の事業領域であるモバイルエンジニアリング分野においては、通信キャリア各社が足元の設備投資を抑制するとともに、今後もコスト抑制要請は進むことが予想されます。 一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスにて生活インフラ業界におけるスマートメーター設置が進み、引き続き堅調に推移しております。 また、IoT機器設置だけでなく、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守を行うストック案件も順調に増加しております。 2023年９月より一般提供を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」の販売や、機器の初期設定などを行うキッティング業務などのサービスの拡充が進み、新規取引顧客も順調に増加しております。 そのため、当連結会計年度は「BPaaSモデルと親和性の高いIoTエンジニアリングサービスの推進を通じてBPaaSモデルの基盤を作る期」と位置付け、IoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせ事業成長を進めてまいりました。 BPaaS(Business Process as a Service)とは、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービスであり、IoT機器の設置や運用保守をBPOで請けるだけでなく、SaaSであるBLASを活用しBPaaSモデルとして推進することで中長期の事業成長を目指しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,822,403千円、営業利益79,274千円、経常利益76,342千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,158千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、38,956千円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益56,342千円、減価償却費37,203千円、未払費用の増加118,277千円といった増加要因が、売上債権の増加12,256千円及び法人税等の支払額155,335千円の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、317,271千円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出4,417千円、無形固定資産の取得による支出36,943千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267,751千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、187,498千円の収入となりました。 これは主に長期借入れによる収入315,000千円の増加要因が、短期借入金の純減額100,000千円、自己株式の取得による支出3,304千円及び長期借入金の返済による支出26,250千円を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）6,353,855-2,355,090-（注） 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）6,822,403-（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社2,172,09231.8SBエンジニアリング株式会社707,01610.4東京電力パワーグリッド株式会社694,59410.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、6,822,403千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、5,226,474千円となりました。 この結果、売上総利益は1,595,928千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,516,653千円となりました。 この結果、営業利益は79,274千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、1,792千円、営業外費用は、4,724千円となりました。 この結果、経常利益は76,342千円となりました。 （特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における特別損失は19,999千円、法人税、住民税及び事業税は、38,554千円となりました。 また、法人税等調整額は4,630千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13,158千円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970,857千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について これまで進捗を追っていたKPIにつきまして事業環境、ビジネスモデルの変化により、当該指標がそれらの目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。 理由としましては、IoTエンジニアリングサービスにおいては、設置台数を成長を示すKPIとしていましたが、売上高の因数分解としては設置台数×単価や対応作業×件数、月額単価×作業数などサービス拡大に伴い様々なケースが発生しており、設置台数のみをKPIとして成長性を示すことが難しくなりました。 実際に設置台数は計画未達ではありますが、IoTエンジニアリングサービス自体の売上計画は達成となっており、成長性と連動せず、目的を果たしておりません。 また、稼働人員数については安定性を判断するKPIとしておりましたが、こちらもストック要素の強い案件が、従量課金形態を取っており、稼働数では表せないケースなどが発生しておます。 これらの状況を鑑みたときに当該指標が目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。 なお、KPIにつきましては引き続き適切な指標について検討していく予定です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は2023年10月31日開催の取締役会において、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化することを決議し、インターライフホールディングス株式会社との間で株式会社アヴァンセ・アジルの株式に関する株式譲渡契約を締結しました。 なお、当該契約に基づき、2023年11月30日付で全株式を取得しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、41,239千円であり、その主なものはプラットフォームの開発であります。 また、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都港区)本社設備94,73019,86282,67712,407209,678267(6)仙台事業所（仙台市青葉区）事業所設備－－－－－23(1)名古屋事業所(名古屋市中区)事業所設備－－－－－8(-)大阪事業所(大阪市西区)事業所設備687－－－68729(-)広島事業所（広島市中区）事業所設備2,954－－－2,95439(1)福岡事業所（福岡市博多区）事業所設備594－－－59420(-)（注）１．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は107,511千円であります。 ２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）株式会社アヴァンセ・アジル本社（東京都新宿区）インフラテック事業本社設備6,967985182（-）（注）１．株式会社アヴァンセ・アジルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は3,992千円であります。 ２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社東京都港区プラットフォーム開発215,919123,945自己資金2019.52026.6（注）２（注）１．当社グループの事業セグメントは、インフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 41,239,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,552,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ワイズマネージメント株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８77541.67 吉村 公孝東京都港区34418.49 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121487.95 ベイシスグループ従業員持株会東京都港区芝公園２丁目４番１号1115.97 宮崎 裕之福井県福井市271.45 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10251.33 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号211.15 J．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）170.93 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号140.75 山森 正雄東京都江東区100.54計－1,49280.25（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。２．日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は148千株であり、その内訳は、投資信託設定分148千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 945 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 999 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山森 正雄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,304,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,304,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,856,8705,541-1,862,411合計1,856,8705,541-1,862,411自己株式 普通株式402,700-2,740合計402,700-2,740（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,541株は、新株の発行によるものであり、自己株式の株式数の増加2,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日ベイシス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結売上高6,822,403千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。 インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。 また、工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負等が含まれ、これらの請負契約は取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約が大半を占めるため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 インフラテック事業に係る売上高には金額的な重要性があり、会社は外部投資家へ公表している業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があることから、意図的に売上高を過大に、または前倒して計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。 (1)内部統制の評価・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた。 (2)売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検証・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。 ・販売管理システムに登録された売上金額と会計システムに登録された売上金額の一致を確認した。 ・売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先の売上債権残高について、残高確認を実施した。 ・期末日後の売上高の取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベイシス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ベイシス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結売上高6,822,403千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。 インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。 また、工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負等が含まれ、これらの請負契約は取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約が大半を占めるため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 インフラテック事業に係る売上高には金額的な重要性があり、会社は外部投資家へ公表している業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があることから、意図的に売上高を過大に、または前倒して計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。 (1)内部統制の評価・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた。 (2)売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検証・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。 ・販売管理システムに登録された売上金額と会計システムに登録された売上金額の一致を確認した。 ・売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先の売上債権残高について、残高確認を実施した。 ・期末日後の売上高の取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結売上高6,822,403千円は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、全てインフラテック事業に係る売上高である。 インフラテック事業の売上高は、主に通信、電力、ガス等のインフラ事業者に対する通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスによって構成され、当該売上高の大半は親会社の売上高である。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、役務の提供に係る収益は契約上の条件が履行された時点をもって当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識することとしている。 また、工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負等が含まれ、これらの請負契約は取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約が大半を占めるため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 インフラテック事業に係る売上高には金額的な重要性があり、会社は外部投資家へ公表している業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があることから、意図的に売上高を過大に、または前倒して計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人が会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関し実施した主な監査手続は以下の通りである。 (1)内部統制の評価・売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた。 (2)売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検証・一定の基準により抽出した売上取引について、受注書、検収書等の関連証憑と突合した。 ・販売管理システムに登録された売上金額と会計システムに登録された売上金額の一致を確認した。 ・売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先の売上債権残高について、残高確認を実施した。 ・期末日後の売上高の取消処理の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 ・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高、売掛金に係る仕訳の有無を検討し、該当がある場合にはその合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日ベイシス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 302,858,000 |
| その他、流動資産 | 27,581,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,847,000 |
| 有形固定資産 | 126,783,000 |
| ソフトウエア | 82,677,000 |
| 無形固定資産 | 309,238,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 繰延税金資産 | 48,228,000 |
| 投資その他の資産 | 233,735,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |
| 未払金 | 88,967,000 |
| 未払法人税等 | 20,784,000 |
| 未払費用 | 281,381,000 |
| 賞与引当金 | 125,501,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,087,000 |
| 資本剰余金 | 285,697,000 |
| 利益剰余金 | 1,349,863,000 |
| 株主資本 | 1,966,852,000 |
| 負債純資産 | 3,935,311,000 |
PL
| 売上原価 | 5,226,474,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,516,653,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 79,274,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 1,792,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,299,000 |
| 営業外費用 | 4,724,000 |
| 特別損失 | 19,999,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,017,000 |
| 法人税等調整額 | 1,614,000 |
| 法人税等 | 37,632,000 |
PL2
| 包括利益 | 13,158,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,158,000 |
| 当期変動額合計 | 11,906,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,158,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 970,857,000 |
| 売掛金 | 1,874,027,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 107,047,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,189,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,203,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -90,817,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,203,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,081,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,299,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,498,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,069,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,616,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,331,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,335,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,250,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,417,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金970,857売掛金1,874,027仕掛品302,858前払費用44,109未収還付法人税等46,121その他27,581流動資産合計3,265,555固定資産 有形固定資産 建物122,174減価償却累計額△16,239建物（純額）105,935工具、器具及び備品40,256減価償却累計額△19,408工具、器具及び備品（純額）20,847有形固定資産合計126,783無形固定資産 のれん214,153ソフトウエア82,677ソフトウエア仮勘定12,407無形固定資産合計309,238投資その他の資産 繰延税金資産48,228その他185,507破産更生債権等220貸倒引当金△220投資その他の資産合計233,735固定資産合計669,756資産合計3,935,311 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金386,697短期借入金※１,※２ 700,000１年内返済予定の長期借入金45,000未払金88,967未払費用281,381未払法人税等20,784賞与引当金125,501預り金26,624その他36,665流動負債合計1,711,622固定負債 長期借入金243,750退職給付に係る負債13,087固定負債合計256,837負債合計1,968,459純資産の部 株主資本 資本金334,897資本剰余金285,697利益剰余金1,349,863自己株式△3,606株主資本合計1,966,852純資産合計1,966,852負債純資産合計3,935,311 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高333,871284,6711,336,705△3021,954,9451,954,945当期変動額 新株の発行1,0261,026--2,0522,052親会社株主に帰属する当期純利益--13,158-13,15813,158自己株式の取得---△3,304△3,304△3,304株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計1,0261,02613,158△3,30411,90611,906当期末残高334,897285,6971,349,863△3,6061,966,8521,966,852 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益56,342減価償却費37,203のれん償却額16,843受取利息△8支払利息4,299投資有価証券評価損益（△は益）19,999売上債権の増減額（△は増加）△12,256棚卸資産の増減額（△は増加）△39,498仕入債務の増減額（△は減少）61,069未払費用の増減額（△は減少）118,277未払金の増減額（△は減少）△53,921賞与引当金の増減額（△は減少）13,081その他の資産の増減額（△は増加）△17,362その他の負債の増減額（△は減少）△5,453小計198,616利息の受取額7利息の支払額△4,331法人税等の支払額△155,335営業活動によるキャッシュ・フロー38,956投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,417無形固定資産の取得による支出△36,943保険積立金の積立による支出△10,013敷金及び保証金の差入による支出△201敷金及び保証金の回収による収入2,056連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △267,751投資活動によるキャッシュ・フロー△317,271財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000長期借入れによる収入315,000長期借入金の返済による支出△26,250株式の発行による収入2,052自己株式の取得による支出△3,304財務活動によるキャッシュ・フロー187,498現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△90,817現金及び現金同等物の期首残高1,061,675現金及び現金同等物の期末残高※１ 970,857 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数1社（2）主要な連結子会社の名称株式会社アヴァンセ・アジル 当連結会計年度より株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５年～15年工具、器具及び備品５年～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数1社（2）主要な連結子会社の名称株式会社アヴァンセ・アジル 当連結会計年度より株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５年～15年工具、器具及び備品５年～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん214,153千円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 株式会社アヴァンセ・アジルの取得時に生じたのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、取得時点における事業計画の達成状況のモニタリングを通じて減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。 当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。 事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。 売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬117,724千円107,047千円給料及び賞与409,325481,486減価償却費22,31636,404賞与引当金繰入額19,04026,660 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物2,868千円－千円工具、器具及び備品6－その他39－計2,914－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定970,857千円預入期間が３か月を超える定期預金-現金及び現金同等物970,857 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2024年６月30日）１年内81,586１年超210,764合計292,350 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。 また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。 投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金および預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であることおよび、その大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）288,750288,750-負債計288,750288,750- (注)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）45,00045,00045,00045,00045,00063,750合計45,00045,00045,00045,00045,00063,750 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）-288,750-288,750負債計-288,750-288,750（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度30,189千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 103,500株付与日2018年7月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間自 2020年７月15日至 2025年７月14日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 31,000権利確定 －権利行使 5,000失効 －未行使残 26,000（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権権利行使価格（円）240行使時平均株価（円）2,345付与日における公正な評価単価（円）－（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額25,376千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額10,700千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金38,729千円退職給付に係る負債4,526未払事業税3,261敷金（資産除去債務）2,432一括償却資産358投資有価証券評価損12,247未払事業所税1,284その他67繰延税金資産小計62,908将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,680評価性引当額小計△14,680繰延税金資産合計48,228繰延税金負債-繰延税金資産の純額48,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.32住民税均等割り4.25評価性引当額の増減13.56同族会社の留保金課税6.57税額控除△9.91のれん償却額9.15子会社株式取得関連費用16.82連結子会社との税率差異1.24その他0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率76.65 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル事業の内容 人材派遣業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「ICT で世の中をもっと便利に」という経営理念の下、超スマート社会の実現に必要なモバイ ル（５G、６G）・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで、世の中をより便利にすることを目指しております。 その実現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール、RPA、AI などの最新テクノロジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり、通信・電力・ガス 等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支援等のサービスを提供しております。 当社は、厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、当社の財務体質、経営基盤の強化、収益機会の創出を図っていくことが、当社の果たすべき役割であると認識しております。 これらを実行していくために、当社事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で、株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました。 株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり、殊に幅広いNTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります。 大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの2023年７月から 10 月にかけての複数回の面談を経て、当社の経営方針・経営戦略等含め共感していただいたことや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。 (3) 企業結合日2023年11月30日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2023年12月１日から2024年６月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金315,000千円取得原価 315,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,957千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額230,996千円なお、のれんの金額は、当連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却。 なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産179,744千円固定資産23,765資産合計203,510流動負債104,999固定負債14,506負債合計119,506 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 376,795千円営業利益 ▲1,571千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)区 分インフラテック事業(千円)合 計(千円)モバイルエンジニアリングサービス3,578,8023,578,802IoTエンジニアリングサービス2,469,3162,469,316その他774,284774,284顧客との契約から生じる収益6,822,4036,822,403その他の収益--外部顧客への売上高6,822,4036,822,403 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,731,961顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,874,027 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載 を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社2,172,092インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社707,016インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社694,594インフラテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業合計当期償却額16,84316,843当期末残高214,153214,153（のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度において、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インフラテック事業」セグメントにおいて、のれんが230,996千円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載 を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社2,172,092インフラテック事業ＳＢエンジニアリング株式会社707,016インフラテック事業東京電力パワーグリッド株式会社694,594インフラテック事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,057.63円１株当たり当期純利益7.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益6.99円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）1,966,852純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,966,852１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,859,671 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）13,158普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）13,158期中平均株式数（株）1,861,676 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）21,890（うち新株予約権（株））（21,890）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金800,000700,0000.39－１年以内に返済予定の長期借入金－45,0000.50－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－243,7500.502030年11月30日合計800,000988,750－－（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金45,00045,00045,00045,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－4,695,1436,822,403税金等調整前四半期（当期）純利益又は純損失（千円）－－△13,17156,342親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は純損失（千円）－－△24,10213,158１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（円）－－△12.957.07 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－18.6320.01（注）当社は、第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、当該連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており被取得企業の業績は含まれていないため、第１四半期、第２四半期については記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,061,675886,898売掛金1,731,9611,742,283仕掛品263,262302,858前払費用43,96143,103未収還付法人税等－46,121その他2,38828,302流動資産合計3,103,2473,049,569固定資産 有形固定資産 建物110,469110,469減価償却累計額△4,369△11,501建物（純額）106,09998,967工具、器具及び備品31,60236,019減価償却累計額△9,377△16,157工具、器具及び備品（純額）22,22419,862有形固定資産合計128,324118,830無形固定資産 ソフトウエア54,19682,677ソフトウエア仮勘定26,55912,407無形固定資産合計80,75595,085投資その他の資産 投資有価証券20,0000繰延税金資産42,26140,646関係会社株式－345,957破産更生債権等－220貸倒引当金－△220その他180,119182,313投資その他の資産合計242,380568,917固定資産合計451,460782,832資産合計3,554,7083,832,401 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金325,628386,697短期借入金※１,※２ 800,000※１,※２ 700,000１年内返済予定の長期借入金－45,000未払金75,33982,063未払費用151,911182,435未払法人税等92,96318,293賞与引当金106,860117,920預り金12,57226,463その他34,48927,417流動負債合計1,599,7621,586,291固定負債 長期借入金－243,750固定負債合計－243,750負債合計1,599,7621,830,041純資産の部 株主資本 資本金333,871334,897資本剰余金 資本準備金284,671285,697資本剰余金合計284,671285,697利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,336,7051,385,372利益剰余金合計1,336,7051,385,372自己株式△302△3,606株主資本合計1,954,9452,002,360純資産合計1,954,9452,002,360負債純資産合計3,554,7083,832,401 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高6,863,4646,289,905売上原価5,182,7974,781,082売上総利益1,680,6671,508,822販売費及び一般管理費※１ 1,298,061※１ 1,403,794営業利益382,606105,028営業外収益 受取利息58助成金収入1,262－経営指導料－※２ 4,480訴訟和解金1,333－受取保険金81572その他267934営業外収益合計2,9505,995営業外費用 支払利息5,0674,299貸倒引当金繰入額－220支払手数料16,500－株式交付費6090その他－114営業外費用合計21,6274,724経常利益363,928106,298特別利益 固定資産受贈益90,482－特別利益合計90,482－特別損失 固定資産除却損※３ 2,914－投資有価証券評価損19,99919,999特別損失合計22,91419,999税引前当期純利益431,49786,298法人税、住民税及び事業税156,71336,017法人税等調整額△5,3821,614法人税等合計151,33137,632当期純利益280,16648,666 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高331,034281,834281,8341,056,5391,056,539△3021,669,1051,669,105当期変動額 新株の発行2,8362,8362,836－－－5,6735,673当期純利益－－－280,166280,166－280,166280,166自己株式の取得－－－－－－－－当期変動額合計2,8362,8362,836280,166280,166－285,840285,840当期末残高333,871284,671284,6711,336,7051,336,705△3021,954,9451,954,945 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高333,871284,671284,6711,336,7051,336,705△3021,954,9451,954,945当期変動額 新株の発行1,0261,0261,026－－－2,0522,052当期純利益－－－48,66648,666－48,66648,666自己株式の取得－－－－－△3,304△3,304△3,304当期変動額合計1,0261,0261,02648,66648,666△3,30447,41547,415当期末残高334,897285,697285,6971,385,3721,385,372△3,6062,002,3602,002,360 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法 仕掛品・・・個別法による原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～15年工具、器具及び備品 ５～10年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金・・・売上債権、貸付金等の貸倒損失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式-345,957 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、買収により取得した株式会社アヴァンセ・アジルに係る関係会社株式の評価に際し、１株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。 当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。 事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。 売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式-345,957 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金32,720 千円 36,107 千円未払事業税7,761 3,029敷金（資産除去債務）856 2,353一括償却資産685 358投資有価証券評価損6,124 12,247未払事業所税1,092 1,084その他- 67繰延税金資産小計49,241 55,248将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,980 △14,601評価性引当額△6,980 △14,601繰延税金資産合計42,261 40,646繰延税金負債- -繰延税金資産の純額42,261 40,646 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.49 2.80住民税均等割0.52 2.71評価性引当額の増減1.59 8.83同族会社の留保金課税6.73 4.29税額控除△5.47 △6.00その他0.58 0.36税効果会計適用後の法人税等の負担率35.07 43.61 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物110,469－－110,46911,5017,13198,967工具、器具及び備品31,6024,417－36,01916,1576,77919,862有形固定資産計142,0714,417－146,48927,65813,911118,830無形固定資産 ソフトウエア136,76150,973－187,734105,05722,49282,677ソフトウエア仮勘定26,55934,65548,80712,407－－12,407無形固定資産計163,32085,62948,807200,142105,05722,49295,085（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア BLAS有償化システム開発 34,074千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金106,860117,920106,860-117,920貸倒引当金-220--220 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 （https://basis-corp.jp/ir/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 ２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めてあります。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第23期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第24期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出 （第24期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出 （第24期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年10月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び第８号の２（ ）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 2024年７月16日、８月７日、９月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）－－－－6,822,403経常利益（千円）－－－－76,342親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－13,158包括利益（千円）－－－－13,158純資産額（千円）－－－－1,966,852総資産額（千円）－－－－3,935,311１株当たり純資産額（円）－－－－1,057.63１株当たり当期純利益（円）－－－－7.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－6.99自己資本比率（％）－－－－50.0自己資本利益率（％）－－－－0.7株価収益率（倍）－－－－171.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－38,956投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△317,271財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－187,498現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－970,857従業員数（人）－－－－568（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(8)（注）１ 第20期、第21期、第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ２ 自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。 ３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,263,0204,894,0656,264,4706,863,4646,289,905経常利益（千円）117,606366,719485,758363,928106,298当期純利益（千円）69,983238,554324,812280,16648,666持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）93,470277,396331,034333,871334,897発行済株式総数（株）31,2421,758,1001,848,4001,856,8701,862,411純資産額（千円）630,9121,237,3191,669,1051,954,9452,002,360総資産額（千円）1,696,1352,672,4603,027,4743,554,7083,832,401１株当たり純資産額（円）403.89703.78903.001,052.841,076.73１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）44.80152.35178.04151.0226.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－145.59174.59148.7725.84自己資本比率（％）37.246.355.155.052.2自己資本利益率（％）11.725.522.415.52.4株価収益率（倍）－34.7217.6014.7046.51配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）206,037△100,2862,42073,743－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,055△35,689△97,699△146,549－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,000307,14433,949260,613－現金及び現金同等物の期末残高（千円）764,026935,195873,8661,061,675－従業員数（人）303334340365386（外、平均臨時雇用者数）(6)(28)(5)(6)(8)株主総利回り（％）－－59.342.023.0（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(54.8)(67.6)(54.8)最高株価（円）－6,03011,5103,5852,461最低株価（円）－5,0302,3822,0491,130 （注）１．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ４．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ８．2021年６月24日付をもって東京証券取引所マザーズ（現・グロース）に株式を上場いたしましたので、第20期から第21期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロースにおけるものであります。 なお、2021年６月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |